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2010/12/30 【政策と経営で韓国への巻き返しを急げ 】

【政策と経営で韓国への巻き返しを急げ 】(2010/12/27 日経新聞より) 

韓国企業が世界市場で存在感を一段と強めている。日韓は電機や自動車など産業構造が似通う。最大のライバルだけに、韓国の台頭は無視できない。政策と経営の両面で、韓国への巻き返しを急ぐ必要がある。

日韓の貿易構造は、韓国の対日赤字が恒常的に続いている。赤字額は昨年も約280億ドルに上った。いまや薄型テレビ、半導体などで世界市場を席巻する韓国だが、部品や素材の多くは、高い技術力を持つ日本に頼らざるを得なかったからだ。

ところが日本が得意としてきた先端分野にも、韓国勢がどんどん進出してきているのが現実である。

足元の日本市場でも、LG電子が高級薄型テレビの販売を始めた。NTTドコモが10月末に売り出したサムスン電子製のスマートフォン(高機能携帯電話)は品薄状態が続く。若者層を中心に日本の消費者は今や韓国との技術力の差を意識しない。

韓国勢の攻勢には通貨のウォン安の恩恵もある。だが迅速な経営判断、成長分野への投資、選択と集中、徹底したグローバル展開は、日本企業との勢いの差につながっている。韓国の経済規模は日本のおよそ5分の1だ。国内の市場が小さく、海外に成長の糧を求めるしか生き残れないという危機意識は徹底している。

政府の後押しも見逃せない。1997年のアジア通貨危機をバネに、輸出主導の成長戦略に腰を据えて取り組み、主要産業の再編、法人税の引き下げ、自由貿易協定(FTA)などを戦略的に進めてきた。FTAでは、巨大市場の欧州連合(EU)や米国との交渉も妥結させた。このままでは日本企業が不利な競争条件に立たされてしまう。

日本は真剣に韓国に学ぶべきだ。そのうえで国際競争力を取り戻す方策をとっていく必要がある。

原子力、太陽光パネルなど、日本が誇る最先端分野はまだ多い。重要なのは、成長分野で世界の最強企業をつくっていく見取り図であろう。そのための業界再編は、真正面から検討していくべきではないか。

菅政権は来年度の税制改正で、法人税の実効税率を現行の40.69%から約5%下げることを決めた。だが約24%の韓国との差はなお大きい。FTAでは、米国や豪州などが交渉を進める環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を、いわば最後のチャンスとして取り組むべきだ。

業界再編を促すため、独占禁止法の弾力的な運用も検討課題だろう。国内の消費者に不利益となる事態は避けるべきだが、世界市場をにらむ企業に対しては、規模の追求を後押しすることも考えたい。

世界では今、官民挙げての国家戦略がぶつかり合っている。手をこまぬけば、日本は埋没してしまう。

以上、EUと韓国は10月に自由貿易協定(FTA)に正式署名し、来年7月から工業製品の9割以上の関税が撤廃されます。また、12月上旬には難航していた米国と韓国とのFTA交渉が合意に至り、両国間の95%以上の関税が段階的に撤廃されることになりました。

アジアとの関係強化を図るEUはインド、シンガポールともFTA交渉を進めており、関税というハンディを背負ったままの日本の輸出産業は大きな打撃を受けることとなります。

長年の懸案とされてきた日米FTAは両国とも交渉のテーブルにさえついていません。現在の民主党政権も、マニフェストでは「日米FTA推進」を掲げていましたが、農業関係者の強い反対により、自民党と同じく腰砕け状態にあります。

韓国は大統領の強いリーダーシップでFTA交渉を進めて来ましたが、日本が世界の自由貿易圏構想から取り残されないためにも、農業のイノベーションと合わせてTPP参加や、官民一体となった成長産業の育成に取り組むべきです。

12月
30

2010/12/30 【「アメ先行」鮮明 沖縄振興策で新法10年期限を約束】

【「アメ先行」鮮明 沖縄振興策で新法10年期限を約束】(2010/12/28  産経より) 

