幸福実現党
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4月
25

2011/04/25 【米国がパキスタン軍を批判「タリバンと関係維持」亀裂深刻化】

【米国:パキスタン軍を批判「タリバンと関係維持」亀裂深刻化】2011年4月23日 東京新聞より

米軍トップのマレン統合参謀本部議長は20日、パキスタンで会見し、パキスタン軍情報機関(ISI)がアフガニスタンの旧支配勢力タリバン一派と「関係を維持している」と指摘、「(米パ関係を)非常に困難にしている」と批判した。

パキスタン軍トップのキヤニ陸軍参謀長はこれに先立ち、米国がパキスタン側で続ける無人機攻撃を「許されない」と指弾しており、7月のアフガン駐留米軍撤退開始を前に「対テロ」同盟の亀裂は一層深刻化している。

マレン氏は戦況などを確認するためアフガンを訪問後、パキスタンで21日にキヤニ氏と会談したとみられるが、内容は不明だ。

米パ関係が特に悪化した発端は、今年1月、米中央情報局(CIA)嘱託職員がパキスタン東部ラホールで地元の若者2人を射殺した事件。この職員が遺族に和解金を払うなどして釈放された直後の3月、CIAが無人機でパキスタン北西部を空爆した。

一方、こうした情勢下、アフガンのカルザイ大統領は16日、同国を訪れたギラニ・パキスタン首相と会談し、タリバンと和解を目指す合同委員会の設置で合意。

オバマ米政権はカルザイ政権を「汚職体質」などと非難し溝を深めており、「米国抜き」で当事国同士が和平構築を模索する動きが進んでいる。

マレン氏のいら立ちは、こうした動きへの米国の焦りも反映しているとみられる。

引用、以上です。

アフガニスタンでのタリバンとの戦闘に苦しむアメリカにとって、隣国パキスタンからアフガニスタンに新たなジハード(聖戦)要員が供給される流れを断てるかどうかが、作戦成功のカギであり、米軍撤退後の地域の安定化のカギでもあります。

アメリカはパキスタン政府に対し、アフガニスタンとの国境付近のタリバン勢力への攻撃を強化するよう繰り返し求めてきましたが、パキスタン政府は国内の反米感情やイスラム過激派との板挟みになる形で動きが鈍く、アメリカは不信感と焦燥感を深めていました。

タリバン勢力にとっては、アメリカとパキスタンの亀裂が深まることは最も望ましい事態であり、アフガン情勢はますます混迷の度を深めていきそうです。

アメリカはこれを機に、アフガニスタンへの関与を薄める可能性が十分にあります。

アメリカのアフガニスタンへの関与の仕方も、種々の批判を浴びています。

アフガニスタン政府の腐敗は、今に始まったことではなく米国が打ち立てたカルザイ政権の統治能力への疑問は、かなり早い段階から指摘されていました。

そもそも、アフガンに欧米型の中央集権型政府を打ちたてようとする試み自体が実現不可能な目標であり、『フォーリン・アフェアーズ』2010年9月号は「『アフガンにおける成功』の定義は何か」と題して、中央集権モデルではなく、分権化モデルへと国家建設のギアを入れ替える必要がある、としています。

これらの主張が意味するところは、アメリカはアフガン関与戦略を根本から是正する必要に迫られているのではないかという指摘です。

2014年にはアフガンから国際治安維持部隊(ISAF)の撤退が予定されていますが、それまでにはアメリカやNATO諸国のアフガン戦略は根本から見直されることになると考えます。

4月
23

2011/04/23 【有人飛行技術で世界を突き放せ】

【有人飛行技術で世界を突き放せ】VOICE5月号 中野不二男(ノンフィクション作家/工学博士)より

オバマ政権は、緊縮財政による宇宙予算削減を理由に、専門家で構成する委員会を設置し、計画に全面的な見直しを命じた。

月探査も火星探査もロケット開発も中止しようとしたのである。同時にISS(国際宇宙ステーション)からの撤退も検討させた。

だがISSから米国が撤退することは、日本をはじめとする他の参加国からの信頼を失うことは明らかである

米国のこうした動向は、日本にとって何をもたらすだろうか。プラスに働くのか、マイナスに働くのか。答えは、日本の出方次第だろう。

もし日本に、積極的に今後の宇宙開発を進めようという意思があれば、これは好機以外の何ものでもない。

かつて日本の宇宙開発は、何かにつけて米国に振り回されてきた。

しかし米国がISSからから少し体重を抜くことにより、日本はそうした呪縛から解放される。

そのうえHTV宇宙ステーション補給機、愛称「こうのとり」)を手にしたのである。物資の輸送に限定されているとはいえ、スペースシャトルの機能の一部を日本が実施しているのだ。かつてない優位な立場になってきたのである。

