最高裁判所は、民法の夫婦別姓を認めない規定と、同じく女性の再婚禁止期間を定めた規定が、憲法に違反するか否かを大法廷で審理することを決めました（※）。 　社会が変化する中で、時代に合わせて法律の規定を変えていくことは必要なことです。 夫婦別姓の問題は仕事などの都合で別姓を選択せざるを得ない事情も理解できますし、再婚禁止期間の問題も医療の進歩などにより既存の規定が必ずしも合理的ではなくなっていること…

　安倍政権が、農政改革や規制緩和の一環として検討してきた「農協」に対する改革案がようやくまとまりました（※）。 　農協の全国組織である全国農業協同組合中央会（JA全中）は、現在、農協法に基づく特別認可法人ですが、これを一般社団法人化するとともに、JA全中の組織内部で行ってきた監査業務を、一般の会社組織と同様に外部の監査法人が行えるようにすることを柱としています。 　今回の改革案は、抜本的な農業改革…

　最高裁判所は、裁判員裁判で死刑が言い渡された２件の判決について、死刑を選択するには過去の裁判例を踏まえて判断しなければならないとする決定を出しました（※１）。 これら２件の裁判では、いずれも被害者が１人の事件で、裁判員制度が始まる以前であれば、計画性の有無などから死刑に至らないと見られていました。 もともと、裁判員制度は、裁判に一般国民の感覚を反映させるためなどとして始まった訳ですが、今回の最高…

　政府は、2015年度の介護報酬を2.27％引き下げることを決定したとのことです（※）。 介護報酬とは、介護保険制度に基づいてサービスを提供した事業所に国から支払われる対価のことです。 　政府は、増え続ける社会保障費に対して、今後も介護保険制度を維持するために必要な措置との考えのようです。 一方で、消費増税を延期したから社会保障費を削らざるを得なかったのだと言いたげに思えてなりません。 　しかし、…

　日本の女性研究者の割合は世界的に見て低水準とのことです。 こうした状況を改善するために、家庭と研究の両立を図り女性研究者を育てようというネットワークが発足しました（※）。 　才能が埋もれている女性に、本人の意に沿って活躍できる環境を整えることはたいへん重要です。 特に、女性に対する偏見が残っているのならば、その偏見を取り除くことが必要です。 　もう一方で女性の社会進出を経済発展の一手段としてとら…

　理化学研究所は、STAP細胞の再現ができなかったと記者会見で発表しました。 これは、STAP細胞の作製についての検証実験を、問題となった論文の執筆者である小保方氏を交えて理化学研究所が行っていたものです。 　この結果から、小保方氏が事実を偽って世間を欺いたのであればたいへん遺憾なことです。 　しかし、小保方氏が過去実際にSTAP細胞を作製に成功していたのであれば、医学に与える貢献の大きさから、な…

　石破地方創生相は、子どもを産み、育てやすい環境について、「本当は、おじいさん、おばあさんと三世代で一緒に暮らすのがいちばんよく、そうした環境では子どもがたくさん産まれやすい」と述べ、いわゆる「近居」についても支援策を検討することを示しました（※）。 　大家族支援については、幸福実現党が予てより主張していた政策です。 幸福実現党は、三世代同居や二世帯住宅を税制面から後押しし、大家族で支え合える環境…

　日本の未来を左右する教育のあり方について、ある事態が起きています。 今は進展を見守るしかありませんので、今日は、世界を騒がせている感染症について書かせて頂きます。　 　エボラ出血熱の感染が、西アフリカで拡大しています。 感染は、米国やスペインでも報告され、対応を誤った場合、世界的な流行も懸念されています。 　エボラ出血熱はエボラウィルスの感染により発症し、有効な治療法が確立していない現在、発症し…

　平成25年度の医療費が過去最高の39兆円余りを記録しました（※）。 これは、国が医療機関に支払った入院、入院外、調剤などの医療費のことで、前年度より8,500億円（2.2％）の増加で11年連続となりました。 　日本の医療は、国民皆保険制度のもと全ての国民が一律に医療サービスを受けられることになっており、世界からも評価されている部分があります。 一方で、国が一律に診療報酬や薬価を決めているため、医…

長年、医療現場で働いている看護師の方と話す機会がありました。 その方は、重い病気や老化などで死というものを身近に感じている患者の中には、「死とはどういうことか」、「死んだらどうなるのか」ということが分からず、大きな不安を感じている人が多いと話していました。   医療従事者の多くは霊的な知識がないために、そうした患者の不安を取り除くには至っていないのが現状のようです。 霊的な知識は、宗教的…