幸福実現党
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2月
8

2011/02/08 【「領土教育」の充実が急務だ】

【「領土教育」の充実が急務だ】2011年2月5日産経より

先月28日の参院本会議で、高木義明文部科学相は「尖閣諸島を含むわが国の領土・領域を正確に理解させるため、不断の見直しを行う」と述べ、尖閣諸島などを教科書に明記することに強い意欲を示した。

 現行の教科書を調べてみると、尖閣諸島について記述している例は意外に少ない。

 現在、中学校で使われている公民教科書で、尖閣諸島を取り上げているのは全8社中3社だ。

 「島根県隠岐諸島の北西に位置する竹島、沖縄県先島諸島の北方に位置する尖閣諸島は、いずれも日本固有の領土です」(東京書籍)

 「沖縄県西方の尖閣諸島は、第二次世界大戦後、アメリカの統治下におかれましたが、沖縄返還とともに日本の領土にもどりました。しかし、中国もその領有を主張しています」(大阪書籍)

 「…北方領土、日本海上の竹島、東シナ海上の尖閣諸島については、それぞれロシア、韓国、中国がその領有を主張し、一部を支配しているが、これらの領土は歴史的にも国際法上もわが国の固有の領土である」(扶桑社)

 今春から小学校で使われる社会科教科書で、尖閣諸島に触れているのは次の1社だけだ。

 「沖縄県に属する尖閣諸島を、中国が自国の領土であると主張している問題もあります」(日本文教出版)

 全体として、ロシアが不法占拠する北方領土については、ほとんどの教科書が取り上げている。韓国が不法占拠する竹島についても最近、書かれるようになった。

 だが、「日本固有の領土」と書かず、どこの国の教科書か分からない記述も少なくない。

 尖閣諸島が教科書に書かれないのは、日本が実効支配し、政府が「領土問題は存在しない」としているためとみられる。

 しかし、昨年9月の中国漁船衝突事件で、中国が尖閣諸島の領有化を狙っていることが一層、明確になった。

 領土問題が存在しなくても、尖閣諸島が日本固有の領土であることを教科書にはっきり書くべきである。

 仮に、教科書に書かれていなくても、教師は事前に北方領土や竹島、尖閣諸島が日本領土であることの由来などを調べ、それを子供たちにきちんと教えるべきだ。それが公教育というものである。

 先の日教組教研集会で、北方領土のことを教えているうちに、教師も子供も「どこの国の領土か分からなくなった」という授業例が“成果”として報告された。こんな教師は論外である。

 高木文科相は昨年10月の衆院文部科学委員会でも、尖閣事件を受け、「わが国の領土であることを明確に書くべきだという意見をしっかり受け止め、反映していきたい」と答えている。

 民主党政権になってから、高校の学習指導要領の解説書に竹島を明記しないなど、近隣諸国への過度の配慮が目立つ。

 教科書に「固有の領土」と明記できるよう、解説書などの是正を求めたい。

以上、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに「新しい歴史教科書をつくる会」が学校で尖閣諸島や北方領土、竹島が日本領であることを子供たちにはっきり教える「領土教育」の教材作りを進めています。

 日本の教科書では、地図の色分けで尖閣諸島を「日本領」であると示すなどしていますが、「わが国固有の領土」など積極的な記述をしていないケースが多く、「領土教育」としては不十分です。

 北方領土をめぐっても「どこの国の領土か」と疑問視する日教組の教師が出るなどしており、「領土教育」の強化が必要です。

 国際社会では領土問題については、明確に自己主張、反論しなければ、「領有する意思が無い」ものと見なされます。

 「領土教育」を強化し、国民の「領土・領海」意識を高めていくことも、立派な外交・国防政策の一環です。

2月
7

2011/02/07 【ムバラク大統領は職にとどまるべきと、アメリカ特使談】

【ムバラク大統領は職にとどまるべきと、米特使】2011年2月6日 日テレNEWS 

混乱が続くエジプト情勢をめぐり、エジプトを訪問していたアメリカ・ウィズナー特使は「ムバラク大統領は改革を進めるため、職にとどまるべきである」と述べた。 

オバマ大統領はこれまで、エジプト情勢を安定させるためには、ムバラク大統領の早期退陣は避けられないとの認識を示している。

 こうした政府の見解とウィズナー特使の発言は矛盾するようだが、反政府勢力が十分に組織化されていない現在の状況でムバラク大統領が退陣した場合、事態がより混乱する可能性を危惧し、個人的な見解として述べたものとみられている。