さらにラッキーというか、ISSの運用が2020年まで延長になろうとしているのだ。この延長期間は日本にとってじつに貴重である。

HTVは、現在は無人の運用になっているが、ISSに直接ドッキングする貨物室に滞在中の宇宙飛行士が出入りしているように、基本的には有人仕様である。

したがって、今後の運用によって技術データを蓄積していけば、日本は有人宇宙技術を獲得できる。

ただし、それには条件が付く。HTVの運用により、たしかに有人宇宙技術を獲得することは可能になる。

しかし、日本は有人宇宙に向けた輸送手段をもっていない。“足”を手に入れていないのである。

有人宇宙輸送のロケットは、衛星打ち上げ用とは大きく異なる。

万が一の事態に備えたアボート・システムがなければならない。宇宙飛行士を乗せたカプセル等をロケット本体から分離し、安全な空域の高度にまで運ぶ、小型ロケットによる離脱システムである。

たとえH-?Aロケットを原型にした有人ロケットの開発が可能であっても、HTVを有人カプセルに改造できても、アボート・システムがなければ人を運ぶことはできない。

日本は、迷わずに着手すべきだろう。

輸送系の技術というのは、一朝一夕にできるものではない。技術研究から安定した実用段階になるまでには、十年や二十年はかかるものだ。

有人宇宙輸送が国の計画としてスタートしてからでは遅すぎる。

ゴーサインが出るまでアボート・システムの研究が認められないというのであれば、新型の推進システムとでも看板を掛けて、粛々と要素研究を進めるべきだ。

いま、日本の宇宙開発はほぼ順調に進んでいるといってよいだろう。しかしその順調な進展を支えているのは、二十年前に生まれた技術である。

以後、画期的な技術は登場していない。言葉は悪いが、現在の順調な進捗状況は、過去の遺産を食いつぶしているのである。

日本にとって最高の好機を迎えているいま、一歩先のフェイズへと踏み出さなければ、技術と頭脳がいずれ枯渇してしまう。

そうなってからでは遅いのだ。

引用、以上。
「はやぶさ」の成功や、国際宇宙ステーション(ISS)への無人補給機「こうのとり(HTV)」2号機の「完璧な成功」、若田光一氏の宇宙ステーション・コマンダー就任等、日本の宇宙技術開発は明るい話題が続いています。

同時に、米国のスペースシャトルが退役することにより、ISSへの物資輸送は日本のHTVが主役になるなど、世界からも「日の丸」宇宙技術が高い注目を集めています。

『ザ・ネクスト・フロンティア』第4章「アダム・スミスとの対話」には「宇宙を目指したところは、やはり、最高の技術水準を手に入れることができるし、その最高の技術水準を手に入れたところが、結局、産業界をリードすることができるようになる」
「『未来において実を結ぶところに一定の投資をし、開発していく』という部分を持っていなければならない」と述べられています。

本記事は、オバマ政権が緊縮財政による宇宙予算削減を理由に、アメリカが宇宙事業から撤退傾向にあることを指摘。日本にとっては、世界を突き放す好機だと主張しています。

本記事にありますように、宇宙技術開発は十年、二十年という単位を要するものです。

私は、従来から航空・宇宙事業開発、有人宇宙飛行技術の獲得に向け、積極的な財政投資政策を掲げます。

政府は即刻、「宇宙技術で世界をリードする日本」をスローガンに、有人宇宙技術開発に向けた積極的投資と国論の喚起を図るべきです。

4月
23

2011/04/23 【韓国、次期護衛艦の配備検討 竹島近くの鬱陵島 教科書明記への対抗措置か】

【韓国、次期護衛艦の配備検討 竹島近くの鬱陵島 教科書明記への対抗措置か】2011年4月19日 時事通信より

聯合ニュースによると、韓国政府筋は19日、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に近い日本海の鬱陵島に、韓国政府が将来的に海軍の次期護衛艦(2300~2500トン級)を配備する案を検討していることを明らかにした。

