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2011/07/14 【日本沈没は近いのか?産業空洞化が失業者の増大や消費の低迷に拍車をかけることは避けられません。「日本沈没」を引き起こす首相として、菅直人氏をストレステストにかけ、“欠陥品”として辞任させるべきです】

【経団連が原発推進求める提言発表―国内空洞化を懸念】2011年7月12日 産経より

経団連は12日、原子力発電推進を求める提言を発表した。菅直人首相の指示で政府がエネルギー政策の見直しに着手したため、経済界の意見を明確にするのが狙い。

提言は日本の産業界の国際競争力が低下する中、国内空洞化を避けるためには「今後5年程度の安定した電力供給が不可欠」として、安易な再生エネルギーの導入といったコストや電気料金を押し上げる施策を慎むべきとしている。

提言はこのまま電力不足が続けば企業活動や雇用維持の足かせになると指摘。

今後の見通しが立たなければ生産拠点の海外移転や国内新規設備投資の抑制が避けられないとして、当面の電力供給確保に向け5年程度の工程表の策定を急ぎ、定期点検終了後の原発の早期稼働や火力発電の燃料となる石油や液化天然ガス(LNG)などの円滑な調達などを求めた。

そのうえで2020~30年に向けた中長期的視点で各エネルギーの長所・短所を踏まえたベストミックスを検討すべきと提案。

安全確保を前提に原発を着実に推進するほか、火力発電の高効率化や日本の自然環境に合った再生可能エネルギーの導入などを検討すべきとした。

その際には「実現性やコスト負担のあり方を検証することなく数値目標を掲げるべきではない」としている。

引用、以上。

経団連の米倉会長が、原発のストレステストについて「こんなばかな話、考えられない」と机を叩いて怒ったというニュースをお伝え致しましたが、“強制節電の夏”が始まり、民主党と蜜月関係にあった経団連も「原発の維持推進こそが死活問題」であることに気づき始めたようです。

経団連は、12日に発表した提言においては、電力の安定供給や発電コストの観点から「引き続き重要」と明記し、安全性確保を前提に国民の理解を得ながら着実に推進する必要があると明記しました。

また、電力不足について「復興はおろか企業活動や雇用維持の足かせになる」と指摘。エネルギー供給の見通しが立たなければ、「日本経済の空洞化の加速は避けられない」と警告しています。

実際、このまま原子炉を再稼働ができなければ、電力の「2012年問題」が発生することは確実です。

現在、稼働中の17基の原子炉も今後、順次、定期検査に入るため、このまま原子炉の再稼働ができなければ、来年2012年の春、全ての原子力発電所が停止します。

“脱原発”を表明した西ドイツでさえ、「2020年までに段階的に廃炉措置を行う」という移行期間を十分に設けており、いきなり、来年春に全原発を停止するといった無計画で、国家を壊滅させるようなエネルギー計画は考えてもいません。

財団法人日本エネルギー経済研究所が発表した「原子力発電の再稼働の有無に関する2012年度までの電力需給分析(※)」によれば、全ての原子炉が停止した場合、来夏は全国総計の総発電能力が最大消費電力を7.8%下回り、全国規模で電力不足が発生することは避けられません。

※(PDF)http://eneken.ieej.or.jp/data/3880.pdf

電力の安定供給のためには、最低限5%程度の予備率の確保が必要なため、全国規模で12.4%の大幅な節電が必要となり、「産業活動には甚大な影響が避けられない」と分析しています。

地域によっては設備能力の100%を超える石油火力の稼動が必要になる場合もあり、現実的には、そのような高稼働は不可能で、大幅な電力使用制限令の発動やブラックアウト(大停電)に至る危険が高くなります。

原子力発電の再稼働がない場合、2012年度の火力燃料(石炭・LNG・石油)の消費量は劇的に増大し、2010年度比3.5兆円増加します。

その場合、標準的な家庭の電力料金は1ヵ月当たり1049円値上がりし、「わが国の産業競争力への極めて深刻な悪影響も懸念される」と分析しています。(同研究所の試算では大幅な需要増加による燃料価格の上昇は勘案されていません。実際には、電力料金は更に上がるはずです)

電力不足で企業は節電を強いられ、生産活動が落ち込んでいる中、菅首相が打ち出した全国の原子力発電所へのストレステストが、さらに大幅な電力不足をもたらし、産業の空洞化を加速させています。

電力料金の値上げは世界市場で競争する企業にとっては大きな重荷であり、実際に多くの企業が海外脱出を真剣に検討し始めています。

産業空洞化が失業者の増大や消費の低迷に拍車をかけることは避けられません。「日本沈没」を引き起こす首相として、菅直人氏をストレステストにかけ、“欠陥品”として辞任させるべきです。

7月
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2011/07/14 【“脱原発しがみつき”菅の緊急ペテン会見に騙されるな!】

【“脱原発しがみつき”菅の緊急ペテン会見に騙されるな!】2011年7月13日 夕刊フジより

菅直人首相は13日夕、緊急の記者会見を開催。原発再稼働の安全評価「ストレステスト」を唐突に導入したことで「電力不安」が全国規模で拡大し、産業空洞化や雇用悪化の懸念が現実のものになろうとしている。

全国知事会や経団連会長、日銀総裁まで首相批判を強めるなか、またも一方的な口先会見で政権延命を画策するつもりのようだ。

菅首相をめぐっては北朝鮮絡みの献金スキャンダルも浮上しており、まさに四面楚歌の状態だが、得意のペテンがどこまで通用するか。

官邸周辺によると「会見日程は政権内から急に出てきた」という。

週明けに発表された報道各社の世論調査で、菅内閣の支持率は過去最低の16%台まで急落。民主党の政党支持率と合わせても50%以下の「即退陣水域」となり、反転攻勢策を余儀なくされたようだ。

