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6月
12

2011/06/12 【うそでしょ?6・17「中国の尖閣町陸計画」着々と進む】

【6・17「中国の尖閣町陸計画」着々と進む】月刊THEMIS(テーミス) 2011年6月号より

沖縄返還協定調印40周年を迎える6月17日、世界的な華僑ネットワークが1千隻の船団を率いて、尖閣諸島を包囲。

うち数十隻が上陸して、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の領土だ」との認識を内外にアピールする――。

日本は大震災で外交や安全保障が手薄になっているが、これが現実のものとなり、北方領土や竹島のように尖閣が他国に実効支配されてしまえば、日本政府が一貫して「尖閣諸島に領土問題は存在しない」としてきた主張は改めざるを得なくなる。

この“尖閣侵攻計画”を主導するのが、香港に本部を置く「世界華人保釣連盟」などで、世界中の華人系団体を糾合して推し進めている。

まず米国での資金集めに失敗すると、香港と台湾のリーダーたち5人が台湾に集合して協議したが、福島原発事故の放射能汚染を過度に恐れた漁民たちから船をチャーターすることができなかったという。

しかし、台湾の活動家たちは、中華レストランなどを開いて資金を調達しようと目論んでいる。

全世界に張り巡らされた華僑ネットワークは強力で、次の手を打ってくるに違いない。6月17日まで予断を許さない状況なのだ。

尖閣侵攻の“本星”は、いうまでもなく中国軍である。

3月2日、中国軍機2機が、東シナ海上空から南西諸島方向に飛行。航空自衛隊が那覇基地から戦闘機をスクランブル(緊急発進)させると、直角にターンして飛び去った。

尖閣諸島まで約50kmの地点まで接近したが、中国軍機が日中中間線を大きく越えて、ここまで近づいて来たのは始めてだ。

「日本の領海ギリギリまで接近したのは、中国海軍のY8哨戒機とY8情報収集機だ。海上自衛隊や海上保安庁の配備状況をチェックしつつ、日本の地上リーダーが発する電波情報などを集めたものと思われる。これは尖閣有事を想定した動きにほかならない」(軍事ジャーナリスト)

’10年度に日本領空に接近する中国軍機に対して、航空自衛隊の戦闘機がスクランブルしたのは96回で、前年度の約2.5倍に上る。中国軍の活動が急激に活発化しているのだ。

引用、以上。

沖縄返還協定調印40周年となる6月17日に、世界的な華僑ネットワークが1千隻の船団を率いて、尖閣諸島を包囲しようとしていた背景が述べられています。

今回は東日本大震災を受けて、国際世論に配慮して中止すると発表していますが、まだまだ予断を許さない状況です。

「世界華人保釣連盟」は依然、尖閣上陸を諦めておらず、「孫子の兵法」の「実をもって虚を突く」を地で行っているため、日本が油断した隙を狙って尖閣上陸をかけてくる可能性が高いものと思われます。

中国が尖閣諸島を執拗に狙うのは、石油、天然ガスなどの豊富な海底資源の確保と共に、尖閣諸島に軍事基地を作ることにより、台湾、石垣までわずか170kmという「台湾・沖縄制圧」の足場となる地政学的に重要なポイントだからです。

尖閣を守ることが沖縄を守ることであり、沖縄を守ることが日本を守ることを意味します。

来週6月17日(金)、日比谷野音にて保守合同の「日本を守り抜く!国民集会」が開催されます。尖閣・沖縄の危機を訴えて参りましょう!!

6月
12

2011/06/12 【中国海軍の沖縄近海通過「日本は慣れるべき」とは、なにそれ?】

【中国海軍の沖縄近海通過「日本は慣れるべき」】2011年6月10日 中国網日本語版(チャイナネット)

香港の鳳凰衛視(フェニックステレビ)が9日放送した番組「国際新聞」に招かれた評論家の鄭浩氏は、中国海軍が公海で実施している訓練に日本側が関心を持っていることについて、
沖縄本島と宮古島の間の海域は公海で、航路となっており、どの国の商船、軍艦でも害を及ぼさなければ、この国際航路を使用する権利があるとの見方を示し、日本は中国海軍が沖縄近海を通過するのに慣れるべきだと主張した。

◆日本は中国海軍が頻繁にこの航路を利用するのに慣れるべき

国防部新聞局が発表したプレスリリースを見れば、中国海軍の艦隊が西太平洋で実施した訓練は、いかなる第三国或いは特定の目標が対象ではなく、国際法の原則に則った定期訓練であることは明らかだ。

国際法の原則といえば、先にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、米国、フィリピン、インド、ベトナムなどの国防相が発言の中で、海域の通過通行権について、関連国際法を遵守し、国際法の枠組みの中で国際航路における自由な通過通航権を守るべきだとを呼びかけた。