日本の中学校教科書検定で合格した社会科公民や地理の教科書に竹島が日本の領土として明記されたことへの対抗措置の一環とみられる。

次期護衛艦は建造計画の段階から、竹島を含む日本海側の監視活動に当たる哨戒艦や機動艦隊を守る任務が盛り込まれている。鬱陵島の港湾拡張工事が終わった後、同島を母港として配備する構想という。

次期護衛艦は2012年から海軍への引き渡しが始まり、18年まで約20隻を調達。日本海側のほか、黄海側などにも配備される計画だ。

引用、以上。

韓国では、東日本大震災で被災した隣国を支援しようと寄付活動が活発に行われていましたが、日本の中学校教科書検定で竹島を日本の領土と明記した教科書が合格して以来、復興支援の空気が一気に冷め始め、日本に対する警戒心が高まっています。

それは日本が竹島を取り返しに来ることへの警戒であり、その端緒として、竹島近くの鬱陵島に次期護衛艦の配備を検討するとしています。

韓国海軍は独島級揚陸艦を中心とした機動艦隊を建設しており、日本を視野に入れた海軍軍備を着々と強化しています。

韓国海軍の実力は未だに未知数ですが、韓国海軍は日本の海上自衛隊と同様、海賊を取り締まる第152合同任務部隊に海軍部隊を派遣しており、
国際派遣を通じて着実に質と量と経験を増やしていこうとしています。

日本は決して油断できない状況に置かれています。

現段階では、純粋に戦力だけを見れば、海上自衛隊と韓国海軍とでは質と量に雲泥の差がありますが、韓国海軍の次期フリゲート艦(FFX)が鬱陵島に配備されれば、日本海側の韓国海軍のプレゼンスは一段と増大します。

今後、日本を仮想敵国とする韓国海軍の戦力が増強されることは避けられない見通しです。

日本も海上自衛隊の訓練を日本海側で行うなり、佐世保の第二護衛隊群、舞鶴の第三護衛隊群の連携を強めたりする等、日本海側の防衛強化策も検討すべきです。

そして日本がなすべきことは、一刻も早く自衛隊運用における法的拘束を取り除くことです。

憲法9条改正なり、憲法9条適用除外によって、一刻も早く法的拘束を外さない限り、自衛隊を十全に活用することは甚だ困難です。

また、韓国海軍がこうした行動を続ける背景には、日本がしっかりと「竹島は日本固有の領土である」とアピールできるような行動をしてこなかった(または行動していたとしても不十分であった)歴史があります。

「竹島は日本固有の領土であること」を行動をもって世界にアピールしていく必要があります。

韓国の場合は、感情的になりすぎるきらいはありますが、外交、軍事の姿勢は、まずもって世界標準の国であると言えます。

韓国が領土に懸ける一念は強いものがあり、日本もその点、少しは韓国に倣う必要があるでしょう。

4月
21

2011/04/21 【原発への恐怖心で混乱】

【原発への恐怖心で混乱】

昨日、自衛官2名の不祥事が報道されました。

もちろん、責めを負うべきは自衛官本人ですが、彼らの言動(「原発事故に対する恐怖心からパニックになって逃げた」「捕まれば、震災派遣されない」等)から、震災に派遣されている自衛官達に予想以上のストレスや負荷がかかっていることが分かります。

トラックを盗んで逃亡した自衛官は「原発事故」への恐怖心に追い込まれ、公然わいせつ容疑で逮捕された自衛官も、何回か被災地で「遺体捜索活動」に従事しており、心身共に極めて厳しい作業であったことは想像に難くありません。

これ以上の「精神が壊れた自衛官」を増やさないためにも、直ちに自衛隊の総合的な任務体制に見直しを入れるべきです。

自衛隊は交代要員も派遣されず、交代で仮眠をとりながら任務に就いており、避難住民に温かい食事や入浴を提供する隊員たちが乾パンと缶詰で我慢し、シャワーも満足に使えない状態が続いています。

