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6月
25

2011/06/25 【統幕長 中国海軍の活動は拡大】

【統幕長 中国海軍の活動は拡大】2011年6月23日 NHKより

日本の南の海域で大規模な演習を行った中国海軍について、自衛隊トップの統合幕僚長は、今後、さらに活動海域の拡大を図る可能性があるとして、警戒監視を続けていく考えを示しました。

これは、23日に開かれた定例の記者会見で明らかにしたものです。この中で、自衛隊トップの折木良一統合幕僚長は、日本の南の海域で艦隊を組んで大規模な演習を行っていた中国海軍について「ここ数年、太平洋で活動を活発化させていることを踏まえれば、今後も活動領域を拡大し、常態化を図っていくのではないか」と述べました。

そのうえで、自衛隊としても警戒監視を続けるとともに、その能力を高めていく考えを示しました。

引用、以上。

「中国の西太平洋進出」の怒濤の勢いの前に、日本政府はただ抗議も何もせずに、指をくわえて見ているだけです。

菅政権の迷走によって、政府は無能化しており、全く機能していません。こうした事態は日本の歴史上、最悪の事態です。

しかし、躍進する中国海軍にも弱点はありますし、逆に日本にも勝機はあります。

中国海軍は現在、訓練などの目的から東シナ海及び南シナ海において、盛んに艦隊を動かしています。

これは、元々陸軍国(ランドパワー国家)であった中国人民解放軍は、海軍部隊の運用に関するノウハウが無く、練度が不足しているからです。

海軍力としては、伝統ある海軍国(シーパワー国家)である日本やアメリカとの差は歴然としており、このままでは中国は艦隊戦で負けてしまう可能性があります。

そのため、中国海軍は一刻も早く日本やアメリカに追いつきたいが為に必死になって訓練を積んでいるのです。

また、中国はいわゆる「砲艦外交」(軍事力による威嚇を利用した外交)のツールとして、海軍の艦隊を有効に活用しています。

これに日本やベトナム、フィリピンなどの国々が反応しているのが実態です。

また、中国が弾道ミサイルや巡航ミサイルなどの兵器の開発に血道をあげているのも、中国艦隊のノウハウの欠如や練度の不足を補うために、艦隊同士の戦いになる前に、日本やアメリカの艦隊を撃破しようという考えに基づいたものです。

この考えは「アクセス拒否戦略」「接近阻止戦略」と呼ばれています。

また、地図を見ると中国があるユーラシア大陸に隣接する形で日本列島がありますが、地図の見方を変えると、日本列島が中国に覆いかぶさっているように見えます。

地政学上、中国が自国の海洋覇権の確立するためには、どうしても日本列島を意識せざるを得ないのです。

これらを踏まえて考えると、中国海軍の西太平洋侵出を押しとどめることは極めて単純なことです。

それは、海上自衛隊や航空自衛隊の部隊を活発に動かし、米海軍や米空軍と協力することによって、宮古海峡を中心とする南西諸島周辺海域、対馬海峡、津軽海峡、宗谷海峡の四つの海峡を固く守ることです。

この四つの海峡さえ守れていれば、中国が西太平洋に進出することは極めて困難です。

逆に言うと、これが出来ていないために、日本の安全が脅かされているのです。

中国の海軍は、今のところ「張り子の虎」である可能性が高いのは間違いのないところであり、先日行われた日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表に過剰に反応して海軍艦隊を動かしたり、資源を狙うために色々な国と係争していることからも判る通り、中国は周辺の安定を第一に考えなければならないシーパワー国家の原則を守っておらず、シーパワー国家としてはまだ未熟です。