会見では、原子力発電の依存度を引き下げる「脱原発依存」を掲げ、再生可能エネルギーへの転換を提示。「原発の国有化構想」にも触れるとみられる。

ストレステスト導入で電力不安が高まるなか、夏場や冬場の電力ピークをどう乗り切るかも説明するという。

東日本大震災以来、菅首相は「震災への対応」を理由に、1日1回だったブラ下がりを拒否し、自分に都合のいい時だけ記者会見を開いてきた。

被災地復旧・復興の遅れが批判されていた5月上旬、菅首相は中部電力浜岡原発の停止要請を突然発表し、支持率を一時的に回復した。

今回も、2匹目のドジョウを狙っているようだが、「原発事故を受け、国民の多くは『脱原発依存から再生可能エネルギーへの転換』に賛同している。

目新しさはなく、『また姑息な延命策だ』と見破られる」(民主党中堅)

菅首相の会見は、震災の復興基本法が施行された6月27日以来。

それにしても、自業自得だが、菅首相への批判は日々過熱している。秋田市で12日に開かれた全国知事会議でも、痛烈な意見が続出した。

「国に現実的なエネルギー政策がないため、国民が混乱している」(福井県の西川一誠知事)

「これは原子力行政への不信感ではなく、政府に対する不信感だ」(全国知事会会長である京都府の山田啓二知事)

「政府の(被災地復興への)取り組みは遅く、適切でない。現場感覚も臨場感もない。無い無い尽くしだ」(秋田県の佐竹敬久知事)

政界だけでなく、経済界の視線も厳しい。

経団連の米倉弘昌会長は11日、ストレステスト導入をめぐる政府内の混乱について「統一見解なるものを発表せざるを得なかった。

こんなバカな話は考えられない」とブチ切れ、「(これ以上、電力供給が低下すれば)国内の設備投資は止まり、雇用の維持ができるか疑問だ」と警告した。

物静かな日銀の白川方明総裁も12日の金融政策決定会合で「政策的な不確実性を小さくし、日本経済ができるだけ早く復旧・復興するために、政策面で必要なことを速やかに実行していくことが大切だ」と、かつてない踏み込んだ発言で菅政権に注文を付けた。

経済という言葉の由来である「経世済民」は、「世を経(おさ)め民を済(すく)う」という広義の政治と同義語。

財界首脳らの発言は、菅政権の国家統治能力にレッドカードを突き付けたものだ。

北朝鮮絡みの献金スキャンダルも直撃した。菅首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者親族の政治団体に6250万円者政治献金をしていた問題が炸裂。

13日には、5000万円を提供した2007年、民主党から草志会に計1億2300万円の献金があったことを産経が報じた。

政党交付金という国民の税金を受け取る公党の資金が、巨額献金の“原資”になっていた構図が浮かび上がったのだ。

自民党の「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」は12日、国会内で初会合を開催。衆参両院の予算委員会などで追及していく方針も確認した。

追い詰められてきた菅首相だが、2世議員ではなく市民運動からのたたき上げゆえか、歴代首相にない打たれ強さがある。

鳩山由紀夫前首相は現職当時、副総理だった菅首相から、何度もこんな提言を受けたという。

「厳しい局面に立たされたら、別の大きなテーマを示せば、そちらに国民の目が向いて局面を打開できるんだ」

消費税10%、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)加盟検討、浜岡原発停止…。

菅首相は今回も政権延命のため、都合のいい政策を一方的に述べるに違いない。

引用、以上。

先程の記者会見で、菅首相は今後の「これからは原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至った」と述べ、「脱原発依存」を目指す意向を正式に発表しました。

また、「計画的、段階的に原発の依存度を下げ、将来原発がなくてもきちっとやっていける社会を実現することが我が国の目指す方向だ」と「段階的な原発ゼロ宣言」を発表しました。

玄海原発をはじめ、原発は再稼働しなくても供給できる見通しの計画を今後出していくとのことでしたが、具体的なことは何も示されませんでした。

記者会見では辞任を否定しましたが、本記事で指摘されているように、支持率急落と北朝鮮絡みの献金スキャンダルで四面楚歌の菅直人首相が、“脱原発しがみつき”で支持率回復を目指したものと言えます。

7月
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2011/07/12 【思いつきも甚だしい!今度は本当?菅首相「FXに関心ある」】

【今度は本当?菅首相「FXに関心ある」】2011年7月10日 産経より

航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の機種選定に向け、防衛産業の売り込みが激しくなるなか、菅直人首相の発言が政府内で波紋を広げつつある。

どこかで聞いたことのあるようなセリフで「迷走」を予感させるだけに、早期退陣を求めたいのが官僚の本音だ。

「実は、FXにはすごく関心があるんだ」。

菅首相は官邸の執務室で身を乗り出すようにして切り出した。

安全保障政策に疎く、「改めて法律を調べたら自衛隊に対する最高の指揮監督権を有していた」と自覚に欠ける発言もした首相だけに、向かい合った防衛省幹部には予想外の「関心」だったに違いない。

テーブルには防衛省が作成した資料があった。

FXは昭和46年に導入が始まり老朽化した空自F4戦闘機の後継機で、(1)米英などが共同開発中のF35ライトニング2(2)米海軍のFA18E/F(3)欧州共同開発で英独伊などが採用しているユーロファイター-が候補となっている。

資料に添付された3機種の写真を目にすると、首相はすかさず反応した。

「おっ、これは…」と言いながら、ある機種を指さそうとしたという。

FXは1機あたりの調達価格が100億円を超える可能性があり、防衛産業や商社がうごめく巨大商戦でもある。

このため、防衛省幹部が「(予断を与えないよう)簡単に指ささないでください」と冗談まじりに制止すると、首相は「今回は黙っていよう」と聞き役に回った。

ことFXに関しては「ミリオタ」を自称した首相だが、やりとりを聞くかぎり内実は定かでない。

聞き役に徹したのも、質問したり自身の考えを開陳するほどの識見がなかったからかもしれない。ハッタリの疑いがあるのだ。

首相が専門家ぶるのは危険な兆候でもある。

「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」。

そう自任していた首相が後に、「原子力の専門家ではありませんので、すべてを知っているわけではありません」と翻したことが想起される。

専門家きどりで独断専行→事態対応の混乱拡大→前言撤回と責任逃れ-。

東京電力福島第1原発事故をめぐる首相の対応と事態の推移だが、これひとつをとっても即刻退陣に値する「過失」だ。

FX選定も「過失」は許されない。今後数十年に及ぶ日本の防空能力を維持・強化するうえで、最も大きなカギを握るのはFXにほかならない。

中国は敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴の第5世代戦闘機の開発を進め、2017年の実戦配備を目指している。

