幸福実現党
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3月
13

2011/03/13 心より御見舞い申し上げます。

今回の大地震で被災された多くの方々に、心より御見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方々には、心から、ご冥福をお祈り申し上げます。

3月
12

2011/03/12 【日本はオランダ型農業輸出国になれる】

【日本はオランダ型農業輸出国になれる】『エコノミスト』3/8号 川島博之(東京大学大学院農業生命化学研究科准教授)より

オランダは決して大きな国ではない。人口が1600万人で国土は日本の約9分の1に過ぎない。

そのオランダが農業物貿易で黒字なのは、チーズや野菜が中心の“加工貿易”を行っているためである。

ゴーダ・チーズをご存じだろうか。ゴーダとは、オランダのロッテルダム郊外の町の名前である。

日本でも鹿児島県黒豚や宮崎地鶏は全国銘柄だが、ゴーダ・チーズは世界的なブランドになっている。

オランダは飼料をフランスなどから輸入して、畜産物、それも牛乳よりチーズを輸出して利益を上げている。

また、コメや小麦は1ヘクタール(1万平方メートル)で数トンしか取れないが、室内で温度などをコンピュータ制御して行うオランダのトマト栽培では、1ヘクタール当たりの収穫量は480トンにもなる。

価格も高い。1トン当たりの生産者価格は小麦が237ドルであるのに対して、トマトは996ドル(08年)。単位面積当たりの生産額は、小麦とは比べものにならない。

だが、加工貿易を行うために、食料自給率は低い。オランダの穀物自給率は18%(08年)に過ぎない。

日本の農産物貿易は539億ドルの赤字になっている。先進国で最も赤字が大きい。しかし、その原因は、輸入が突出して多いためではない。

米国やドイツの輸入額は日本を大きく上回っている。日本は輸出が少ないために、赤字額が大きくなっているのである。

国土が狭い日本が、農産物貿易で黒字国になろうとするのならば、オランダ型を目指すべきだ。

広い土地を必要とする穀物は輸入して、付加価値の高いブランド農産物を輸出するのである。

そのためには、自由貿易が欠かせない。オランダはEU(欧州連合)に入っているために、4億人もの市場を相手にして、加工貿易型農業を展開することができるのだ。

日本にとってTPPへの加入はまたとないチャンスである。

広い土地を必要とする農産物を日本で無理に生産する必要はない。飼料穀物や小麦などは海外から輸入すればよい。

オランダがヨーロッパ型食生活のEU圏を市場にして成功したように、日本もアジアを有力な市場として農業を発展させることができよう。

TPPを後ろ向きに捉えるのではなく、日本農業再生のチャンスと考えるべきである。

引用、以上。

2007年統計で農産物の純輸出額が最も多い国は、意外にも米国ではなくオランダです。

世界で一番強い農業国は、国土は日本の約9分の1に過ぎないオランダなのです。オランダの農地面積は110万ヘクタールと日本の4分の1しかありません。

オランダ農業が強い秘密は、日本が工業で行っているように、加工貿易をしているためです。

オランダは近隣のフランスやドイツから飼料用の小麦を輸入して家畜を育て、畜産物を製造し、それを輸出しているのです。

オランダは安い家畜飼料を周辺国から購入して牛乳を作り、それを輸出するのではなく、付加価値を高めたチーズの輸出によって利益を得ています。チーズの輸出額は29億ドルです。

また、トマトが15億ドル、トウガラシが11億ドルなど、付加価値の高い野菜の輸出も盛んです。

日本は気候、土壌、水資源と、世界有数の農業好条件に恵まれています。また、IT、バイオ、代替エネルギー、素材などの世界有数の日本の最先端の技術を農業技術に応用すべきでと考えます。

農業を「伝統産業」として“聖域化”するのではなく、企業家的発想で他産業の英知を結集し、付加価値の高い「稼げる農業」「輸出する農業」へと転換を進めていくべきではないでしょうか。

