Archive for the ‘歴史認識’ Category

2017/08/15【当時の日本に一点の正義も無かったのか】

 8月15日の終戦の日を前に、テレビなどでは先の大戦について考える番組が増えます。

 戦争で苦労した当時の様子を伝えることで教訓としたいという主旨は理解できますが、当時の日本が如何に残忍で間違っていたかを強調する番組がほとんどのように感じます。

 では、当時の日本政府や日本軍は、本当に残忍で間違っており、一点の正義も無かったのでしょうか。

 実は、日本は、列強による経済封鎖を打破する目的の他に、アジアにおける欧米の植民地を解放するという大義名分がありました。

 有名な「大東亜共栄圏」という言葉がありますが、これは「欧米の植民地支配より解放された東・東南アジアの同胞と、力を合わせて共に栄えていくという新たな国際秩序」のことです。

 当時の重光葵外相も、「日本の戦争目的は、東方の解放であり、アジアの復興である。(中略)これさえ実現すれば日本はいつでも戦争終結の用意があるというのが我々の主張であった」と後に述べています。

 日本は敗戦してしまいましたが、日本がアジア人であっても白人と対等に戦い勝つことができるということを証明したことで、アジア各地の植民地で独立の機運が高まりました。

 
 その結果、戦後、アジアの植民地はほとんどなくなりましたし、実際に日本に対して恩義を感じている国は少なくありません。

 先の大戦で、日本には正義があったのです。
ですから、私たちは先の大戦で散った数多くの英霊に対し、哀悼の意を捧げるとともに感謝の意も捧げるべきです。

 日本の政治家は、閣僚になった途端に靖国神社参拝を見送る方が多いのですが、堂々と胸を張って参拝して頂きたいと思います。

【参考】:大川真輝著『大川隆法の大東亜戦争論(中)』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1592

2017/01/23【今こそ日本に政治家も本音で語ってほしい】

 先週、日本の大手ホテルチェーンの客室に、いわゆる「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」を否定する書籍が置いてあることを、中国政府が取り上げて問題視しました。

 これに対し、岸田外相が、「一時期の歴史に過度に焦点をあてることによって、歴史をとらえるのはいかがなものか」と不快感を示しました(※)。

 しかし、この岸田氏の発言からは、南京大虐殺や従軍慰安婦が歴史的事実であったかのようにも取れます。
政府関係者のこうした曖昧な姿勢が、日中間の歴史認識に関する問題を長引かせている要因の一つとなっているのではないでしょうか。

 ポスト安倍首相を伺う岸田氏としては、できるだけ波風を立てたくないとの思惑があるのかもしれませんが、正義の観点からはっきりと「南京大虐殺や従軍慰安婦は無かった」と否定すべきではないでしょうか。

 南京大虐殺が無かったことは様々な証拠が示しており、明らかに中国の主張は捏造であったり誇大であったりというのは多くの人が認識しているところです。
岸田氏がポスト安倍首相の座を射止めることができるか分かりませんが、中国の主張を否定しない態度を取り続ければ、もしも首相になったとしても自身の首を絞めることに繋がります。

 歴史認識に関して、政府が中国の反発を恐れてほとんど反論してこなかったので、今回のアパホテルのように、政府に代わって心ある民間の有志が立ち上がらざるを得ないのです。

 米国では、トランプ新大統領が「暴言王」と言われつつも本音で政策課題に向きある姿勢を示しています。
日本の政治は「本音と建前を使い分ける」とも言われますが、今こそ日本政治家も恐れずに本音で語りかけるべきではないでしょうか。

※:1月22日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/170122/plt1701220011-n1.html

2016/12/25【クリスマスの日に】

 太平洋戦争当時、旧日本海軍の潜水艦が、クリスマスを理由に米本土攻撃を思い止まったという逸話が読売新聞で紹介されていました(※)。

 米国は、近代になって世界各地で数多くの紛争に介入しているイメージがありますが、米国本土が外国の軍隊によって攻撃された例はほとんどありません。
その数少ない例の一つが、太平洋戦争時の旧日本軍による攻撃です。