よって、日本がしっかりと対処していれば、中国もおいそれと強硬な態度に出ることはできません。

今こそ、日本とアジアの平和と安定を守るために決然と行動する時が来たと言えます。

6月
25

2011/06/25 【アフガン撤退米政権、軍より世論重視】

【アフガン撤退米政権、軍より世論重視】2011年6月24日 東京より

オバマ米大統領は二十二日、アフガニスタンから来年夏までに、自らが増派した三万三千人の駐留米軍を撤退させると発表した。

巨額の戦費支出に伴う経済悪化や犠牲者の増加により、国民の間で厭戦(えんせん)気分は高まるばかり。

来年の大統領選での再選を強く意識する大統領が治安悪化を懸念する軍の意向を退けた。

「今こそ(アフガンではなく)米国の再建に集中すべきだ」――。

大統領は、対テロ戦争開始以降の十年間で戦費が約一兆ドル(約八十兆円)に上り、米兵死者数が千五百人を超えたことなど、最高司令官としては不都合な数字をあえて列挙し、大統領選に向け、世論重視の姿勢を鮮明に打ち出した。

年内の撤退規模について米軍は五千人、議会有力者は一万五千人をそれぞれ主張。大統領は中間を取って一万人と決めた。

一方、ニューヨーク・タイムズ紙によると、軍側は残る二万三千人について来年秋ごろまでは駐留を続けるべきだと要求。調整は難航したが、大統領は早期撤退論に配慮し、前倒しした。

大統領が「撤退」を「再選」に結び付ける意気込みはそれだけではない。

演説では、来年五月に自らの地元シカゴで、アフガンへの治安権限移譲について協議する北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を開催する方針を表明。

米政府高官によると同時期に主要国(G8)首脳会議も同じくシカゴで開く予定で、外交成果をアピールする舞台づくりにも余念がない。

ロムニー前マサチューセッツ州知事ら大統領選の共和党有力候補が、軒並み米軍の早期帰還を主張していることも大統領の決定を後押ししたとみられる。

こうした風潮に対し、前回の共和党大統領候補だったマケイン上院議員は「孤立主義」と批判。

「過去の過ちを繰り返すべきではない」と警鐘を鳴らす。

確かにアフガンの治安が今後劇的に改善する保証はなく、反政府武装勢力タリバンとの和解交渉やパキスタンとの協力も順調とはいえない。

大統領は「戦争の流れは引き潮に変わった」と強調してみせたが、再び潮目が変わる可能性は否定できない。

引用、以上。

マレン米統合参謀本部議長は23日、下院軍事委員会で証言し、2009年12月の新戦略に基づいて増派したアフガニスタン駐留米軍3万3000人を2012年夏までに撤退させるとしたオバマ大統領の決定は、同議長が当初受け入れられると想定していたものより「積極的であり、リスクも大きい」と批判しました。

オバマ大統領は、再選に向けて、国内の厭戦気分に迎合し、迅速に撤退させる方針を発表しましたが、アフガンからのアメリカ軍撤退は、アフガン政府による治安維持が機能するか否かをよく分析すべきです。

現地の治安維持のカギは、アフガニスタン北部に隠然たる勢力を持っているタリバンをいかにして説得するかにかかっています。

アメリカとタリバンとの対話が今後のカギを握ることは間違いありませんが、関係が悪化する隣国パキスタンやイランとの関連も含め、今後のアフガニスタン情勢は一層、不透明感を増しています。

6月
25

2011/06/25 【金正恩氏の指導力、政策失敗で傷か、韓国情報機関が報告】

【金正恩氏の指導力、政策失敗で傷か、韓国情報機関が報告】2011年6月23日 朝日より

韓国の情報機関、国家情報院の元世勲(ウォン・セフン)院長は22日、北朝鮮で政策の失敗などから金正日(キム・ジョンイル)総書記の三男、金正恩(キム・ジョンウン)氏の指導力に傷がつく事態になっているとの見方を示した。非公開の国会情報委員会で報告した。

住民の不満を警戒し、取り締まりを強化しているという。

同委所属の国会議員によると、元院長は、金正恩氏が軍や公安機関を掌握し、経済部門や対南関係にも関与しつつあるとの見方を示した。高官の子弟や40~50代の中堅幹部も多数起用しているという。