沖縄本島と宮古島の間の海域は公海で、航路となっており、どの国の商船、軍艦でも害を及ぼさなければ、この国際航路を使用する権利がある。

そのため、今回中国海軍の艦隊が国際航路を通過したことに対する日本の敏感な反応は道理に合わない。

日本は中国海軍がこの航路を通過して西太平洋で遠洋訓練を実施するのに徐々に慣れていくべきだ。

日本はそれが国際航路であることを認識する必要がある。中国海軍はこの水域で、日本周辺の島嶼やその本島に軍事上の脅威をもたらす意思はないし、この海域で害を及ぼすつもりもない。

日本は中国海軍がこの航路を頻繁に利用するのに慣れなければならない。

◆日本の軍当局は冷静に

昨年4月に中国海軍の艦隊がこの航路を通過した際、日本の軍艦が中国の軍艦に接近した。

昨年のアジア安全保障会議で明らかになった状況によれば、日本の海上自衛隊は空対艦ミサイルを搭載する武装ヘリコプターを派遣したばかりでなく、海軍艦隊が中国艦隊を外側から警戒していたという。

こうした態勢はあたかも中国海軍に武力で威嚇しているように受け取れる。

両軍の軍事力が対峙した状況で、一方が判断を誤れば、戦いの火蓋が切られる深刻な事態になる可能性もある。

そのため日本の軍当局は冷静になり、中国海軍と距離をおかなければならない。

なぜなら中国海軍は合法的な航路を通過しているのであり、日本にいかなる脅威ももたらしていない。

日本の海・空自衛隊が威嚇姿勢を見せれば、中国海軍はそれ相応の警戒をする。こうした状況になれば、日本がその全責任を負う結果となる。

今回のアジア安全保障会議で、中国の梁光烈国防部長は日本の北沢俊美防衛相とも会談し、わりと和やかな雰囲気の中で話し合いが行われた。

日本側はこうしたことを重視し、国際水域において中国との間で問題を引き起こさないよう注意する必要がある。

引用、以上。

中国は言いたいことを香港のメディアや評論家を使って流すことが常であり、これが中国の本音でありましょう。

しかし、幸福実現党の声明にもありますように、この海域は「公海」ではなく、日本の「排他的経済水域(EEZ)内」であり、中国側の主張は根本的に間違っています。

「中国海軍に武力で威嚇しているように受け取れる」「日本の軍当局は冷静に」と言っていますが、そもそも威嚇し、脅威を与えているのは中国軍そのものであって、そっくりその言葉を返します。

ベトナム政府の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の監視船がベトナムの石油探査船の探査用ケーブルを切断したり、鉄柱やブイを設置し、石油掘削の準備を進める中国の横暴に、小国ベトナムでも毅然たる態度で抗議しています。

しかし、日本政府は中国の主張通り、「公海上で国際法上問題はない」と虚偽の事実を認めてしまい、常態化する中国海軍の通過を黙認する姿勢です。

土下座外交、ここに極まれり――。

民主党政権が続く限り、東シナ海は間もなく「中国の海」になり、尖閣・沖縄を実効支配し、米軍を追い出し、沖縄全島を日本侵略の基地となす日は近いものと推測されます。

来たる6月17日、「日本を守り抜く!国民集会」において、尖閣・沖縄の危機を訴え、日本を守る意思を示すべく、全力を結集し、戦って参りましょう!!

6月
11

2011/06/11 【仙石氏主導大連立-危険な「平成の大政翼賛会」暴走の危険】

【民主PT、人権侵害救済機関設置法案を中間とりまとめ自公に歩み寄り―秋の臨時国会に提出へ】2011年6月8日 産経より

民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)は8日、人権侵害救済機関設置法案に関する中間とりまとめ案を明らかにした。

自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容となっており、秋の臨時国会への提出・成立を目指す。

人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能な上、表現の自由を侵害しかねないという本質的な危険性に変わりはない。

民主党の一昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)では人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」を「内閣府の外局として創設する」としていたが、中間取りまとめ案では、自公両党の人権擁護法案と同様に法務省に設置することにした。

公正取引委員会と同等に独立性が高く権限が強力な三条委員会とすることに変わりはない。

人権委員は日本国籍を持つ人に限定したが、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は引き続き「地方参政権を有する者」とした。

将来、永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性がある。

人権救済機関の調査を拒否した際の過料制裁については「当面設けない」とあいまいな記述に変更。

法施行後5年程度をめどに「内閣府設置移管も含め活動内容の見直しを行う趣旨の条項を設ける」と見直し条項も盛り込んだ。将来的に改悪される可能性もある。

そもそも人権侵害の定義が曖昧で、人権救済機関が具体的にどのような事案を取り締まることを想定しているのかもはっきりしない。

公権力による「言論弾圧」「言葉狩り」となる危険性はなお残る。

反対派議員は中間とりまとめ案について「自公案に近い形にハードルを下げて早期成立させようという推進派の意図を感じる」と警戒を強めている。

【人権救済機関言論統制の恐れ変わらず】2011.6.10 産経 主張より
民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが、人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案を示した。

