消費税を予定通り来年４月に、８％に増税すべきとの意見があります。

増税すべき理由として、「消費増税は既に国際公約になっているから」、「財政赤字を一刻も早く減らさなければならないから」というものがあります。

消費増税の国際公約については、民主党の当時の野田首相が2011年のG20サミットで、直前に開かれたG20財務相中央銀行総裁会議での当時の安住財務相の発言を補強する形で表明したと記憶しています。

しかし、当時、国際的に見て財政不安が生じていたのは欧米であり、日本は長期金利が１％前後で安定していることからも日本国債がすぐにデフォルトになる心配はありませんでした。

これは、当時の民主党政権が、財務省などの意向に沿って、反対の多い消費増税を国際公約化することで国内の議論をリードする意図があったことは明らかです。

また、確かに財政赤字は減らさなければなりませんが、増税による財政収支の改善が一時的なものであることは、歴史が証明しています。

財務省などは、消費税を現在の５％に増税した1997年の景気悪化の要因は、アジア通貨危機や日本の金融危機だったとしたいようですが、増税による可処分所得の減少が景気に与える影響は明らかです。

そもそも消費増税で景気が減退し、所得税などを含む税収全体で減収となれば、財政赤字の削減はできないのです。

景気回復による税収増で財政赤字の削減を図ることの方が本道です。

安倍首相が、消費増税を実行するか否かを判断する時期が迫っています。

増税阻止のラストチャンスと言える現在、幸福実現党の「ストップ！ 消費増税」キャンペーン（※）に期待したいと思います。

※：「消費増税の中止を求める署名」のご案内ttp://info.hr-party.jp/2013/1971/