 潜水艦による米本土沿岸での商船などに対する通商破壊はドイツも実施しましたが、旧日本海軍の潜水艦は、艦載の水上機や火砲で陸上への攻撃も実施しています。
大戦末期の風船爆弾による攻撃を含め、旧日本軍による米本土陸上への攻撃の実際の戦果はたいしたことがありませんでしたが、それでも米本土が攻撃されたという米国民に与えた心理的インパクトは大きかったようです。

 その潜水艦による米本土攻撃は、当時世界最高水準の性能を持つ旧日本海軍の潜水艦をもってしても米本土に近づく事すら難しい作戦でしたが、攻撃可能位置に
到達していながら、山本五十六長官の命によりクリスマス当日の攻撃が中止されたとのことです。

 実際は連合国側にもそうした判断をした部隊司令官がいたのかもしれませんが、連合国軍がお正月やお盆を理由に日本への攻撃を思い止まったという話はあまり聞きません。

 クリスマスが米国民にとってどのような意味合いを持つのか熟知していた山本長官らしい判断だったと言えるのではないでしょうか。

 とかく旧日本軍や旧日本軍人は、極悪非道で野蛮だったと伝えられがちですが、実際は違います。
戦争を美化する気はありませんが、現実的な判断のもとで、武士道精神に則って戦った数多くの事実が残っています。

※:12月24日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20161224-OYT1T50016.html?from=ytop_main9

2016/12/14【国政の場には幸福実現党が必要】

 いわゆる「南京大虐殺」について、中国政府が主催する追悼式典が開催されました。
式典で中国共産党の幹部は、「30万人の同胞が殺戮されたことは国際的にも法律的に評価が定まっている」と述べたとのことです(※)。

 何度も申し上げますが、当時の南京市の人口よりも多い30万人と言う数字は物理的に有り得ませんし、当時、大量虐殺を目撃したという証言は、一部の政治的意図を持った人物のものを除いて残っていません。

 そもそも、30万人もの遺骨すら見つかっていませんし、当時は貧弱な武装しかしていない日本軍が短期間の内に30万人も殺害できるはずはありません。
「南京大虐殺」などと言う事件は、戦後の中国当局のでっち上げに過ぎないというのが真実であると考えます。
 

 しかし、中国は、国連の場を政治利用するなどして、捏造した歴史観を国際社会にも押し付けようとしています。
歴代の日本政府も、中国による歴史の捏造を結果的に見過ごしてきたと言わざるを得ません。

 実は、この歴史認識については、米国と中国は共闘関係にあります。
にもかかわらず、安倍首相は、先の大戦を象徴する場所の一つである真珠湾を、トランプ氏が就任する前に慰霊と称して訪れようとしています。
安倍首相は、本当にトランプ次期大統領と渡り合っていけるのか心配です。

 トランプ氏が大統領に就任するということは日本にとってチャンスなのです。
このチャンスを生かすには、トランプ氏が大統領に就任するということの本当の意味を理解している幸福実現党が国政に進出する必要があります。

※:12月13日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/161213/wor1612130039-n1.html

2016/12/10【自由のために戦った】

 12月8日は太平洋戦争の端緒の一つとなった真珠湾攻撃が行われた日です。

 この日を前に出されたオバマ大統領の声明の中に気になるフレーズがありました。
それは、先の大戦で米国は「自由のために戦った」という部分です。

 確かに、米国は自国の自由のために戦ったとも言えます。
しかし、開戦初期において日本軍はフィリピンにいた米軍とも戦っていますが、なぜ米軍がフィリピンにいたのか考えてみると、米軍はフィリピンの自由を守るために戦ったわけではないことが分かります。

 当時のフィリピンは米国の植民地でした。
米国はフィリピンの自由を制限していた立場であり、米国は自国の権益を守るために戦ったに過ぎないとも言えます。

 ですから、大東亜共栄圏の理想を掲げる日本とすれば、植民地支配する米国からフィリピンを解放するために戦ったという見方もあり得ます。
太平洋戦争の後にフィリピンは独立を果たしましたが、結果的には、太平洋戦争が無ければフィリピンの独立はいつになったか分かりません。

