中東などの７か国からの入国を制限するなどしたトランプ大統領の大統領令を、米西部ワシントン州の連邦地方裁判所は大統領令の即時停止を命じる仮処分を決定しました。
この決定は全米に適用されます。

　これに対しトランプ政権は、決定の効力を停止する申し立てを行いましたが、連邦控訴裁判所はこの申し立てを退けました。

　この大統領令を巡って、米国内外で混乱が生じており、イスラム教徒の排斥に繋がるとか、難民や移民の受け入れの制限に繋がるなどと、批判の声が上がっています。

　日本国内でも、今回の大統領令に批判的な報道が目に付きます。
確かに、移民の国とも言える米国が、難民や移民を制限することは米国の建国の精神に反するように思えます。

　しかし、日本国内で、トランプ氏の排他的な難民・移民政策を批判するのであれば、ほとんどと言っていいほど難民や移民を受け入れていない日本も批判されることになるかもしれません。

　日本で難民・移民の受け入れに反対する大きな理由の一つに治安の悪化への懸念があります。
同様に、今回のトランプ氏の大統領令もまさにテロという治安の悪化の予防を最大の理由としています。
もちろん、イスラム教徒を排斥することがあってはなりませんが、トランプ氏はイスラム教徒を排斥するのではなくあくまでもテロ対策のための一時的な措置としています。

　日本と米国では、難民や移民に対する文化的な背景が異なるのかもしれませんが、日本が難民や移民の受け入れに関して寛容性が無い以上、今回のトランプ氏の政策の意図をよく理解する姿勢は必要ではないでしょうか。

　ただ、日本は将来的に、移民を積極的に受け入れる方向に舵を切らなければ、社会の発展は望めません。
日本も、移民政策の転換点に来ていると考えます。