救済機関の設置場所をマニフェスト(政権公約)にあった内閣府から法務省に変えるなど、自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容だ。

しかし、言論・表現の自由を侵害しかねない重大な危険性をはらんでいることに変わりはない。

民主党案の最大の問題点は、救済機関を公正取引委員会と同等の強力な権限を持つ「三条委員会」として設置しようとしていることだ。

これは国家行政組織法3条に基づく機関で、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入する余地を与える恐れがある。

民主党案は中央の人権委員を日本国籍を持つ人に限定したものの、各都道府県の人権擁護委員は「地方参政権を有する者」とした。

民主党はマニフェストで永住外国人への地方参政権付与をうたっており、実現するようなことがあれば、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性もある。

人権侵害の定義もあいまいで、救済機関がどんな言動を規制するのかがはっきりしない。

民主党は秋の臨時国会への提出・成立を目指しているが、こんな危険極まりない法律を提出すること自体、問題である。

自公政権時代の平成14年、法務省が示した人権擁護法案にはメディア規制条項があり、マスコミが批判した。

その後、メディア条項を凍結する修正案などが示されたが、成立には至らなかった。

マスコミだけの問題ではなかったことも明らかになった。当時、人権委員会が設置された場合、政治家や学者らを含めた一般国民の言論活動に及ぼす悪影響が懸念された。

例えば、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性も指摘された。

もちろん、人権を守ることは大切である。

政府の拉致問題対策本部は先月、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を各学校で取り上げるよう教育委員会に指示することを決めた。こうした啓発は今後も必要である。

公権力による人権侵害はチェックされるべきだが、逆に、公権力が自由な言論・表現活動を縛りかねない法律や組織は民主主義社会に不要である。

引用、以上。
民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」が、自民・公明を巻き込むべく、自公政権時代の「人権擁護法案」に近い内容の法案を提出することが分かりました。

内容としては、ややソフトな形となりましたが、産経が「人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能な上、表現の自由を侵害しかねないという本質的な危険性に変わりはない」と書いているように、その危険な本質に変わりありません。

人権擁護委員の要件は「地方参政権を有する者」という表記で、将来、外国人参政権法案が通った際に、外国人も人権擁護委員に採用できるよう小細工していることが明白です。闇法案をセットで考えていることが分かります。

いずれにしても、産経が本法案が可決すれば「言論弾圧」「言葉狩り」になる危険性を指摘している通り、本法案によって中国以上の「言論統制社会」「国家社会主義」が実現してしまいます。

以前、自公政権が「人権擁護法案」を提出したことからも明白なように、民主党が「人権侵害救済法案」を提出すれば、自民・公明が賛成に回る可能性が高いと言えます(今回の中間案もその意図が明白です)。

民主・自民の野合的な大連立が成立すれば、いくらでも闇法案を通し放題になります。仙石氏が主導する大連立は、危険な「平成の大政翼賛会」となって暴走していく危険を孕んでいます。

また、産経が「人権侵害救済法案」に警鐘を鳴らしているのに対して、朝日などの左翼系メディアは人権侵害救済法案の存在さえ取り上げておりません。マスコミの怠慢であり、自殺行為であります。

今、自由が永遠に失われるか否かの闘いが始まっています!一度失われた自由を取り戻すことは「不可能に近い」と言われています。

私達が怠慢なマスコミに代わって「人権侵害救済法案」の危険性を訴えていく必要があります。

6月
11

2011/06/11 【アジア関与の米けん制=西太平演習を定例化-対日、安保で譲歩せず・中国海軍】

【アジア関与の米けん制=西太平演習を定例化-対日、安保で譲歩せず・中国海軍】2011年6月9日 時事より

中国国防省は9日、海軍の艦隊が6月中下旬に西太平洋の公海で演習を行う計画を発表した。

中国海軍が小笠原諸島とグアムを結ぶ西太平洋の「第2列島線」にまで活動をより活発化させる事態に日米などは警戒を強めている。

具体的な演習区域には言及していないが、中国が「第2列島線」付近での演習を公に表明したのは初めてとみられる。

北京の外交筋は「アジア関与を強める米国をけん制する狙いがある」との見方を示している。

日本防衛省によれば、ミサイル駆逐艦など中国海軍の艦艇は8日に続き、9日も沖縄本島と宮古島の間の公海上を航行した。

中国側は、海軍が西太平洋で「毎年行う定例訓練」を予定していると公表。既に演習が定例化していることもうかがわせた。

中国の梁光烈国防相は5日、アジア域内外の国防閣僚らが参加するアジア安全保障会議(英国際戦略研究所主催)に初めて出席し、「永遠に覇権を求めない」などと演説。国際社会で広がる中国脅威論の払拭に躍起となった。

