衆議院予算委員会で文科省の天下り問題についての集中審議が行われました。
この中で参考人として招致された前事務次官は、文科省の組織的な関与を認めました。

　文科省に限らず官僚の天下りは、予てから問題となっており、事実上、定年前に退職を迫られる慣例などが、天下りの背景にあると指摘されています。
　

　しかし、文科省の天下りは、利害関係のある大学等の教育機関に再就職することで、「学問の自由」を脅かす恐れがあるという点で更に悪質です。
文科省からのOBは、補助金の獲得など再就職先で影響力を行使することで、例え私立学校であっても、文科省の強い影響下に置くことができます。

　最近も、文科省は、大学入試改革の一環として、各大学に対し入学者の受け入れ方針や卒業方針の策定を義務付け、政府主導による画一的な学生の入学や卒業に繋がるものとして問題になりました。

　このように「学問の自由」とは裏腹に、教育の場で政府の介入を強める傾向が強く出ているのではないでしょうか。
今こそ、教育の場にも、規制緩和などを通して、自由の中から発展を目指す新たな発想が必要と考えます。