長年、強圧的な独裁政治が続いているアフリカのジンバブエから、クーデターの一報が届きました。 　絶対的な権力を維持してきたジンバブエのムガベ大統領は、93歳と高齢であることから、後継者争いが表面化しており、今回のクーデターでは軍が政権を掌握した模様です。 　ムガベ氏は、人権活動家や反体制派を弾圧し、権力を維持する一方で、自国がアフリカ最貧国の一つに数えられ国民が疲弊しているにも関わらず、自身は贅沢…

　希望の党の小池代表が辞任し、都政に専念する意向を示しました。 　辞任の理由は、執行部の誕生を受けて、創業者として責任を一つ終えたからとのことです。 　 　政党を立ち上げることが「創業」と言うのかは分かりませんが、一般的には、「創業」は会社や商店などの事業を立ち上げることです。 はたして、小池氏に事業経営に手腕があったのでしょうか。 　小池氏の前任の知事は、都のお金を私的なものに使ったことや、出張…

　全国の病院全体の経営状況は、昨年度、4.2％の赤字となり、過去３番目の低さだったとのことです（※）。 　 　こうした状況を受けて、日本医師会などによる診療報酬の値上げ圧力が強まるとの見方が出ています。 　 　確かに、地方の公立病院の中には慢性的な赤字が続き、閉鎖や診療科の削減を余儀なくされて、地域医療が崩壊する懸念が生じています。 ですから、そうした病院の支援や経営体質の改善が急務となっています…

　あまりの異様さに衝撃が走った座間市の殺人事件では、被害者を誘き出すために、電話の他にインターネット上のSNSが使われたとされます。 　一般的には、インターネットには様々な情報が溢れ、その中にはもちろん有益な情報もありますが、雑多な情報が多い上に、匿名性が高いが故に誤った情報も多数あります。 そうした誤った情報が利用者を惑わす場合がありますが、その情報の真偽を確認するのはなかなか難しいものです。 …

　第４次安倍政権の発足を受けて、各社が世論調査を実施しています。 　その中で、安倍首相が示している憲法９条に自衛隊を明記する改正案について、賛否を問う項目があります。 　 　共同通信の調査によれば、賛成が39.4％で、反対が50.2％であり、過半数が反対という結果でした。 一方、日経新聞の調査によれば、賛成が44％で、反対が41％であり、賛成が反対を上回りました。 　同時期に同じ質問をしたこれら２…

　国会の首相指名選挙で、自民党の安倍総裁が第98代の首相に選出されました。 　この首相指名選挙は、単なるセレモニー的な色彩が強いものの、曲がりなりにもこの選挙結果で日本のリーダーが決まるわけですから、疎かにすることはできません。 　与党が過半数の議席を占めている状況では、安倍首相の再任は当然の結果ですが、投票結果を見てみると、総数465票のうち、安倍首相が312票、立民の枝野氏が60票、希望の渡辺…

　第４次安倍政権が発足したことを受けて、首相は記者会見し、待機児童の解消や、介護人材の処遇改善などに取り組む姿勢を示しました。 　確かに、子供を預かってくれる施設が見つからずに、休職を続けざるを得ない親御さんが未だにいることも事実ですし、介護人材が不足して求めるサービスを受けられない高齢者者なども多いと聞きます。 　保育所や介護施設の収容人数に制限があるのであれば、優先度の高い人からサービスを受け…

　世界各国が異例の金融緩和政策を続ける中、米国に続いて、欧州でも金融緩和政策からの出口戦略を練る動きがあります。 　これは、金融緩和政策が奏功し、一定の経済成長や物価上昇を達成できたため、ゼロ金利政策などの副作用の大きい政策から通常の政策に戻そうとするものです。 　一方、日本でも政権交代による安倍政権の発足以来、自称「異次元の金融緩和」を実施していますが、未だに出口戦略を練る段階にはありません。 …

　総選挙の結果、自民党の勢力は、選挙前とほとんど変わりませんでした。 大勝といわれていますが、定員が減った分、微増したというものです。 　その主な政策は、安保は米国頼み、経済は金融緩和と消費増税の同時施行と、選挙前と変わらないことになりました。 これでは、本当に日本を守れるのか、本当に日本が豊かになれるのか心もとない状況です。 　一方の野党は、選挙前に自民が惨敗する予想もあっただけに、民進党や希望…

　日産に続いてSUBARUでも、無資格の従業員が出荷前の検査を行っていたことが明らかになりました。 　自動車の出荷前の検査は国がメーカーに義務付けているものであり、有資格者が行うことになっています。 　 　神戸製鋼による製品データの改ざんに加え、今回の自動車メーカー２社の不正問題で、ものづくり立国日本を揺るがす事態であるとする声が上がっています。 　確かに、法令順守は企業としての基本的義務であり、…