政府は27日、沖縄県との沖縄政策協議会・沖縄振興部会(部会長・仙谷由人官房長官)を首相官邸で開いた。政府側は平成23年度末で期限が切れる沖縄振興特別措置法に代わる新法の策定を約束し、振興と基地負担軽減をテコに米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題を動かす路線を鮮明にした。

 だが、負担軽減の先行には米側が難色を示しており、政府はシナリオの書き直しを迫られている。振興部会は11月の知事選で仲井真弘多県知事が再選されてから初の開催。政府側から仙谷氏、馬淵澄夫国土交通相、北沢俊美防衛相らが出席した。

馬淵氏は振興新法に関し、24年度からの実施を目指し、来年夏までに法案の骨格をまとめる考えを表明。仙谷氏は記者会見で、新法の期限を現行特措法と同じ10年間とする意向を示した。

一方、仲井真氏は新法制定に向け、新公共交通システムの導入や「駐留軍用地跡地利用推進法」(仮称)の制定など計45項目の要望を関係閣僚に伝えた。これを受け、政府と県は27日午後、振興策取りまとめに向け、さっそく事務レベルの協議を始めた。

「奴隷でも馬でもないんだからアメとかムチとかいう表現はそもそも頭にない。基地問題と沖縄振興はリンクしないということで進んでいる」仲井真氏は会合後、政府の手法が振興策で基地問題を動かす「アメとムチ」ではないかと記者団から問われ、語気強く反論した。

普天間問題に関し、菅直人首相は振興策と基地負担軽減を通じて県側の軟化を引き出し、解決を目指す道筋を描いている。23年度予算案で10年ぶりに沖縄振興関連費を増額したのも、その一環で、沖縄県の移設反対派からは「アメとムチ」との批判もある。

特に、政府は日米が合意している嘉手納飛行場(嘉手納町)以南の米軍施設の先行返還を普天間問題を動かす最大のテコになると踏み、北沢防衛相も1月中旬に来日する米国のゲーツ国防長官に求める予定だ。同時期に沖縄政策協議会の基地負担軽減部会を再開することにしている。

だが、米側は普天間問題を先送りしたままの「つまみ食い」を懸念し、負担軽減の先行実施に難色を示す。菅政権のもくろみは崩れつつあるといえ、「県側に振興策ばかりを先食いされ、普天間飛行場は固定化される最悪のシナリオが現実化する」(防衛省幹部)おそれが出ている。

以上、自民党政権時代からのツケでもありますが、日本政府が米軍基地配備の見返りに沖縄を“補助金漬け”にして来た結果、沖縄は米軍基地撤去(県外移設)を交渉材料に、莫大な振興予算や補助金の獲得圧力を強める“ゆすりたかり構造”が出来上がってしまっています。

基地反対勢力には左翼イデオロギー集団だけではなく、補助金獲得を目当てにしている勢力もいます。今後10年の沖縄振興予算という最大のカードの“先食い”を許してしまった菅政権の「普天間基地問題」解決シナリオは全く見えて来ません。

12月
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2010/12/27 【日本政府が沖ノ鳥整備を決定、中国政府の反発は必至か】

【日本政府が沖ノ鳥整備を決定、中国政府の反発は必至か】( 2010/12/26(日)  サーチナより)

日本政府は24日、今後6年間で750億円をかけて沖ノ鳥島に埠頭や臨海道路などを整備することを決定した。中国新聞社が報じた。政府の計画では、沖ノ鳥島に海洋資源調査基地を建設するとともに、日本の排他的経済水域の保全を図る。 

沖ノ鳥島は東京から1740キロメートル南の太平洋上にあり、日本政府は2010年5月に港湾建設などの関係法律『低潮線保全・拠点施設整備法』を成立させた。

中国外交部は2010年初頭、「日本が沖ノ鳥島を起点に管轄海域とするやり方は、国際海洋法に合致せず、国際社会全体の利益を損なう」との見解を示し、沖ノ鳥島問題について『国連海洋法条約』第121条第3項の規定「人類の居住あるいは基本的経済生活を維持できない岩は、排他的経済水域あるいは大陸棚に有しない」に反すると主張。今回の日本政府の決定についても、中国政府が反発することは必至とみられる。