空自は「対中抑止」には不可欠だとしてF35を本命視する。候補のうち第5世代機はF35だけで、「いくら第4世代機に改良を加えても第5世代機には追いつけない」(空自幹部)との判断材料に重きを置く。

ただ、ここにきてF35の導入に暗雲が立ちこめている。開発の最終段階となる運用試験は17年春まで待たなければならず、日本政府が要求する同年3月までの完成機納入は絶望的との観測が出ているためだ。

加えて、今回は過去の戦闘機選定にはなかった複雑な事情も横たわる。国内の戦闘機生産・技術基盤の維持だ。

空自F2戦闘機の最終号機が今年9月に納入されれば生産ラインは止まり、下請け企業の撤退や熟練工の離職が懸念される。

1955年にF86戦闘機のライセンス生産を開始して以降、間断なく続いてきた戦闘機生産が途絶えることになる。

F35はライセンス生産の望みは薄く、仮にF35の導入を決めた場合、国内防衛産業の「基盤維持」とどう折り合いをつけるかは難題となる。その判断を菅首相に委ねるのは甚だ心もとない。

昨年12月の「防衛計画の大綱」の閣議決定直前に、社民党との連携に色気を出し、防衛産業の盛衰にも深くかかわる「武器輸出三原則」の緩和を見送ったのも菅首相だった。

「国益」を「政局」に安売りする政治家でもあるのだ。

これから機種選定作業は佳境を迎える。9月には米英両政府や防衛産業が性能や経費を盛り込んだ「提案書」を提出してくる。

これを受け、防衛省は審査に入り、11月末までに導入機種を決める。12月に安全保障会議にはかり了承を得たうえで、来年度予算案に関連経費を盛り込む予定だ。

菅首相はその安保会議の議長を務めるほど、居座り続けるのだろうか。

仮にFX選定が首相の「関心」と「延命」に振り回されるようだと、国がもたない。

引用、以上。

この記事は、菅首相が航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の選定に興味を示したというものです。

記事にありますように、菅首相には「原子力に詳しい」と言って対策を掻き回し、事態を深刻化させた前歴があるため、次期主力戦闘機の選定に興味を示した菅首相に対し、延命の匂いを感じたとしても不思議ではありません。

菅首相の見識の無さも問題ですが、FXの迷走問題の本質は、日本の国家戦略(軍事戦略も含めて)が無いこと、つまり日本人が戦略的に物事を考えることが出来ないことの一点につきます。

日本が戦略的に行動していれば、このような些末な問題で右往左往することは無かったはずです。

日本の戦闘機選定は、莫大なお金が動くだけに、昔から政治的な匂いを帯びていました。第1次FX(F-104J要撃戦闘機)、FSX(F-2支援戦闘機)は政治的な妥協の末に選ばれました。

このような状態の戦闘機選定によって、日本の防衛が成り立つことは到底考えられません。これは菅首相云々だけの問題ではありません。

もし、日本の防空を盤石にしたいのなら、ハード面からだけではなく、ソフト面からの考察も必要です。

例えば、戦略環境も考慮し、日本という細長い島国を防衛するためには、どのような戦略を取るのか、その上で、いかなる戦闘機が必要なのかを考えるのが筋です。ハードだけ比較しても意味がありません。

まず、日本が置かれている状況、すなわち「戦略環境」を考慮すべきです。アメリカなどの諸外国における戦略指針の冒頭には必ず「戦略環境」について触れています。

国難を乗り越えるためには、戦略環境を踏まえた上で、日本の将来を見据えた深い洞察力と戦略的思考が必要です。

このことは、我が党だけでは無く、政治に携わる全ての者が深く心に刻み付けるべきです。

7月
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2011/07/12 【ポスト団塊ジュニア正社員転換進まず―労働経済白書】

【ポスト団塊ジュニア正社員転換進まず―労働経済白書】2011年7月9日 SANKEI EXPRESSより

1970年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア」の男性は、他世代に比べて非正規雇用から抜け出せない人の割合が高く、90年代から本格化した派遣社員など非正規拡大のひずみが集中した-。

こうした世代論を展開した2011(平成23)年版の労働経済白書を、厚生労働省が8日発表した。

白書は職業訓練の拡充などを通じて、正規雇用への転換を支援すべきだと訴えた。

白書によると、バブル経済崩壊後、企業が進めた非正規拡大や採用抑制が、1970年代以降生まれの雇用を直撃。

特に70年代後半生まれの男性は、非正規の割合が10%台半ば付近に高止まりしたまま30代に達したと指摘した。

就職が「氷河期」に当たり「フリーター」などの形で社会に出ざるを得ず、その後もる非正規拡大の流れが続き、正社員転換が進まなかったと分析した。

70年代前半生まれの団塊ジュニアの男性は、非正規比率が低下。

80年代前半生まれも20代前半で高かったが、2000年代の景気回復の恩恵を受け20代後半で大きく低下し、正規雇用が増えた。

女性は男性に比べ非正規の割合が全体的に高く、明確な世代別特徴は見られなかった。

白書は、非正規雇用の人は「技能・賃金水準も低いままで、同世代の中でも格差が拡大している」と指摘。

職業訓練の拡充や、訓練履歴などを記したジョブカードの活用で、正規雇用への転換を強力に支援するよう訴えた。

白書は、雇用情勢全般について「震災で厳しさを増している」と指摘。「雇用維持で人々の不安心理を払拭し、社会の安定と持続的な経済成長につなげることが大切」と強調した。