3月
8

2011/03/08 【世界で競える個性豊かな「人」づくりを】

【世界で競える個性豊かな「人」づくりを】2011年3月4日 日経より

国の力とは何か。優れた製品を生み出す産業。心の豊かさをもたらす文化。社会を率いる政治――。

すべての根幹にあるのは一人ひとりの人間の能力である。本人と社会のため、その可能性を広げるのが教育だ。

いま、日本の教育は転機を迎えている。

刻々と変化するグローバル経済の奔流のなかで、世界のさまざまな才能と堂々と競い合える人材は育っているだろうか。

独創的なアイデアを伸ばし、新技術や事業の開発につなげる専門家、起業家が現れにくくなった。

大局的な見地で国や企業が進む道を示す政治指導者や経営者など、知的エリート層も人材豊富とはいえない。

戦後の復興期から日本を支えてきた教育体系が、時代の要請に応えられなくなっている。

知識の習得を重んじ、均質な人材育成で集団の力を高めるモデルは、もう通用しない。

携帯電話を使った大学入試の不正も、ペーパーテストの点数に偏った画一的な選抜制度のひずみの表れかもしれない。そんな思いを、多くの人が抱いているはずだ。

米国ではオバマ大統領が、今年の一般教書演説で教育改革を強く打ち出した。中国、韓国、シンガポールなどのアジア諸国は、実用英語や理数科目に人材や予算を重点的に配分する戦略を採っている。

明日の国力を築くのは、今日の「人」づくりだ。その理念は世界に共通している。

各国が教育政策を競う現実を日本も直視しなければならない。

過去の成功体験に安住せず、必要な改革に挑むべきだ。自動車や家電など日本製品の品質は、高い技能と規律を身につけた労働力が支えてきた。

しかしそれだけでは足りない。

実用性を軽んじているため卒業しても使いものにならない英語教育ひとつをみても、見直しを迫られているのは明らかだ。

変革を阻む惰性にこそ問題の本質がある。横並び人材の大量生産を脱し、「個の力」をうまく引き出す方向に路線を変えなければならない。

米欧は教育への公的支出を増やしつつ、現場の裁量を広げている。米国各州では教育課程の編成などで学校への権限委譲が進む。英国は戦略的に学校間の競争を促している。

人材の層を厚くするには、権限分散と規制緩和が早道という考え方だ。教育には決まった「解」はない。

日本も官僚や少数の関係者が敷いた路線を一斉に走る発想を脱し、全国各地でいろいろな教え方、学び方を試みる制度に改める時期だろう。

文部科学省が支配し、教職員組合もイデオロギー的には対立しながら中央集権路線を補完してきたのが戦後の教育だ。

そこに既得権と利権が生まれ、改革を阻んできた。教育は国による統治行為の一環であるとともに、個人の能力を高めるサービスでもある。

硬直的な仕組みのままでは、それも充実できない。

米欧で試みられている教育バウチャー(利用券)制度は、学ぶ側に立った政策の一例だ。親や子どもが行きたい学校を選べ、学校どうしが競い合う効果も上がっている。

こうした根本的な転換を進めるには、強い政治力が必要になる。

歴史を振り返れば、明治維新をなし遂げた人材の多くは各地の私塾や藩校から生まれた。変革期には、画一的ではない自由な教育の環境が国の行方を左右する。

いま再び、日本の教育を変えるときがきている。

引用、以上。

江戸期には誰もが自由に教育機関を設立でき、私塾や藩校を中心に多様な教育機関が生まれ、町人も武士も通っていました。

しかし、明治期以降は、国がつくった学校が主流となり、画一型教育が行われて来ました。

画一型教育は、新興国にとっては効率的な国力引き上げ策ですが、現在の日本の限界を画しています。

未来型の創造性の高い人材をつくり出すためには、単なる秀才ではなく、企業家や発明家、新しい学問を創るような多様な天才を養成すべきです。

そのためには、規制を緩和し、学校設立の自由を認め、私塾やフリースクール、マイスター学校等も学校として認め、個性を競う百花繚乱の教育機関を誕生させるべきです。

また、カリキュラムや飛び級、民間人の教員採用等も各学校の裁量に任せて自由化し、規制緩和による競争を促進すべきです。

教育界への規制緩和と企業家精神の導入によって、世界で競える個性豊かな「人」づくりを実現すべきであります。

3月
8

2011/03/08 【北朝鮮が妨害電波、GPS障害…米韓演習妨害

【北朝鮮が妨害電波、GPS障害…米韓演習妨害】2011年3月6日 読売より

聯合ニュースは6日、ソウルや仁川など韓国北西部で4日に北朝鮮の妨害電波による全地球測位システム(GPS)の受信障害が一時的に起きたと報じた。韓国政府や韓国軍関係者の話として伝えた。

