Archive for the ‘歴史認識’ Category

2016/04/12【G7外相が原爆資料館へ~真に核兵器を使わせないために~】

 広島市で開催されているG7外相会議で、最終日に各国の外相らは原爆資料館を訪れました。
特に、原爆を投下した当事国である米国の現職の国務長官が原爆資料館を訪れたのは初であり、岸田外相は歴史的と評しています。

 ただ、今回もケリー国務長官をはじめ米国側からは原爆投下に対する謝罪の言葉は無く、米国は、あくまでも原爆の投下は戦争を早期に終結させるために必要だったとの立場を崩していません。

 実は、G7以外の中国も、広島・長崎への原爆投下は、日本の軍国主義の結果であって、日本の自業自得であるとの立場です。
つまり、核兵器保有国である米中ともに、「理由があれば核兵器を使っても構わない」とも捉われかねない立場なのです。

 中国は、核の先制使用はしないとしていますが、その言葉に何ら保障はありません。
「自国の核心的利益である尖閣諸島をよこさない日本はけしからん」などとして、核の使用をチラつかせて日本を脅した場合、米国は、本当に中国との核戦争を覚悟してまで核の傘で日本を守ってくれるのでしょうか。

 核兵器の最大の功績は互いの核兵器による戦争を抑止することだと言う人もいます。
広島や長崎での惨劇を繰り返さないために、日本も「最低限の抑止力」としての核装備を考えるべき時にきているのかもしれません。

【参考】:大川隆法著『世界を導く日本の正義』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1662

2016/03/08【幸福実現党の成果】

 国連の女子差別撤廃委員会は、日本に関する最終見解を発表し、いわゆる従軍慰安婦問題について、「強制性」や「性奴隷」の表現は無かったものの、日本政府に対し元慰安婦への賠償を行うよう求めました(※)。
 

 この最終見解が、「強制性」や「性奴隷」ということを認めなかったということであれば、「従軍慰安婦」は存在しなかったといことを認めたともとれます。
しかし、既に日本政府は、河野談話や安倍談話で公式に軍の関与を認めている訳ですから、関与の度合いはどうあれ、世界では未だに従軍慰安婦なるものが存在したというイメージが消えていないのではないでしょうか。

 しかしながら、今回、最終見解で「強制性」や「性奴隷」の表現が無かったということは、幸福実現党の釈量子党首をはじめとした保守系の有志が、国連の場などで従軍慰安婦問なるものが存在しなかった事実を伝え続けてきた成果と言えるのではないでしょうか。

 今後も、粘り強く慰安婦問題に関して真実を伝えていく必要がありますが、そのネックとなっているものが、河野談話であり安倍談話です。
曖昧な表現で玉虫色に解決しようとする表現手法は世界に通用しません。
日韓両政府の間で最終的に合意に至ったとする慰安婦問題は、今後も蒸し返されることは容易に想像できます。
やはり、河野談話と安倍談話は撤回すべきではないでしょうか。

※:3月7日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070043-n1.html

2016/02/18【釈量子党首が国連でスピーチ】

 国連の女子差別撤廃委員会の対日審査で日本政府は、慰安婦問題に関し旧日本軍による強制連行を裏付ける資料は無い旨を説明しました(※1)。
 

 一方で、日本政府は、旧日本軍の関与を事実上認めている河野談話を踏襲する立場を変えていません。
 

 今回、日本政府が国連の場で、裏付ける資料が存在しないことを初めて示した点は評価できますが、「証拠はないけど、従軍慰安婦の存在を認める」ということが国際的に通用するのでしょうか。
こうした、日本政府の曖昧な姿勢では、慰安婦問題は不可逆的に解決するどころか、今後も蒸し返されることは確実です。