また中国側は満潮時の海面からの標高が10メートルに満たない沖ノ鳥島は、当該条約に規定される『岩礁』であり、排他的経済水域を設定する権利を持たないと主張している。*・・・・・・・・・・・・・・・*

以上、東京から南へ約1700キロの太平洋上に日本最南端の国土である沖ノ鳥島があります。日本は沖ノ鳥島を基点に200海里の排他的経済水域(EEZ)を規定しており、その面積は約40万平方キロにもなります。

日本はこのEEZにおける漁業資源や、レアメタル等の豊富な鉱物資源の主権的権利を有していると主張していますが、中国はこれに猛反発し、沖ノ鳥島は日本の領土であることを認めつつも、「島ではなく岩礁であり、排他的経済水域の設定は認められない」と主張しています。

本来、中国は領海も接していない沖ノ鳥島について言及する権利などありません。

しかし、中国は2001年頃から海洋調査船による調査を沖ノ鳥島の排他的経済水域内で多数行っており、今年4月10日には沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に出た中国の東海艦隊の艦艇は沖ノ鳥島周辺海域に達し、島を一周しています。

第一列島線(日本―台湾―フィリピン)と第二列島線(伊豆諸島―グアムーサイパン)の中間に位置する沖ノ鳥島海域は、沖縄、台湾、グアムからほぼ等距離に位置しており、台湾有事に際しては米中海軍力の必争地域となると言われており、中国は同海域への侵出に強い関心を示しています。

今回の日本政府による沖ノ鳥の整備は、漁業資源及び埋蔵資源の開発のほか、日本の主権を明確にすることで中国を牽制する意図があります。沖ノ鳥島の整備と合わせて、日本政府は断固たる決意で尖閣諸島の整備を進め、実効支配を強めるべきです。

12月
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2010/12/27 新年は政界再編の年 座標軸は「増税」vs.「増収」~立ち上がれ日本との連立話で見えた消費税増税路線~

■新年は政界再編の年 座標軸は「増税」vs.「増収」~立ち上がれ日本との連立話で見えた消費税増税路線~(2010年12月27日 高橋 洋一氏)

 民主党がどこに向かっているのか、さっぱりわからなくなった。社民党に復縁を迫り、公明党にも秋波を送り、自民党にまで大連立の色気を見せてきた。さらに、今度はたちあがれ日本にも連立参加を持ちかけている。

いまの菅政権とたちあがれ日本とは財政健全化の考えが共通である。この論点は、2010年4月5日付けの本コラム(「大きな政府」で一致する与謝野・平沼新党と民主党  )ですでに指摘しているが、なんとも民主党の節操がないことがわかる。

ただし、この連立話はたち消えになる可能性が高い。与謝野氏だけが閣僚参加への布石かもしれないが、先の総選挙では小選挙区敗退・比例復活だから合点がいかない。しかし、民主党の財務省主導による財政再建至上主義が明らかになったといえよう。

その伏線は、菅直人総理による消費税増税発言などでこれまでもあったが、2011年度予算の政府案作成過程でついにはっきりとでてきた。それは、2010年12月22日に交わされた野田佳彦・財務相と細川律夫・厚生労働相、玄葉光一郎・国家戦略担当相(民主党政調会長兼務)の三大臣合意文書だ。そこには、基礎年金の国庫負担割合を二分の一について、

(1)11年度は鉄建機構の剰余金(1.2兆円)、財政投融資特別会計の積立金と剰余金(1.1兆円)、外国為替資金特別会計の剰余金(0.2兆円)で賄う、 

(2)12年度以降は税制の抜本改革によって財源を確保する、と書かれている。

この意味は、野田財務相も記者会見で言っているように、もう埋蔵金発掘はやめて、消費税増税でいくという意味だ。そのための法案は、遅くとも2012年の通常国会までに提出されるはずだ。ということは2011年中には、総選挙を行って、増税法案への国民への信を問わなければならない。そうなると政界再編の年になるだろう。

財政健全化を増税で行うという路線は民主党も自民党も大差ない。しかし、財政健全化の手段は増税だけではない。経済成長による税増収もある。実は、このほうが財政再建の歴史からみればオーソドックスな方法なのだ。しかし、なぜか日本ではほとんど忘れ去れている。