一方、米国防総省はこのほど、海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレーを来年後半に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備する方針を表明。

中国などをけん制する戦略とされた。南シナ海進出を拡大する中国に対抗して米軍が東南アジアでの存在感を高める動きとともに、「中国軍にとって看過できない」(米中関係筋)状況が生じている。

さらに、中国海軍艦隊の同公海上の通過が確認されたのは昨年4月以来。政局混迷で内政に手いっぱいの日本の隙を突いたようにも受け取れる。

東日本大震災では対日協力を惜しまぬ姿勢を強調しつつ、安全保障面では譲歩しない中国のしたたかな戦略を改めて印象付けた。

引用、以上。
今回、中国海軍の艦隊11隻が西太平洋へ抜けていきましたが、中国国防省は昨日9日、海軍の艦隊が6月中下旬に西太平洋の公海で演習を行う計画を発表しました。

中国海軍が「第二列島線」にまで活動範囲を広げる初めての事態に日米は警戒を強めています。

「第二列島線」とは、伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るラインです。

近年まで、中華人民共和国の海洋調査は、第一列島線付近までに留まっていましたが、最近では第二列島線付近にある沖ノ鳥島近海で調査を活発に行い、中国は、沖ノ鳥島が日本の周辺海域を排他的経済水域(EEZ)を設定できる「島」でなく「岩」にすぎないとの主張を強めています。

中国が第二列島線まで侵出し、「米国の海」とも言える西太平洋で活動の場を拡大することは「米中直接衝突」の可能性を意味し、それだけに米国は警戒を強めています。

米政界の重鎮、上院歳出委員長のダニエル・イノウエ議員は東京での日米関係をテーマにした講演で、あえて中国の空母建造や潜水艦増強などを指摘し「中国はわれわれの枠組みを試している」と警告しています。

日本は日米同盟を強化し、東シナ海で大規模な日米合同軍事訓練を展開する等、日米の一体感を演出し、中国に対する牽制を強めていかなければ、西太平洋が「中国の海」となり、首都圏を含む日本の太平洋側も中国の直接的脅威に面する日は近いと言えます。

また、日米同盟を基軸としつつ、中国に対して、同じ問題を抱える東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国と連携し、「中国包囲網」を形成していくことが急がれます。

6月
10

2011/06/10 【抗議しない外務省-「国防の国難」が現実化しつつあります】

【中国海軍艦艇、2日続けて沖縄近海を通過】2011年6月9日 読売

防衛省は9日、沖縄本島と宮古島の間の公海上を太平洋に向けて航行する中国海軍のフリゲート艦3隻を確認したと発表した。

中国海軍の艦艇は8日にも8隻が両島間を通過しており、計11隻が沖縄近海を航行するのは過去最大規模という。

同省は太平洋上で集結し訓練を実施する可能性もあるとみて、警戒監視を強めている。

発表によると、9日午前9時頃、宮古島の北東約100キロの海域を南東方向に時速約30キロで航行する3隻を海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。8日に通過した艦艇には潜水艦救難艦が含まれており、潜水艦も含む活動の可能性もある。

【中国ついに尖閣上陸!それでも抗議できない弱腰外務省】2011年6月9日 夕刊フジ

中国海軍の艦艇8隻が8日、沖縄本島と宮古島の間を通過した。

昨年4月にも駆逐艦や潜水艦など10隻が同じ海域を通過し、沖ノ鳥島近くで訓練を実施しているが、気になるのは、来週17日の沖縄返還調印40周年や、中国側が領有権を主張する尖閣諸島との関係だ。

松本剛明外相率いる外務省は「抗議しない方針」というが、弱腰外交を続けて大丈夫なのか。

防衛省によると、8日午前0時ごろ、補給艦と潜水艦救難艦など3隻、正午ごろにはミサイル駆逐艦とフリゲート艦など5隻が通過したのを海上自衛隊の護衛艦が確認した。

いずれも沖縄本島南端と宮古島の中間地点の公海上を抜けて南下している。

潜水艦は確認されていないが、潜水艦救難艦が含まれていることから潜伏している可能性が高い。

中国の呉勝利・海軍司令官は一昨年4月の海軍創設60周年の観閲式で「海軍の5大兵種(艦艇や潜水艦など)は毎年数回部隊を組織し、遠洋訓練を行う」と宣言した。

防衛省・自衛隊では、中国海軍が今年4月に昨年と同様、上海沖で演習を実施したため、その後、艦艇を遠洋訓練に展開させる可能性があるとみて警戒を強めていた。

外務省は「公海上で国際法上問題はない」として中国に抗議しない方針というが、この弱腰姿勢は不安がある。

松本外相は東日本大震災後、ロシアが救援隊や救援物資を送ってくれたため、同国が北方領土の駐留部隊増強計画を進めたり、日本領空に戦闘機を接近させる挑発行為を行っても、「お見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているので…」と抗議をしなかった。