 やはり、証拠がないのであれば、河野談話を撤回すべきと考えます。

 今回の女子差別撤廃委員会では、幸福実現党の釈量子党首もスピーチを行い、慰安婦問題について、強制連行や性奴隷が事実で無いことを訴えました(※2)。

 こうした幸福実現党の地道な活動が、中韓による歴史の捏造に対する防波堤の一つとなっており、今回の日本政府の裏付け資料が存在しないという説明に繋がったのではないでしょうか。

※1:2月17日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html
※2:福実現党の釈量子党首公式ブログhttp://shaku-ryoko.net/blog/

2016/01/15【憎しみを超えて、愛を取れ】

 新春恒例の「歌会始」が皇居で行われ、天皇陛下の「戦ひにあまたの人の失せしとふ島緑にて海に横たふ」という歌が披露されました(※1)。
 

 この歌は、昨年4月に、太平洋戦争の激戦地だったパラオ共和国のペリリュー島で慰霊碑に花を供え、同じく激戦地だった隣のアンガウル島に向かって拝礼したときのことを詠まれたものとのことです。
天皇陛下の慰霊の気持ちが表れている歌ではないでしょうか。

 私たちも改めて、先の大戦で尊い犠牲となり、現在の日本やアジアの平和と発展の礎となった方々に深い尊崇の念と哀悼の意を捧げたいと思います。

 ペリリュー島の慰霊で忘れられないのは、幸福の科学の大川隆法総裁による旧日本軍のペリリュー島の守備隊長だった中川州男大佐の霊言です(※2)。
霊言の中で中川大佐の霊は、「憎しみでは戦えない」旨を述べています。

 憎しみは狂気の中で倍化するものですが、左翼勢力や戦勝国の中には、「戦時中の日本人は狂気の中で戦った」というように思っている人もいます。
しかし、当時の人々は、やはり日本や家族や仲間たちを守りたいという愛の思いを心の底に持って戦ったのではないでしょうか。
その愛の思いが、実際に米軍に本土決戦を断念させ更なる国民の犠牲を食い止めたり、アジアの国々の植民地支配からの解放に繋がったことは、その後の数多くの証言が物語っています。

 そして、この「憎しみでは戦えない」という思いは、「憎しみを超えて、愛を取れ」という言葉に昇華させることができるのではないかと考えます。

※1:1月14日付産経新聞http://www.sankei.com/life/news/160114/lif1601140021-n1.html
※2:大川隆法著『パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男大佐の霊言』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1435

2015/12/30【情報戦で劣勢に立たされている日本】

 いわゆる従軍慰安婦問題の解決についての日韓の合意を受けて、海外のメディアも軒並み大きく取り上げていました。
 

 その中で気付いたことがあります。
それは、「慰安婦」の表現についてです。
私がチェックした海外メディアのサイトのうち、半分程度が「慰安婦」ではなく「性奴隷」という表現を使用している印象を受けました。

 「性奴隷」という表現は、慰安婦問題について韓国が海外に対して発信する際に好んで使用する言葉です。
「性奴隷」と「慰安婦」では意味が異なり、「性奴隷」のほうが「慰安婦」よりも格段にセンセーショナルな印象を与えます。

 しかし、そもそも旧日本軍が組織的に従軍させていた慰安婦が存在していないということ同様に、旧日本軍が組織的に性的な奴隷を囲っていたなどという事実もありません。

 戦時下の女性の人権蹂躙という敏感な問題を利用して、韓国などが日本を貶めるために使った「性奴隷」という言葉が、韓国側の思惑通りに浸透している側面があるのではないでしょうか。

 その意味で日本は情報戦で劣勢に立たされています。
日本の尊厳に関わる問題だけに、政府も問題意識を持ってきちんと世界に対して反論してもらいたいと考えます。

2015/12/29【将来に禍根を残す慰安婦問題での合意】

 日韓の外相が会談し、いわゆる従軍慰安婦の問題について、最終的な解決に合意しました。
その後、行われた日韓の電話による首脳会談でも、その合意内容が確認されました。

 合意内容の主なものは、日本政府として1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みであるとの立場に変わりはないものの、安倍首相が改めてお詫びを表明し、日本政府が約10億円を拠出し基金を設置するとし、更に、韓国側がこの問題を蒸し返さないことや、慰安婦像の撤去についても確認しました。

