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4月
18

2011/04/18 【米軍、自衛隊よ、ありがとう!】

【米軍、自衛隊よ、ありがとう!】『歴史通』2011年5月号 惠隆之介(拓殖大学客員教授)より

在沖縄米海兵隊第三海兵遠征軍は、オバマ大統領の命令を受け、直ちに麾下第一海兵航空団(普天間飛行場)、第三海兵師団(在うるま市)、第三海兵兵站群(在浦添市)に出動準備を下令した。

米海兵隊は有事即応部隊で、米四軍の中でも最も自己完結能力が高い。これまでもバングラデシュの水害をはじめ、その機動力を生かして極東諸国の災害救助に活躍して来た。

震災発生翌日12日、在沖縄米海兵隊は、KC130J四機、CH46ヘリコプター「シィナイト」四機にそれぞれ燃料、ペットボトル、レトロ緊急食と人員を満載して、岩国の海兵空港基地に進出させ、さらに燃料補給の後、山形空港を根拠地として救難活動を開始した。

第三海兵隊遠征軍はまた翌13日にも同数の航空機を岩国経由山形に進出させた。

この迅速な対応は、普天間基地が、歩兵部隊(第三海兵師団)、兵站部隊(兵站群)と近距離にあることが即戦力となったのである。

とりわけ兵站部隊がキャンプ・キンザーに備蓄する物資は食料(五万人分×一ヶ月分)を含め、一万人分の輸血用血液さえ備蓄されているのだ。

沖縄県知事仲井真弘多氏が主張するような、普天間基地の県外撤去、国外撤去を仮に実現したとすれば、海兵隊はこのような備蓄物資を災害地に緊急搬入する手段を失うことになる。

3月24日午前九時、海兵隊司令部は、同所属高速船を那覇港より岩国に向けて出航させた。これは584メトリック・トン、33ノットの高速を誇り、積載容量はC17大型輸送機二十機分に相当する。

さらに海兵隊部隊は、十六日以降、米空軍第320特殊飛行中隊(司令部沖縄県嘉手納町所在)と共同で、瓦礫に埋もれた仙台空港滑走路を復旧すべく活動し、約三時間で千五百メートルの滑走路の使用を開始した。

以降、仙台空港は、C17の離発着が可能となり、災害地復旧、被災者救援活動は本格化していった。

なお米海兵隊は、被災地に飲料水ペットボトル合計34.1万本をすでに配布している。

一方、海兵隊が通常、乗艦する揚陸強襲艦USS・ESSEXは、震災発生時、マレーシア方面で行動中であったが、第七艦隊司令部より被災地救援に急行するよう指示を受け、全速力で北上を開始していた。

三月十六日には、揚陸艦USS・TORUTIAが日本海より津軽海峡を経て苫小牧に到着、陸上自衛隊の機材車両を陸奥港に搬送している。

なおKC130Jは、十四日以降、十八日までに普天間基地より岩国、三沢、厚木、横田へ、のべ九十八回往復し、燃料、救援物資を搬入している。

引用、以上。

『歴史通』(ワック出版)5月号には惠隆之介の論考「米軍、自衛隊よ、ありがとう!」が掲載され、米軍が活躍するカラー写真が多数掲載されています。

自衛隊の活躍以上に、マスコミは米軍の活躍について、ほとんど報じていません。

上記記事は抜粋ですが、本文には米軍から直接入手した米軍(海兵隊、空軍、海軍等)の活動情報が詳細に報じられており、参考になります。

五万人分×一ヶ月分の食料、一万人分の輸血用血液等、飲料水ペットボトル合計34.1万等、米軍の桁違いの備蓄にも驚かされます。

米軍の献身的な活躍の姿を見て、日本国民は胸を打たれており、沖縄県民の間にも米軍に対する共感が広がっています。

にもかかわらず地元の『沖縄タイムス』『琉球新報』は、米軍の活躍を報道しないばかりか、「普天間基地問題に政治利用されかねず、不謹慎」として米軍批判のキャンペーンを展開しています。

国民の米軍への感謝の感情に冷水をかける失礼千万な対応です。私は、自衛隊や米軍への感謝を前面に出すと共に、憲法9条改正の必要性、日米同盟強化の必要性等も訴えてまいります!