労働経済白書は、大卒者の就職難を受け、大学教育と就職の関係を分析。

学生数が多い学科と産業界が求める専門知識との間に隔たりがあるとして、文系に偏重した学部、学科構成について再検討が必要と指摘した。

昨年の大学進学率は50.9%と過去最高となる一方、今年春卒業した大学生の就職率は91.0%と過去最低の水準。

専門別に見ると、文学部など文系学部・学科は、卒業後に進学も就職もしない人の割合が高く、工学部や農学部など理系は総じてその割合が低かった。

半面、大学定員は文系を中心に拡大し、入学者数が理系を上回る状況が続く。

白書は定員が「社会のニーズに合わせて拡大してきたとは言えない」とし、産業界が求める人材像を学科の構成にもっと反映させるべきだとした。また、大学生が就職できないのは「進路に関する明確な意思を持っていない」のも一因と指摘。

春に入学試験に合格した学生の入学を秋まで猶予する「ギャップイヤー」を導入し、猶予期間中に留学や就業体験などをすることで、早い時期から学生の職業観を養うことが有効だと提言した。

秋入学は東大が導入検討を始めており、今後、制度をめぐる議論が広がりそうだ。

引用、以上。

「ポスト団塊ジュニア」とは、団塊ジュニアの後に生まれた世代で、1975年から1982年までに生まれた世代(現在、29~36歳)のことです。

ポスト団塊ジュニアが就職する時期(90年代後半~2000年前後)は「就職氷河期」と呼ばれ、特に高卒の場合は就職が大変不利になっていました。

2000年8月発表の調査では、1997年の高卒者で「定職に就いている」が43.7%で、「アルバイトで働いている」が28.5%。1999年高卒者では「アルバイトで働いている」が47.8%に急増し、「定職に就いている」は24.9%になっています。

2005年以降、ポスト団塊ジュニアが30代に突入し始めましたが、1997年調査では30代前半男性の所得分布は最頻値が500~699万円帯だったのが、2007年調査では300~399万円帯が最頻値と収入が激減しています。

年収300万を下回る男性は、それを上回る男性と比較して既婚者の割合が著しく低い水準にあることが、内閣府が発表した「結婚・家族形成に関する調査」から明らかになりました。

この世代の非婚化、晩婚化は少子化問題にも直結し、大きな問題となっていますが、その原因はひとえに政府の経済失政にあります。

幸福実現党の経済政策本『日本経済再建宣言―幸福実現党の「新・所得倍増計画」でGDP世界一を目指せ!』(ついき秀学党首他著)で述べられている通り、幸福実現党は経済政策の中核に「新・所得倍増計画」を掲げています。

雇用改善に向けては個人の努力の範疇を越えているところもあり、日本経済全体の景気を良くしなければ、雇用は増えず、正社員比率も上向きません。

その意味で、「失われた20年」の長期不況の波をもろにかぶっている団塊ジュニア世代の救済は、「派遣村」でも「格差是正」でもなく、景気回復、経済成長あるのみです。「分配」ではなく、「成長」を実現して参りましょう!

7月
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2011/07/12 【職業倫理の確立が急務!中国で新幹線や世界最長の橋の故障が続く!】

中国共産党創立90周年に間に合わせた中国ご自慢の「パクリ新幹線」と「世界最長の橋」の質の問題が噴出しています。

その理由は、以下の記事にあるように、共産党の創立記念日に合わせようと急いだこともありますが、根本原因としては、「安全よりも『世界一』を優先させる」思想や、中国人の職業倫理に問題があります。

マックス・ウェーバーは、近代資本主義をもたらしたのはプロテスタンティズムの「禁欲的職業倫理」であると喝破しましたが、中国人の多くはカネの多寡が何よりも重要で、他人の不幸や迷惑を顧みず、「職業倫理」が確立していないため、手抜き工事などの問題が頻発しています。 ボルトが緩んでいたり、ボルトやガードレールが取りつけられていないまま、橋が開通すること自体、日本では考えられないことです。

また、日本で新幹線が超高速走行でも無事故で運営しているのは、技術力の高さと共に、ボルト一つ一つを点検していく、日本人の日々の緻密な検査と創意工夫の積み重ねの上にあることを中国は全く分かっていません。

日本は職業倫理においては、世界のトップレベルを維持しています。中国のような職業倫理が確立していない国で、新幹線のような超高速鉄道を運用していくことは、大事故に繋がりかねません。

以下、引用。

【“パクリ”新幹線もう故障 電気系統故障で1時間半の立ち往生 落雷の影響か】2011年7月11日 産経

中国国営新華社通信によれば、北京から上海に向かっていた高速鉄道(中国版新幹線)「京滬線」の列車「G151」が10日午後6時10分(日本時間同7時10分)ごろ、山東省内で電気系統の故障のため停車した。激しい落雷の影響によるとみられる。

運転は約1時間半後に再開されたが、午後10時半ごろまで運行遅延が続き、少なくとも11本の後続列車に影響が出た。

6月30日に開業した京滬線で、営業運転中の故障が報じられたのは初めて。

京滬線については、中国鉄道省の元幹部が中国紙に対し、「安全よりも(営業速度など)『世界一』を優先させた設計だった」と暴露し、安全性を疑問視する声も出ていた。

中国の高速鉄道をめぐっては、過去に日独などが技術供与して開発したシステムであるにもかかわらず、中国鉄道省は「すべて中国が自主研究して生み出した」と主張。

中国車両メーカーが米国などでの国際特許の申請手続きを進めている。

同省の王勇平報道官は7日、新華社の取材に、「他国の知的財産権を侵害した事実はなく、中国人は他人の所有物を自分の物だと強弁することはない。他人の指図で申請の権利を放棄することもあり得ない」などと述べている。