 自らの意に反して慰安婦になった方々をたいへん気の毒に思いますし、この問題が解決され日韓関係が一歩でも前進することは好ましいことです。

 しかし、今回の合意内容は容認できるものではありません。
特に、岸田外相が、日本として「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」として認めたことは大きな問題です。
はっきりさせておくべきことは、「慰安婦を集めるにあたって、旧日本軍が組織的に関与した事実は無い」ということですし、「旧日本軍が組織的に慰安婦を軍属として従軍させた事実もない」ということです。
にもかかわらず、「軍の関与」に言及したということは、慰安婦の募集に旧日本軍が関与したということなどを想起させるものです。

 そもそも、「軍の関与」とは、例えば、「慰安婦の女性を乗客の一人として乗せた民間の船舶を、旧日本軍の艦艇が護衛した」ということであっても、「旧日本軍が慰安婦に関与した」という解釈も可能であり、たいへん曖昧なものです。

 韓国は、二国間の合意であっても、「最終的かつ不可逆的に解決された」ことをわざわざ確認しなければならないような国です。
こうした曖昧な決着では、韓国で政権が代わるなどすれば、三度蒸し返されることは想像に難くありません。
今回の合意も、河野談話と同様にねつ造された歴史を認めることに繋がり、将来に禍根を残すものとなるのではないでしょうか。

【参考】:12月28日付幸福実現党プレスリリース「日韓外相会談を受けて(党声明)」http://info.hr-party.jp/press-release/2015/5112/

2015/12/28【歴史の捏造に記憶遺産が利用されている】

 戦時中、日本はユダヤ人を保護した実績があります。
映画化されたということもあって、駐リトアニアの外交官だった杉原千畝が、日本政府の意向に反して独断で命のビザを発給したとする話が有名ですが、実際には、大陸に駐屯していた日本の関東軍もユダヤ人保護に協力していました。

 例えば、A級戦犯となった東条英機をヒトラーと同様の独裁者としてレッテルを貼りたい人からすると信じ難い話かもしれませんが、東条英機が関東軍の指令だった当時、ユダヤ人の亡命を助け、そのことでナチスドイツから抗議されましたが、人道上の配慮だとして抗議を受け入れませんでした。
東条英機は、まさにヒトラーとは真逆のことをしていたのです。

 しかし、幸福実現党によると、こうした関東軍のユダヤ人保護のうち、樋口季一郎少将などが2万7千人を超すユダヤ人難民を、上海の日本人居留区にあった無国籍難民隔離区で保護したことを、中国はあたかも自国の功績であるかのようにして世界記憶遺産に申請する動きがあるとのことです(※)。

 先に南京大虐殺とされる捏造資料が世界記憶遺産に登録されてしまいましたが、ユネスコの不透明な登録審査過程が是正されないまま、再び中国による歴史の捏造がまかり通るような事態になることは避けなければなりません。
世界記憶遺産での中国の動きに対して警鐘を鳴らす信頼できる情報を提供しているのは幸福実現党だけのように見えます。

※:12月26日付幸福実現党HRPニュースファイル「日本軍のユダヤ難民保護を中国がユネスコ申請へ」http://hrp-newsfile.jp/2015/2552/

2015/12/14【“南京”登録の真実をマスコミはどう伝えたか】

 中国は、12月13日に南京市内で、いわゆる「南京大虐殺」の追悼式を行いました。
式に出席した中国共産党の幹部は、「南京大虐殺」のものとされる資料が、世界記憶遺産に登録されることになったことについて、「南京大虐殺は世界的な意義と重大な影響力を持つ歴史教科書だ」と述べ、登録の意義を強調したとのことです(※)。

