幸福実現党
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2017/11/15【自治体の長に必要な経営感覚】

 希望の党の小池代表が辞任し、都政に専念する意向を示しました。

 辞任の理由は、執行部の誕生を受けて、創業者として責任を一つ終えたからとのことです。
 

 政党を立ち上げることが「創業」と言うのかは分かりませんが、一般的には、「創業」は会社や商店などの事業を立ち上げることです。
はたして、小池氏に事業経営に手腕があったのでしょうか。

 小池氏の前任の知事は、都のお金を私的なものに使ったことや、出張でファーストクラスを利用したことなどが批判されて、辞任に追い込まれました。
問題となったお金は、多くて数千万円だったでしょうか。

 一方で、小池氏は、市場移転を中断し、調査費用やその間の維持管理費用などで、数百億円を費やしました。
結局、新市場に移転することになり、移転に伴う工事が遅れて、オリンピック道路の開通にも支障をきたしてしまいました。

 政治は結果責任とも言われますが、結果的には時間と莫大な費用を無駄に使った印象が否めません。
 

 小池氏は、都内の電柱の地中化を政策の柱の一つに掲げていますが、地中化の実現には電柱の数倍から十倍程度と見られている費用の大きさが課題となっています。
少なくとも、市場移転問題で費やした数百億円の財源があれば、電柱の地中化の一端なりとも実現できていたはずです。

 こうしたことから、小池氏には自治体の長として必要な経営感覚が乏しいように感じます。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、小池氏が「希望の党」を立ち上げようとしている段階で、当時の大阪維新の会と同じ匂いがするとして、国政を混乱させるだけのような小池氏の動きに警鐘を鳴らしていました。
今回、この懸念が現実化した格好です。
 

 今回の一連の騒動を教訓として、小池知事が、日本の首都東京の発展繁栄に鋭意専念されることを願います。


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