以上、中東で起こっている革命によって、アメリカの中東政策は根底から覆されようとしています。これは「イスラエル・パレスチナ問題を解決することこそ、中東問題を解決する鍵」とみなしてきたアメリカの中東政策の前提の多くが間違っていたことを意味します。

 今、アメリカがエジプト情勢において一番腐心していることは、ムバラク政権からの政権交代が不首尾に終わり、アラブ諸国とイスラエルとの戦争(第五次中東戦争)を回避することです。

 現在、アメリカ海軍の空母が3隻(ハリー・トルーマン、エンタープライズ、カール・ビンソン。トルーマンはエンタープライズと交代する予定)が中東を管轄するアメリカ海軍「第5艦隊」の作戦区域に展開しています。

 こうした狭い領域に空母3隻が集結することは極めて異例であり、エジプトとイスラエル双方に軍事的圧力をかけて中東戦争を抑止し、平和裡に政権交代を進めさせようとするアメリカの意図を強く表現しています。

 エジプト軍が事態を静観し、反政府側とムバラク支持派の双方の活動を抑止しているのは、アメリカ海軍の抑止力が有効に働いていることや、中東戦争が勃発すれば戦力が劣勢なエジプト軍はイスラエルに敗北する公算もあるため、慎重姿勢になっているものと思われます。

2月
6

2011/02/06 【いま消費税増税には断固反対する】

【いま消費税増税には断固反対する】~死神首相なら、日本から出て行け、鬼は外~2011年2月5日JBpress 

デフレが続く日本でもし、経済を活性化する十分な施策のないまま大幅な増税が繰り広げられれば、経済が完全に凍り付いてしまう危険性がある。

 そうなれば、菅首相はのちのち「日本にとりついた死神首相」と、孫の代まで、いや菅家が日本に続く限り、日本国民から謗りを受け続けるだろう。

 まずは英フィナンシャル・タイムズ紙のこの記事「英国の緊縮財政計画に厳しい警告」を読むべきである。格好のお手本がユーラシア大陸の先の島国にあるのだから。

 英国は昨年6月、ジョージ・オズボーン財務相の主導で歴史的な財政再建策に打って出た。大幅な歳出カットと日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)アップに踏み切ったのである。

 その案が出た当初から、英FT紙は英政府の“英断”には懐疑的だった(「英国が払う緊縮財政の代償」)。

 そして、その懸念は2010年の第4四半期に早くも現実となって現われ始めた。

 この期の国民総生産(GDP)は過去20年間のトレンドを8%も下回るという衝撃的なものだった。

 経済が麻痺し始めたのだ。

 成長戦略をきちんと描き、そこに思い切った投資を重ねて経済を成長の軌道に完全に乗せる前に思い切った財政再建に乗り出しても、それは経済を殺すことになり、結局は再建どころか税収が減ってさらなる赤字を積み上げる結果となる。

 英政府の“英断”を懸念したFT紙のフィリップ・ステファンズ記者は1990年代の日本の姿を見ているようだと書いている。

 経済が多少上向いたことを理由に、わずか2%だけだったが消費税増税に踏み切ったために、その後、失われた10年に見舞われた日本の姿は英国の未来に見えるというのだ。

 消費税の大幅増税を目論む日本政府が、英国の姿をどのように見ているのか聞いてみたいものだ。

 恐らく、「私たちはすぐに増税するわけではない。次の衆院選挙後までは増税しないと公約したのだから」との答えが返ってくるのが落ちだろう。

 たとえ解散がなく今の衆院議員が任期を全うできるにしても、こんな経済環境でそもそも「大幅増税やむなし」のラッパを高らかに吹き上げる意味が分からない。

 日本国民に「消費はできるだけ控えて将来に備えなさい」とでも言いたいのか。

 それとも、国民の反対を押し切って消費税を上げることに成功したら、サッカー日本代表の李忠成選手が起死回生の1発を見事に決めてヒーローになったように、日本の総理史に名誉な名前を刻めるとでも思われたか。