一方、北朝鮮は「強盛大国の大門を開く」と国民に約束した来年に向け、平壌に住宅10万戸の新築事業を進めてきたが、完成したのは500戸余り。

こうした政策の失敗に危機感を抱いているとした。

特別機動隊を創設し、今年初めからデモを鎮圧する装備を購入しつつあるという。

そのうえで、元院長は、北朝鮮が今後、航空や金融など韓国の重要施設を狙ったサイバーテロを起こすとの見通しを示した。

[参考記事]
【金正恩氏「見くびるな」 中国公安相が報告書】2011年6月21日 産経より

21日付の韓国紙、中央日報は2月に訪朝した中国の孟建柱公安相が、北朝鮮の金正日総書記の後継者、金正恩氏について「(権力継承が)揺らぐことはない。年齢が若いからといって見くびってはいけない」との報告書を作成していたと報じた。韓国政府消息筋の話として伝えた。

報告書が書かれた具体的な時期については触れていないが、中国政府の高官レベルで回覧されたという。

この中で孟氏は、北朝鮮の権力機関が「金正恩氏を中心に改編中」とし、とりわけ軍部に関しては、金総書記を背景にした正恩氏の人事権の行使などから「相当な権力を掌握していると分析される」とした。

孟氏は訪朝の際、金総書記と会談。歓迎宴には正恩氏も同席した。

引用、以上。

北朝鮮の次期指導者である金正恩の評価について、韓国と中国では意見が真っ二つに分かれています。

「無能」であるとする韓国も、「有能」であるとしている中国も共通する視点として、この金正恩分析には「自国の願望」が含まれているという点が挙げられます。

つまり、韓国は金正恩が「無能」であれば、自国の安全確保の意味からも非常に好都合です。

一方、北朝鮮の尻拭いをしている中国は金正恩が「有能」であれば面倒な尻拭いをする手間が省けるというわけです。

とにかく分かっていることは、北朝鮮の今後の運命は金正恩の政治的・軍事的手腕にかかっているということです。

核ミサイル問題等も含めて、今後の北東アジアの運命は彼の一挙手一投足にかかっていると言えます。

北朝鮮が「強盛大国の門を開く」と公言する2012年から、北朝鮮の指導体制は金正日と金正恩の共同政権と見られていますが、日本は2012年問題に向けて即刻、備えを開始しなければ手遅れの事態に陥ります。

6月
25

2011/06/25 【中国軍事専門家・平松茂雄、中国海洋進出は台湾統一の布石】

【中国軍事専門家・平松茂雄、中国海洋進出は台湾統一の布石】2011年6月24日 産経 正論より

11隻から成る中国海軍艦隊が6月8~9日、東シナ海から沖縄本島と宮古島の間の海域を抜けて西太平洋に進出した。

わが国最南端の領土、沖ノ鳥島から米軍基地のあるグアム島に至る海域で、軍事訓練・演習を実施したと推定される。中国海軍艦隊が同海域を通過して西太平洋で軍事訓練・演習を実施したのは、4回目である。

中国海軍の周辺海域進出は、1970年代に始まり、南シナ海から東シナ海、そして西太平洋へと着実に広がってきた。

75年のベトナム戦争終結をはさみ、米軍が東南アジアから引いてゆく後を埋めるようにして、南シナ海パラセル(西沙)諸島のサンゴ礁(永興島)に埠頭を造り、基地とした。

同島を橋頭堡に、74年には残る南ベトナム(当事)支配下の西沙諸島を押さえ、80年代末までに永興島に2400メートルの本格的な滑走路と通信施設などを完成させた。

中国はそのころまでに、南シナ海のベトナム南部海域に位置するスプラトリー(南沙)諸島にも進出して、満潮時には水没するようなサンゴの岩礁6カ所に領土標識と掘っ立て小屋を建て、南シナ海支配の拠点とした。

各種の通信施設が設置されて、前述の永興島の施設とともに、南シナ海における監視・通信網を形成している。

90年代に入ると、中国はフィリピンのパラワン島海域のミスチーフ環礁に海軍基地を設ける。西沙諸島との間の海域には、西太平洋からインド洋へのシーレーン(海上交通路)が縫う。

中国は南シナ海海域からベトナム、フィリピンなどの影響力を削ぐ措置をとっており、中国によるシーレーン支配の成否は、米国の対応にかかる。

因(ちな)みに、6月初頭、シンガポールでのゲーツ米国防長官との会談で中国の梁光烈国防相は、南シナ海での領有権争いへの米国の関与を峻拒(しゅんきょ)する立場を表明している。