韓国では2月28日から、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」を実施中で、関係者は演習に支障を生じさせることを意図したものと分析している。

妨害電波は4日午後、南北の軍事境界線に近い開城(ケソン)や海州(ヘジュ)などの北朝鮮軍部隊から、5分~10分間隔で出ていたという。

この影響で、韓国側ではGPSを利用した携帯電話の時計が合わなくなったり、通話時の音質が低下したりしたが、大きな被害はなかった。

引用、以上。

ご存知の通り、GPS(グローバル・ポジショニング・システム、全地球測位システム)は、現代の軍隊に欠かすことのできない装置です。

このシステムは、カーナビゲーション等にも使われていますが、元々は軍事用のシステムで、今は軍民両用のシステムになっています。

GPSシステムは、上空にある複数のGPS衛星衛星からの信号をGPS受信機で受け取り、受信者が自身の現在位置を知るシステムです。

GPSは世界中どこでもいつでも、最低でも4機の衛星からの信号を受信できるように衛星を配置しています。

アメリカが運用するGPS衛星はナブスターと呼ばれ、ロシアが運用するGPS衛星はグロナスと呼ばれています。

今回の事件で携帯電話の時計が合わなくなるという事態が起こったのは、GPS衛星からの電波を受信して、GPS受信機内部の時計の校正を行ないつつ測位を行なうのですが、妨害電波により信号が受信されなかったために時計の誤差が生じたと考えられます。

GPSは地上約2万キロの上空から弱い電波を地上に出しているため、電波干渉を受ければエラーが発生しやすい状態にあります。

今回の北朝鮮の電波かく乱行為はまだ試験的運用で深刻な被害にまで至っていませんが、今後、大規模な電磁攻撃の可能性が高まっています。

米軍はGPSで使用する周波数を民間用と軍事用とに分けたり、暗号化たりしていますが、軍事用に使用する周波数帯域や暗号を知られれば妨害工作の影響を受けてしまいます。

GPSの受信妨害は、軍隊の移動や巡航ミサイルの誘導はGPSで位置確認を行っているため、大きな混乱をもたらします。もちろん、カーナビ等、民間の交通機関にも大きな障害が生じます。

一方、中国は2007年1月の人工衛星破壊実験に成功しており、有事における中国によるGPS衛星の破壊も懸念されています。(中国は30基の衛星による独自の測位衛星システム「北斗」の整備を急ピッチで進めています。)

日本はリスク回避のために、自前でGPS互換の測位衛星を保有すべきですが、米国が20~24機程度を打ち上げて全地球規模でカバーしているのに対して、日本はまだ1機の試験機しか打ち上げられていません。

北朝鮮や中国によるGPS障害に備えた軍と民間レベルの総合的な対応策が急がれます。

3月
8

2011/03/08 【海賊、初の日本移送へ=商船三井タンカー襲撃-政府】

【海賊、初の日本移送へ=商船三井タンカー襲撃-政府】2011年3月8日 時事通信より

中東オマーン沖のアラビア海で商船三井の運航するタンカー「グアナバラ」(バハマ船籍)が海賊に襲撃された事件で、政府が、米海軍が拘束した海賊4人を日本に移送する方針を固めたことが8日、政府関係者への取材で分かった。

米側が日本に海賊の身柄を引き渡す意向を打診していた。

2009年成立の海賊対処法は海賊行為を処罰対象としたが、海賊の日本移送は初めてとなる。

政府関係者によると、海上保安庁の航空機などで移送する。

以上、引用。

「アフリカの角における不朽の自由作戦(OEF:Operation Enduring Freedom – Horn of Africa)」では、NATO諸国を中心として日本や韓国を含む25か国で構成された第152合同任務部隊(Combined Task Force 152)がアラビア海、ソマリア沖などの広範囲な海域で海上治安活動(MSO:Maritime Security Operations)を展開しています。