4月
16

2011/04/16 【復興財源 消費増税が軸 数年間の時限措置 首相が意向】

【復興財源 消費増税が軸 数年間の時限措置 首相が意向】2011年4月16日 朝日より

東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。

消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。

6月に第1次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。

ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。

このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。

枝野幸男官房長官は15日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。

復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。

菅政権は、4兆円規模の2011年度第1次補正予算案は国債増発に頼らない方針だが、これを大幅に上回る規模の第2次以降の補正では国債増発も容認する。

その際、首相は償還財源もあわせて検討する意向で、課税ベースが広い消費税を念頭に制度設計に入る考えだ。

政権は現在、2~3年間の時限措置として、現在5%の消費税率を1~3%引き上げることを検討している。税率1%で約2.5兆円の増収となり、増税分をすべて復興費に充てる算段だ。

ただ、消費税は地域を分けて増税することが難しく、被災地の個人や企業も負担増は避けられない。

このため、一定額を被災者に還元する案、復興目的を明確にするため「復興債」を別勘定にして消費増税分を償還に充てる案――などが検討されている。

増税措置は数年間の時限措置とする考えだが、その後も税率を維持して社会保障費用に充てる狙いもある。

政権内には「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、後に福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」(政府高官)との意見がある。

消費税のほか、所得税や法人税の増税も検討対象だ。ただ、5~40%の6段階ある所得税率を各1%引き上げても税収増は約1兆円。負担が現役世代や会社員など給与所得者に偏る面もある。

法人税は08年のリーマン・ショック後に税収が半減するなど安定しておらず、10年度の見込みは7.4兆円程度にとどまっている。

引用、以上。

菅首相は東日本大震災の復興財源について、消費増税を軸に検討する意向を固めたとのことですが、消費税増税は消費を冷え込ませ、復興を遅らせる結果を招くため、全くの逆判断です。

「震災復興税」については、昨日15日、岩手県の達増知事が、岩手の物産品購入などを通じた支援を求めている立場から「普通、増税すれば消費が低下する」などと述べ、「震災復興税」導入を批判しています。

今は、自粛ムードを打破し、消費活動を活発にし、国産品を買い支え、日本経済を復興を支援すべき時です。

消費税増税によって、一気に消費に冷水をかぶせる菅首相は「経済オンチ」、震災を口実にした「火事場ドロボウ」と言わざるを得ません。

また、今こそ産業界が立ち直り、雇用を増やすべき時に、法人税を増税することは、企業の活力を奪うこととなります。

今は増税ではなく、復興債を発行し、日銀に直接引き受けさせ、財源を調達すべきだと考えます。

4月
14

2011/04/14 【尖閣への6月出航を中止華人連盟、震災に配慮】

【尖閣への6月出航を中止華人連盟、震災に配慮】2011年4月10日 産経より

沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する台湾や中国、香港など6カ国・地域の民間団体でつくる「世界華人保釣連盟」が、6月17日に計画していた大型客船での尖閣諸島への出航計画を中止したことが10日、分かった。

台湾の団体幹部で、同連盟の会長を務める黄錫麟氏が同日、明らかにした。

日本が東日本大震災と福島第1原発事故で危機にある時に、弱みにつけ込む形で、尖閣諸島を統治している日本への抗議活動を行えば国際的に批判を浴びるとの判断から中止を決めた。

同連盟は、マカオや米国、カナダの団体も参加して1月に設立。

米国から日本への尖閣諸島の施政権返還を決めた沖縄返還協定調印から40年となる今年6月17日に、大型客船に各地の華人計約1200人を乗せて尖閣諸島に向かい、抗議活動を行う計画だった。