その上で同報道官は、「中国の多くの技術基準は日本の新幹線をはるかに上回っている」として、日本の新幹線を支援するため「関連技術を提供したい」とまで話した。

[関連記事]【中国の世界最長の橋が手抜きで早くも問題続出】2011年7月6日 YUCASEEより

先日開通したばかりの全長約42キロメートルの世界最長橋「青島海湾大橋」(中国・青島市)が、ガードレールが所々に抜けており、またボルトが緩い所も見つかっていたことが6日わかった。

中国中央電視台の報道によると、ボルトが緩んでいたり、またいくつか取りつけられていない所があるなど不備が見つかった。夜間走行の際には不可欠となる照明についても不完全なのだという。

中国共産党の創立90周年の前夜である6月30日に開通し、1日あたり1万8000台の車両が通行している。

工事の従事者は取材に対して「取りつける時間が十分になく、オープンまでに間に合わなかった」と答えている。つまり、事実上は未完成だったということになる。

現段階では、そのほかには問題はまだ見つかってはいないものの、文字通りの突貫工事で、何か問題が出てきそうな感もある。

橋の工事を行った、山東高速グループは「配線を調節するために、いくつかは取り除かれた状態になっている。今月か来月までにすべての調節が終わる」としており、特に何の問題もないと考えているようだ。

青島海湾大橋は、青島市の中心街区と黄島を結ぶもので湾内のど真ん中を通る。すべて中国資本と技術によって建設されたのだといい、2006年から建設作業を開始していた。ただ、明らかに共産党の創立記念日に合わせようとの意図がミエミエだ。

引用、以上。

7月
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2011/07/12 【経団連会長が、机たたき怒る!】

菅首相のストレステストによって、産業界にも大きなストレスが溜まっています。

8日には、ストレステストの実施を受けて、四国電力伊方原発や九州電力川内原発も当面の再稼働を断念しました。

電力不足で企業は節電を強いられ、生産活動が落ち込んでいる中、菅首相が打ち出した全国の原子力発電所へのストレステストが、さらに大幅な電力不足をもたらし、産業の空洞化を加速させています。

また、「脱原発」による火力発電への依存により、電力各社の経済的負担が高まっており、それは電気料金の大幅引き上げに直結します。

電気料金の大幅引き上げは、世界市場で競争する企業にとっては大きな重荷であり、多くの企業が海外脱出を真剣に検討し始めています。

産業空洞化が失業者の増大や消費の低迷に拍車をかけることは間違いなく、ストレステストは、まさしく「日本経済沈没宣言」であります。

【「こんなばかな話、考えられない」経団連会長、机たたき怒るストレステスト政府見解に】2011年7月11日 産経

経団連の米倉弘昌会長は11日の会見で原発のストレステスト(耐性検査)に関する政府の統一見解について「首相が何を考えて言ったのか、政府内で混乱している。こんなばかな話、考えられない」と政権の混迷ぶりを非難した。

そのうえで「見解文書に『国民の十分な理解が得られていると言い難い』とあるが、これは自分たちがつくり出した状況だ」と机をたたいて怒りを表明した。

ストレステストそのものについても、「突然出てきたものでよく分からない」と疑問を呈し、「福島原発事故は原因の徹底糾明と安全基準の見直しが必要だが、これまでの定期点検とどういう関係があるのか明らかにすべきだ」と強調した。

さらに「震災から4カ月経つが、政府の対応は対症療法ばかりで政策の予見性が著しく低下し、安定的な経済活動ができない」と指摘。

「先週訪問した欧州でも国際的な信任が保てるかどうかを肌で感じた」と述べ、「政府は国内外の声をしっかり受け止め、国民、自治体、企業と十分議論を行ったうえでスピード感を持って対処してほしい」と苦言を呈した。

[関連記事]【関電、5000億円を借り入れへ=三大銀など段階的に融資】2011年7月11日 時事より

関西電力が取引金融機関に総額5000億円規模の新規融資を打診したことが11日、明らかになった。

定期検査中の原発再稼働が難航し、代替となる火力発電の燃料費などが大幅に増加するため。

みずほコーポレート銀行など三大銀と、他の金融機関は関電の資金需要に応じ、段階的に融資を実行する方針だ。

原発停止が電力各社の資金繰りに影響している状況が鮮明になった。

東京電力の福島第1原発事故後、電力各社の社債発行環境は悪化。関電は6月に200億円の起債を断念した。

さらに、原発を抱える自治体に不安が広がり、定期検査中の原発は再稼働の見通しが立たない状況となっている。

今夏には関電の原発全11基のうち、6基が停止。政府が導入を決めたストレステスト(耐性評価)の進行次第では、さらに多くの原発が止まる見通しだ。

関電は従来、電力供給量の過半を原発に依存し、火力発電の増強には大量の資金が必要。社債の償還費も必要となった。借入総額は5000億円規模から、さらに増える可能性もある。

7月
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2011/07/12 【原発のストレステストについて、東京工業大・澤田哲生助教に聞きました】

【原発のストレステストについて、東京工業大・澤田哲生助教に聞きました】2011年7月10日 FNNより

突然、菅首相から飛び出した原発のストレステストについて、東京工業大学原子炉工学研究所、澤田哲生助教に聞きました。

菅首相は6日、「しっかりとしたストレステストといったようなものも含めて、検討していただいているところであります」と述べた。

突然、菅首相が言い出した原発のストレステスト。ストレステストとは、「耐力試験」のことで、ある製品や材料がどのくらいの圧力、張力、摩耗などに耐えられるかなど、信頼性を確認するため行われる。

実際にそのストレステストを体験するため、サンスター文具株式会社を訪れた。

「ご自由にお踏みください」と書かれた下にあったのは、筆箱。「ゾウが乗っても壊れない『アーム筆入』。びっくりするほど丈夫だよ」という、昔懐かしいCMでもおなじみの、あの筆箱。

この筆箱を持って訪れたのは、100トンまで圧力をかける装置などで、各社のストレステストを請け負っている、財団法人・神奈川科学技術アカデミーの高度計測センター。1.5トンまで耐えることができると表示のあった筆箱は、なんと、1.7トンもの圧力まで耐えることができた。

さまざまな製品で行われているストレステスト。果たして原発のストレステストとは。

(原発のストレステストとは、どういったことをやる?)