東シナ海では、70年代に海洋調査、80年代に日中中間線の中国側海域でボーリングを実施し、90年代中葉から中間線のほぼ真ん中に位置する平湖ガス田、今世紀に入り、中間線ぎりぎりの海域に春暁(日本名・白樺)ガス採掘施設を建設した。

これらの施設は軍事施設を兼ねるとされる。

20世紀最後の2000年5~6月、中国海軍の情報収集艦が対馬海峡から津軽海峡を経て三陸海岸を南下、小笠原諸島・硫黄島から南西諸島海域を情報収集しつつ航行した。中国海軍の西太平洋進出のシグナルであった。

今世紀に入るや、小笠原諸島・硫黄島から南西諸島に至るわが国の排他的経済水域で数年にわたり海洋調査を徹底して行った。

中国はわが国に調査実施許可を求め、わが国政府は即座に許可。調査は南のグアム島に近い海域を含め実施された。

08年10月、中国海軍司令員が日本を友好訪問中、4隻の海軍艦隊が対馬海峡から津軽海峡を通って日本を一周した。日本近海での海洋調査が完了、日本周辺海域での艦隊出現のシグナルと筆者は見た。

案の定、翌年(一昨年)9月と翌々年(昨年)3~4月、中国艦隊が沖縄と宮古島の間の海域を通って沖ノ鳥島周辺の西太平洋海域で軍事訓練・演習を行った。

そして、冒頭の11隻艦隊の出現である。

数の多さもさることながら、冷戦時代、米空母も恐れた旧ソ連製のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦(7940トン)3隻、フリゲート艦4隻、補給艦、艦隊航洋曳船(えいせん)、情報収集艦、潜水艦救難艦(複数の潜水艦の参加をも物語る)という陣容の凄さである。

これほどの艦隊が西太平洋に出てきたのは初めてで、「定期的な訓練・演習」(中国国防省)としているところからして、これを機に西太平洋での軍事訓練・演習は定期化し、本格化するであろう。

海洋進出攻勢の目的は何か。「台湾統一」の最大の障害である米海軍、特に空母を台湾に接近させないことにある。

中国は建国から10年が過ぎた1960年代以降、米国に到達する大陸間弾道ミサイル、日本など周辺の米軍基地を狙う中距離ミサイル、台湾を集中攻撃する短距離ミサイルを開発し配備、近年、米空母を標的とし「空母キラー」といわれる射程1800~2800キロの巡航ミサイルまで開発・配備している。

中国は、2020年めどの「台湾統一」へ向けて着実に動いている。2021年は中国共産党結党100周年だから、その記念の祝杯を、台北で挙げようというのが当面の目的である。

その時、台湾は、「中華人民共和国台湾省」になっているという前提である。

そして、そうなった暁に、日本はどうなるか。中国に海上から封じ込められかねないのだ。わが国はそれに気がつく必要がある。

引用、以上。

中国軍事専門家・平松茂雄氏が11隻から成る中国海軍艦隊の西太平洋侵出について「台湾統一」に向けての行動であると分析しています。

中国は2020年までに第二列島線は(伊豆諸島~小笠原諸島~グアム・サイパン~パプアニューギニアに至るライン)を中国の制海権とする海事戦略を立てており、今回の西太平洋での演習もそのプロセスの一環と見られています。

中国海軍が第二列島線を抑える最大のメリットは、中国が「台湾統一」の軍事行動に出た時、即座に米軍は横須賀から空母艦隊、グアムから原子力潜水艦を出動させますが、中国は米国の空母や原潜を撃沈する必要はなく、それらの接近をこの海域で阻止するだけで十分目的を達成できます。

米軍の来援を欠いては、台湾は中国を相手に戦闘することなど不可能だからです。

そして、中国は台湾を統一することにより、台湾とフィリピンの間のバシー海峡と突破して、西太平洋を支配することにあります。

「ワシントン・タイムズ」は米軍関係者の話として、2007年5月にアメリカ太平洋軍のキーティング司令官が中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、「ハワイを基点として米中が太平洋の東西を『分割管理』する構想を提案された」と報じています。