 消費税率のアップを検討したいなら、できるだけ秘密裏にやったらいい。経済がしぼんでいる時にわざわざ国民の前でぶち上げる話ではない。

 その前に、日本経済をどのように成長させるのか、具体的に国民に示すことの方が先だ。

 そのうえでその成長戦略を軌道に乗せるために、投資計画を練り上げて、国民全体をその気にさせなければならない。

 それこそがリーダーとしての務めではないのか。

以上、本記事では、昨年6月、イギリスが大幅な歳出カットと日本の消費税に相当する付加価値税増税に踏み切った結果、数ヶ月で早くもGDPが過去20年間のトレンドを8%も下回り、経済が麻痺し始めていると報告されています。

 日本も消費税導入や消費税増税等で「増税による経済失政」という痛い失敗経験を積んでいるのに、政治家も財務省も学習能力はゼロです。反省ができていません。

 民主党政権や財務省は、国民の生活など頭になく、あるのは増税による「財務省の権益拡大」という「省益」のみです。

 しかし、最近、「増税ではなく、まずは経済成長を」という幸福実現党が主張して来た正論が、徐々に広がっているのは確かであり、粘り強く「成長なくして増税なし」を訴え、「死神首相」と戦って参ります!

2月
5

2011/02/05  【金正日総書記、北朝鮮人民軍を視察し、「現代の戦争に対応せよ」】

 【金正日総書記、北朝鮮人民軍を視察し、「現代の戦争に対応せよ」】2011/02/03(木) サーチナより

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記はこのほど、北朝鮮人民軍の指揮所を視察し、人民軍に指揮能力を向上させ、現代の戦争に対応できるよう要求した。中国国際放送局が報じた。

以上、この記事を読むと「現代の戦争に、北朝鮮が対応できるのか?」という疑問が浮かんでくると思います。

答えは、純粋に軍事だけで考えた場合、北朝鮮は「新時代の戦争の波に対応できていない」ということです。

これは、北朝鮮陸軍の主力戦車が、湾岸戦争においてイラク軍に使用されたT-72戦車であることからも容易にうかがえます。確実に20年以上は遅れています。

北朝鮮陸軍の脅威があるとすれば、中国と提携して、北朝鮮が中国の覇権の前線基地となった時でしょう。

しかし、これは北朝鮮という「国家の生存(サバイバル)」を「第一の国益」と考えている金正日が許すとは思えません。

当面の間は、金正日の息子金正恩(中央委員、中央軍事委員会副委員長、朝鮮人民軍大将)、金正日の妹の金敬姫(中央委員、政治局員、朝鮮人民軍大将)とその夫である張成沢(政治局員候補、国防委員会副委員長)の権力移行の動向に注目すべきです。

2月
4

2011/02/04 【高崎市自治基本条例 住民の異論に反し、市民要件に外国人含む方針】

【高崎市自治基本条例 住民の異論に反し、市民要件に外国人含む方針】2011年2月2日 産経 

街づくりの理念や仕組みを定める「高崎市自治基本条例(仮称)」で、市が住民側からの異論続出に反し「市民」の要件に外国人を含める方針を固めたことが2日、分かった。 

同条例は「最高規範」と位置づけられており、今後、制定作業が進められる住民投票条例も市自治基本条例に縛られる恐れが高く、同市は事実上の外国人参政権容認に大きく舵を切った。

 市では、条例制定に先立ち、素案を住民に示した上で意見を求める「パブリックコメント」を実施。

 その結果、素案で明記した市民の定義(市内在住、在勤・在学者)について、市民からは「『市民』に外国人を含め、市政に参加する権利を付与することは認められない」などと多数の異論が寄せられた。

 しかし、市企画調整課は「街づくりにおいて、住民のみならず、企業の事業所や市内の大学に通う学生らの協力は欠かせない。外国人も同じだ」と説明。素案で明記した市民の定義を変更する意向のないことを示した。