 中国共産党は「南京大虐殺」の犠牲者数が30万人であることを公式見解としていますが、大量虐殺を示す犠牲者の遺骨さえ見つかっていないにもかかわらず、今回の登録で中国共産党の見解に国際的なお墨付きを得たとして、今後、「南京大虐殺」を政治的に最大限利用していくでしょう。

 では、なぜこのような事態に至ったのでしょうか。
マスコミは、ユネスコに対する中国の影響が大きく、日本の意向が反映されなかった旨を伝えていますが、具体的には、「ユネスコの登録審査があいまい」ということと、「日本政府が過去の談話で大虐殺を認めていると見られている」ということの2つであることを、幸福実現党などがユネスコの関係者などから得た情報で明らかになっています。

 しかし、こうした事実はスポーツ紙など一部のマスコミによって伝えられただけで、NHKをはじめ大手新聞はほとんど伝えていません。中国による捏造を阻止し日本の尊厳を取り戻すために必要なニュースが、作為的に伝えられていないのです。

 こうした偏見は、国民のためにも一刻も早く取り除かれなければなりませんし、真実を伝える『ザ・リバティ』や『ザ・ファクト』の存在意義の大きさを改めて認識させられました。

※:12月13日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339841000.html

2015/12/10【記憶遺産問題でやらなければならない2つのこと】

 幸福実現党の釈量子党首らの記者会見で、いわゆる「南京大虐殺」資料の世界記憶遺産への登録決定プロセスのずさんな実態が明らかになりました(※)。
同時に、歴史認識に関する日本政府の公式見解が、結果的に登録決定の後押しになったことも分かりました。

 日本政府の公式見解では、旧日本軍が南京に入城した際に一般人が殺害されたことを認めた上で、殺害された人数は分からないとしています。
これは、殺害された人数が、一人であったかもしれないし、中国が言うように30万人であったかもしれないということになります。

 当時の南京では、ゲリラが一般市民に紛れて市街戦を展開しており、そのような状況で戦闘員と一般市民を正確に見極めることは困難です。
一般市民に紛れてゲリラ戦を行うということは、ゲリラ側が一般市民に犠牲が生じることを意図しているということであり、そもそも国際法に違反する行為です。
ですから、一般市民に犠牲があったことは否定できないと思いますが、数々の証拠や証言から、虐殺や、まして大虐殺などということは無かったという事実が明らかになっています。

 日本政府は、虐殺ではないとのニュアンスから「南京事件」と呼んでいますが、世界からは日本政府が虐殺を認めていると解釈されているのです。

 こうした世界記憶遺産登録の実態が明らかになった以上、やらなければいけないことは2つです。
1つは、ずさんな登録決定プロセスの改革です。
もう1つは、日本政府がキッッパリと「南京大虐殺は無かった」と公式に認めることです。

※:12月8日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=10592

2015/12/09【歴史の捏造を阻む原動力】

 12月8日は、太平洋戦争の端緒となった真珠湾攻撃が行われた日です。
 

 先の大戦は日本による侵略戦争だったとする見方がありますが、冷静に日本が戦争に突入した当時の時代背景を見ていくと、「正当な自衛権の行使」として開戦に踏み切ったという側面が浮かび上がってきます。
 

 当時に日本は、石油の多くを米国からの輸入に頼っていましたが、米国が日本への石油の輸出を禁止したり、ABC包囲網を敷いたりして日本に経済封鎖を仕掛けられ、国全体が干上がるような危機に見舞われていました。
また、米国が日本人移民を排斥していることが伝えられ、日本国内で対米開戦を支持する世論も高まっていたのです。更には、米国が日本に宣戦布告させるという策略を持っていたという話もあります。

 いずれにせよ戦争を積極的に肯定する気持ちは毛頭ありませんが、歴史的な事実は事実として客観的に把握しておくことが大切です。
そうすることが、中韓が行っているように歴史の捏造を阻む原動力になるのです。
そしてひいては将来の平和に繋がるものと信じます。

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