休憩してる現場を目撃されると、被災者やマスコミから批判されるため、隠れて食事、休眠を取っている日々が続いています。

遺体捜索・収容・埋葬や原発での放水、放射能除染作業など、肉体的にも精神的にも極めて厳しい作業も続いています。

16日には、災害派遣中だった八戸駐屯地第9施設大隊に所属する40代の男性が宿営地で倒れ、死亡しました。今回、災害派遣された自衛隊員の死亡は2人目となります。

「兵站軽視」という先の大戦の参謀本部と同じ過ちが行われています。これが戦争であれば大変な戦力低下をもたらします。

政府・防衛省は兵站を強化し、自衛隊員の肉体的疲労と精神的負担を軽減する措置が急務です。

自衛隊への激励、感謝を伝えていくと共に、国防と大震災の二正面作戦を強いられている自衛隊の質的、量的強化を実現することが急務であると考えます。

4月
20

2011/04/20 【消費税率引き上げ、2段階案が浮上 まず2~3%】

【消費税率引き上げ、2段階案が浮上 まず2~3%】2011年4月20日 日経より

政府内で浮上している消費税率の2段階引き上げ論は、社会保障と税の一体改革を視野に、時限的に導入する復興税を数年後に年金など社会保障財源に衣替えし、恒久化する構想だ。

「第1段階」は、復興需要が本格化する来年度以降、消費税の税率を現行の5%から引き上げ、増収分を復興再生債(国債)の償還財源に回す。

引き上げ幅は復興予算の規模次第だが、2~3%が有力視されている。消費税率を1%上げれば、年2.5兆円の増収効果があるとされる。

首相の経済ブレーンで知られる内閣府経済社会総合研究所の小野善康所長は19日の日本記者クラブの講演で、復興財源には「消費税がいい」と指摘。

国が負担する財政支出を10年間で15兆円程度と試算したうえで、「消費税なら2~3年に限り、3%上げれば間に合う」と強調した。

「第2段階」は、復興にメドが立ち、時限措置が切れる数年後に、消費税の税率を元の5%に戻さずに、さらに引き上げる。

時期は2015年度前後、税率は10%超への引き上げを想定する声が多い。年金や医療など社会保障の安定財源とする名目とした恒久税制への衣替えを狙う。

政府は高齢化で急増する社会保障費の安定財源を確保するため、消費税率の引き上げを軸に、社会保障と税の一体改革論議を検討中。

6月に改革案の「成案」を打ち出す方針だ。

2段階引き上げ構想ならば、当面の復興財源を賄った後に、必要な社会保障財源を確保できる。

政府が消費税率引き上げの恒久化を狙うのは財政再建目標の達成も意識している。

政府は財政がどれだけ健全かを示す指標となる「基礎的財政収支」の赤字幅を10年度から15年度に半減させる目標を立てている。

達成には年5兆円超、消費税率2%超の財源が必要。15年度に「第2段階」の増税が実現すれば、帳尻が合う。

将来の社会保障制度の安定運営のために、消費税の税率引き上げはやむなしとの考えが国民の間に広がりつつある。財政再建への異論も少ない。

ただ、消費税の税率引き上げを巡っては、過去にも何度も難航した経緯があり、すんなりと議論が進むかどうか流動的だ。

更に[参考]として、

【復興財源で消費税増税案、民主チームに慎重論も】2011年4月20日 読売より

民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)は19日開いた会合で、政府が閣議決定した東日本大震災の被災者向け税制負担軽減策などを議論した。

この日の会合では、復興財源として消費税の3%引き上げが有力案として浮上していることについては異論も出た。

出席した議員からは、「被災地の住民の気持ちをくみ取るべきだ」と消費税を引き上げる場合は、被災者に対する特別な配慮が必要だとの意見や、「震災発生からまもなく、増税論議には反対だ」などの慎重論も目立った。

引用、以上。

「消費税率引き上げ、2段階案」は、なし崩しの消費税10%への引き上げを目指すものであり、期間限定ではなく、「恒久増税」を目指すものです。

首相の経済ブレーンである内閣府経済社会総合研究所の小野善康所長は、復興財源には「消費税がいい」と強調しています。

小野氏は菅首相に絶大な影響力を持っていますが、同氏は菅首相が唱える「増税しても経済成長できる」というトンデモ理論の生みの親です。

なぜ、小野氏は復興財源には「消費税」が良いと言い張るのでしょうか?