現在のようなデフレでは、いくら増税しても財政再建はうまくいかない。これまでの海外における財政再建の事例研究では、名目成長率が高くなったほうが成功している(下図参照)。だから、増税の前に、デフレから脱却して名目成長率を高くすることが重要になってくる。

しかし、26日のテレビ朝日で、仙谷由人官房長官は、このままで財政はたちいかなくなるので、増税が必要と発言した。多くのマスコミも増税といっている。財務省にうまく洗脳されたようだ。

増税の前にやるべきことはデフレ脱却のほかにもまだある。埋蔵金の発掘である。それは歳入確保のためだけではない。埋蔵金を放置しておくと、官僚がそれを官僚組織を維持することに使うからである。そうして官僚主導構図は強固になる。

予算編成でのどさくさ紛れで官僚が既得権を確保したのは、三大臣合意文書だ。三大臣合意の前日の21日、国交省から出された文書「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構の特例業務勘定における利益剰余金等の取扱いについて」の中に、

(1)鉄建機構の剰余金1.2兆円は国庫納付

(2)JR各社に対して0.8兆円の助成金・無利子貸付け

と書かれている。

基礎年金の国庫負担の二分の一については、12月6日付けの本コラム(「基礎年金」財源問題で大騒ぎするメディアはまたまた財務省に騙されている)ですでに書いているが、1.2兆円というのは甘めの数字だ。それ以外にさらに1兆円近くある。ところが、財務省と国交省はそれらを仲良く分けた格好になっている。

官僚のために埋蔵金を流用

 本来であれば、JR共済は厚生年金に統合されているので、全額年金に充てるのが筋であるが、国交省もJRを使って自らの権益を確保したのだ。その結果が、埋蔵金の一部を使ったJR支援になっている。こうして埋蔵金は国民の目が届かない形で官僚機構に使われるのだ。このJR支援スキームが実際に稼働するころ、官僚が天下りやそれに準ずる形で面倒を見てもらうだろう。

こうした埋蔵金を官僚のために流用することは、これまでもしばしば行われてきた。露骨な形では、都市再生機構がかつてニュータウン事業の失敗で1兆円近くの穴を開けたときには埋蔵金が使われて、ひそかに処理が行われたこともある。

それにしても、今回もまた埋蔵金だった。これで2006年予算以来連続5年である。累計で40兆円程度になる。いつも1月~12月までは財務省は「埋蔵金などない」と言い続け、それに乗らざるをえない政治家、マスコミ、学者もみんな「ない」という。ところが、12月の最後の政府案の段階で、財務省は「やはりある」ということになって、再び1月からは「もうない」となる。私は2006年から仕掛け人なので、もう年中行事のようだ。

ところが、来年は、あるないという議論はやらずに「探さない」という方針を決めてしまった。そして増税である。デフレのまま増税するとどうなるのか。デフレ脱却すれば、円高や高失業率も直り、しかも自然増収で増税は必要となってもかなり少なくなる。

そのうえ埋蔵金探しをせずに増税である。これは、「増税・デフレ」vs.「増収・デフレ脱却」という対立軸で国民的に政策論議し、政界再編、総選挙で国民の信を問うべきだ。

12月
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2010/12/27 【東シナ海、中国軍機急増 尖閣事件後、緊急発進相次ぐ】

【東シナ海、中国軍機急増 尖閣事件後、緊急発進相次ぐ】(2010年12月27日 朝日新聞より)

今年9月の尖閣事件以降、東シナ海上空で自衛隊機に対して中国軍機がこれまでにないような接近をする例が出始めている。日本側は「エア・ハラスメント」と呼んで分析と対策の検討を始めた。

 一方、自衛隊の中国機に対する緊急発進(スクランブル)も今年度すでに44回に達し、過去5年で最多となっている。南西諸島周辺の日中間のせめぎ合いは、海上・海中にとどまらず空にも広がっている。

 海上自衛隊は、P3C哨戒機に加え、EP3電子戦データ収集機や、OP3C画像情報収集機などの「偵察機」を南西諸島の北西空域にほぼ連日飛ばし、中国軍の動きを監視している。