引用、以上。

6月17日に数百隻の漁船で尖閣諸島に出航することを計画していた「世界華人保釣連盟」が抗議を中止したと発表しています。

ただ、その理由は「震災の弱みにつけ込む形で、抗議活動を行えば国際的に批判を浴びる」という理由です。

日本としては、図らずも震災に救われた形となりました。

しかし、中国は依然として尖閣諸島の領有権を主張し、海上自衛隊の艦船にヘリコプターを異常接近させており、同連盟の言い方からしても、震災のほとぼりが冷めた頃に再び計画を実行する可能性は高いと思われます。

日本は、この間に、憲法9条適用除外によって領海・領土を守るための自衛権の自衛権の行使を認め、抑止力を高めると共に、普天間基地問題を日米合意に基づいて解決し、日米同盟を強化し、沖縄や尖閣諸島沖で日米合同軍事演習を行う等、中国に対する牽制を強める必要があります。

残された時間は限られています。

4月
14

2011/04/14 【福島第一原発より2m高い法面が津波防ぐ、第二原発】

【福島第一原発より2m高い法面が津波防ぐ、第二原発】2011年4月12日 日経より

東京電力は4月9日、放射能漏れが続く福島第一原子力発電所の事故原因である津波について、浸水高さは14~15mで原子炉建屋の敷地のほぼ全域が浸水していたとの調査結果を発表した。

一方、南に10kmほど離れた福島第二原発は取水ポンプなどがある海側の敷地が浸水したものの、第一原発より2m高い法面は越えず、原子炉建屋の敷地に遡上しなかった。

東日本大震災の津波で、それぞれの原発の建物や設備に残った痕跡から浸水高さを推定した。高さの基準は小名浜地方の年平均潮位で、地震に伴う地殻変動の影響は考慮していない。

福島第一原発の場合、想定していた津波の高さは5.7mだった。取水ポンプがある海側の敷地の高さは4mと、想定する津波の高さより低いものの、前面に防波堤を設置したり浸水してもポンプが稼働したりするように対策を講じていた。

ところが、津波は福島第一原発の海側敷地だけでなく、原子炉建屋がある高さ10mの陸側敷地にまで浸入。敷地のほぼ全域が浸水した。

最終的な遡上高さは約14.5mだった。

福島第二原発は想定していた津波高さ5.2mに対して、第一原発と同様に海側の敷地高さは4mと低かったが、原子炉建屋の敷地の高さは12mあった。

海側の敷地では浸水高さが6.5~7mと完全に浸水したものの、津波は背後の法面を越えず、原子炉建屋の敷地へは浸入しなかった。

ただ、1号機の原子炉建屋がある南側敷地側面では、海から直接浸入した影響で14~15mの浸水高さがあった。

[参考記事]

【福島と明暗分けた女川原発 大津波想定、高い敷地に】2011年3月27日 共同より

津波に襲われた東京電力福島第1原発が、危機的な状況を続け住民に退避を強いる一方、より震源に近い東北電力の女川原発(宮城県)は安全に停止、被災した周辺住民が避難所として集う。

太平洋沿岸の2原発が明暗を分けたのは、設計時に想定した津波の違いによる立地の差。

ただ、女川原発にも想定を超えた波が到来しており、避難している住民からは「お世話になっているし、信じるしかない」と複雑な声も漏れた。

福島第1原発が想定した津波は最高約5.7メートル。しかし、実際にやってきた津波は高さ14メートルに及び、海寄りに設置したタンクやパイプの設備を押し流した上に、重要機器の非常用発電機が水没。

東電は原子炉を冷却できなくなる事態に追い込まれた。東電は「想定には設計当時の最新の知見を取り入れたが、はるかに超えてしまった」とする。

一方、宮城県沖地震など幾度も津波に見舞われた三陸海岸にある女川原発で、東北電は津波を最高9.1メートルと想定。海沿いに斜面を設け、海面から14.8メートルの高さに敷地を整備した。