中国の大戦略は太平洋の分割にあり、日本はそれに対抗する大戦略を打ち立て、日米同盟を主軸とするアジア・太平洋の友好国と連携し、中国を完全に封印する必要があります。

6月
25

2011/06/25 【宮城沖EEZに中国の調査船放射性物質を調査か】

【宮城沖EEZに中国の調査船放射性物質を調査か】2011年6月23日 産経より

高橋千秋外務副大臣は23日の記者会見で、中国の海洋調査船「南鋒」が同日午前10時45分ごろ、宮城県沖約330キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で調査活動を実施していたと明らかにした。

外務省筋は福島第1原発事故による放射性物質の拡散を調査していた可能性を指摘した。

付近を航行していた第2管区海上保安本部の巡視船が調査船を発見。

無線で活動内容を問い合わせたところ「公海上で海洋環境調査のため採水している」との回答があった。

巡視船はEEZ内での調査中止を要求。調査船は午後2時半ごろ、EEZ外に出た。

[関連ニュース]
【政府、中国の海洋調査警戒「太平洋進出狙う?」】2011年6月23日 読売より

中国の海洋調査船が23日、宮城県沖の排他的経済水域(EEZ)で調査活動を行ったことに対し、政府は「中国が近海以外にも本格的に進出しようとしているのではないか」と警戒を強めている。

高橋千秋外務副大臣は同日の記者会見で「EEZで我が国の同意のない海洋調査は認められておらず、遺憾だ」と述べた。

日本のEEZ内で中国が無断で海洋調査をする例はたびたび問題になってきたが、従来は中国に近い東シナ海が中心だった。

今回は中国から離れた太平洋側まで調査に及んだ形で、政府は「東北沖まで来るのは聞いたことがない」(海上保安庁筋)としている。

中国側の狙いについて、海洋政策に詳しい小谷哲男・岡崎研究所特別研究員は「東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた放射線調査が一つの目的だろう。
また、中国は太平洋に進出するため、東シナ海から南西諸島を通るルートに加え、日本海から津軽海峡を通るルートの確保を狙っている。海底のがれきの状況を調べるなど、軍艦を動かすための事前調査をしている可能性もある」と指摘している。

引用、以上。

国連海洋法条約では、他国のEEZで科学的調査する場合、事前に説明し、同意を得る必要がありますが、今回の中国の海洋調査船による同意なき調査は国際法違反です。

中国から事前に説明、同意が無かったということは、軍事目的で調査をしている可能性が高いものと思われます。

そもそも、中国のような公害と自然破壊と核実験による放射線汚染大国が、 宮城県沖約330キロの地点の「海洋環境調査」を行うこと自体が極めて不自然です。

今回の調査は、記事にも指摘があるように、海流や海底地形を綿密に調査し、軍艦や潜水艦が通るルート調査を行っていることが推測されます。

本年から中国の第二列島線や西太平洋侵出が本格化することが想定され、沖縄のみならず、首都圏を含む太平洋側も警戒を高めるべきです。

「国防の国難」は近づいています。憲法9条適用除外を実現し、国防を強化するという選択肢も、この状況を鑑みると、必要ではないかといういう気がしてきます。

日本を救えるのは、この一点にかかっています。

6月
23

2011/06/23 【<パキスタン>軍准将を逮捕イスラム急進派を排除アピール】

【<パキスタン>軍准将を逮捕イスラム急進派を排除アピール】2011年6月22日 毎日より

パキスタン陸軍は21日、参謀本部の高級将校がイスラム原理主義グループに関わっていた疑いが強まったとして、アリ・カーン准将を逮捕したと発表した。

陸軍によると、准将は中央アジアにイスラム統一国家樹立を目指す非合法組織「ヒズブアッタハリル」(イスラム解放党)とつながりがあるとみられるという。

ヒズブアッタハリルは暴力に訴えない活動で知られ、英国などに拠点を構える。

陸軍報道担当のアッバス少将は「我々は、いかなる規則違反も容赦しない」と語り、軍内部のイスラム急進派を排除する考えを示した。

一方、カーン准将とタリバンなど武装勢力との関係は否定した。

国際テロ組織アルカイダの最高幹部ウサマ・ビンラディン容疑者が先月2日、首都イスラマバードに近い軍駐屯地アボタバードで米軍特殊部隊に殺害されて以降、パキスタン軍とテロ組織との協力関係を疑う声が米国などで強まっている。