 航空自衛隊もYS11EB電子測定機で電波を傍受している。いずれも主に日本の防空識別圏(ADIZ)の内側、日中中間線付近を飛んでいるという。

 こうした「偵察活動」に対し、中国側はこれまで戦闘機や攻撃機を発進させてもADIZの外までにとどめていた。

 ところが、尖閣事件の翌月の10月からは、海軍のJH7攻撃機がADIZ内に入るだけでなく日中中間線も越えて、自衛隊機を視認できる距離まで近づいてくるようになったという。

 これに対して航空自衛隊がスクランブルをかけると引き揚げていくという。日中間でいわば「スクランブル合戦」が繰り広げられている状況だ。

 防衛省によると、今年度の中国機に対するスクランブルは12月22日現在で44回にのぼっているが、これは06年度の総計のすでに2倍に達している。*・・・・・・・・・・・・・・・*

以上、中国海軍艦艇による、南西諸島を含む「第1列島線」の通過が常態化しつつありますが、「領海」のみならず、「領空」においても日中中間線を超えて、沖縄本島を含む南西諸島全体が中国軍機の作戦行動範囲に入る恐れが出ています。

中国は戦闘機「殲11」500機余りの量産、配備を計画しており、その能力は日本の航空自衛隊の主力戦闘機であるF-15に匹敵すると言われています。 

沖縄の航空自衛隊那覇基地にF15戦闘機が20機配備されていますが、自衛隊筋からも「日本の航空優勢が失われつつある」と懸念する声が上がっており、沖縄の制空権が危機に瀕しています。日米同盟強化はもちろん、自衛隊の南西諸島への重点配備が急がれます。

12月
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2010/12/27 【11年にも中国初の空母誕生か、ロシア製空母の改修進む】

【11年にも中国初の空母誕生か、ロシア製空母の改修進む】(レコードチャイナ 2010-12-26より)

2010年12月23日、ロイター通信は中国が購入したロシア製空母ワリャーグの修復作業が予定以上のペースで進んでいると報じた。来年にも運用が始まるという。24日、環球時報が伝えた。

 中国の空母建造問題が再び世界の注目を集めている。日本メディア、ロシアメディアは相次ぎ「中国の空母建造を確認した」「1号艦は2015年に進水式」などと報じている。そしてロイター通信は来年にも中国人民解放軍海軍初の空母が誕生すると報じた。

ワリャーグはソ連時代に設計・建造された空母。ソ連崩壊後、建造は中止されたが、1998年に中国に売却された。国産空母建造の参考にするためのものと見られてきたが、修復が進められ、訓練用艦艇として使用されると推測されている。*・・・・・・・・・・・・・・・*

以上、中国はロシア製空母ワリャーグを来年までに誕生させ、海南島の三亜を母港とする南海艦隊に所属させると報道されています。

空母の南海艦隊所属は台湾をメインターゲットにしつつ、東シナ海における日本への牽制、南シナ海でのASEAN諸国への大きな圧力となります。 

中国の空母保有は示威的に大きな効果を持つことになり、これが配備されればASEANの中国への傾斜に拍車がかかることは間違いありません。

 中国が空母艦隊によって、バシー海峡、マラッカ海峡等のチョークポイント(要衝となる海峡)の制海権を握れば、日本のシーレーン確保は危機に瀕します。

 日本は、軽武装、経済大国という「吉田ドクトリン」を早急に見直すべきです。

12月
27

2010/12/27 【ロシア海軍 強襲揚陸艦導入へ】(12月25日 NHKより)

【ロシア海軍 強襲揚陸艦導入へ】(12月25日 NHKより)

ロシア海軍は、日本に近い太平洋などでの軍事力を強化するため、フランスが開発した大型の強襲揚陸艦を導入することを決めました。

 ロシアのメドベージェフ大統領は、24日、フランスのサルコジ大統領と電話で会談し、フランスで開発された大型の「ミストラル級」強襲揚陸艦4隻の導入を決めたと伝えました。