 さらに、住民の定義(住所を有する者)も同様に変更はしない姿勢をみせている。

 素案によると、同条例は「最高規範」と位置づけられ、市が他の条例や規定などを制定・改廃するに当たっては、市自治基本条例を最大限尊重し遵守することを求めている。

 このため、過去に制定された条例の市自治基本条例に沿った書き換えや、素案で「別に条例で定める」とした住民投票についても同条例に縛られる恐れがある。

 同条例に沿うと、住民投票の資格者は、「市民」と「住民」のいずれの場合になっても、外国人参政権の容認につながる。

 同課は「最高規範との位置づけは、あくまでも理念的なもの。さかのぼっての条例書き換えや、今後制定される条例が縛られることは現時点ではない。条例はいずれも並列の立場で、住民投票条例も同じ。個別に定める」と主張する。

 ただ、今後の展開については「理論的には、街づくりに直接関連するものがあれば(整合性を図る意味での改正は)あり得る」(同課)と含みを持たせた。

 市では、今後、14日に開かれる市議会自治基本条例調査特別委員会で、市民要件に外国人を含めた、ほぼ素案通りの原案を報告する見通しで、4月の条例施行を目指している。

 ■高崎経済大・八木秀次教授(地域政策学部)の話

 「条例の中に『最高規範』と明記されるとなれば、たとえ条例間が並列の立場であっても少なからず影響を与える。未来のみならず過去の条例も改正される懸念がある。外国人参政権も仮に今回は見送られたとしても根拠条例がある限り、容認の余地を残す。

 また、条例の問題には『市民参加』が挙げられる。市民委員会のようなものが作られ、市長や議会と同等の発言権を持つ可能性がある。

 これまで議会を通すなどして意見を通し難かった特定の政治勢力が政策に関与するための下地になる恐れがある」

以上、今、民主党が進めようとしている「外国人参政権」は国政レベルでは強い反対を受けて小康状態にありますが、マスコミが報道しないことを良いことに、地方レベルでは着々と「外国人参政権」を取り入れる自治体が広がっています。

 例えば、昨年8月、川崎市議会は永住外国人らを含む18歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。

 同様の住外国人に住民投票の投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立しています。

 沖縄では「米軍基地の整理縮小などを問う住民投票」や「海上ヘリポート建設を巡る住民投票」などが実施された事例がありますが、外国人が増えているこれららの地域で、外国人を含む住民投票が行われ、国の安全保障政策等まで左右されれば、国家崩壊の序曲となります。

 「地方主権」の問題点とも絡みますが、こうした抜け穴的な「外国人参政権」が全国に広まっていくことは大変危険であります。

2月
3

2011/02/03 【「イスラエルとの平和条約破棄」=新政権主導へ意欲―エジプト・ムスリム同胞団】

【「イスラエルとの平和条約破棄」=新政権主導へ意欲―エジプト・ムスリム同胞団】2011年2月2日 時事通信 

エジプト最大のイスラム原理主義勢力、ムスリム同胞団の最高幹部の一人でカイロ大学教授のラシャド・バイユーミ氏は2日までに、ムバラク大統領退陣後の政権で主導権を握ることに強い意欲を示し、エジプトが1979年にイスラエルと締結した平和条約を破棄するほか、米国の援助拒否、シャリア(イスラム法)導入など、政策の抜本的修正を目指す意向を表明した。

 バイユーミ氏は同胞団内で最高指導者に次ぐ幹部3人の1人。時事通信のインタビューに対し、同胞団の一致した見解として明らかにした。

 欧米諸国は親米ムバラク政権の退陣後のイスラム勢力台頭を懸念しており、バイユーミ氏の発言は欧米側を一層警戒させる材料になりそうだ。

 同氏は「最高憲法裁判所長官と協議し、暫定政権を設け、民主選挙を容認する憲法改正などを経た後、大統領選や議会選に候補を立てる」と言明。

 改憲については、大統領再選回数の制限のほか、宗教政党容認、シャリアに基づく犯罪処罰規則の導入を求める考えを示した。

 さらに、イスラエルとの平和条約を「平和的な条約ではなく、エジプトにとって降伏条約だ」と批判。「新政権ではパレスチナ問題の解決が最重要外交課題になる」と語った。

 米政府の巨額の対エジプト援助に関しては「米国は中東諸国を破壊する敵だ。援助を受ければ米国の意向に従う必要がある」とし、新政権入りすれば援助を拒否する姿勢を明確にした。