カーン准将逮捕の背景には、こうした疑念を払拭したいパキスタン軍の狙いがあるとみられる。

引用、以上。

パキスタンにとってアフガニスタン、イスラム過激派とどのような関係を保つかは米国以上に神経質なものです。

パキスタンと米国間でイスラム過激派組織に対して温度差があるのは、地理的なものと宗教的なものがあるため、互いに対策が足りないと非難し合っています。

米国にとってはテロ攻撃が自国本土に飛び火しないように、遠隔地で敵を叩くことができる戦略をとれます。

逆にパキスタンは地理的にもアフガニスタンに隣接しているため、過度に攻撃的な政策は取りにくいものとなります。

この互いの戦略が違うことも米国とパキスタンの関係が悪化している要因であると推測されます。

アメリカがパキスタン政策や外交で間違いをしないように、同盟国としてはウォッチしなければなりません。

6月
23

2011/06/23 【中国の艦艇11隻、沖縄近海を通過―射撃訓練など実施】

【中国の艦艇11隻、沖縄近海を通過―射撃訓練など実施】2011年6月23日12:32 日経より

沖縄本島と宮古島の間の公海上を航行する中国海軍のミサイル駆逐艦(22日、沖縄県宮古島の東約140キロ)=共同防衛省は23日、中国海軍の艦艇11隻が22日から23日にかけて、沖縄本島と宮古島の間の公海上を太平洋から東シナ海に向けて通過したと発表した。

11隻は8~9日に同海域を反対方向に航行し、沖ノ鳥島南西の海域で射撃訓練や無人航空機の飛行訓練などを実施したことが確認されている。

今回、海上自衛隊の護衛艦3隻が確認した中国海軍の艦艇11隻は、ミサイル駆逐艦や補給艦、潜水艦救難艦など。宮古島の北東約110キロメートルの海域を航行した。

【無人機飛行や夜間訓練…中国艦艇の太平洋上活動】2011年6月23日 読売より

防衛省は23日、沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過して太平洋上で活動をしていた中国海軍の計11隻の艦艇が、再び両島間を航行して東シナ海に戻ったと発表した。

今回の中国艦艇による太平洋上での活動は過去最大規模で、艦載の無人機の飛行も確認。同省は中国海軍の増強ぶりを示すものとして分析を急いでいる。

同省によると、11隻は今月8~9日にかけて宮古島の北東約100キロの海域を南下。22~23日にほぼ同じ海域を東シナ海に向けて北上するのを海上自衛隊の護衛艦が確認した。

11隻は今回、沖縄の南方約1500キロのフィリピン沖まで進出。

ヘリの発着艦や洋上補給を夜間に実施するなど、これまでにない訓練を実施したほか、射撃訓練も行った。無人ヘリが艦艇の周囲を飛行するのが確認された。

引用、以上。

6月8日から9日にかけて、沖縄本島と宮古島の間を通過した中国海軍の艦艇は、その後も南下を続け、沖縄本島から約1500キロ離れたフィリピン東方の海域まで展開しました。

昨年3月と4月に、中国海軍が沖縄本島と宮古島の間を通過した際は、バシー海峡を抜け、南シナ海に侵出したり、沖ノ鳥島の周辺海域で訓練を行っていました。

中国艦艇は約2週間にわたり太平洋上で射撃訓練などを実施し、今回、沖縄本島と宮古島の間を通過し、帰投しました。

昨年に比べると、今回の艦艇行動の特徴は、より遠洋での訓練を重視し、米軍の戦略拠点であるグアム島をにらんだ「示威行動」であるとも考えられます。

特に、今回の遠洋訓練は、九州-台湾-フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越え、小笠原諸島-グアム-パプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」への進出の意図を鮮明にする狙いがあります。