このためか、ロシアのイワノフ副首相は先月中旬、堂々と北方領土を訪問しているのだ。

今回気になるのは、中国海軍が沖縄近海を通過した時期だ。

来週17日は沖縄返還調印40周年。以前から、尖閣諸島の領有権を主張する華人系団体は同日、600隻から800隻という大船団を組んで、魚釣島に上陸する計画を立てていた。

震災で「中止になった」といわれているが、中国海軍の動きと何か関係があるのか。

「月刊中国」日本語版の主編、鳴霞氏は「当然、沖縄返還調印40周年を意識した動きです」といい、こう続ける。

「中国海軍は東シナ海で軍事演習を繰り返している。来年10月には空母も就航させる。国内の不満をそらすためにも、チャンスがあれば、釣魚島(尖閣諸島の中国名)の領有を狙っている。

華人団体は17日に香港で、釣魚島奪還の大会議を開き、世界各国でデモを予定している。震災のため、大船団の上陸はないでしょうが、数隻で尖閣上陸を狙う可能性はある。外務省が抗議しなければ、中国はどんどんエスカレートします」

日本固有の領土が危機にさらされている。

引用、以上。
中国は完全に自粛ムードを解禁し、牙を剥き始めました。

以前より、指摘されていた「国防の国難」が現実化しつつあります。

そして、弱腰外交の日本政府は、事態をますますエスカレートさせています。

中国海軍の航行に対し、日本政府は「公海上で国際法上問題はない」として抗議しない方針と報じられていますが、そもそも同海域は日本の「排他的経済水域内」であり、「公海」と言い切ることには間違いがあります。

「公海」とは、海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)の第86条で、「いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分」とされています。

今回、中国海軍艦隊が通過したのは、200海里内の排他的経済水域であり、「公海」ではなく、中国側が十分な説明をしない限り、わが国の許可無く同海域を航行することは断じて許されません。

立場を置き換えてみれば、もし自衛隊が中国の北京の目と鼻の先にある黄海(中国の排他的経済水域)に自衛隊の艦隊11隻が通ったら、中国は烈火のごとく怒り、日本に対して様々な外交手段で抗議し、嫌がらせを行うはずです。(実際、昨年7月の黄海の公海上での米韓合同軍事演習に中国は強烈に抗議しました。)

余りにも日本政府は弱腰外交であり、この弱腰外交は中国側の増長を招くだけです。

今回の事態に対して、何ら抗議しようとしない日本政府に対して猛省を促します、

日本がこれまで正しい対処法をとっていれば、今回の中国艦隊の通過は防げたはずです。

日本政府は、日米同盟を強化すると共に、中国の動きに警戒感を示している国々と連携をして、中国の動きを牽制すべきです。

日本政府が毅然たる態度を取らない限り、更なる中国の侵出を止めることは不可能です。

6月
9

2011/06/09 【玄海原発、玄海町長月内にも再開同意へ―佐賀知事の判断焦点】

【玄海原発、玄海町長月内にも再開同意へ―佐賀知事の判断焦点】2011年6月8日西日本新聞より

九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開問題で、同町の岸本英雄町長は7日、安全対策の強化などを条件に、運転再開に同意する意向を明らかにした。

時期については「6月中、遅くとも7月初めまで」としている。

東日本大震災後、点検で停止中の原発の運転再開に立地自治体が同意するのは全国で初めて。

九電は安全協定を結んでいる同町と佐賀県の同意を運転再開の条件としており、今後は古川康知事の対応に焦点が移る。

岸本町長は、九電がテロ攻撃や集中豪雨対策の強化、地元住民の理解を得るように努力することなどを条件に口頭で同意を伝える。

理由として「全町議の意見が既に表明されており、判断を先延ばしにすることで町民に不安を与えたくない。九州全体の夏場の電力需要期も近づいている」と説明。

多くの町民から運転再開を望む声が届いていることも明らかにした。

経済産業省原子力安全・保安院は9日、古川知事にあらためて玄海原発の安全性を説明。県議会は7月1日、原子力安全対策等特別委員会を開く予定。

引用、以上。

玄海原発2、3号機は定期検査で停止しており、3~4月の運転再開予定でしたが、震災の影響で再開が延期されていました。

「浜岡ショック」を受けて、佐賀県知事は、「なぜ浜岡だけ止めたのか釈然としない。(玄海原発の再開について)県民の理解、納得が得られるかが引き続き課題になる」と述べ、慎重姿勢を示していました。

