2月
25

2014/02/25【国際社会は中国の自由化を促すべき】

日本人選手の活躍にたくさんの感動と勇気をもらったソチオリンピックが閉幕しました。 懸念されていたテロによる混乱もなく、成功裏に終了したと言えそうです。 しかし、開会式では、ロシアの人権問題に抗議の姿勢を示すなどして、米国をはじめ旧西側諸国の多くの首脳が欠席しました。 チベットやウイグルなどで過酷な人権弾圧を続けていたにもかかわらず、米大統領など多くの首脳が開会式に出席した北京オリンピックとは対照的…

2月
24

2014/02/24【国防の最前線の島の市長選】

沖縄県石垣市の市長選が告示されました(※1)。 石垣市には尖閣諸島が含まれており、親中的な雰囲気が漂う沖縄本島に対し、同じ沖縄県でありながら中国の脅威を間近に感じている人も少なくない土地柄です。 市長選には、石垣市を含む南西諸島の防衛に理解を示す現職の中山義隆氏と、防衛に対し慎重姿勢の前市長の大浜長照氏が立候補を届け出たとのことです。 2月23日も中国の公船が尖閣諸島沖で領海侵犯をしましたが、過日…

2月
23

2014/02/23【国会で証言 “河野談話には根拠がなかった” 】

河野談話発表時に官房副長官だった石原信雄氏が、衆院予算委員会に参考人として出席し、河野談話には裏付けがなかったことを証言しました(※1)。 この中で石原氏は、旧日本軍による強制性を裏付ける資料は見つからなかったとし、韓国人元慰安婦の証言をもとに談話を作ったが、元慰安婦の証言自体の裏付け調査も行っていないことを明らかにしました。 これを受けて日本政府は、元慰安婦の証言内容を検証する政府チームの設置検…

2月
21

2014/02/22【ようやく道徳教育の向上が始まる】

下村文科相は、中央教育審議会総会で、「道徳の教科化」について諮問しました(※1)。 今秋を目途に答申が出される予定です。 これに先立ち文化省は、来年度から全国の小中学生に無償配布する道徳用の新教材「私たちの道徳」の内容を公表しました(※2)。 この教材では、坂本龍馬や二宮金次郎らの偉人伝をはじめ、いじめの未然防止につながる題材や、日本の伝統文化に関する読み物が盛り込まれています。 現在の道徳の授業…

2月
21

2014/02/21【高まる海兵隊機能の必要性】

米軍の高官が、中国軍が沖縄県の尖閣諸島や琉球諸島南部の島嶼群の奪取を想定した訓練を行っているとの見方を示しました(※1)。 「琉球諸島南部の島嶼群」が具体的にどこを示すのか明確になっていませんが、中国軍による軍事侵攻の脅威がますます高まっていると言えます。 従って、島嶼部の防衛力向上や、奪われた離島を奪還する能力の取得は、日本にとって喫緊の課題です。 政府は、離島防衛を目的に自衛隊に海兵隊機能を持…

2月
20

2014/02/20【懸念される消費増税の影響】

米国のルー財務長官が、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の開催を前にG20に宛てた書簡で、日本経済を支えてきた内需の見通しが不透明で、「世界経済の見通しのリスクになっている」と懸念を示しました(※)。 ルー氏はアベノミクスの成長戦略の実効性に懸念を示したのかもしれませんが、日本経済の当面の先行き不透明感は、4月に控えている消費増税が大きく影響しているのではないでしょうか。 企業の中に…

2月
18

2014/02/18【このままでは捏造された過去が正史となってしまう】

左翼マスコミを中心に、「歴史修正」という言葉が頻繁に使われています。 ためしに主要な新聞社のサイトで「歴史修正」という言葉で記事を検索すると、左翼系といわれる新聞社ほどヒットする件数が多くなります。 「歴史修正」とは、東京裁判史観やその後の自虐史観といわれる歴史の見方を見直す場合に使われることが多いようです。 特に、左翼マスコミは、旧日本軍の残虐性や非道さを否定することは許さない論調です。 先の百…

2月
17

2014/02/17【自衛隊機の現状を鑑みれば、国内開発の必要性が急がれます】

日本の防空は、全国各地の自衛隊基地が連携して担っていますが、戦闘機部隊を擁する関西地区の最寄りの基地は、航空自衛隊小松基地です。 この小松基地に所属するF-15戦闘機が関西地区の防空を担っていると言ってもいいでしょう。 自衛隊は、約200機保有するF-15のうち、近代化改修していない比較的老朽化した100機程度を、ステルス戦闘機である米国製のF-35に置き換える検討をしているとの報道がありました。…

2月
16

2014/02/16【自由を尊重する米国の姿勢が後退】

駐日米大使館が、NHKの百田尚樹経営委員による東京裁判や南京大虐殺に関する発言を理由に、NHKによる取材を拒否していたとのことです。 米国が機密でも何でも無い一経営委員の発言を理由に取材を拒否するということは、言論を統制することを意味し、自由の大国を標榜する自らの立場を危うくするのではないでしょうか。 客観的に見ても百田氏の発言は間違っていません。 確かに、日本は東京裁判を受け入れたことは事実です…

2月
16

2014/02/16【高速増殖炉の開発は継続すべき】

安倍首相は衆院予算委員会で、高速増殖炉「もんじゅ」について、「反省すべき点は反省し、今後対応していかなければならない」と、計画の見直しを示唆しました(※1)。 私は、高速増殖炉については、依然として日本が手放してはならない重要な技術開発計画だと考えます。 確かに、開発段階にある「もんじゅ」は、ナトリウム漏れなどのトラブルが相次いでいますが、核燃料サイクルの中核であることに変わりがないからです。 小…