港湾空港技術研究所(神奈川)などの調査では、原発から約7キロ離れた女川町中心部を襲った津波は、原発の敷地の高さと同じ14.8メートル。

津波は一部で斜面を超えた可能性もあり、1~3号機のうち最も海に近い2号機の原子炉建屋の地下が浸水したものの、「重要施設に津波は及んでいない」(東北電)という。

浸水で2号機の非常用発電機の一部が起動しなかったが、別の系統が稼働し、無事停止した。

そんな原発に、周辺から被災した住民が身を寄せる。東北電は敷地の体育館に最大で約360人を受け入れ、食事も提供している。

町内の60代女性は「原発の交付金で町にハコモノばかりでき、何だと思っていたが、それのおかげで命拾いしたので、複雑な思いです」とつぶやいた。

引用、以上。

「法面」(のりめん)とは土を盛ったりしてできる人工的な斜面のことです。

第一原発は原子炉建屋の高さが10m、第二原発は高さが12mのところに建てられており、わずか2mの差が巨大な運命の分かれ道となったのです。

このことは、原発においては、堤防の高さのみならず、敷地の高さも必要であることを教訓として示しています。

今回の福島第一原発事故を通じて、原発の安全性には多くの不備があることが判明しました。

それ以外にも、今回の事故の原因としては、津波・冠水対策、防水・耐水構造、外部電源や非常用発電機、冷却構造、放射性物質を閉じ込める「5重の壁」等に不備や脆弱さがあったと考えられます。

今回、日本の原発の「安全神話」があっけなく崩れ去りましたが、政府や東電は、何重にも安全構造、フェイルセーフ機構を重ね、地道な信用を積み重ねていくことが求められます。

4月
13

2011/04/13 【東北農業復興 豊かな食の大地を取り戻しましょう!】

【東北農業復興 豊かな食の大地を取り戻そう】2011年4月12日 読売より

巨大地震と原発事故が東北・北関東の農業地帯に甚大な被害をもたらしている。宮城、福島、茨城などは有数のコメどころだ。

田植えの時期を控え、多くの農地で作付けができないままでは、食料供給に影響が出かねない。

政府は、自治体や農協と連携して少しでも多くの農地を復旧させ、農家の営農再開と農村再興に道を開かねばならない。

土砂やがれきに埋まり、海水をかぶった農地は6県で約2万ヘクタールに及ぶ。JR山手線内の4倍、10万トンのコメがとれる面積だ。

まずは農地や水利施設の修復を急ぎたい。海水につかった農地は水が引いても土壌に塩分が残り、作物が十分育たない。

水田として再生するには、真水で洗い流すなど塩分を取り除くしかない。作付けできても、農作業のスケジュールは大幅に遅れ、収穫減も予想される。

行政や農協は農家への営農指導を徹底してほしい。今年の減反政策は見直すべきだろう。

被災した農家に割り当てられた生産目標を、他の農家に配分するなど柔軟な対応が必要だ。

長期化する福島第一原発の事故も気がかりだ。規制値を超えた放射性物質が検出され、福島、茨城、栃木3県の全域と千葉県の一部地域のホウレンソウなどが出荷制限されている。

レタスなど対象外の野菜まで敬遠され、農家の経営不振は深刻化しつつある。市場に出回る安全な東北産の買い控えは避けたい。

今後の焦点は、放射能漏れによる土壌汚染の取り扱いである。福島県は一部地域で農作業を延期するよう要請している。

汚染が懸念される農地での作付けは可能なのか、自治体も安全性を確認できない以上、やむを得まい。

政府はコメの作付けを制限する水田の汚染度基準は設けたものの、具体的な地域については、関係県と協議して決定する方針だ。

土壌調査を急ぎ、作付けの是非を早急に見極めねばならない。経営支援策としては、農家の補償を早急に行う必要がある。

出荷制限に対する補償の実施は固まったが、具体策はこれからだ。農協が実施する経営資金の無利子融資だけでは十分とは言えまい。

長期的には、都市型の阪神大震災では経験していない広範囲の農業地域の再生が課題となる。

今後の復興計画づくりでは、東北地方を改革のモデル地域と位置づけ、中核農家による大規模農業を実践する方策などを打ち出していくことが重要である。

引用、以上。

今、農地や海水の汚染が懸念されていますが、私は、農地の汚染の影響を受けない「野菜工場」、海水の汚染の影響を受けない「陸上での魚の養殖」等を提言したいと思います。

海水や放射性物資によって田畑がダメージを受けた場合、土壌改良に時間がかかりますが、そうした土地であっても、「野菜工場」であればビルの中で栽培するために、すぐに栽培を始めることができます。