 この艦船は、10機以上の攻撃用ヘリコプターや70台もの戦車や装甲車を一度に運ぶことができるもので、フランス企業から技術供与を受け、来年にもロシア造船所で建造を始めるということです。

 ロシア海軍では、ソビエト時代に製造された艦船が老朽化したため、今後10年間に日本円で13兆円以上かけて最新の原子力潜水艦を建造するなど、軍備の近代化を進める計画で、今回初めてNATO=北大西洋条約機構の加盟国から大型艦船を導入するものです。

 ロシア軍では、これまでに強襲揚陸艦の導入にあたっては、北方領土周辺など日本に近い太平洋の軍事力を強化するため、ロシア極東の軍港にも配備する方針を示しています。*・・・・・・・・・・・・・・・*

以上、尖閣諸島事件などで日本の自衛隊配置を北方重視から南西重視(対中国シフト)へと変える中、ロシアは島嶼上陸も可能な強襲揚陸艦導入を決定しました。

日本にとっては、北方も要注意となり、難しい局面を迎えています。

12月
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2010/12/27 露大統領「北方四島すべてロシア領」 自由経済圏の創設提案

■露大統領「北方四島すべてロシア領」 自由経済圏の創設提案(2010.12.24 産経より)

ロシアのメドベージェフ大統領は24日、政府系テレビ3局のインタビュー生番組に出演し、日本の北方四島を指す南クリール諸島は「全てロシア領だ」と述べた。また、日本は「ロシアとクリール諸島(千島列島と北方四島)に関する理解を変えるべきだ」とし、北方領土に日本との「自由経済圏」や「自由貿易圏」を創設することを提案した。

 ロシアが日本との領土交渉には応じず、四島での共同経済活動を持ちかけて主権問題を棚上げする思惑であることが鮮明になった。

 メドベージェフ大統領は11月1日、旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて国後島を訪問した。この際、日ソ共同宣言(1956年)が平和条約締結後に引き渡すとした色丹島や歯舞群島は訪れなかったため、一部には大統領が同宣言に基づく「2島引き渡し」での決着を意識しているとの観測も出ていた。

 しかし、24日に一斉放映された番組では、クリール諸島の中でも初めて北方四島(南クリール諸島)を特定し、「全ての島はロシア領だ」と言明。「われわれは必要な決定をし、クリールを開発せねばならない」と述べ、自身や閣僚の北方領土訪問を正当化した。

 一方、メドベージェフ大統領が北方領土の共同経済活動に直接言及したのも初めて。日本外交筋によると、具体的内容は不明ながら、北方四島について「自由経済圏」や「自由貿易圏」との表現を使った露大統領は過去にいないとみられる。

 メドベージェフ大統領は「(北方領土に)特別なミクロ環境ができ、人々が働きに来る。日本国民もやって来て、歴史的な場所を訪れたり働いたりする」と構想を語る一方、日本との経済協力は「われわれがクリール諸島を放棄しなければならないということを意味しない」と述べた。

 共同経済活動をめぐっては1998年、当時のエリツィン大統領と小渕恵三首相の合意により、両国間の国境画定委員会と並んで共同経済活動委員会が設けられたことがある。ただ、共同経済活動には常に四島の主権をめぐる問題がつきまとい、「法的立場を侵害しない形での共同活動」を見いだせないまま委員会の活動は頓挫した。*...............*

以上、ロシアのメドベージェフ大統領は、次期大統領選を見据えて強いロシアを国民にアピールしたいのだろう。「北方四島すべてロシア領」との主張をしたうえ、更に北方四島の経済協力までさせようとしている。

先日の尖閣諸島での中国漁船衝突事件で中国人船長の釈放は那覇地検の判断に委ね、衝突ビデオ流出は、海上保安庁の責任として、こうした国防・安全保障に対してなんらリーダーシップを示せない民主党政権の足下を見て、民主党政権のうちに強気に出て国益を確保しようとするメドベージェフ大統領の魂胆も見えてくる。

西からは、中国、北からは、ロシアが日本の国益を奪おうとしている。本来、ロシアの言い分を受け入れることは出来ないが、現在の日本の立場から外交・安全保障を考えるとき、中国とロシアの二つの強国を敵にまわす事は、日本の命取りになりかねない。