 同じことが、欧米列強に植民地支配されていた東南アジア諸国にも言えます。
欧米列強は長年に渡って東南アジア諸国を植民地とし搾取していましたが、東南アジアの多くの国々が独立したのは太平洋戦争の後です。

 戦争は、立場によって見方が変わるのが常です。
先の大戦の日本の立場を一方的に断罪するのは、あくまでも戦勝国側の見方でもあります。

2016/12/06【正しい歴史観を取り戻す】

 安倍首相は、12月末にハワイの真珠湾を訪れて、旧日本軍の真珠湾攻撃による犠牲者を慰霊すると発表しました。
実現すれば、日本の現職の首相として初めてとなります。

 今年5月のオバマ大統領の広島訪問のお返しと言った感も否めませんが、オバマ大統領の広島訪問の際は謝罪の有無に注目が集まったのと同様に、奇襲攻撃とされる真珠湾攻撃について日本の首相が謝罪するのかと言う点にも注目が集まりそうです。

 しかし、当時の米国にとって本当に真珠湾攻撃が一般的な意味での奇襲であったのか、歴史的な事実を明らかにすることが必要ではないでしょうか。

 当時は、むしろ米国のほうが、日本やドイツと戦争をしたかったという指摘もあります。
しかし、米国自らが戦争を仕掛ける訳に行かないので、日本が参戦せざるを得ない状況を作り出して日本から先に戦争を仕掛けさせることで、国民の反日感情を煽って参戦するという思惑があったと言われています。

 しかも、日本側は真珠湾攻撃の前に米側に開戦を通告することを試みており、なぜ米側にその通告が渡らなかったのか諸説あります。
更に、真珠湾を攻撃する日本の機動部隊がいつどこを攻撃するか米国の中枢は把握していたとの指摘もあります。

 これがら事実であれば、当時の米国の政権は、自国民を犠牲にしたとも言えます。

 歴史は勝者が書くものと言われますが、米軍による広島と長崎への原爆投下や、日本各地の都市部への絨毯爆撃などは、敗者である日本の責任にされる一方で、日本は卑怯にも真珠湾を奇襲攻撃したとされています。
こうした戦後培われた連合国による歴史観は、日本の左翼にも利用されて今日の自虐史観に結びついています。

 旧日本軍の神風特攻隊も、命中率は1%にも満たず、特攻隊員は犬死同然だったと言われていますが、米側の被害記録を詳細に分析すると、実際の特攻の成功率はその何倍にも達するとの指摘があります。
この例も旧日本軍を貶めようとする連合国側による刷り込みの一例ではないでしょうか。

 まずは、自虐史観を払拭するためにも、正しい歴史を確認する必要があるのではないでしょうか。

2016/11/25【ホロコーストを利用する試みは許されない】

 いわゆる従軍慰安婦について、中韓は「旧日本軍によるホロコースト」であると、ナチスによるユダヤ人の虐殺になぞらえて日本批判を展開しています。
これに対し、幸福実現党は他の保守系団体とともに、「旧日本軍が組織的に強制連行した事実はない」と国際社会に対し訴えてきました。

 今年初めには、幸福実現党の釈量子党首が、国連の女子差別撤廃委員会の対日審査会合で、「強制連行説」や「性奴隷説」を否定するとともに、日本は古くから女性が尊敬される国であることを訴えています。

 こうした中、ユネスコの世界の記憶遺産に慰安婦問題が登録申請された件について、カナダ・イスラエル友好協会が、「申請者はホロコーストの意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたとの報道がありました(※)。

 同意見書では、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦20万人」の主張は裏付けを欠くとしています。
更に、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」としています。

 これは、まさに幸福実現党などが主張してきた内容そのものではないでしょうか。
ありもしない従軍慰安婦を、ホロコーストになぞらえることで、あたかも歴史的事実であったかのように装う試みは、客観的な事実を積み上げることで突き崩すことができます。

 これからも幸福実現党による日本の誇りを取り戻す活動に期待したいと思います。

※:11月24日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240010-n1.html

2016/08/16【指導者が哀悼の意を表するのは当然の務め】

 終戦の日に靖国神社を参拝した閣僚は2人だけでした。
2人とも女性閣僚であるため何らかの政治的意図も感じないわけではありませんが、安倍首相自身が参拝しなかったことは日本人としてたいへん残念です。
 