政府は、こうした逆境を「常勝思考」によって好機に転じ、今こそ、危機に立つ日本農業の本格的イノベーションに取り組むべきではないでしょうか。

政府はこうした時期にこそ、平時ではなかなかできない、新規プロジェクトにチャレンジすべきです。

チャレンジなくしてイノベーションはありません。新しいことを恐れていては本格的復興など不可能です。

今こそ、「平成の後藤新平」が登場すべき時だと思います。

4月
12

2011/04/12 【トモダチ作戦、日米同盟深化の重要な一歩だ】

【トモダチ作戦、日米同盟深化の重要な一歩だ】2011年4月10日 読売新聞社説より

米軍が東日本大震災で自衛隊と連携し、空前の規模の支援活動を実施している。日米同盟を深化させるための重要な一歩と高く評価したい。

米軍の「トモダチ作戦」は、最大2万人を動員し、空港・港や学校などの復旧や救援物資の輸送を行っている。

4月1~3日には、自衛隊などと共同で、東北3県沿岸部で行方不明者の集中捜索を実施し、79人の遺体を収容した。

米国は、同盟国の日本の各地に米軍を駐留させているとはいえ、災害時に日本を救援する条約上の義務があるわけではない。

それでも、これだけ大規模な支援を実施しているのは、日米が長年かけて築いてきた信頼関係があってこそだろう。

日本は、引き続き米国と緊密に連携し、様々な危機が同時並行で進む「複合事態」を乗り切らねばなるまい。

米軍の活動は、防衛省、在日米軍司令部、仙台市の陸上自衛隊東北方面総監部の3か所で連日行われる自衛隊幹部との綿密な調整作業に基づき、実施されている。

共同訓練や海外での共同活動の経験が、現在の円滑な日米協力を可能にしたと言える。

福島第一原発事故の対応では、日米両国が放射性物質遮断、核燃料処理など複数の作業チームを設置した。放射能の検知識別や被曝者の除染を任務とする米海兵隊の専門部隊も来日している。

米側は当初、日本側の情報提供が不十分との不満を示していた。

だが、原子炉を冷却する海水の真水への切り替えは、米側が主張し、はしけ船を提供して実現したもので、連携は深まっている。

米側が原発問題に真剣なのは、同盟国への支援に加え、自らの原発推進政策を堅持するうえで重要との判断がある。

日米が、持てる知恵と装備と能力を最大限に活用し、対処する必要がある。

日本にとって、東日本大震災はかつてない大きな試練だ。2001年の米同時テロは米国の世界観を変えたとされるが、「3・11」の衝撃と影響は、その「9・11」をも上回るものだ。

だが、この試練は、日米同盟をより強固にする機会でもある。米同時テロでは、日本が新法を作り、自衛艦をインド洋に派遣したことで、同盟関係が強化された。

大型連休中に予定されていた閣僚級の日米安保協議委員会(2プラス2)は開催が不透明な状況にあるが、極力開くべきだ。

今回の経験を将来の日米協力にどうつなげるかを議論したい。それが同盟を新たな段階へ導くだろう。

引用、以上。

自衛隊は震災救援も仕事の内ですが、在日米軍にとって日本の震災支援活動は義務ではありません。

米軍は「人道支援」としていち早く駆けつけ、最大2万人を投入しています。

「トモダチ作戦」の救援活動の中核部隊は沖縄の米海兵隊と、米海軍(第7艦隊)です。

米軍は救援物資を満載した空母を拠点として、ヘリで次々と孤立した避難場所に救援物資を届けました。

自衛隊は陸路による救援物資の搬送をメインにしていますが、特に道路が寸断された孤立地において、頼れるのは米軍のみだったという声が出ています。

自衛隊は、今回の大震災で輸送機やヘリコプター、輸送艦の絶対数が圧倒的に不足しており、救援物資輸送力で米軍の後塵を拝することとなりました。

戦前の日本の軍隊もそうでしたが、自衛隊もロジスティクスが弱い現状が浮き彫りになりました。

実際の戦争においても、ロジスティクスや後方支援能力の低さがボトルネックになる危険性が高いと言えます。早急に強化すべきです。

また、今回、米海軍の空母が救援物資の配送拠点となったことからも分かるように、自衛隊も震災対策空母を保有し、救援物資輸送力を高め、東海大地震や首都圏直下型大地震等に備えるべきです。