消費税増税は、ただでさえ自粛ムードで冷え切っている消費マインドを冷え込ませ、日本経済を弱らせると共に、生活必需品の値上がりで被災地の方々の生活の困窮を一層深めます。

特に、被災者の方々は家屋の建て直しや修繕、家具や車の買い替え等での高額出費がつきまといますが、ここで消費税が増税されれば数百万円の税負担が上乗せされることとなります。

復興財源として、最もふさわしくない財源が消費税であります。

復興財源としての消費税増税は、「震災復興」を大義名分とした大増税であり、決して政府がやってはならない「火事場ドロボウ」です。

復興税導入を断固反対して参りましょう!

4月
19

2011/04/19 【日米同盟強化の流れを確かに】

【日米同盟強化の流れを確かに】2011年4月18日 日経より

東日本大震災の惨禍と戦う日本に揺るぎない支援を提供していく。来日したクリントン米国務長官は松本剛明外相との会談でこう約束した。

大震災を受け、日米は被災地の支援や福島第1原子力発電所の事故をめぐり、緊密に連携してきた。これほど両国の結束が強まったことは近年ないだろう。

いま大切なことは日米同盟の強化の流れを止めず、さらに後押しすることだ。

震災後の自衛隊と米軍の協力はこれまでにない規模に広がった。

米軍は「トモダチ作戦」と称して最大約1万6千人を動員し、艦船約20隻などを使って物資を提供したり、捜索や救助に当たったりした。

規模の大きさだけではない。米軍は津波で破壊された仙台空港にパラシュートで降下し、数日で一部の滑走路を使えるようにした。

孤立した宮城県気仙沼市沖の離島、大島にも強行上陸し、復旧に当たった。

クリントン長官は原発事故についても、あらゆる支援を惜しまない姿勢を鮮明にした。

日米はすでに原子炉を冷やすために知恵や技術を出し合っているが、危機の出口はみえない。さらに協力を深めてほしい。

日米同盟は平時には「空気のような存在」となり、ありがたみは見過ごされがちだ。

しかし、大震災が示したのは「有事」に同盟が果たす役割の大切さだ。

今回は在沖縄米軍の部隊も次々と被災地に駆けつけた。

米国は日米安全保障条約上、日本への攻撃に対処しなければならないが、災害時に助ける義務は負っていない。

それでも大規模な支援を続けるのは日本が同盟国であり、重要なパートナーだからである。

強まった同盟を後戻りさせないよう、菅直人首相は指導力を振るってほしい。

両国は当初、4月末にも閣僚級の日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、共通戦略目標や脅威への共同対処策を協議するはずだった。

だが、大震災の影響で先送りされる方向だ。アジアでは中国軍の海洋進出や北朝鮮の核問題などの火種もある。

できるだけ早く2プラス2を開催し、日米協力の成果を同盟の一層の強化につなげる道筋をつけてほしい。

引用、以上。

民主党政権発足後、日米安保条約改定50年を迎えましたが、普天間飛行場の移設問題が迷走続きで、両国関係は冷え切る一方でした。

今回、米軍が2万人以上の救援部隊を導入した背景には、オバマ大統領の思いもあるでしょうが、日米両国が50年間築いてきた友情、絆があったからにほかなりません。

米軍のあまりにも大規模な支援活動を見て、沖縄の新聞は「裏に政治的意図(普天間基地問題の解決)があるのではないか」と勘ぐり、批判キャンペーンを張っています。

しかし、それはあまりにも現実を見ない批判です。

現実に、米軍が現実に空母を派遣し、地上部隊が上陸し、献身的な救援活動で多くの人々の命を救い、自衛隊が行けない孤立地に食料を運搬し、壊れたインフラを迅速に修復しています。被災地の方々は皆、米軍に感謝しています。

日米同盟の「新たな50年」の始まりの年に、こうした日米同盟の絆を深める出来事があったことは象徴的です。

これを機に、日本政府は、強力なリーダーシップで普天間基地問題を迅速に解決し、日米同盟の新たな時代を切り拓くべきです。

4月
18

2011/04/18 【米軍、自衛隊よ、ありがとう!】

【米軍、自衛隊よ、ありがとう!】『歴史通』2011年5月号 惠隆之介(拓殖大学客員教授)より

在沖縄米海兵隊第三海兵遠征軍は、オバマ大統領の命令を受け、直ちに麾下第一海兵航空団(普天間飛行場)、第三海兵師団(在うるま市)、第三海兵兵站群(在浦添市)に出動準備を下令した。