現代の海賊はマンガ『ONE PIECE』に登場するような海賊とは異なり、極めて高度に武装されています。

彼らはピストルやライフルで武装することは当たり前で、必要とあれば機関銃からロケット砲まで持ち出してくる「海上の武装集団」とも言える存在です。

「アフリカの角における不朽の自由作戦・海上阻止活動(OEF-MSO)」の意義は、まさにこのような武装集団から、付近を通航する商船を保護することにあります。

米軍は、確保した海賊の身柄について日本側で引き受けを要請し、今回、日本政府が検討の結果、海賊の身柄を日本に移送することが決定されました。

本来であれば、自衛隊派遣前の時点で海賊取締りに関するあらゆるケースを想定した上でシミュレーション(図上演習)にかけ、ネガティブファクターをあらかじめ洗い出した上で法律を制定しなければならなかったはずです。

現場の指揮官がいちいち政府に問い合わせているということは、行動ルールが定まっておらず、背広組と制服組との意思疎通の無さを露呈した格好です。

今回は日本に移送するケースでしたが、逆に外国へ移送するケースもあり得るわけで、政策の段階で詰めが甘いと言わざるを得ません。

これは憲法9条の束縛により、「平時における交戦規則」(SROE=Standing Rule of Engagement[常備交戦規定]、米国では統合参謀本部議長指令により決定される)が自衛隊に定められていないこと、各国海軍との連携作戦に際して必要な要素をあぶり出すことをしていなかったことが原因と考えられます。

要するに事前準備が足りなかったということです。

シーレーン防衛は日本の生命線です。現に日本のタンカーが現実に海賊に襲撃されている以上、日本政府は即刻、憲法9条の解釈を見直し、SROEを定め、自衛隊と各国海軍との連携を密にし、日本の貨物船の運行を守り抜く責任があります。

3月
8

2011/03/08 【中国ヘリがまた近接飛行】

【中国ヘリがまた近接飛行=東シナ海で護衛艦横切―外交ルートで抗議・防衛省】2011年3月7日 時事通信より

南西諸島西側の東シナ海中部海域で7日午後、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」に中国の「Z9」ヘリコプターが接近し、さみだれの周りを1周した。

最接近時、ヘリの高度は約40メートル、さみだれまでの水平距離は約70メートルで、国際慣例上、船にそれ以上近づいてはいけないとされる高度約150メートル、水平距離約450メートルを大きく下回っていた上、船首部分を横切る危険な飛行だった。

政府は同日、外交ルートを通じて中国に抗議した。

防衛省統合幕僚監部によると、近接飛行があったのは同日午後1時25分ごろ。

ヘリは近接飛行の後、そのまま去ったという。

機体には中国の海洋警備組織のヘリであることを示す「中国海監」の文字があった。

中国のヘリコプターは昨年4月にも、沖縄周辺海域で警戒監視中の護衛艦に2度にわたって近接飛行しており、政府はそれぞれ外交ルートを通じて抗議している。

引用、以上。

昨年4月にも中国軍ヘリが護衛艦に接近したり、中国海軍の駆逐艦が東シナ海で哨戒飛行中の海自P3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能の威嚇行動を取りました。

こういった行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがなく、中国軍の日本に対する敵意と尖閣諸島領有に向けた意志表示と見るべきです。

このような現状を踏まえ、日本は、「座して死を待つのみ」ではいけません。一刻も早い憲法9条適用除外の決定と自衛隊の東シナ海配備強化を政府に求めます。

3月
6

2011/03/06 【米仏が軍用機やチャーター機でリビア避難民帰国を支援】

【米仏、軍用機やチャーター機でリビア避難民帰国を支援】2011年3月4 CNNより

政府側と反体制派の衝突が続くリビアを逃れた大量の避難民が隣国のチュニジアとエジプトに押し寄せている問題で、米仏が3日、軍用機やチャーター機を手配して避難民を移送することを決めた。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、チュニジアとエジプトにはこれまでに外国人労働者を中心に計18万人近く(チュニジア側に約9万5000人、エジプト側に約8万3000人)の避難民が押し寄せている。UNHCRが3日、各国政府に対し避難民の移送支援を緊急要請していた。