 ムスリム同胞団を弾圧してきたムバラク大統領については、退陣後に「不正蓄財や政治犯弾圧、デモ参加者殺害などの犯罪行為での訴追を求める」と述べた。

以上、エジプト情勢は混迷の度合いを増しています。もし、「ムバラク後」に、事実上の最大野党で非合法のイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が政権で主導権を握った場合、本記事からも中東情勢は大変緊迫した事態になることが分かります。

 今回のムスリム同胞団のバイユーミ氏の発言として、特に注目すべきは「米国の援助拒否」と「シャリア(イスラム法)の導入」の二つの政策です。

 米国がエジプトに対して援助を続けていたのは、親米国家であるエジプトがバランサーとなって、イスラエルとアラブ諸国との間の勢力を均衡させ、中東戦争を抑止する力となっていたためです。

 エジプトが「反米イスラム原理主義政権」になり、この抑止のバランスが崩れることがあれば、「第五次中東戦争」は時間の問題と言えます。

 元々、エジプトの反政府デモの出発点は「失業した青年たちの不満の鬱積」という経済問題であり、それら不満のガス抜きとして暴動が起きているのが実情ですが、それらの不満の根本原因となっている経済問題を「ムスリム同胞団」が解消することができるかは「未知数」です。

 なぜなら、現在の中東におけるイスラム教(特にイラン、アフガン、エジプト等)にはグローバルな経済活動に適応困難な因子が見られるためです。

 日本のエネルギー供給と安全保障に多大な影響を持つ中東情勢の成り行きに今後も注視していく必要があります。

2月
3

2011/02/03 【中国で最高時速1000キロの真空リニア開発へ】

【中国、最高時速1000キロの真空リニア開発へ】2011年1月31日人民網

四川省の西南交通大学は現在、真空状態のパイプの中を走行する高速リニアモーターカーの開発に取り組んでいる。

2、3年後に時速600-1000キロの「真空リニア」の模型を公開、10年後には実用化される見通し。中国のラジオ番組・中国之声(VOC)「新聞縦横」が30日伝えた。

理論的にはこの列車の最高時速は2000キロに達することも可能だ。

エネルギーや騒音などの要素により、実際の運転時速は400キロ以上は難しいと考えられていたが、さらにスピードを出すため、研究者らは真空状態のパイプを走行するという新技術を考案。

その原理は、外の空気と隔絶したパイプを建設してパイプ内を真空にし、リニアモーターカーを運転するというもの。

真空リニアであれば運転中にレールシステムの摩擦がなく、空気抵抗も少ないことから、驚くべきスピードが出るのだという。

この技術は2030年にも実用化される見通しで、北京と広州の2300キロメートルをわずか2時間半、さらには1時間で結ぶことになる。

以上、「真空リニア」とは、外部から隔離されたチューブを建造し、チューブ内を真空化させた後、その中でリニアを運行する構想で、空気摩擦という障害がないため、脅威的スピードを出すことが可能です。

中国側の発表によれば、「真空リニア」はジェット機の10分の1の燃料で済み、騒音や大気汚染、事故発生率はほぼゼロになるという画期的なもので、実用化されれば北京とワシントンがわずか2時間で結ばれるとのことです。

日本のリニア計画は1962年から始まり、その10年後には200メートルの試験走行に成功。77年には宮崎県に実験線を建設、79年には無人で時速517キロを記録、03年には有人で時速581キロという世界記録を達成。05年の愛知万博では10万人が試乗しています。

しかし、技術的な条件は整ったものの、リニア建設が進まないのは、東京-名古屋間5.1兆円、車両費6000億円~7000億円をJR東海一社で負担することがかなり重く、住民の立ち退き問題も複雑化しているためです。