九州電力は中部電力から電力の融通を受けていましたが、「浜岡ショック」で中部電力からの電力供給が厳しくなり、更に、九電は発電量の約4割を原発が占めており、夏場までに原子炉の運転を再開できなければ危機的状況に陥ります。

今回、玄海原発再開について、震災後初めて、地元自治体が運転再開に同意しました。玄海町長の勇気が、全国の自治体首長にも勇気を与えるものと思われます。

震災後初めて運転再開がなるか。佐賀県知事の対応が注目されます。

6月
9

2011/06/09 【中国海軍の艦艇 相次いで沖縄近海を航行】

【中国海軍の艦艇 相次いで沖縄近海を航行】2011年6月8日 テレ朝より

中国海軍の艦艇8隻が相次いで沖縄本島と宮古島の間の公海上を横切り、太平洋側に向けて通過していたことが明らかになりました。

防衛省によりますと、7日の未明から正午にかけて、警戒監視中の海上自衛隊が沖縄近海を航行する中国海軍のミサイル駆逐艦3隻など合計8隻の艦艇を確認したということです。

いずれも、沖縄本島と宮古島の間の公海上を太平洋側に抜けていきました。

中国海軍は、去年4月にも艦艇10隻がほぼ同じ海域を航行するなど、日本近海での活動を活発化させていました。

防衛省関係者は、太平洋戦略の一環で、日本の南西諸島の防衛強化に対する挑発的な行動とみて監視を強化しています。

引用、以上。

昨年4月にも同様に中国海軍の駆逐艦や潜水艦など10隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過しています。

中国の海軍司令官が「海軍の5大兵種(艦艇や潜水艦など)は毎年数回部隊を組織し、遠洋訓練を行う」と宣言しているように、今回の中国海軍の遠洋訓練は既定路線で組まれていたもので、春頃に実施予定だった遠洋訓練が東日本大震災への配慮(国際世論への配慮)で数カ月延期され、今回の艦隊行動に至ったものと考えられます。

今回の事態を受けて、日本がどのように対応するのかが問われています。

外務省は「公海上で国際法上問題はない」と抗議しない方針ですが、日本が毅然たる外交姿勢を取らず、また、海上自衛隊の水上部隊、潜水艦部隊が南西諸島の防衛を固めない限り、中国は日本を侮り、更なる挑発行為に発展していくことは火を見るより明らかです。

中国は自国が何らかの行動に移る際、国際法などは一切考慮していないものと思われます。

一々確認して行動するのは日本だけであり、日本政府はパワーポリティクスの現実が何たるかを知らねばなりません。

ここは「国際法上問題はない」として抗議しないと言っている場合ではなく、外交ルートを通じて毅然として抗議すると共に、南西諸島方面に海上自衛隊の部隊を展開し、中国艦艇の動きを探ると共に、中国の艦隊行動に隠された意図を探り、防衛強化に繋げていくべきです。

防衛省の発表では艦隊に潜水艦は含まれていませんが、潜水艦救難艦が含まれていることから潜水艦が潜伏しているはずです。

潜水艦を動かしているということは、アメリカの空母打撃群や両用即応群の動きを偵察し、中国近海に近づいた場合に所要の対処をするのが目的であろうと推測されます。中国の艦隊行動や潜水艦の動きを詳細にトレースすべきです。

そして、日米同盟を強化し、アメリカと連携した沖縄防衛を強化すると共に、現在、南シナ海を中心に中国と対立を深めているフィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国との連携も強化し、中国包囲網を形成していくことが喫緊の課題です。

6月
9

2011/06/09 【中国艦艇8隻、沖縄近海を通過―遠洋訓練「常態化」…外務省、抗議しない方針】

【中国艦艇8隻、沖縄近海を通過―遠洋訓練「常態化」…外務省、抗議しない方針】2011年6月8日 産経より

防衛省は8日、中国海軍の艦艇8隻が沖縄本島と宮古島の間を通過したと発表した。

昨年4月にも駆逐艦や潜水艦など10隻が同じ海域を通過し、沖ノ鳥島近くで訓練を実施しており、中国海軍が東シナ海で遠洋訓練を常態化させたことが裏付けられた。

東日本大震災への対応に追われる自衛隊に対する“配慮”をやめたと宣言したに等しい。

防衛省によると、8日午前0時ごろ補給艦と潜水艦救難艦など3隻、正午ごろにはミサイル駆逐艦とフリゲート艦など5隻が通過したのを海上自衛隊の護衛艦が確認。いずれも沖縄本島南端と宮古島の中間地点の公海上を抜け南下している。