先ほどの筆箱の例では、ゾウが踏みつけて、かなり極端な例を示して。それをまた、やれるという形で、人々に安心感を抱いていただくようなことだったと思います。

今、ヨーロッパで始まっている原発のストレステストなんですけれども、これはかなり極端な状況を想定して、最悪の事態になるまでに、どれぐらいの安全性の余裕があるかを確認する、そういうことを目的にして行うものです。

EU(ヨーロッパ連合)が発表したストレステストの内容は、「何らかのトラブルにより電源を喪失したとき」、「冷却機能を喪失したとき」、そして、「電源と冷却機能の両方を喪失したとき」の3つの場合について、最悪の事態になるまで、どのくらいの時間的余裕があるのか、また、追加の対応策は考えられているのかを検証する内容となっている。

(次の手を打つために、どれぐらい時間的な余裕があるかを把握するためのテストのようですが、実際に電源を止めたりということもある?)

それはないと思いますね。あくまでも、どれぐらいの時間、安全性を保てるかをコンピューターを使って、シミュレーションで解析するテストなわけです。ですから、原発を停止したりすることはありません。

ヨーロッパでも、原発の運転を続けながら、来年(2012年)の4月までかけて確認することになっています。

(政府は、このストレステストを原発再稼働の条件とする動きのようだが?)

EUでは、ストレステストは、原発の稼働に必要な、安全性を確認するテストではありません。

安全性を確保したうえで、どこまで余裕があるか、上積み部分ですね、これを確認するものなわけです。

日本で今動いている原発は、これから次々に、定期検査のために停止することになっています。

ストレステストが再稼働の条件になるということになりますと、来年の春ごろまでに、ほぼすべての原子力発電所が停止してしまう可能性があります。そうすると、電力不足がさらに深刻になる事態も考えられるわけです。

(現在政府は、EUのストレステストをもとに、原子力安全・保安院に対して、日本ではどのようなテストをするか、項目を挙げるように指示を出したということだが?)

そうですね。日本では現実問題として、まだ福島第1原発の事故が、進行中であります。ですから、安全性の尤度(ゆうど)をどこまで求めるか、検討する必要が、非常に重要になってくると思います。

引用、以上。

記事にありますように、今、ヨーロッパで始まっている原発のストレステストは、かなり極端な状況を想定して、最悪の事態になるまでに、どれぐらいの安全性の余裕があるかを示すことを目的にしたものであります。

もっと直截的に言うならば、EUやフランスが行っているストレステストは、過酷な条件でも原発の安全性が確保されることを示し、住民を安心させ、原発を推進していくために実施されているのです。

まさに菅直人氏、恐るべしです。原発の安全性を実証するためのストレステストを、原発の再稼働を止め、全原発を即時停止するための手段に利用してしまいました。

記事にある通り、ストレステストは過酷な条件を想定した試験であり、原発の再稼働に必要な安全性を確認するためのテストではありません。

菅首相が「ストレステストを行うまで安全は確認できない」と言っているのは、「象に踏まれても壊れない筆箱でなければ、筆箱の販売を認めない」と言っているのと全く同じです。

また、EUが福島第一原発事故を受けて、域内の原発の安全性を実証するためのストレステスト早急に実施することを発表したのは3月15日です。

⇒http://jp.wsj.com/World/Europe/node_200453

ストレステストを再稼働の条件にするならば、EUと同じく、福島第一原発事故の直後に行うべきでした。それならば、今夏の再稼働に間に合っていたはずです。

なぜ、事故後、4ヶ月も経ってから、何ヶ月もかかるストレステストの実施を条件としたのか。菅首相の計画性の無さ、思いつきのパフォーマンスは日本にとって大きな害をもたらすだけです。

ストレステストを行うならば、菅首相のストレステストを行い、首相としての資質があるのかを徹底検証し、危険度が高いと認められれば即刻クビにすべきではないでしょうか。

7月
12

2011/07/12 【「原発の重要性再確認した」経団連会長、訪欧終了】

【「原発の重要性再確認した」経団連会長、訪欧終了】2011年7月9日 日経より

経団連の米倉弘昌会長は8日、欧州訪問の日程を終え、ブリュッセルで記者会見した。

原子力政策を巡り「原発が非常に重要な役割を担うと再確認した」と強調。

福島の原発事故を踏まえ「政府はエネルギー政策を早急に基本から見直す必要がある」と訴えた。

全国の原発でストレステスト(耐性調査)を実施する構想が突然浮上したことについて「どれくらいの時間がかかり、電力が不足するのかを懸念している」と表明した。

電力不足が続けば「企業側は自家発電や節電を継続せざるを得ないが、競争力を維持できるのか」と指摘した。

【“エネルギー政策の提示を”】2011年7月9日 NHKより

ヨーロッパを訪問していた経団連の米倉会長は、8日、ブリュッセルで記者会見し、日本経済が電力不足によって打撃を受けないよう、長期的なエネルギー政策を示すことを近く政府に申し入れる考えを明らかにしました。

この中で米倉会長は、今回のヨーロッパ訪問で大きなテーマとなったエネルギー政策について、「各国の政府主脳や経済団体との会談を通じて、自然エネルギーなどの分野での技術開発の重要性を巡り、共通認識を得たことは大きな収穫だった」と述べ、訪問の成果を強調しました。

その一方で米倉会長は、菅総理大臣が、原子力発電所の「ストレステスト」を打ち出し、定期検査中の原発の運転再開への影響が避けられない見通しになったことに対して、訪問先のヨーロッパから強い懸念を示しました。