いずれにしても、米軍が救援活動に乗り出さなければ、支援物資が被災地に届くのが大幅に遅れ、大変な事態になっていました。

米軍は同盟国の災害支援のために、全力を掲げて救援活動を展開しており、日本政府は感謝を形にすべきです。

今回の「トモダチ作戦」を通じ、日本国民の米軍に対する感謝の意識も高まっており、日本政府は率先して日米同盟を深化させていく契機となすべきです。

4月
10

2011/04/10 【頓挫した大連立=首相退陣論再燃も-大震災1カ月】

【頓挫した大連立=首相退陣論再燃も-大震災1カ月】2011年4月9日 時事通信より

東日本大震災から11日で1カ月。震災を機に与野党は「一時休戦」に入り、野党は被災地の復旧・復興に向け、政府・与党への協力姿勢を示している。

ただ、菅直人首相が求めた民主、自民両党の「大連立」は、谷垣禎一自民党総裁が拒否し、頓挫した。

与野党には「指導力不足の菅首相でこの難局は乗り切れない」との声が広がりつつあるが、首相の続投意思は固く、「菅降ろし」は容易ではない。

大震災の発生により、政治状況は一変した。在日韓国人からの政治献金が発覚し、首相は窮地に陥っていたが、野党は震災対策に全面協力。2011年度予算や、現行の子ども手当を6カ月延長するつなぎ法なども相次いで成立し、国会では一息つく形となった。