潜水艦は確認されていないが、潜水艦救難艦が含まれていることから潜伏している可能性が大きい。

呉勝利・海軍司令官は一昨年4月、海軍創設60周年の観閲式で「海軍の5大兵種(艦艇や潜水艦など)は毎年数回部隊を組織し、遠洋訓練を行う」と宣言。

中国海軍の遠洋訓練の活発化は既定路線だとされる。

東シナ海での遠洋訓練は、九州-台湾-フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越えるものを指す。

沖縄本島と宮古島をつなぐ海域も第1列島線に重なっており、今回の艦艇進出も遠洋訓練の一環として年度計画であらかじめ予定された公算が大きい。

防衛省・自衛隊は、中国海軍が4月に上海沖で昨年と同様に演習を実施したため、その後艦艇を遠洋訓練に展開させる可能性があるとみて警戒を強めていた。

中国側は「東シナ海で大型軍事演習を計画していたが、大震災の発生を受け計画を中止した」(呉氏)と公表していた。

一方、3~5日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の閉幕を待って活動を活発化させたとの見方もある。

安保会議中に日本を挑発すれば、米政府が会議の場で抗議しかねなかったからだ。

外務省は「公海上で国際法上問題はない」と抗議しない方針。

ただ、弱腰の対応を続ければ、昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のように中国側の「示威行動」をエスカレートさせる恐れもある。

引用、以上。

ミサイル駆逐艦など8隻の中国海軍の艦艇が、沖縄本島と宮古島の間の公海上を航行しているのを海上自衛隊護衛艦が確認しました。

記事にも出ておりますが、中国は「東日本大震災への対応に追われる自衛隊に対する“配慮”をやめたと宣言したに等しい」と言えます。

これは昨年4月と同様の中国海軍による東シナ海、西太平洋侵出に向けた遠洋訓練です。

震災後、しばらく鳴りを潜めていた中国が沖縄近海を通過したのに加え、北朝鮮の1年7カ月ぶりの短距離ミサイル発射、3度目の核実験の兆候、中国が羅津港使用権の獲得(日本海侵出ルートの確保)等、中国や北朝鮮が連動して蠢き始めました。

「公海上で国際法上問題はない」と抗議しない弱腰外交のままでは、日本の海を守り切ることはできません!

「国防の国難」が迫っています!

6月
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2011/06/08 【ゲーツ長官が、米国:南シナ海安保多国間で中国包囲網を…】

【米国:南シナ海安保多国間で中国包囲網を…ゲーツ長官】2011年6月4日 毎日より

米国のゲーツ国防長官は4日、訪問先のシンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で講演し、南シナ海の自由航行権など海洋の安全保障を守るため、米国は同盟国や友好国と協力して、軍事的関与を続けていくことを明らかにした。

名指しは避けながらも、南シナ海で軍事力を増強させ周辺国との対立が先鋭化する中国をけん制した。

ゲーツ長官は近年、アジア各国が米国と軍事的関係の強化を望む意向が強くなっているとして「域内の各国と協力して、(南シナ海など)国際水域に各国が平等かつ自由にアクセスできることを保証しなければいけない」と指摘し、多国間の枠組みで中国包囲網の構築を進めるとした。

一方、米国内の国防費削減の動きがある中、「空軍の優位性や機動性、長距離爆撃機の開発などは、アジア地域の戦略上重要な問題だ」と述べ、国防予算の優先事項に位置づけられるとした。

北朝鮮については「次の挑発は予測できないものになると危惧する。挑発によって交渉を引き出し、譲歩を勝ち取っており、我々は同じことを繰り返したくない」と強調した。

また、アジアでの米軍強化策も明らかにし、シンガポールに新型艦艇「沿海域戦闘艦」(LCS)を配備する方針も示した。南シナ海近海に展開させることで中国をけん制する狙いがあるとみられる。

【アジア安保会議米中のせめぎ合いの場に】2011年6月5日 産経より

30カ国以上の防衛閣僚らが出席し、5日までの3日間にわたり開かれたアジア安全保障会議は、米国と中国のアジア・太平洋地域における力のせめぎ合いの場となった。ともに牽制しつつ、東南アジア諸国への信頼醸成をアピールした。