米海兵隊は有事即応部隊で、米四軍の中でも最も自己完結能力が高い。これまでもバングラデシュの水害をはじめ、その機動力を生かして極東諸国の災害救助に活躍して来た。

震災発生翌日12日、在沖縄米海兵隊は、KC130J四機、CH46ヘリコプター「シィナイト」四機にそれぞれ燃料、ペットボトル、レトロ緊急食と人員を満載して、岩国の海兵空港基地に進出させ、さらに燃料補給の後、山形空港を根拠地として救難活動を開始した。

第三海兵隊遠征軍はまた翌13日にも同数の航空機を岩国経由山形に進出させた。

この迅速な対応は、普天間基地が、歩兵部隊(第三海兵師団)、兵站部隊(兵站群)と近距離にあることが即戦力となったのである。

とりわけ兵站部隊がキャンプ・キンザーに備蓄する物資は食料(五万人分×一ヶ月分)を含め、一万人分の輸血用血液さえ備蓄されているのだ。

沖縄県知事仲井真弘多氏が主張するような、普天間基地の県外撤去、国外撤去を仮に実現したとすれば、海兵隊はこのような備蓄物資を災害地に緊急搬入する手段を失うことになる。

3月24日午前九時、海兵隊司令部は、同所属高速船を那覇港より岩国に向けて出航させた。これは584メトリック・トン、33ノットの高速を誇り、積載容量はC17大型輸送機二十機分に相当する。

さらに海兵隊部隊は、十六日以降、米空軍第320特殊飛行中隊(司令部沖縄県嘉手納町所在)と共同で、瓦礫に埋もれた仙台空港滑走路を復旧すべく活動し、約三時間で千五百メートルの滑走路の使用を開始した。

以降、仙台空港は、C17の離発着が可能となり、災害地復旧、被災者救援活動は本格化していった。

なお米海兵隊は、被災地に飲料水ペットボトル合計34.1万本をすでに配布している。

一方、海兵隊が通常、乗艦する揚陸強襲艦USS・ESSEXは、震災発生時、マレーシア方面で行動中であったが、第七艦隊司令部より被災地救援に急行するよう指示を受け、全速力で北上を開始していた。

三月十六日には、揚陸艦USS・TORUTIAが日本海より津軽海峡を経て苫小牧に到着、陸上自衛隊の機材車両を陸奥港に搬送している。

なおKC130Jは、十四日以降、十八日までに普天間基地より岩国、三沢、厚木、横田へ、のべ九十八回往復し、燃料、救援物資を搬入している。

引用、以上。

『歴史通』(ワック出版)5月号には惠隆之介の論考「米軍、自衛隊よ、ありがとう!」が掲載され、米軍が活躍するカラー写真が多数掲載されています。

自衛隊の活躍以上に、マスコミは米軍の活躍について、ほとんど報じていません。

上記記事は抜粋ですが、本文には米軍から直接入手した米軍(海兵隊、空軍、海軍等)の活動情報が詳細に報じられており、参考になります。

五万人分×一ヶ月分の食料、一万人分の輸血用血液等、飲料水ペットボトル合計34.1万等、米軍の桁違いの備蓄にも驚かされます。

米軍の献身的な活躍の姿を見て、日本国民は胸を打たれており、沖縄県民の間にも米軍に対する共感が広がっています。

にもかかわらず地元の『沖縄タイムス』『琉球新報』は、米軍の活躍を報道しないばかりか、「普天間基地問題に政治利用されかねず、不謹慎」として米軍批判のキャンペーンを展開しています。

国民の米軍への感謝の感情に冷水をかける失礼千万な対応です。私は、自衛隊や米軍への感謝を前面に出すと共に、憲法9条改正の必要性、日米同盟強化の必要性等も訴えてまいります!