 一方、中国共産党は安倍内閣の閣僚の参拝を批判しています。
批判の理由は、靖国神社にはA級戦犯だった人物が合祀されているからとのことですが、基本的に宗教を否定している共産主義の政権が、「参拝」という行為のみを批判することにどれほどの合理性があるのでしょうか。

 中国では信教の自由が無く、活動が許されている宗教団体も、その上位に中国共産党が位置します。
しかも、中国共産党の党員は如何なる宗教も禁止されています。
ですから、中国共産党には、神社を参拝するという行為がそもそも理解できないのではないでしょうか。
ましてや、「合祀」の意味となるとなおさらです。
 

 靖国神社への参拝は、単に「追悼」と言う意味だけでなく「慰霊」の意味もあります。
国のために一命をなげうった英霊に対し一国の指導者が哀悼の意を表するのは当然の務めです。
唯物論の中国共産党がどんなに批判しようと、日本の政治指導者は、靖国神社の参拝をやめるべきではありません。

【参考】:8月15日付幸福実現党プレスリリース「終戦の日にあたって(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3477/

2016/08/15【本格的宗教政党への先入観を乗り越えて】

 8月15日は終戦記念の日です。
この日は、戦没者の追悼や平和を祈念する日であると同時に、お盆の時期と重なることもあって慰霊の日でもあります。
 

 「慰霊」とは、死者の魂を慰めることであり、魂の存在を前提とする極めて宗教的な意味合いがあります。
魂など存在しないので慰霊とは単に生きている自分自身の心の整理をしているに過ぎないと考える人もいるかもしれませんが、墓前でお祈りする際は、やはり魂や霊と言った存在を前提に手を合わせる人のほうが多いはずです。

 幸福実現党は霊的な人生観を持つ宗教政党であるが故に、先入観をもってみられることがありますが、「慰霊」や「祈り」と言うことを考えた場合、本格的な宗教政党である幸福実現党は、異質な存在ではないことが分かります。

 こうした機会を通じて、幸福実現党に対する理解が進むことを願いたいと思います。

 同時に、終戦記念の日に、大東亜戦争で亡くなられた全ての御霊に対し哀悼の意を表し、国のために散った英霊に哀悼の誠を捧げることはその国の指導者にとって極めて当然の務めです。
安倍首相は、中韓に誤った配慮を示すことなく、独立国家の指導者として靖国神社を参拝すべきと考えます。

2016/06/04【天安門事件も記憶遺産に登録をすべき】

 天安門事件から27年が経ちました。
事件の全容は未だに明らかになっておらず、事件を矮小化したいという意図を持った中国政府の発表さえで死者が319人ですから、実際の犠牲者数はその何倍にも上ることは想像に難くありません。

 しかし、中国政府は、天安門事件に関わる情報を厳しく制限しており、インターネット上で事件に関わる情報を表示させなかったり、未だに犠牲者の遺族を監視したりしています。
中国政府は、今後も事件の再評価は行わないとしており、このままでは事件の矮小化どころか、事件そのものが無かったことになってしまいかねません。

 中国は、先にいわゆる南京大虐殺に関するとされる資料をユネスコの世界遺産に、資料の全貌を開示しないまま登録させました。
しかし、様々な証言や証拠から、南京大虐殺なるものは無かったことは明らかであり、これは中国政府によるユネスコの記憶遺産の政治利用そのものであることがわかります。

 であるなら、自由を求めて一党独裁体制を批判して若者たちが立ち上がった天安門事件こそ、もみ消されて封印されないように、記憶遺産に登録すべきです。

 中国では、天安門事件と共に文化大革命の全貌も明らかになっていません。
数千万人とも言われる犠牲者を出した文化大革命については、中国共産党の機関紙でも誤りであったことを認める記事も見るようになりましたが、文化大革命は人類にとっての汚点とも言える事件でした。
文化大革命も事件を風化させないために記憶遺産に登録してはどうでしょうか。

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