原爆による韓国人被爆者79人が、韓国政府を相手取り、被爆の損害賠償責任について日本政府と協議しないのは違法だとして、韓国内で訴訟を起こしました（※１）。

ちなみに、これらの原告はいずれも被爆者認定済みで、医療費や健康管理などのための手当てを日本政府から受給しているとのことです。

日本政府は1965年の日韓請求権協定で、個人請求権問題は解決したとの立場ですが、韓国政府は原爆の被爆者と、いわゆる従軍慰安婦については協定に含まれていないとの立場です。

韓国政府は、国内世論の動向とともに、判決次第では、今後、日本政府に対して更なる外交の火種となるような対応を迫ってくる可能性があります。

従軍慰安婦については、旧日本軍が組織的に慰安婦の徴集に関与した事実は無いことが明らかになっており、日本政府も旧日本軍が慰安婦の徴集に組織的に関与した証拠は見つかっていないとしています。

にもかかわらず日本政府は、従軍慰安婦について河野談話により事実上の謝罪をしてしまっています。

米国内で、韓国系住民により従軍慰安婦像の設置が進んでいることをこのブログでもお伝えしましたが、幸福実現党の及川幸久外務局長が慰安婦像を設置した韓国系住民団体の代表と面会した際に、日本政府による慰安婦の強制連行の証拠はないことを主張したところ、同氏は、「日本政府による強制連行があったかどうかの議論は既に終わっている。日本政府の罪を認めたのは、韓国でも中国でもなく、日本政府自身が河野談話ではないか」と一蹴したとのことです（※２）。

韓国側は、強制連行の証拠の議論は避け、河野談話を持ち出して様々な要求を突き付け、その姿勢は一層エスカレートすることでしょう。

当時の日本政府は憐みから河野談話を発表したのかもしれませんが、この談話は日本と韓国の関係改善に繋がらないことは明らかです。

日本政府は即刻、河野談話を破棄し、大川談話を参考に未来志向の新たな談話を発表すべきではないでしょうか。

※１：８月12日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130812/kor13081220020002-n1.htm

※２：８月11日付HRPニュースファイルhttp://hrp-newsfile.jp/2013/914/