こうした要請を受けオバマ米大統領は、リビアからチュニジア側に避難したエジプト国民をエジプトに帰還させるために米軍機を使用することを許可したと会見で明らかにした。

他国出身者の帰国を支援するために米国際開発庁がチャーター機を追加使用することも許可したという。

また、リビア国境から約90キロに位置するチュニジア・ジェルバの空港幹部によると、フランスがジェルバ―エジプト・カイロ間にチャーター機を1日6回、5日間にわたり飛ばす計画だという。

避難民には、仕事を求めてリビアに渡ったさまざまな国の出身者が含まれているが、その大半を占めるのはエジプト人。

引用、以上。

今回の避難民の移送措置は、リビア動乱によって発生した難民がチュニジアとエジプトの国境線上に殺到していることからとられたものです。

特にチュニジアは、カダフィ大佐の体制派が制圧している拠点が多いトリポリタニア地域と隣接しており、無用の殺戮を防止するための措置が講じられたものと推測されます。

また、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、内戦状態のリビアからチュニジアに逃れた避難民がこれまでの1日1万~1万5000人から、2000人以下に急減していることを明らかにしています。

カダフィ支持派が国境までの道路に検問を設けて脱出を妨害している可能性があり、UNHCRは状況を懸念しています。

UNHCRが国境を越えた避難民から得た情報によると、リビア側の国境付近は重武装をしたカダフィ支持派が支配しており、逃れる人から携帯電話や現金、カメラなどの所持品を没収しているといいます。

こうした避難民の脱出阻止に対処するために、アメリカ軍はいち早く動き出しています。今回の避難民の空輸は、アメリカ空軍が主体となって行われたと考えられます。

アメリカ海軍は、空母2隻の体制をアラビア海にて維持し、リビアの動乱がアラブ全域に波及しないように監視体制を強めています。同時に強襲揚陸艦キアサージとドック型輸送揚陸艦ポンスがスエズ運河を通航して地中海に入っています。

今のところはこの2隻に同乗している海兵隊は、リビア動乱に介入する可能性は低いものの、あらゆる事態に対処するべく準備を整えているものと推測されます。

3月
6

2011/03/06 【中国機領空接近1.5倍に 尖閣 第一列島線で攻勢】

【中国機領空接近1.5倍に 尖閣 第一列島線で攻勢】2011年3月4日 産経より

中国の軍用機が日本領空に接近する回数が、平成22年度は前年度の1.5倍に上る見通しであることが3日、分かった。

2日に軍用機2機が尖閣諸島の北約55キロまで接近したことも、尖閣そのものに加え、九州―沖縄―台湾-フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越える形での軍事作戦を見据えた情報収集活動の可能性が高い。

防衛省・自衛隊は中国側が今後この海・空域で攻勢を強めてくると警戒している。

枝野幸男官房長官は3日の記者会見で、中国機の尖閣接近について「軍事力近代化と活動拡大は懸念事項だ」と述べ、動向を注視していく姿勢を強調した。

防衛省によると、22年度に入り日本領空付近での中国機の飛行は急増している。

領空の外側に設けられた防空識別圏に侵入した際の航空自衛隊戦闘機による緊急発進(スクランブル)のうち、中国機に対するものは昨年12月時点で48件で、すでに21年度の38件を上回った。

今年に入っても飛行は続いており、3月末までに1.5倍の57件を超えるのは確実だという。その中にあって2日の飛行について、自衛隊幹部は「尖閣周辺でこれほど領空近くに入ってきたことは前代未聞」と語る。

通常、中国機が日本領空に近づくパターンは2通りある。東シナ海のガス田周辺への飛行が中心で、上海を拠点にガス田を周回するパターンと、西方からガス田に飛来して黄海まで北上するパターンだ。

