森友学園問題に関連して、「教育勅語」が注目を集めています。
教育勅語は、戦前、教育の根幹をなすものとして発布され、親孝行や友人への信頼、学業の大切さなどの徳目が示されており、勅語とは天皇の言葉を意味します。

　教育勅語は、戦後、軍国主義の象徴と見なされ、国会においても否定する決議がなされています。
しかし、教育勅語が否定された背景には、日本を弱体化させたい連合国側の思惑があったことを見逃してはなりません。

　もともと教育勅語は欧米からも評価されており、教育勅語をもとに作られた「修身」という教科に対する評価も高かったと言われています。
それを、大戦中の日本軍や日本国民の抵抗の強さや我慢強さ、国に奉仕する心や団結心が、教育勅語から醸成されたと考えたGHQが、日本を弱らせるために否定したのです。

　ですから、戦前の教育にあった徳目の全てが、民主主義を否定したり、即、軍国主義に結びついたりするものではないのです。

　実際、戦後、国会で教育勅語が否定され、新たに教育基本法が制定されましたが、その教育基本の精神は教育勅語に強い敬意を払って成り立っていることを明らかにしている専門家もいるのです。

　戦後、連合国が日本を弱体化させるために押し付けたものは他にもありますが、その一つが宗教を教育から完全に排除したことです。
特定の宗派に偏る必要はないと思いますが、宗教的な考え方を完全に否定しては、道徳を教えることはできません。

　現行憲法をはじめ、現在の法制度の基になったものがどういう思惑で作られたのか、戦後70年を過ぎた現在、改めて考える必要があるのではないでしょうか。