4月
16

2011/04/16 【復興財源 消費増税が軸 数年間の時限措置 首相が意向】

【復興財源 消費増税が軸 数年間の時限措置 首相が意向】2011年4月16日 朝日より

東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。

消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。

6月に第1次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。

ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。

このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。

枝野幸男官房長官は15日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。

復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。

菅政権は、4兆円規模の2011年度第1次補正予算案は国債増発に頼らない方針だが、これを大幅に上回る規模の第2次以降の補正では国債増発も容認する。

その際、首相は償還財源もあわせて検討する意向で、課税ベースが広い消費税を念頭に制度設計に入る考えだ。

政権は現在、2~3年間の時限措置として、現在5%の消費税率を1~3%引き上げることを検討している。税率1%で約2.5兆円の増収となり、増税分をすべて復興費に充てる算段だ。

ただ、消費税は地域を分けて増税することが難しく、被災地の個人や企業も負担増は避けられない。

このため、一定額を被災者に還元する案、復興目的を明確にするため「復興債」を別勘定にして消費増税分を償還に充てる案――などが検討されている。

増税措置は数年間の時限措置とする考えだが、その後も税率を維持して社会保障費用に充てる狙いもある。

政権内には「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、後に福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」(政府高官)との意見がある。

消費税のほか、所得税や法人税の増税も検討対象だ。ただ、5~40%の6段階ある所得税率を各1%引き上げても税収増は約1兆円。負担が現役世代や会社員など給与所得者に偏る面もある。

法人税は08年のリーマン・ショック後に税収が半減するなど安定しておらず、10年度の見込みは7.4兆円程度にとどまっている。

引用、以上。

菅首相は東日本大震災の復興財源について、消費増税を軸に検討する意向を固めたとのことですが、消費税増税は消費を冷え込ませ、復興を遅らせる結果を招くため、全くの逆判断です。

「震災復興税」については、昨日15日、岩手県の達増知事が、岩手の物産品購入などを通じた支援を求めている立場から「普通、増税すれば消費が低下する」などと述べ、「震災復興税」導入を批判しています。

今は、自粛ムードを打破し、消費活動を活発にし、国産品を買い支え、日本経済を復興を支援すべき時です。

消費税増税によって、一気に消費に冷水をかぶせる菅首相は「経済オンチ」、震災を口実にした「火事場ドロボウ」と言わざるを得ません。

また、今こそ産業界が立ち直り、雇用を増やすべき時に、法人税を増税することは、企業の活力を奪うこととなります。

今は増税ではなく、復興債を発行し、日銀に直接引き受けさせ、財源を調達すべきだと考えます。

4月
14

2011/04/14 【尖閣への6月出航を中止華人連盟、震災に配慮】

【尖閣への6月出航を中止華人連盟、震災に配慮】2011年4月10日 産経より

沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する台湾や中国、香港など6カ国・地域の民間団体でつくる「世界華人保釣連盟」が、6月17日に計画していた大型客船での尖閣諸島への出航計画を中止したことが10日、分かった。

台湾の団体幹部で、同連盟の会長を務める黄錫麟氏が同日、明らかにした。

日本が東日本大震災と福島第1原発事故で危機にある時に、弱みにつけ込む形で、尖閣諸島を統治している日本への抗議活動を行えば国際的に批判を浴びるとの判断から中止を決めた。

同連盟は、マカオや米国、カナダの団体も参加して1月に設立。

米国から日本への尖閣諸島の施政権返還を決めた沖縄返還協定調印から40年となる今年6月17日に、大型客船に各地の華人計約1200人を乗せて尖閣諸島に向かい、抗議活動を行う計画だった。

引用、以上。

6月17日に数百隻の漁船で尖閣諸島に出航することを計画していた「世界華人保釣連盟」が抗議を中止したと発表しています。

ただ、その理由は「震災の弱みにつけ込む形で、抗議活動を行えば国際的に批判を浴びる」という理由です。

日本としては、図らずも震災に救われた形となりました。

しかし、中国は依然として尖閣諸島の領有権を主張し、海上自衛隊の艦船にヘリコプターを異常接近させており、同連盟の言い方からしても、震災のほとぼりが冷めた頃に再び計画を実行する可能性は高いと思われます。

日本は、この間に、憲法9条適用除外によって領海・領土を守るための自衛権の自衛権の行使を認め、抑止力を高めると共に、普天間基地問題を日米合意に基づいて解決し、日米同盟を強化し、沖縄や尖閣諸島沖で日米合同軍事演習を行う等、中国に対する牽制を強める必要があります。

残された時間は限られています。

4月
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2011/04/14 【福島第一原発より2m高い法面が津波防ぐ、第二原発】

【福島第一原発より2m高い法面が津波防ぐ、第二原発】2011年4月12日 日経より

東京電力は4月9日、放射能漏れが続く福島第一原子力発電所の事故原因である津波について、浸水高さは14~15mで原子炉建屋の敷地のほぼ全域が浸水していたとの調査結果を発表した。