大震災や福島第1原発事故の対応で「首相はパフォーマンスしか考えてない。軽々に動き過ぎる」(自民党幹部)と指摘された。

野党は「菅内閣で日本の危機は救えない」(大島理森自民党副総裁)と批判を強め、復旧・復興のめどが付けば倒閣に動く構えを示す。

「やるべきことをやってない。今の状態で国政を担当するのは許されない」。

西岡武夫参院議長は7日の記者会見で、自ら復興構想を示さない首相の震災対応に不満をぶちまけ、退陣を迫る考えさえ示した。

民主党内では小沢一郎元代表に近い議員を中心に「一刻も早く辞めてもらいたい」(中堅議員)と首相退陣論が再燃しつつある。

自民党が小沢氏系議員と組んで「菅降ろし」に動く可能性も取り沙汰されている。

もっとも、今は被災地の復旧・復興が最優先で、政争どころではない。

「政局」に動けば、国民から厳しい批判を浴びる可能性があり、自民党としても「菅降ろし」に動きにくいのが実情だ。

首相が働き掛けた大連立は「首相の延命狙い」(自民党幹部)とみられ、谷垣氏は7日、「健全な野党として対応したい」と拒否を表明した。

未曽有の危機に対応するため、大連立による「救国内閣」を求める声は根強いが、野党は「菅首相退陣が前提」としている。

引用、以上。

「国家の存亡がかかっている大国難」が到来しているにもかかわらず、政治は政局に走っています。

本記事にも出ていますが、菅首相が働き掛けた大連立は「首相の延命狙い」に過ぎません。

危機管理能力が欠如した菅政権の枠組みの中で大連立を行っても「船頭多くして船山に登る」で、むしろ混乱はひどくなるでしょう。

「(大連立を行っても)菅内閣で日本の危機は救えない」という野党、及び一部民主党議員の認識はその通りです。

また、菅首相が降りて、谷垣氏が首相になっても非力で指導力が不足しており、頼りないことに変わりありません。与野党一致して「消費税増税」をするだけで終わるでしょう。

与野党とも連立で大騒ぎしていますが、形式にこだわらず、与野党一致して、未曾有の国難に当たり、一刻も早い復旧・復興を実現すべきです。

その上で、復旧・復興が一段落したところで解散を行い、震災復興、救国内閣のあり方を民意に問うべきではないでしょうか。

4月
10

2011/04/10 【防波堤3メートル超の津波で家屋流失、土木学会】

【防波堤3メートル超の津波で家屋流失、土木学会】2011年4月9日 日経より

土木学会は8日、東京都内で東日本大震災の現地調査報告会を開いた。

福島県いわき市の海岸を視察した東京大学の佐藤慎司教授は「津波が防波堤を1メートル超えたレベルなら、浸水程度の被害で済むが、3メートル以上だと木造家屋はほとんど流失し、防波堤自体も壊れていた」と述べた。

防波堤は想定を超す大津波には無力であることが判明。

佐藤教授は「予報、警報の活用や素早い避難を組み合わせるのが現実的な津波対策」と報告した。

湾の入り口に巨大防波堤を築いた岩手県大船渡市の視察結果も報告された。

防波堤がない周辺地域には高さ12メートル以上の津波が押し寄せたが、防波堤内では7~8メートルとやや低くなった。

津波が防波堤にぶつかって水流が弱くなったため、原形をとどめる家屋が多かったという。

引用、以上。

日経新聞は先日も菅直人氏の福島原発視察を評価していましたが、今回も「防波堤は無力である」ように報道しており、民主党の「コンクリートから人へ」を支援しているかに見えます。

「防波堤は想定を超す大津波には無力であることが判明」という表記は、明らかにミスリードです。

ニュースソースとなっている「土木学会東日本大震災特別委員会総合調査団 調査速報会報告」をよく読めば、その主旨が意図的にねじ曲げられていることは明白です。

同報告によれば、佐藤教授は「天端上2mを超えると堤防が破壊される事例多い→越流しても破壊しない構造に」という防波堤強化の提言をしているのであって「無力である」と結論づけているわけではありません。

また、同報告では「海岸堤防や土堤が浸水を小さくした所が多い」として、茨城県鉾田市 京知釜海岸では「一部破壊しながらも、海岸堤防が浸水被害を軽減」として写真も掲載されています。

さらに、千葉県九十九里浜旭市の小河川の河口では「海岸堤防が切れているので津波が集中」として、海岸堤防の必要性を指摘しています。

また、本記事では「佐藤教授は『予報、警報の活用や素早い避難を組み合わせるのが現実的な津波対策』と報告した」として防波堤強化が現実的でない印象を与えていますが、実際には佐藤教授は「ハード対策(堤防・防波堤など)とソフト対策 (予警報・避難・防災意識・まちづくり)」の強化を提言しています。

防波堤より高い津波が来ても、防波堤があることで津波の力や速度が一時的に弱まり、避難する時間をつくったり、浸水被害を軽減する効果があり、「(堤防の)想定を超す大津波には無力」ということはありません。

亡国大臣である蓮舫氏は事業仕分けで「200年に一度あるかないかの地震に、備えや研究をする必要性があるのですか?」と詰問していますが、幸福実現党は「千年に一度の津波」を想定して、堤防の高さ、強度を強化すべきだと提言しています。

もちろん、堤防だけでなく、地震や津波に耐えられる建物の強化や避難手段の多様化等、あらゆる事態を想定して、「防災大国・ニッポン」に向けて創意工夫を重ねていくべきということは言うまでもありません。

4月
7

2011/04/07 【国家は組織があって初めて機能する】

【国家は組織があって初めて機能する】週刊『ダイヤモンド』4/2号 櫻井よしこ氏のページより

岩手県花巻市の会社経営者、藤沼弘文氏(六十代)は、東日本大震災の翌日、地元の災害救助隊の活動を開始した。藤沼氏がつくった組織で、地元企業110社で構成する。

藤沼氏らはすぐにできることから始めた。コメ10トンに加えて、下着類やトイレットペーパーなどを各地に運んだ。

そこで目撃したのは、多くの地方自治体が右往左往以前に、茫然自失で立ち尽くしている現実だった。

「中央からの指示待ち体質が強い彼らは、その指示がほとんどないために何をすればよいかわからないのです。地方自治体を効果的に動かすことができない根本的原因は、中央政府が右往左往するばかりで全体を見た指示を出していないからです」

