2013年度の食料自給率は昨年と同じ39％と、４年連続で同水準となっています（※）。

 
農業団体などは、国内農業を保護しなければ自給率は向上しないとしていますが、既に何兆円もの莫大な国費を投入し、農業収入に占める補助金の割合が５割を超えているにもかかわらず、一向に食糧自給率は向上しません。

 
つまり、もう、お分かりと思います。既存の農政の延長上には、日本の農業の未来はありません。食料自給率が低いにもかかわらず、主食であるコメは毎年大量に余剰が発生していますし、食料自給率を押し上げている畜産物は、実は飼料の大部分を輸入に頼っているような状態です。

 
やはり農業分野の規制撤廃を推し進めて、自由競争のもと、世界と戦えるように農業の構造変換を図っていく必要があります。

 
もちろん食糧安全保障の観点から、政府による何らかの保護政策も必要だとは思いますが、今までのように小規模農家を一律に保護するやり方では、国費を浪費するようなものです。

 

TPPへの参加は、日本の農業を変えていくきっかけとなります。農業が大きく自由化されれば、影響を受ける農家も少なくないと考えられますが、それも激変緩和のための猶予期間を利用して適切に対応していくべきです。

技術力と品質が高い日本の農業には潜在的に競争力があります。日本の農業は、発展産業となる可能性があります。

※：８月８日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140808-OYT1T50011.html?from=ytop_main1