ガス田から尖閣に向かう飛行は異例で「通常の飛行エリアから300キロ以上南下した」(同)という。

尖閣に接近した2機は「Y8」で、情報収集機型と哨戒機型の2種類。2機での飛来も珍しく、アンテナを多く搭載した情報収集機型は自衛隊の地上レーダーなどが出す電波を集め、哨戒機型は海上自衛隊艦艇や海上保安庁船艇の警戒態勢を確認していたとみられる。

尖閣への接近飛行が継続されるとの見方も多い。空自戦闘機の対処能力や自衛隊の電波・電子情報を偵察しておくことは、有事の際に空自戦力を無力化し、航空優勢を確保するうえで不可欠な活動だからだ。

中国軍は例年春に上海近くの海域で訓練を行っているが、昨年は訓練海域をより沿岸から離れた場所まで広げた。今年はさらに訓練海域を拡大することが予想される。

接近飛行は尖閣諸島や第1列島線への戦力展開能力向上を念頭に、航空機による艦隊防護態勢を強化する狙いもありそうだ。

引用、以上。

今回の産経新聞の分析は非常によく正鵠を射ていると思います。

そして、中国海軍は現在、航空母艦の建造と戦力化に血道を上げていますが、航空機による今回の偵察飛行は、航空母艦を活動させやすいように、航空母艦の活動の第一の障害となる航空自衛隊を排除するためのデータを収集していたものと推測されます。

航空母艦は多数の護衛艦艇を伴って活動しますが、この護衛艦艇は航空機には弱いのです。その為に、今から航空自衛隊の情報を収集して、来るべき活動に備えているものと考えられます。

いずれにしても、中国機領空接近の増加は、九州-沖縄-台湾-フィリピンを結ぶ「第1列島線」への戦力展開に向けて、中国が着々と準備を進めていることを意味します。

民主党政権が内部事情で迷走している間に、刻一刻と「国難」は迫っています。

3月
5

2011/03/05 【<リビア>カダフィ政権 原油施設のある都市に勢力を集中】

【<リビア>カダフィ政権 原油施設のある都市に勢力を集中】2011年3月4日 毎日新聞

北アフリカ・リビアでカダフィ政権軍は4日も、反政府勢力が支配する東部の都市などを空爆した。

同国の基幹産業である原油関連施設の大部分は反政府側が掌握しているが、反転攻勢に転じる政府側は原油施設のある都市に勢力を集中している模様だ。

原油関連施設の支配権を巡る攻防が激化している。

ロイター通信によると、リビアの最高指導者カダフィ大佐を支持する部隊は4日、石油精製所のある東部マルサエルブレガを空爆。

ここの港は東部の原油輸出の5~10%を担い、ある石油技術者は「カダフィは石油を奪い返しに来た」と話した。

カダフィ政権の軍用機は同日、東部アジダービヤも空爆した。

一方、首都トリポリの西方50キロのアズザウィーヤでは4日、約2000人の政府軍勢が取り囲み緊張が高まっている。同地の積み出し港は国内原油輸出の13~23%を担う主要港の一つ。

