4月
01

2017/04/02【日本を弱体化させるために押し付けられたもの】

 森友学園問題に関連して、「教育勅語」が注目を集めています。 教育勅語は、戦前、教育の根幹をなすものとして発布され、親孝行や友人への信頼、学業の大切さなどの徳目が示されており、勅語とは天皇の言葉を意味します。  教育勅語は、戦後、軍国主義の象徴と見なされ、国会においても否定する決議がなされています。 しかし、教育勅語が否定された背景には、日本を弱体化させたい連合国側の思惑があったことを見逃してはな…

3月
22

2017/03/22【他のマスコミはなぜ抗議しない!?】

 中国の全人代閉幕後の李克強首相の記者会見に、日本のマスコミの中で産経新聞だけが出席を拒否され、産経新聞は中国に対し強く抗議をしています。 これに対し、中国外務省は、産経新聞に対し「来年出席できるように努力しなさい」などと述べたとのことです(※)。  中国は、中国共産党を批判的に報道する産経新聞が気に食わないと見え、外国のマスコミであっても圧力を加えることでコントロールしたい思惑が現れています。 …

3月
13

2017/03/14【日本に期待される役割とは】

 サウジアラビアのサルマン国王が46年ぶりに来日し、安倍首相と首脳会談を行いました。 その中で、日本はサウジアラビアの進める脱石油依存への取り組みを一層支援することで合意しました。  この合意に少し矛盾するようですが、原発の再稼動が進まない中で、火力発電に大きく依存する日本にとって産油国のサウジアラビアは重要な存在です。 そして、中東の大国であるサウジアラビアは、中東情勢の安定にとって重要な存在で…

3月
12

2017/03/12【改めて霊的人生観の大切さを知る】

 東日本大震災から6年を迎えました。 お亡くなりになられた方のご冥福を改めて心よりお祈りするとともに、ご遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。  東日本大震災では、死者・行方不明者が1万8千人余り、関連死を含めると2万2千人近くの方が犠牲になりました。 亡くなられた方ご本人には無念の思いがあったと思いますし、ご遺族の方の中には、震災から6年が経過してなお、愛する人の死を受け入れられない方も少なく…

2月
21

2017/02/21【この国のあるべき姿】

 衆参両院の正副議長は、天皇陛下の生前退位に関して、与野党の会派から意見を聴取しました。  その中で、共産党は「日本国憲法の根本精神でもある『個人の尊厳』という考え方に照らせば、どんなに高齢になっても仕事を続けるよう求める在り方は改革が必要で、退位を認めるべきだ」とし、皇室典範を改正して生前退位を恒久化すべきとの考えを示しました(※)。  生前退位を恒久制度化することに肯定的な考え方の本質がここに…

2月
07

2017/02/08【学問の自由を脅かす天下り】

 衆議院予算委員会で文科省の天下り問題についての集中審議が行われました。 この中で参考人として招致された前事務次官は、文科省の組織的な関与を認めました。  文科省に限らず官僚の天下りは、予てから問題となっており、事実上、定年前に退職を迫られる慣例などが、天下りの背景にあると指摘されています。    しかし、文科省の天下りは、利害関係のある大学等の教育機関に再就職することで、「学問の自由」を脅かす恐…

12月
30

2016/12/30【慰霊の意味とは】

 安倍首相は、ハワイを訪れて真珠湾で慰霊を行いましたが、先の大戦で散った数多くの御霊が祀られている靖国神社には、近年、参拝していません。    なぜ真珠湾で慰霊ができて自国の靖国神社には参拝しないのか、安倍首相は批判にさらされています。    こうした批判を和らげるためか、閣内から稲田防衛相が靖国神社を参拝しました。 本来であれば安倍首相自身が参拝すべきですが、稲田氏の参拝には一定の評価ができます…

12月
06

2016/12/07【医療現場にも霊的人生観を】

 病院を訪問する機会があり、高齢のお年寄りが数多く入院する病棟で、何人かの方とお話しをしました。 重い病気の渦中にあって、前向きに生きる患者さんやそのご家族に胸を打たれることもありましたし、深刻な病状に沈鬱な気持ちを隠せず悲嘆にくれる方もいらっしゃいました。  この時、強く感じたのは、やはり霊的人生観の大切さです。 霊的人生観とは、「人間の本質は、神仏によって創られた霊的存在であり、魂である。この…

11月
17

2016/11/17【いじめは、「いじめている側が悪い」という認識】

 原発事故で自主避難している横浜市の中学生が、転校先の学校でいじめをうけ、問題となっています(※)。 この問題では、横浜市教育委員会が適切な対応を取らなかったのではないかとの指摘がある一方で、原発事故の影響の根深さも浮き彫りにして各方面で反響を呼んでいます。  原発事故の自主避難については様々な意見があることは事実ですが、とにかくはっきりとさせなければならないことは、どのような理由があろうと「いじ…

8月
29

20160830【教育を投資として見ると】

 文部科学省は、来年度以降の10年間で、公立の小中学校の教職員数を約3万人増やす計画とのことです(※)。    教員や児童の数の自然減を踏まえれば、計画を実施しても単純に教職員数が3万人増える訳ではないようですが、文科省は児童一人当たりの教職員数の増加を目指しています。    確かに、児童一人当たりの教職員数を増やせば、一人ひとりに教員の目が行き届きやすくなり、よりきめ細かな指導が可能になるかもし…