テロ等準備罪法案がたいへんな騒動の中で成立しましたが、今度は、文科省の加計学園の関する文章の存在について、与野党が応酬を繰り広げています。 　 　しかし、どう対処すべきか早急に考えなければならない現実の脅威があります。 それは北朝鮮問題です。 　北朝鮮は、国際社会の圧力にも関わらず、弾道ミサイルや核兵器の技術を着実に蓄積しています。 国連での非難決議や、穴だらけの経済制裁では効果が薄く、米軍によ…

　テロ等準備罪法案が成立する見込みです。 国会の会期末を控え、通常であれば会期を延長して成立を図るのが常道ですが、与党側は、今回、参院委員会での採決を省略し本会議で採決するという異例の強硬手段に打って出ました。 　テロ対策としての共謀罪の必要性は認めますが、今回の法案は明らかにテロ対策とは無縁の罪も多数含まれており、国民の自由を奪い監視するために当局の裁量を拡大するための法律と言えるので、現在の法…

　全国各地で、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を想定した避難訓練が行われています。 　 　付近にミサイルが着弾する可能性があるという情報を知らされた住民らは、近くの建物に逃げ込んだり、家の窓を閉めたり、また、避難できる建物が無い場合は、側溝や土管などの遮蔽物に身を潜めたりと、今現在で対応できる最大限の避難を試みているようですが、本当にこれでミサイル攻撃から身を守れるのか心配になるというのが正直な感想です。…

　天皇陛下の退位を可能とする特例法が、参議院本会議で可決・成立しました。 これで、ご高齢の今上天皇陛下のご負担が和らぎ、御身を案ずる多くの国民も一安心かもしれません。 　ただ、今回、生前退位への道を開いたことで、理由があればいつでも退位が可能ということになり、上皇の誕生と相まって、天皇の権威が低下することが心配されます。 天皇の地位は、日本国の象徴であると共に、日本神道のトップであるということも紛…

　中国で民主化を求める学生などが武力鎮圧された天安門事件から４日で28年が経ちました。 　事実上の一党独裁である中国共産党は民主化運動が広まることを極度に恐れており、あらゆるメディアから天安門事件に関する事柄を一掃し、天安門事件そのものを中国の歴史から無かったことにしようとしています。 特に、インターネットを介して民主化運動が広まることに神経を尖らせており、膨大なリソースを投入してインターネットの…

　自民党に党籍が残っていた東京都の小池知事が、ようやく離党届を提出し、都民ファーストの会の会長に就任しました。 自民党などからは、都議会議員選挙を控え、「これで選挙の構図が分かりやすくなった」などという声が聞かれますが、本当にそうでしょうか。 　例えば、今回の都議会選では豊洲移転問題が争点の一つですが、都民ファーストの会と選挙協力をする公明党などとの間で、豊洲移転についてのスタンスが一致していると…

　米国がパリ協定からの離脱を決めたことで、日本もパリ協定からの離脱を真剣に検討すべきではないでしょうか。 　パリ協定から離脱した国は環境関連の技術開発が立ち遅れて、国としての国際競争力が低下するとの声がありますが、本当にそうでしょうか。 　世界最大の温室効果ガス排出国である中国がパリ協定に参加することが決まった時は、既に参加を決めていた国々などから評価する声が上がりましたが、実は、パリ協定における…

　トランプ大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から離脱すると正式に発表しました。 　 　これに対し米国内外から批判の声が上がっており、マスコミの報道を見る限りトランプ大統領を擁護する声はほとんどありません。 しかし、地球温暖化の原因はさて置き、選挙戦でトランプ大統領はパリ協定からの離脱を明言しており、公約を実行したに過ぎないと考えれば、トランプ大統領側に一定の正当性があるとい…

　国連の人権理事会の特別報告者が、「日本ではメディアに対し政府当局者からの圧力がある」などとする報告書をまとめたとのことです（※）。 　 　国連機関のこうした報告書の類いは、時に政治的な思惑を反映していると思われる内容もあることから、的を得ず「余計なお世話だ」という気がするのも正直なところです。 　 　しかしながら、安倍首相は新聞社の社長等と度々会食していることが報じられており、消費増税時の各社の…

　河野元衆議院議長は、安倍首相が示した憲法改正案を批判し、「憲法改正の必要はない」という考えを示しました（※）。 　河野氏は、衆議院議長に就任する前は自民党総裁を務めるなど、かつては政界の重鎮の一人と目されていましたが、その後、証拠が無いにもかかわらず韓国側の求めに応じていわゆる従軍慰安婦を認めた河野談話を発表するなど、自虐史観を持つ左翼的な人物として知られています。 　その河野氏が、自衛隊の存在…