反政府勢力が市を掌握した2月末以来、政府軍は数度にわたり攻撃を仕掛けた。

リビアでは2月中旬からの反政府運動以降、各地の反政府勢力が大部分の油田や積み出し港を支配下に収めたと伝えられた。

カダフィ氏は政権の生き残りをかけて、石油施設の奪還に力を入れており、政府軍は4日までに東部の港湾都市ラスラヌフを奪還。

ロイター通信によると、反政府勢力はラスラヌフの再度奪還とトリポリへの進攻を目指し、既にライフルや対空砲をそろえ形勢を立て直した。

リビアの戦況は、おおむね「カダフィ政権=首都周辺と西南部」「反政府勢力=東部一帯」の構図が定着してきた。

英フィナンシャル・タイムズ紙によると、反政府勢力の支配地域で操業する外国石油企業関係者の中には、反政府勢力との間でビジネス協議を始めたところもあるという。

一方、欧米諸国が相次いでカダフィ氏家族の在外資産を凍結する中、政権は自派の石油施設から原油輸出を再開させて歳入の回復を狙っているという。

このためドイツのウェスターウェレ外相は今後60日間、リビア石油産業への支払い停止を呼びかけた。

しかし、イラクの旧フセイン政権が規制を破って原油を密輸したように、施設さえ押さえておけば、買い手を見つけることは難しくない。

アフリカ4位の原油生産国リビアは通常、世界総生産の2%に当たる日量160万バレルを生産。2月末から原油生産量が半減し、東部トブルクなどで一部の輸出が再開したが、大幅な輸出減が続いている。

引用、以上。

リビアは国土がトリポリタニア(首都トリポリ付近)、フェザーン(南西部)、キレナイカ(東部)と三つの地域に分かれています。

記事には「カダフィ政権=首都周辺と西南部」「反政府勢力=東部一帯」とありますが、「体制派はトリポリタニア」「反体制派はフェザーンとキレナイカ」という構図の方が正確です。

フェザーンには天然ガス関連施設、キレナイカには石油関連施設が集中しています。

いずれも、動乱の初期に反政府勢力に抑えられたとの外国メディアの報道もあり、外国メディアの情報も加味して、正確なリビア情勢を探っていく必要があります。

日本メディアはリビア国内に一人の報道関係者も入れておらず、隣国のエジプトからの報道の引用が多く、情報の信用性は高くありません。

リビアなどに取材班を入れているアルジャジーラなどのメディアもウォッチして、情勢を見極めていくことも大事です。

アルジャジーラなどの外国メディアは、日本のNHK(BS1)の朝のニュースで見ることができます。視聴できる環境のある方は是非ご覧頂き、日本のメディアの報道内容との比較も含めて、参考にされることをお勧め致します。

3月
1

2011/03/01 【中国でNHKニュース中断 民主化集会封じ込めのシーンで画面真っ暗】

【中国でNHKニュース中断 民主化集会封じ込めのシーンで画面真っ暗】2011年2月27日産経

中国で27日夜、NHK海外放送がニュース番組の途中で中断された。

中国でチュニジアの「ジャスミン革命」に倣った民主化集会の呼び掛けがあったことを伝えた部分で、民主化機運の高まりを警戒する中国当局による措置とみられる。

集会予定場所の北京の繁華街で散水車が水をまく場面が映し出された瞬間、画面が真っ暗になった。

同放送は21日のニュース番組の途中でも、20日の集会開催の動きを伝えた部分で中断されている。

引用、以上。

中国では、昨日27日(日)、北京、上海、新疆ウイグル自治区ウルムチなど20都市以上で民主化などを求める集会が呼びかけられ、当局は厳戒態勢を敷いて反体制の動きを徹底的に封じ込めました。日本人記者を含む少なくとも10人以上が当局に連行されました。

北京や上海などの主要都市では20日と同様、多数の警官が徹底して抑え込み、2009年に少数民族住民らによる大規模な暴動があった新疆ウイグル自治区ウルムチでも、小銃を持った警官らが厳戒態勢を敷きました。

これまでのところ、いずれの都市でも、大規模なデモが起きたという情報はなく、デモの動きは封じ込まれた形です。

今後、中国政府は中東各国の動きが国内に影響を及ぼさないよう、政府に反対する人物やインターネットを監視するなど、一段と警戒を強めるものとみられます。

中国政府は情報統制と軍事的弾圧によって反政府勢力を抑え込むことに長けており、近年ではチベットや新疆ウイグル自治区で暴動が発生しましたが即座に鎮圧されています。

エジプトの反政府デモは「民主化要求」というよりも、失業問題から不満が爆発したものであり、89年の天安門事件も28%もの高いインフレが引き金となって起こったものです。

国民は生活が向上している限り、体制を甘受することが一般的であり、中国経済が著しい成長を続けている限り、大規模な反政府デモが起こる可能性は低いと思われます。

しかし、中国のバブル崩壊や長引くインフレによって、民衆の怒りが頂点に達した時には中国全土で民主化運動が巻き起こる可能性があります。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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