中国のように、日本も国家プロジェクトとして、国家がリーダーシップを掲げ、多大な投資を行い、世界に先駆けてリニア開発に取り組むべきです。

中国の真空リニアの実現性や安全性については問題視されていますが、「リニア先進国」である日本は、いち早くリニア建設と次世代リニアの研究に取り組むべきです。

2月
1

2011/02/01 【スーダン北部の各地で学生デモが発生し、治安部隊と衝突】

チュニジア、エジプトに続き、今回は北アフリカで最大の面積を有するスーダンで反政府デモが起き、独裁者と言われる人々に民衆が次々と“No”を突きつけています。

日本にとって、アフリカや中東情勢は、該当する地域に中東原油の海上輸送ルート(シーレーン)であるスエズ運河や紅海を抱えているため、「対岸の火事」とはいかない事情があります。

ソマリアというアフリカの小国の無政府状態によって海賊行為が放任された結果、シーレーンが危機に瀕していますが、スーダンもシーレーンの重要ルートである紅海に面しています。

航海の安全のために、タンカーや輸送船がスエズ運河や紅海を通れない場合、アフリカ大陸を大きく迂回した航路を取ることになり、その分、日本国内の食料や石油などの物価が高騰したり、輸送が遅れて品薄になり、日本経済と生活は大打撃を受けます。

独裁者はいなくなっても、政情の不安定化が継続すれば、日本にとっては危険が去ったことにはならないため、よくウォッチしておく必要があります。

1月
31

2011/01/31 【日本国債格下げは「増税を急げ」なのか?】

与謝野氏は、米国の格付け会社が日本国債の長期格付けを引き下げたことについて、「(消費増税を)早くやれという催促だ」と語っています。

それに対して、Financial Times紙は、日本の債務は国内的なものであり、対外的には日本は世界一の債権国であるので、ギリシャやアイルランドなどと同じように見るべきではないと主張しています。

菅首相や与謝野氏のように脅迫的観念で「消費税増税」を行ってはならず、経済成長によるデフレ脱却を計るべきだというのが結論です。

【ご参考】ついき秀学党首blog:1/30 日本国債格下げは「増税を急げ」なのか?

http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/blog/

1月
31

2011/01/31 【英仏独首脳がエジプト情勢に強い懸念を表明】

チュニジアの「ジャスミン革命」がエジプトに波及し、長期独裁政権を行って来たムバラク政権が正念場を迎えています。

ムバラク政権は29年間に渡って、民衆を強権で鎮圧し来ました。しかし、貧困、人口の6割を占める若者層の高い失業率、貧富の格差拡大、腐敗などの長期独裁政権の矛盾が一気に露呈し、反政府デモが続いています。

エジプトはアラブ最大の人口を有する「中東の要」です。

エジプトは「親米国家」としてイスラエルとも和解しており、対イスラエルでは米国に協力して、中東の安定剤の役割を果たして来ました

欧米諸国は口では民主化を歓迎しても、イスラム過激派(イスラム原理主義者)による革命が起これば、アラブ全体が反米・反イスラエルに寝返ることを強く懸念しています。

本記事は、英仏独首脳がムバラク政権の枠組内での「政治、経済、社会改革」を促し、事態を沈静化させようとしたものと見られます。

 また、エジプトの情勢不安を受け、国際市場で原油と金の価格が急激に高騰しており、多くの企業の収益を圧迫するという懸念や、中東からの原油供給が揺らぐ懸念も出ています。

 革命が生起したことによる政情の不安定化が、果たしてその民衆にとって良いことか悪いことかについて冷静に考察する必要があります。

 端的に言えば、革命の成否は、革命を起こした民衆自身にかかっていると言えます。

 アフガニスタン、イラクの事例は、革命が他者によって起こされたのか、それとも民衆自らの手によって起こしたのかの違いはありますが、あまり成功しているとは言いがたいものがあります。

 革命の成否を握る本当の鍵は、その民衆の中から真に民衆を思い、民衆のために政治を行う指導者が現れるのかどうかということです。

 その点ではムバラクはともかくとして、「反政府運動の核」となっているエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長も役不足と言わざるを得ません。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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