フィリピン東方海域で訓練を行った際、中国海軍は無人航空機を飛行させました。中国無人機の飛行を確認したのは初めてのことです。

中国海軍は西太平洋において、2009年6月、2010年3月と4月に、沖ノ鳥島近海で軍事演習を行いましたが、今後とも、中国海軍は、西太平洋上での軍事演習の規模と回数を増やしてくることは間違いありません。

中国海軍は、今年中に再度、西太平洋上で軍事演習を行うことも予想されます。

日本政府や外務省は、今回の中国艦隊の日本の排他的経済水域通過に対して抗議を行いませんでしたが、これは西太平洋での中国の軍事演習の常態化を黙認したに等しい罪で、菅政権の弱腰外交は大きな禍根を残しました。

熱いお湯にカエルを入れると驚いて飛び出しますが、常温の水にカエルを入れ、徐々に熱していくと、カエルは水温に慣れ、熱湯になったときには、もはや跳躍する力を失い、「茹(ゆ)でガエル」になっていると言われます。

中国は「茹でガエル」作戦を得意としており、日本が刺激に慣れて、徐々に反応が鈍くなるなることを目指しております。

このままでは間違いなく西太平洋が中国の海になり、気が付いたら、東京湾上に中国の空母艦隊が浮かんでいる日が近いと言えます。

このままいくと「震災」の次は、「国防の危機」が間違いなくやってきます。

日本の安全保障を充実させ、日本とアジアの平和を死守して参りましょう!

6月
23

2011/06/23 【中国空母ワリャーグ、7月進水と報道】

【中国空母ワリャーグ、7月進水と報道】2011年6月21日 産経より

21日付の中国系香港紙、商報は、中国遼寧省大連で修復中のウクライナ製空母「ワリャーグ」が中国共産党創建90年記念日の7月1日に進水すると報じた。正式な就役は来年10月1日の予定という。軍消息筋の話として伝えた。

ただ、消息筋は日程について内部で異論もあると指摘し「変更の可能性はある。最終的には最高指導者の決定を待つ必要がある」と話したという。

引用、以上。

ロシア海軍の空母「アドミラル・クズネツォフ」の同型艦であるウクライナの空母「ヴァリャーグ」は、元々航空母艦ではなく、巡洋艦を名乗っており、アメリカの航空母艦よりも高い水準の武装を搭載していました。

これは、ボスポラス海峡、ダーダネルス海峡及びマルマラ海の通航を規定した「モントルー条約(1936年)」の第14条に海峡を同時に通過できる外国海軍兵力は1万5000トン又は9隻以内(黒海沿岸国を除く)とされていたためです。

巡洋艦であるとされていた「ヴァリャーグ」は航空母艦の命とも言うべき艦載機の搭載力を犠牲にして、巡洋艦としての武装を搭載していたのです。

現在、中国で改装されている「ヴァリャーグ」が巡洋艦なみの重武装なのか、それとも艦載機を増やしているのかは現時点では明らかになっていません。

修復中の「ヴァリャーグ」の写真→http://sankei.jp.msn.com/images/news/110621/chn11062119440004-p1.jpg

中国は空母1隻だけでは太平洋に侵出してアメリカ海軍を威嚇することも、南シナ海に進出してベトナムやフィリピンなどの東南アジアの各国を威嚇することは十分にできない可能性があります。

そのため、これから中国が空母を数隻か建造し、太平洋に進出したり、南シナ海に進出して覇権を握ろうとする可能性は十分にあり、日本としても対抗手段として空母建造をただちに始めるべきです。

6月
22

2011/06/22 【米軍駐留延長の是非協議―イラク各派】

【米軍駐留延長の是非協議―イラク各派】2011年6月21日 産経より

イラクの政治勢力各派は20日、首都バグダッドのタラバニ大統領の邸宅で、今年末に予定される駐留米軍の全面撤退期限の延長を米側に要請するかどうかについて、初の公式協議を行った。地元メディアが伝えた。