そうしたなかで、唯一、効率的に動いているのが、皮肉にも民主党政権が忌避してきた自衛隊をはじめ、警察、消防など、指揮命令系統がしっかりしている組織であることをあらためて実感したと藤沼氏は語る。

日本の近代国家建設に貢献した伊藤博文氏は「国に組織ありて而して後国始めて始動す」と書き残した。国家は組織があって初めて機能する存在だと言っているのだ。

東洋諸国が西洋諸国に近代国家建設で遅れ続けた一因は、国家組織の有無に起因すると、伊藤は強調したのだ。

組織や制度なしには、国は単なる個人や集落の集合体にとどまり、底力を発揮できないのは明らかだ。

だからこそ、指導者には、危機に際して国家を始動させるための明確な国家意志が求められる。

そのような意識を欠く民主党の指導者にはこの国難を乗り切ることは難しいと思うゆえんである。

引用、以上。

今、菅政権の指導力に多くの疑念が投げかけられています。

民主党政権は、国難にあって「脱官僚」といったスローガンと決別し、官僚組織をフルに活用すべきでしたが、「政治主導」にこだわったあまり、国家組織、自治体組織を効果的に動かすことができませんでした。

この考え方の根本には、菅首相の「国家否定」の考え方があります。

・こういうときこそ国家というものの有り難みが分かる時です。国家に力がなかったら復興不能です。

・今回の震災を見て、「地方分権」や「地方主権」だの言っているのを、ほどほどにしなければならないということや、国丸ごと力を合わせないと難局は乗り切れない、ということを改めて再認識しなければなりません。

・(菅直人が)国家を否定する考え方を持ってるというのは、その通りです。国家の部分が空白地帯になっていく考え方は非常に危険です。

今回のような複合的大規模災害は、単に自衛隊や警察だけでは解決できません。

国家レベルで、全官公庁を中央集権的な指揮下に置いて動かしていく体制が必要です。

今回の震災被害は、民主党の「国家解体思想」が現実のものとなった「人災」であると言えます。

4月
7

2011/04/07 【イランの干渉を批判する声明相次ぐ】

【イランの干渉を批判する声明…GCC】2011年4月4日 読売より

サウジアラビアなどペルシャ湾岸王政6か国で作る湾岸協力会議(GCC)は3日、リヤドで緊急外相会議を開き、イスラム教シーア派大国イランが、バーレーンなど湾岸諸国情勢に介入しているとして非難する声明を出した。

スンニ派王政のバーレーンでは、人口の約6割を占めるシーア派主体の反体制デモが続いている。

デモの長期化に伴い、サウジでも少数派のシーア派がデモを行うなど不穏な動きが出始めている。

湾岸諸国には、影響力拡大を狙うイランが地域の不安定化を図っているとの疑念が根強く、声明は、「(イランによる)内政干渉は国際条約に違反しており、激しく非難する」としている。

バーレーン情勢を巡っては、同国政府の要請に基づき、サウジなどGCC諸国が3月、治安維持のため、合同軍事組織「半島の盾」部隊を派遣している。

イランはこれに反発しており、部隊を主導するサウジなどとの対立先鋭化を懸念する声も出ている。

引用、以上。

中東諸国にジャスミン革命の影響が広がるにつれて、徐々に「独裁制」対「自由を求める国民」という対立図式が変化してきました。

新たに出て来た対立は、伝統的な「スンニ派体制」と人口で過半数を占める「シーア派住民」の間での政治闘争となってきました。

さらに、中東は宗教問題がそのまま国家間の外交や安全保障に大きな影響を与えるため、いたずらに自由や民主化を支持することは難しいものとなってきます。

今後は、いかにこの不安定化しつつある中東地域を安定化させていくかに力点が置かれるだろう予想されます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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