そのうえで米倉会長は、「福島第一原発の事故を踏まえて、長期的なエネルギー政策について基本計画から練り直す必要がある」と述べ、電力不足が常態となって日本経済が打撃を受けることがないよう、長期的なエネルギー政策を示すことを近く政府に申し入れる考えを明らかにしました。

引用、以上。

日本の資源制約、地理的条件の特殊性を鑑みると、エネルギー資源の安定的な供給の確保は安全保障上の最重要課題です。

今回の「電力供給制限令」や「節電要請」等の措置によって、経済界に大きなダメージがもたらされ、工場の海外移転等が進められているように、エネルギー不足の影響は深刻で、その影響は経済活動全体に及んでいます。

原子力エネルギーは、経済界の安定供給の要請に応えることができる唯一の貴重な準国産エネルギーであり、菅首相がもたらした「脱原発」の流れは、日本経済の土台自体を揺るがすものです。

政府の役割の一つに、国民や産業界がエネルギー不足を気にかけることの無いよう、潤沢にエネルギーを供給し、思う存分、経済成長を果たしてもらうことにあります。

しかし、浜岡原発停止要請やストレステストによって、原発の再稼動を阻止し、「脱原発」を進めている菅政権は、政府の役割を分かっていないばかりか、国民の生活と経済活動に大きなダメージをもたらしています。

経団連の米倉会長の声は、国民の憤りの声そのものでもあります。

国民の生活・安心・安全を守り、景気回復を実現させ、国家の安全保障を盤石にするために「現時点においては原子力は必要である」「定期点検が終わった原子炉は再稼働すべきである」ことを訴えて参りましょう!!

7月
11

2011/07/11 【沈没してもまだ進む?内閣支持率16.1%でも続投?潜水艦政権!】

【発足以来最低菅内閣支持率16.1%】2011年7月11日 日テレより

NNNが8~10日に行った世論調査によると、菅内閣の支持率は16.1%で、発足以来最低となった。

内閣支持率が2割を切ったのは、09年に民主党政権になってから初めて。

NNNの世論調査によると、菅内閣の支持率は16.1%(先月よりも8ポイント減)。

一方で支持しないと答えた人も発足以来、最高の69.4%(先月よりも8.6ポイント増)にまで上昇した。

内閣支持率が2割を切ったのは、09年9月に民主党政権が誕生した後の鳩山内閣、菅内閣を通じて初めて。

また、菅首相が先週、全ての原子力発電所について新たに耐久性を調べる「ストレステスト」などを実施することを打ち出した方針転換については、「納得する」と答えた人が30.1%で、「納得しない」と答えた人は58.7%だった。

さらに、菅首相の原発をめぐる安全確保の取り組みについて聞いたところ、「明確な考えに基づく」と答えた人は10.5%にとどまり、「場当たり的」と考える人は71.9%に上っている。

松本前復興相が不適切な発言をしたとして辞任したことについては、「当然だ」が81.7%、「辞任する必要はなかった」が12.0%だった。

菅首相が特例公債法案など3つの法案の成立を退陣の条件としていることについては、「支持する」が34.9%で、「支持しない」が51.3%で上回った。

菅首相の退陣時期については「すぐに辞めるべき」が38.5%で、「国会会期末の8月末まで」が35.1%、「今年いっぱいまで」が10.9%、「できるだけ長く続ける」が9.6%となり、計約74%の人が8月までの退陣を求めている。

引用、以上。

支持率16.1%は、民主党政権になって以降、鳩山内閣時代も含めて、最低です。

原発のストレステストや再稼働をめぐる二転三転など、「場当たり的」な対応で、菅首相の支持率を急速に落とし、事実上の「政治空白」が続いています。

日本中が電力危機に陥っているにもかかわらず、菅首相は、自然エネルギーの固定価格での全量買取を電力会社に求める「再生エネルギー特別措置法案」の成立に意欲を見せ、「脱原発」へとわが国を導こうとしています。

産業界からも悲鳴が上がっているように、菅政権の「脱原発」路線は、日本の産業の空洞化を一層、深刻なものとします。

経済基盤とエネルギー安全保障の基板である原子力発電を維持しつつ、最先端の技術を活かして「世界一安全な原発モデル」を構築していくべきです。

また、菅政権の「脱原発」路線を利用して、左翼集団も力を得て、日本中を左翼運動に巻き込もうとしています。

日本を「国家社会主義」から守るためにも、正しい原子力エネルギーについての知識を啓蒙し、一刻も早く菅政権を打倒して参りましょう!!

7月
10

2011/07/10 【菅首相はスキャンダルを超えて、過去既に犯罪者だった・・・売国菅の“北献金”深まる闇…公安、米情報機関も関心】

【暴走する売国菅、北工作員が“大量流入”危機】2010年7月8日 夕刊フジより

菅直人首相の資金管理団体が、北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者親族の政治団体に6250万円もの政治献金をしていた問題が、国会で追及され始めた。

こうしたなか、菅政権は、北朝鮮国籍者の入国禁止という制裁を緩め、張雄・国際オリンピック委員会(IOC)委員の日本入国を「特例措置」として認める方針に傾きつつあるという。

これは、14日に都内で開かれるアジア・オリンピック評議会(OCA)総会に合わせ、北朝鮮側が出席を希望していることを踏まえたもの。

7日の自民党拉致問題対策特別委員会で、文科省は、入国受け入れの判断基準として五輪憲章に触れ「人種や政治などの理由に基づく差別を認めておらず、罰則規定も設けている」と説明した。

日本は2006年10月、北朝鮮の2度にわたる核実験や誠意のない拉致事件解明への制裁措置として「北朝鮮国籍を有する者の原則入国禁止」を発動しており、今回入国が認められれば制裁後初となる。

このため、前出の特別委員会では、出席議員から「工作員がまぎれて入国する恐れがある。入国を申請する人物をしっかり特定すべき」「朝鮮総連との接触や金銭授受の排除、特定の政治活動をさせないなど公安当局が監視すべきだ」といった意見が続出した。

