今年、生まれた子供の数は推計で約94万人となり、亡くなった人の数は推計で約134万人となったとのことです。 単純に差し引くと日本の人口は40万人減少したことになり、戦後最大の減少数となります。 　 　この出生数の減少を、税の観点から考えてみたいと思います。 　1986年に男女雇用機会均等法が施行されましたが、この法律は男女差別を禁じる目的の他に、財務省的には女性の社会進出を促して所得税などの税収…

　NHKの報道によると、普天間基地に隣接する小学校のグラウンドに米軍のヘリコプターの窓が落下した事故で、現場の小学校などに「基地があるところに学校を造ったのに文句を言うな」といった電話がこれまでに25件あったとのことです。 　これに対して、市の教育委員会は「アメリカ軍に土地を接収され、しかたなく建てたという事実を知ってほしい」と話しているとのことです（※）。 　経緯を知らずに学校を非難しているので…

　朝日新聞は、ニューヨーク・タイムズの記事を引用する形で、米国防総省が、秘密裏にUFOの調査をしていることを紹介しています（※）。 　 　それによると、調査の予算は、2007年から2012年までしか付かなかったとのことです。 調査予算が打ち切られた理由は、他に予算を付けるべき優先事項があったためとしていますが、調査そのものは現在も続いているとしています。 　UFO調査について、朝日新聞では、米空軍…

　1980年代、「ザ・デイ・アフター」という核戦争を題材とした映画が世界的にヒットしました。 　日本でも、映画館で上映された後は、教育用として小中学校など校内で上映したところもありました。 　広島と長崎の惨状を経験した我が国ですが、世界では東西冷戦のもと現代の核戦争の可能性に多くの人が恐怖しました。 しかし、世界各国が核戦争に対する一般市民レベルでの対策を進める中、日本では一般市民を対象とした対策…

　中国地方を管轄する広島高裁が、九州の阿蘇山の噴火を理由に、愛媛県にある伊方原発の運転を停止する仮処分を決定しました。 　 　阿蘇山から130km以上離れている伊方原発、瀬戸内海を挟んだ対岸の中国地方の住民、各々がどう影響し合うのかは不明なままで、少し疑問も感じる人も多いのではないでしょうか。 　 　確かに、広島高裁が言うように、一般的には、原発事故が及ばす地域住民への影響は大きいものです。 　一…

　先週末に全国の公務員にボーナスが支給されましたが、平均額は去年に比べて1.4％の増の約71万４千円で、５年連続の増加となりました。 　元々、今年のボーナスは3.3％の減であったものが、８日に成立した改正給与法によって今回の額となりました。 引き上げの理由は、民間との格差を無くすためとのことです。 　毎回、公務員の給与・賞与が引き上がられると、賛否両論が巻き起こります。 民間との格差と言っても対象…

　トランプ政権の元幹部が、政権発足前の昨年12月にロシア側と接触していたことを認め、今後、捜査当局に協力する代わりに罪を軽くする司法取引に応じると報じられています。 　元幹部は、トランプ大統領の側近から指示を受けてロシア側と接触したと話しているとされ、ロシアゲート疑惑を巡って捜査の広がりに関心が集まっています。 　中でもトランプ政権に批判的なマスコミなどは、今回の件で、ロシアが昨年の米大統領選に干…

　企業の人手不足が深刻化しています。 　中小企業庁が毎月発表している倒産原因の中には、「人手不足」という項目が無い為、統計データ上は分かりにくいのですが、原因として最も多い「販売不振」の中には、人手不足が相当数含まれていると予想されます。 　知人の製造業の経営者は、「ベテラン社員が退職した際に、新たな人材をなかなか確保できない。だから、受注を絞らざるを得ない」と窮状を話していました。 　 　この問…

　国会の代表質問が衆参両院で始まりました。 与党が安定多数を得ていることから、今国会も与党ペースで国会審議が進み、与党の思惑通りに法案が成立することが予想されます。 　自民党が政権に復帰後、選挙に関わる臨時国会を除けば、一つの国会で平均約60件の法律が成立しています。 その結果、新たな法律の成立に伴い、統廃合された法律もあるものの、法律の数は増え続け、現在では７千以上もの法律があります。 　本来、…

　安倍首相は所信表明演説を行いました。 　演説は、自身が先の解散総選挙の大義とした、消費税の使途の変更や、北朝鮮の脅威への対処について、深入りせずに淡々と触れただけで、所信表明としては、平成に入ってから２番目の短さというあっさりしたものでした。 　今回の演説からは、これまでのような安倍首相自身の思い入れが感じられず、如何に先の解散総選挙に真っ当な大義が無かったのかということを示しているのではないで…