この日では明確な結論は出ず、協議を継続することで一致したという。

協議にはイスラム教シーア派、スンニ派、クルド人の各勢力の代表者が参加。

シーア派反米指導者サドル師派を除いて多くの勢力はこれまで、非公式な場では駐留延長を容認する姿勢を示している。

米側は撤退準備が迫っているため、イラク側に早急な結論を出すよう要請している。

引用、以上。

アルカイダのリーダーであるビン・ラディンが殺害されたことで、イラク・アフガニスタンから駐留している米軍の撤退が徐々に現実味を帯びてきました。

今後の米軍撤退とイラク・アフガニスタンの安定化が成功するには2ヵ国で受けている脅威が互いに異なるものであることを理解し、それに米国が対処できるか否かに掛かっています。

イラクで受けている脅威(自爆テロや武装勢力の襲撃)はシーア派過激組織からであり、背後にはシーア派大国イランの影響があります。

今後は中東地域の勢力均衡を維持するためにもイラクで駐留している米軍は数を減らしながらも、米軍駐留が継続すると予測されます。

アフガニスタンではアルカイダとタリバンを分断し、タリバンと協力関係を築くことを目指しています。

もともと、アルカイダとタリバンは本質的に相いれない存在です。

アルカイダは反国家的なテロ活動の推進を目指すのに対し、タリバンは政教一致の神権国家樹立が目標です。

アフガニスタンを不安定化させないためにも、米国はタリバンと手を組むことでアルカイダ根絶を目指していくことになります。

今後も米国のイラク・アフガニスタン政策に注意していく必要があります。

6月
22

2011/06/22 【政治不信の元凶となるか?再生エネ法案「30年の思い」=菅首相、ブログで意欲強調】

【再生エネ法案「30年の思い」=菅首相、ブログで意欲強調】2011年6月21日 時事より

「再生可能な自然エネルギーを促進するという過去30年の思いがある」。

菅直人首相は21日、自身のブログで、太陽光など自然エネルギーの普及に初当選当時から強い関心を持っていたと述べ、自らの手で再生可能エネルギー促進法案を成立させることに強い意欲を示した。

首相は2日の退陣表明後、ブログを頻繁に更新。内容もそれまでの近況報告にとどまらず、同法案への熱意をつづっている。

6日付では、初当選した1980年の暮れに渡米した際、風力発電で得た電気を電力会社に売却している実情を視察したことに言及。

「日本でもできないかと取り組んだが、電力会社による買い取りを制限する電気事業法の壁にぶつかった」と明かした。

21日付では、「次の時代に向けて、その流れを現実的に生み出す政策の第一歩。今国会での成立は大きな課題だ」と強調した。

引用、以上。

通常国会は政府・民主党が会期延長に結論を出せないまま、22日の会期末を迎えました。

会期末に延長を議決した例は過去に20回ありますが、当日まで方針が決まらないのは「例がない」といいます。

民主党は4ヶ月延長を目指す意向ですが、なぜ90日でなく、4ヶ月なのかと言えば、「再生可能エネルギー促進法案」を通過させるためです。

まずは4ヶ月延命を図った後に、同法案を通過させて人気を回復、「脱原発」の風を受けて、「脱原発解散」でウルトラ延命策に打って出ることも予測されます。

菅首相は「再生可能な自然エネルギーを促進するという過去30年の思いがある」と綴っているように、“反原発・自然回帰”の市民運動家の延長で総理大臣をやっているのです。

菅首相が、五月に中部電力の浜岡原子力発電所の稼働停止を要請した時も「総理」ではなく「反原発の市民運動家」としての判断でした。「再生可能エネルギー促進法案」も同様です。

「再生可能エネルギー促進法案」は、太陽光や風力、地熱などの自然エネルギーで発電されたものについて電力会社が固定価格で買い取る制度を定める法律です。

いわば一種の補助金で太陽光や風力発電を図る法案ですが、太陽光や風力等の自然エネルギーは日本の風土気候では効率が悪く、日本には向いていないため、原発の代替エネルギーとはなり得ません。
※参照:原子力Q&A→http://www.hr-party.jp/nuclear.php

日本政府としては、原子力発電の安全性を強化しつつ、メタンハイドレート等の未来型新エネルギーの開発に取り組んでいくべきです。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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