政府の発表によれば、今年４～６月期のGDPが年率で6.8％減と東日本大震災時に迫る大きな下げ幅となりました（※）。

 
今回のGDP減の要因は、もちろん４月に行われた消費増税であり、増税前の駆け込み需要に伴う反動減の影響が大きく、更には、増税に伴う可処分所得の減少が個人消費を冷え込ませているとの見方があります。

 
４月の増税後、政府やマスコミからは、増税後の消費減退について各種指標を引き合いに出すなどして、「思ったよりも少ない」とか、「想定の範囲内」とする意見を紹介していました。

 
しかし、今回のGDPの発表により、予てから幸福実現党が警告していた通り、消費増税が日本経済に与える破壊力は大きかったことが分かります。

 
今後、政府は今回のGDPの値などを参考に、来年に計画されている更なる消費増税の実施の可否を判断することになります。３か月後の７～10月期GDPの値が、４月の消費増税の反動減から多少回復していたとしても、GDPを押し下げているのであれば、やはり増税は見送るべきではないでしょうか。

日本経済が縮小しては、消費増税により消費税収が増加しても、税収全体で減収となってしまう可能性が高くなってしまいます。

 

 

政府は、消費増税の一方で法人減税を検討していますが、これはブレーキとアクセルを同時に踏むようなものです。増税ではなく減税により日本経済を活性化させて、景気向上による税収増を目指すことが定石と考えます。

 
※：８月13日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H08_T10C14A8MM0000/?n_cid=TPRN0003