北方領土返還に向けた粘り強い交渉を進めながら、中国の覇権主義を止めるためには、ロシアとは経済交流の深化も含めて友好なな関係を築いておく必要がある。

12月
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2010/12/27 【「北、3度目核実験も」 韓国研究機関が報告書】

【「北、3度目核実験も」 韓国研究機関が報告書】(中日新聞 2010年12月25日より)

【ソウル=城内康伸】韓国外交通商省傘下のシンクタンク、外交安保研究院は24日に発表した2011年の国際情勢の展望に関する報告書で、「北朝鮮がプルトニウム型核兵器の性能を向上させるために、3回目の核実験に踏み切る可能性が常にある」との見方を示した。また「ウラン濃縮施設の全面稼働に向けて力を注ぐ」と予測している。

「国際情勢2011年展望」と題する報告書は、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議再開の展望について、軍哨戒艦沈没事件や北朝鮮による延坪島(ヨンピョンド)砲撃などの挑発があり、「近いうちに米朝対話や6カ国協議が開かれるのは困難だろう」との見方を示した。

また11年に北朝鮮にとって最大の課題は金正日(キムジョンイル)総書記の三男正恩(ジョンウン)氏による後継体制固めと指摘。「金総書記が正恩氏に一定の権限を委任し、後継修業と後継体制の強化を模索する」と予測し、外部との関係改善や大規模支援獲得に努めると分析した。*・・・・・・・・・・・・・・・*

以上、北朝鮮は体制生き残りのために核開発を進め、米国との取引を望んでいます。

 特に延坪島砲撃事件や核実験など、最近の北朝鮮の急速な動きは、後継者・金正恩の内外での認知を求める動きとも言えます。

現在、金正恩後継体制は確立しておらず、北朝鮮国内では史上初めて権力の分散状態にあります。混乱した国内を引き締めるためにも対外的挑発行動をとって来るものと見られます。

 北朝鮮は金正恩の誕生日2011/1/8までに何らかの核実験orミサイル実験をして強気を誇示する可能性があることが懸念され、今後、来年年初にかけても気が許せない状況にあります。

12月
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2010/12/27 【ローマ法王、信教の自由規制の中国を批判】

【ローマ法王、信教の自由規制の中国を批判】(産経新聞 2010/12/25 より)

ローマ法王ベネディクト16世(83)は25日、バチカンのサンピエトロ広場で多くの信者を前にクリスマス恒例のメッセージを読み上げ、信教の自由を規制し、カトリック教会を政府管理下に置こうとする中国の動きを間接的に批判した。

また、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃などを受け緊張が高まっている朝鮮半島について南北の和解を呼び掛けた。

間接的とはいえ法王が中国政府への批判を公にするのは異例。中国では11月以降、政府公認のカトリック団体がバチカンの承認なしに司教を任命したり、団体のトップを選出したりするなど、バチカンの関与を排除する動きが続いており、双方が非難し合っていた。

法王は中国本土の信者たちに対し「宗教と良心の自由に対する制限があっても心を失うことなく、キリストと教会への忠誠を保ち、希望の炎をともし続けるよう」訴えるとともに、朝鮮半島については「和解が進展するよう」求めた。
*・・・・・・・・・・・・・・・*
以上、この背景には、中国が11月20日、政府公認の宗教団体、中国カトリック愛国会が独自に選んだ司教の任命式が行われたことがあります。

バチカン側は同司教任命を承認しておらず、任命式を強行すれば中国とバチカンの関係改善の動きが損なわれると事前に警告していました。

任命されたのは、全国人民代表大会(全人代=国会)代表も務める中国カトリック愛国会の郭金才副秘書長。当然ならが共産党員です。

中国は憲法上、「信教の自由」を保障していますが、チベット(仏教)やウイグル(イスラム教)での宗教弾圧に顕著なように、事実上、「信教の自由」は無く、中国のキリスト教会も「信教の自由」を認めていることを誇示するための傀儡宗教に過ぎません。

「信教の自由」は人間にとって最も重要な「自由権」であり、「信教の自由」を弾圧する国家に自由はありません。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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