一方、南に10kmほど離れた福島第二原発は取水ポンプなどがある海側の敷地が浸水したものの、第一原発より2m高い法面は越えず、原子炉建屋の敷地に遡上しなかった。

東日本大震災の津波で、それぞれの原発の建物や設備に残った痕跡から浸水高さを推定した。高さの基準は小名浜地方の年平均潮位で、地震に伴う地殻変動の影響は考慮していない。

福島第一原発の場合、想定していた津波の高さは5.7mだった。取水ポンプがある海側の敷地の高さは4mと、想定する津波の高さより低いものの、前面に防波堤を設置したり浸水してもポンプが稼働したりするように対策を講じていた。

ところが、津波は福島第一原発の海側敷地だけでなく、原子炉建屋がある高さ10mの陸側敷地にまで浸入。敷地のほぼ全域が浸水した。

最終的な遡上高さは約14.5mだった。

福島第二原発は想定していた津波高さ5.2mに対して、第一原発と同様に海側の敷地高さは4mと低かったが、原子炉建屋の敷地の高さは12mあった。

海側の敷地では浸水高さが6.5~7mと完全に浸水したものの、津波は背後の法面を越えず、原子炉建屋の敷地へは浸入しなかった。

ただ、1号機の原子炉建屋がある南側敷地側面では、海から直接浸入した影響で14~15mの浸水高さがあった。

[参考記事]

【福島と明暗分けた女川原発 大津波想定、高い敷地に】2011年3月27日 共同より

津波に襲われた東京電力福島第1原発が、危機的な状況を続け住民に退避を強いる一方、より震源に近い東北電力の女川原発(宮城県)は安全に停止、被災した周辺住民が避難所として集う。

太平洋沿岸の2原発が明暗を分けたのは、設計時に想定した津波の違いによる立地の差。

ただ、女川原発にも想定を超えた波が到来しており、避難している住民からは「お世話になっているし、信じるしかない」と複雑な声も漏れた。

福島第1原発が想定した津波は最高約5.7メートル。しかし、実際にやってきた津波は高さ14メートルに及び、海寄りに設置したタンクやパイプの設備を押し流した上に、重要機器の非常用発電機が水没。

東電は原子炉を冷却できなくなる事態に追い込まれた。東電は「想定には設計当時の最新の知見を取り入れたが、はるかに超えてしまった」とする。

一方、宮城県沖地震など幾度も津波に見舞われた三陸海岸にある女川原発で、東北電は津波を最高9.1メートルと想定。海沿いに斜面を設け、海面から14.8メートルの高さに敷地を整備した。

港湾空港技術研究所(神奈川)などの調査では、原発から約7キロ離れた女川町中心部を襲った津波は、原発の敷地の高さと同じ14.8メートル。

津波は一部で斜面を超えた可能性もあり、1~3号機のうち最も海に近い2号機の原子炉建屋の地下が浸水したものの、「重要施設に津波は及んでいない」(東北電)という。

浸水で2号機の非常用発電機の一部が起動しなかったが、別の系統が稼働し、無事停止した。

そんな原発に、周辺から被災した住民が身を寄せる。東北電は敷地の体育館に最大で約360人を受け入れ、食事も提供している。

町内の60代女性は「原発の交付金で町にハコモノばかりでき、何だと思っていたが、それのおかげで命拾いしたので、複雑な思いです」とつぶやいた。

引用、以上。

「法面」(のりめん)とは土を盛ったりしてできる人工的な斜面のことです。

第一原発は原子炉建屋の高さが10m、第二原発は高さが12mのところに建てられており、わずか2mの差が巨大な運命の分かれ道となったのです。

このことは、原発においては、堤防の高さのみならず、敷地の高さも必要であることを教訓として示しています。

今回の福島第一原発事故を通じて、原発の安全性には多くの不備があることが判明しました。

それ以外にも、今回の事故の原因としては、津波・冠水対策、防水・耐水構造、外部電源や非常用発電機、冷却構造、放射性物質を閉じ込める「5重の壁」等に不備や脆弱さがあったと考えられます。

今回、日本の原発の「安全神話」があっけなく崩れ去りましたが、政府や東電は、何重にも安全構造、フェイルセーフ機構を重ね、地道な信用を積み重ねていくことが求められます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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