国連WHOの関連機関の専門家が、福島第一原発事故当時に18歳以下だった福島県民を対象に実施している甲状腺検査で、異常が発見された人に必要以上の手術が行われている可能性があると指摘しています（※）。 　この甲状腺検査では、実際に甲状腺がんが見つかっていますが、その割合は他の地域と大きな差は無いとのことであり、福島県も放射線の影響とは考えにくいとしています。 　 　甲状腺がんは見つかってもすぐに手術…

　８日付の日経新聞によれば、格差を示すジニ指数が世界で拡大しているとのことです。 　記事ではITが格差を広げる要因となっていることを伝えています。 　ジニ指数がどの程度、実態を反映しているのか定かではありませんが、こうした調査結果が出る度に所得再配分の機能を強化すべきとの声があがります。 　弱者を守るために、持てる者から持たざる者へと再分配したいという気持ちは理解できない訳ではありませんが、こうし…

　今国会では憲法改正が一つの焦点になりそうです。 　改憲議論の中心は間違いなく戦争の放棄を謳った９条に関してです。 　現行憲法では、非現実的な「日本が外国を侵略する」ということを防ぐ意味では有効かもしれませんが、現実的な「日本が外国から侵略をうける」という事態には対応できません。 　 　ですから、９条の改正を行う必要があるのですが、与党からは、安倍首相が示した改憲案では現行憲法の矛盾点を上塗りする…

　安倍首相は年頭の記者会見で、労働基準法を改正し、長時間労働の上限規制を導入したい旨を表明しました。 　 　確かに、健康を害するような過酷な長時間労働は是正すべきですが、どの程度の長時間労働が健康に害を及ぼすかは、労働内容や個人の体力によって異なるはずです。 　しかし、法律で上限規制を設けるとすれば、個々の事情を個別に判断することは難しいので、最低限かそれに近いレベルで一律に上限を設定することにな…

　立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」の骨子案が明らかになりました（※）。 　その中で、原発の再稼動について、非常時以外には認めないとしているとのことです。 　 　「非常時」とはどういった事態を想定しているか不明ですが、火力発電用の化石燃料の輸入や備蓄が不足するような事態を指すと思われます。 　 　もしそうであるならば、様々な理由を挙げて原発の再稼動に反対しておきながら、それらの反対理由は、非常時には…

　臓器移植法が施行されてからの20年間で、脳死判定が500例を超えたとのことです（※）。 　500例の全てで臓器提供が行われたかは分かりませんが、臓器移植によって救われた命があったことは事実でしょう。 　 　しかし、脳死が本当に人の死であるかは、医師の立場から未だ解明されていません。 　脳死を宣告されてから、何年も心臓が動き続け、身長や体重も増えた例や、脳死患者が出産した例もあります。 　あるいは…

　東京電力柏崎刈羽原発の６・７号機が、原子力規制委員会の安全審査に合格しました。 　福島第一原発の事故後、東京電力の原発としては、初めての合格となります。 　 　しかし、地元新潟県の知事は、３年後を目途に、県が独自に進めている検証結果が出なければ、再稼動の議論は行わないとしており、地元の同意が得られる見通しは立っていません。 　地元の世論を見てみても、本当の地元とも言える柏崎市・刈羽村では再稼動に…

　中国が自主開発したとする大型飛行艇が初飛行したとのことです。 　世界には幾つかの飛行艇が存在しますが、今回の中国機は外観だけでなく細部の機構に至るまで、日本の救難飛行艇「US-2」とそっくりです。 　ですから、有り体に言ってしまえば今回も「パクリ」ではないでしょうか。 　中国は本機を海洋権益の拡大に利用するものと思われますが、同時に輸出も視野に入れていると伝えられています。 　飛行艇の輸出と言え…

　民進党の国会議員を中心に設立された立憲民主党に、新たに複数の国会議員が入党し、所属議員数が民進党を上回り、野党第一党になりました。 　今年９月まで民進党の代表を務めていた蓮舫氏があっさり民進党を見限り入党しましたし、同じく９月に週刊誌で不適切な交際を報じられ、責任をとって民進党を離党したはずの国会議員もさっさと合流してしまいました。 　また、民進党そのものも、立憲民主党に統一会派の結成を申し入れ…

　トランプ大統領が進めていた税制改革法が成立しました。 　 　同法の目玉は、法人税率を現行の35％から21％へ引き下げることです。 　 　この他、所得税の最高税率の引き下げ、日本の相続税に相当する遺産税の控除額の拡大、子育て世代の税負担の軽減を実施し、今後10年間で１兆５千億ドル程度（現在のレートで約170兆円）の減税となります。 　法人税の大幅な引き下げで、米国企業の国際競争力が高まり、国内の雇…