原発事故で福島県から新潟県に避難していた中学生が、いじめを受け不登校になっているとの報道がありました。 最近、報道されている原発事故で避難している児童や生徒へのいじめは、神奈川県での事案が大きな問題となっていますし、新潟県では今回の事案で２件目です。 　今回のいじめについて、新潟県義務教育課は、「福島から避難している生徒へのいじめであり、重く受け止めている」としていますが、加害生徒のほとんどは、…

　フランスのメディアが、今春、行われる仏大統領選で、世論調査を実施しないと発表しました。 　発表したのはフランスの有力紙「ル・パリジャン」で、実施しない理由を、「世論調査は一時的な傾向を明らかにするものにすぎないうえ、首位の候補者のみに関心が集まりかねない。それよりも選挙戦をめぐる報道に重点を置きたい」としています（※）。 　これは、先に行われた米大統領選やEU離脱に関するイギリスの国民投票で、相…

　米国は、ポーランドに戦車などからなる地上部隊を新たに派遣しました。 　米国は、冷戦終結後、欧州から陸軍の機甲部隊を引き上げていましたが、今回、ロシアの脅威に対抗するためとして、3,500人規模の旅団がポーランドに駐屯することになりました（※）。 　これに対し、飛び地の国境がポーランドと接しているロシアは強く反発しています。 　オバマ大統領は、以前から計画されていたこととは言え、米大統領の交代が間…

　トランプ次期大統領の就任前の記者会見が行われました。 会見の内容は、トランプ氏が選挙戦やその後のSNSなどで発信していた内容と、概ね同じだったのではないでしょうか。 　先の国会では、大荒れの中でTPP関連法案が成立しましたが、今回の会見では、TPPについての言及は有りませんでした。 ですが、トランプ氏は公約通りに大統領に就任して早々、TPPから離脱するものと思われます。 　TPPは米国抜きでは事…

　台湾の立法院は、いわゆる脱原発法を可決しました。 これは、2025年までに現在稼働中の３つの原発を廃止するもので、蔡英文総統の選挙公約でもありました。 　これにより台湾は、再生可能エネルギーの促進を図るものとみられますが、他国のこととは言え、実現すればエネルギー安全保障上、重大な懸念が生じることになります。 　 　台湾のエネルギー自給率に占める原子力の割合は２割弱で、原発の設備容量は500万キロ…

　米国の国家情報長官室は、先の米大統領選で、ロシアのプーチン大統領がクリントン陣営を妨害するために、サイバー攻撃を仕掛けたなどとする報告書を公表しました。 　米国では、得票では僅差だった大統領選は、結果が出た今でもトランプ氏の当選に不満を持つ国民が少なくなく、今回の報告書からは、ロシアの干渉によってクリントン氏が落選したとの印象を受ける人も多いのではないでしょうか。 　報告書では、サイバー攻撃の内…

　天皇陛下の生前退位を巡る政府の有識者会議は、今月を目途に論点整理を行う予定とのことです。 　 　有識者会議のこれまでの検討内容は、「今上天皇一代に限って特措法により認める」、「皇室典範の改正により恒久的な制度とする」という２つが柱となっているようです。 　ご高齢の天皇陛下の身を案じる国民感情も理解できますが、「日本国の象徴」であり、「神道のトップ」でもある天皇という地位は、たいへん重いものである…

　長時間労働が社会問題化しており、今月召集される国会では、与野党ともに長時間労働を規制する法案の成立を目指しています。 電通の事件でも明らかになったように行き過ぎた長時間労働には歯止めをかける必要があります。 　一方で、長時間労働を一律に「悪」と決めつける風潮に違和感を覚える人も多いのではないでしょうか。 　なぜならば、本来、働くことは美徳であり、戦後、日本が急速に発展したのも、「モーレツ社員」と…

　2017年の政局を占う上で、東京都の小池知事による新党立ち上げの動きが一つの焦点となっています。 今夏に行われる東京都議会選は、一地方議会とは言え一般会計の予算が７兆円を超える規模であり、国政への影響も大きいと言えます。 　小池氏は、もともと自民党の国会議員でしたが、自民党とたもとを分かつ形で立候補して当選したため、都議会与党である自民党とは関係が良好ではありません。 　こうした状況に、野党は高…

　幸福実現党は、「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める要望書」と署名74,861筆を安倍首相宛てに提出しました（※）。 　 　様々な問題点や疑問点が指摘されている中、2013年にマイナンバー法が成立しましたが、のど元過ぎれば何とやらで、今では「もう決まってしまったこと」として受け止めている人も多いのではないでしょうか。 実際、今年からマイナンバーの運用が始まり、様々な分野での利用拡大…