「100ドル賭けてもいい。5年後も(米軍のプレゼンスは)今と同じ状況にある」

4日、ゲーツ米国防長官が、演説に続く質疑応答をこう締めくくると、会場は拍手と笑いに包まれた。

中国という「潜在的な敵国」に対抗するため、アジア・太平洋地域における米軍のプレゼンス強化を打ち出したゲーツ氏の、“念押し”ともいえる言葉だった。

ゲーツ氏の演説の基本を成していたのは、日本などとの同盟関係を軸に、共同軍事演習などを通じ東南アジア諸国との関係も拡大し、プレゼンスを高めていく―という道筋だ。

そして、ゲーツ氏の演説を通じ米国は、東南アジア諸国に「安心しろ」というメッセージを送り、中国には「手出しをするな」というシグナルを送ったのである。

5日に登壇した中国の梁光烈国防相もまた、メッセージを発信した。「信頼と相互理解」などの5原則を掲げ、「中国はこうした原則を政策に埋め込み、行動にも移している」と強調。

「中国は防衛志向の国防政策を追求していく。軍事力の近代化も防衛という範囲に収まっており、決して覇権を追求することはなく、軍拡主義に陥ることもない」と繰り返した。

また「南シナ海においては航行の自由に問題はない。状況は安定している」と言い放った。

この発言にかみついたのが、南シナ海で5月、中国側に探査船のケーブルを切断されたベトナムなどだ。

ベトナムのフン・クアン・タイン国防相などは「(梁氏の)『安定』という発言があったが、いろいろな事件が起こっている。ベトナムは忍耐と自制で対応しているが、演説での発言を実際の行動で示してもらいたい」などと反論した。

一方、マレーシアのナジブ首相は「中国も米国もパートナーだ」と述べ、中国との経済関係を強める東南アジア諸国の複雑なスタンスを代弁した。

こうした中、北沢俊美防衛相の演説は東日本大震災への対応に費やされた。質疑応答では「日米同盟に言及しなかったが、意味があるのか」との質問も出るほど、日本の存在感は希薄だった。

引用、以上。

ゲーツ米長官とベトナム国防相の発言の背景には、ここ一ヶ月、南シナ海での勢力拡張に中国が力を入れている事実があります。

南シナ海を巡る中国とベトナムとの対立が激化する中、米国は南シナ海における軍事的プレゼンスを高めていくことを宣言し、東南アジア諸国に安心感を与えると共に、中国に対して牽制しました。

米国のアジアでの軍事的プレゼンスの拡張とは、具体的には、米韓関係強化のほか、東南アジアとインド洋も米軍の活動範囲とし、シンガポールに新たな戦艦を置くことや、中期的な空海戦争計画を新たに検討していることなどです。

ゲーツ米長官は、米国内で進んでいる国防費削減が、アジア太平洋地区への米軍展開の障害になることはないと約束しました。

しかし、質疑応答では「日米同盟に言及しなかったが、意味があるのか」との質問も出るほど、日本の存在感は希薄でした。

日本がのん気に国内の政局に現を抜かしている間に、中国の南シナ海の聖域化は着々と進んでいます。

この中国の動きに対応するかのように、アメリカやベトナム、韓国、台湾などの国々は、多国間で中国包囲網を強めようとしています。

ハッキリ言って、日本はこれらの動きに完全に乗り遅れています。

日本はシーレーンが止められてしまえば、国家が立ち行かなくなります。それなのに、民主党政権は、国際情勢にうとく、中東の政情不安や、中国の南シナ海における動きにも全くもって無関心です。

政治は国内問題だけで終わるものではありません。国際的な動きにも更に注意を向けていく必要があります。

6月
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2011/06/08 【「中国侵略反対」ベトナム200人異例のデモ。やっぱり菅首相退陣!】

【「中国侵略反対」ベトナム200人異例のデモ】2011年6月5日 読売より

ベトナムの首都ハノイの中国大使館前で5日朝、学生ら約200人が中国への抗議デモを行った。

南シナ海で先月、資源探査船や漁船が中国監視船に相次ぎ妨害されたことへの抗議で、参加者は「中国の侵略に反対」などと書かれたポスターを掲げ、気勢を上げた。

一党独裁のベトナムでのデモは異例で、まもなく警察当局に解散させられた。デモは、インターネットなどを通じて呼びかけられた。

学生ら多数が参加する動きを見せていたが、当局は大学などを介して「デモ参加者は罰する」と警告していた。

引用、以上。

南シナ海での領有権問題に絡んだ対立が大きな問題となってきました。

既に米国はシンガポールで開かれているアジア安全保障会議(国際戦略研究所主催)で中国の南シナ海に対する姿勢に深刻な懸念を表明しており、これまでの中東重視の姿勢からアジア・西太平洋重視の姿勢へと変化させてきています。

また、サイバー空間の防衛に関しても、重要なインフラなどへのサイバー攻撃は戦争行為とみなすと米国は決めており、明らかに近年増えつつある中国からのサイバー攻撃に対し牽制を行っています。

こうした日本周辺の戦略環境が変化している中で、民主党政権下での安全保障はまったく機能していません。

一刻も早い菅政権の退陣が求められます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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