これに対し、北朝鮮外務省の魯正秀研究員は8日までに平壌で共同通信と会見し、日本政府が同国の張委員の入国を許可する方向で調整していることについて「当然」と語ったという。

何か“密約”でもあるのか。民主党に政権交代して以来、拉致問題はほぼ進展していない。

内閣官房は、張委員の滞在中の具体的な日程を確認して最終決定するとした。

[関連記事]

【売国菅の“北献金”深まる闇…公安、米情報機関も関心】2011年7月7日 夕刊フジより

菅直人首相に対する北朝鮮絡みのスキャンダルが再び炸裂した。

日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に、菅首相の資金管理団体が計6250万円もの政治献金をしていた問題が国会で追及されたのだ。

菅首相はかつて、拉致実行犯である元死刑囚の釈放を韓国政府に求める要望書に署名したことでも知られる。

献金先の団体には公安当局や米情報機関も関心を寄せており、背後には深い闇が広がっていそうだ。

「(北朝鮮による拉致事件)容疑者親族の関連団体に、多額の寄付をしている。首相としておかしいと思わないのか。どんな関係があるのか。(団体代表者は)マルクスレーニン主義者であることを隠していない。思想的には極左だ。極左と民主党が切っても切れない関係にある」

自民党の礒崎陽輔参院議員は7日の予算委員会で、こう切り込んだ。東大法学部を卒業し、旧自治省に入省した元キャリア官僚。内閣参事官時代には安全保障を担当するなど問題意識は明確だ。

これに対し、菅首相は「政治資金規正法に則って適正に報告している」「党役職者として、ローカルーパーティとの連携支援のために寄付した」などと繰り返すだけで、北朝鮮や拉致事件には触れなかった。

礒崎氏が問題にしたのは、菅首相の資金管理団体「草志会」が2007年から3年間にわたり、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に行っていた計6250万円もの政治献金。

この「めざす会」は、北朝鮮の金正日総書記が指揮したとされる日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体だ。

親族とは、1980年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と、松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男(28)。

北朝鮮で生まれ育ち、7年前に日本に帰国した。今年4月の東京都三鷹市議選に「市民の党」から立候補して、落選している。

「めざす会」は、「市民の党」の代表が設立を呼びかけた派生団体で、会の代表も「市民の党」出身者。

公安当局や米情報機関も関心を持っており、「両団体はかなり重複しているとみている」(公安筋)

拉致事件では、中学生だった横田めぐみさん=同(13)=をはじめ、何の罪もない数多くの日本人が北朝鮮の国家機関によって拉致され、たった一度の人生を無茶苦茶にされた。愛する人を突然奪われた家族の怒りと悲しみも深い。

その容疑者の親族が関わる団体に、日本のリーダーが数千万円もの多額献金することは、法的にはともかく、国民感情的には到底納得できないだろう。

6日の衆院予算委員会でも、自民党の石原伸晃幹事長が「『めざす会』は、極左過激派団体により結成された『市民の党』から派生し、設立された。拉致事件との関係も取り沙汰されている」などと問題に触れた。

菅首相は「事実だ」と認め、「私の政治資金の流れは、すべて正式に届け出をしている」と述べ、適正な献金と強調した。

「めざす会」には、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も1000万円を献金し、「市民の党」にも民主党議員6人の関係団体が献金。

逆に「めざす会」が民主党国会議員3人の関係団体に献金しており、民主党、市民の党、めざす会の密接な関係が指摘されている。

自民党は7日午前、拉致問題対策特別委員会を開き、この問題を徹底調査・追及していく方針を確認した。

菅首相と朝鮮半島との関係は、他にもある。菅首相は89年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名。辛元死刑囚は99年に恩赦で釈放され、翌2000年、英雄として北朝鮮に帰国した。

また、「草志会」が06年と09年に、在日韓国人から計104万円の献金を受けていたことが3月11日に発覚。同日発生した東日本大震災で追及はウヤムヤになっているが、東京地検特捜部は5月上旬、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理している。

菅首相は政府の拉致問題対策本部長でもあるが、朝鮮半島や拉致関係者との不可解なつながりが問題解決の“障害”になることはないのか。

元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「菅首相は市民運動出身で、北朝鮮に共鳴する部分があるのだろう」といい、こう続ける。

「辛光洙の釈放署名について、菅首相は『よく知らずに署名した』と説明していたが、今回の献金問題や半島関係者との付き合いを見るかぎり、とても信じられない。現在、北朝鮮は朝鮮総連中央本部の競売問題などをめぐり、日本政界にひそかに接近しているとも聞いている。北朝鮮絡みの動きには、表に出ていない闇の部分がかなりある」

日本の総理大臣が“闇”に関わっているとは信じたくないが…。

引用、以上。

北朝鮮の工作員かと思われるような菅直人氏の闇の側面が明らかになりつつあります。

菅首相はかつて、拉致実行犯である元死刑囚の釈放を韓国政府に求める要望書に署名したのみならず、日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に、菅首相の資金管理団体が計6250万円もの政治献金をしていたことが問題になっています。

これは拉致テロを全面的に支援している行動であり、公安や米情報機関が関心を持つのも当然です。

また、日本政府は2006年10月、北朝鮮の2度にわたる核実験や誠意のない拉致事件解明への制裁措置として「北朝鮮国籍を有する者の原則入国禁止」を発動していましたが、制裁を緩める方向に圧力をかけています。

菅直人氏は「首相」の座にただ居座り続けているだけでなく、辞める前に「北朝鮮入国禁止の解除」「人権侵害救済法案」など、北朝鮮や中国への貢献に必死です。

菅直人氏が「首相」の立場で、堂々と売国行為を続けておきながら、マスコミの攻撃も甘く、堂々と居座り続けられるのは異常事態です。

菅直人氏の即刻退陣に向け、強い声を上げて参りましょう!!


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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