安倍首相の靖国神社参拝について、米政府からも「失望している」との批判の声が上がっています。

米政府は、過去の日本の首相による靖国神社参拝時は、ここまで厳しい批判は避けていました。

この批判について、全米共和党顧問（アジア担当）である饗庭直道幸福実現党調査局長は、親中的な民主党が政権を担当しているからであると指摘しています（※）。

共和党政権であればここまで中国の意に沿うかのような声は上がらなかったでしょう。

また、欧米のマスコミでも左翼的なメディアを中心に同じく批判的な記事が目立ちます。

こうした記事の中では靖国神社のことを「war shrine」とする記述が多々あります。

直訳すると「戦争神社」となるのでしょうか。

つまり、欧米の人々は、靖国神社は戦争を賛美する神社であるとのニュアンスを感じているようです。

戦後の枠組みを主導する旧連合国からすると、先の戦争は正義の戦いであったとの思いがあり、そうした思いからすると戦前戦中の日本はナチス同様に全くの悪であってほしいようです。

だからこそ、靖国神社参拝への批判が上がるのではないでしょうか。

しかし、靖国神社は戦争を崇拝している訳ではありませんし、先の戦争も日本の自衛戦争的な側面とアジアの国々を欧米の植民地支配から解放した側面もあることは紛れもない事実なのです。

日本は、外国が誤解をしているのであれば、きちんと声を上げて誤りを正すべきです。

そのためにも、安倍首相は、誤った認識により日本の地位を貶めている河野談話と村山談話を撤回し、政権復帰前に述べていたようにそれらに代わる新たな談話を発表してほしいと考えます。

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