幸福実現党
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2月
6

2016/02/07【民主党のカーター元大統領もトランプ氏を応援!?】

 米アイオワ州の大統領予備選で、保守の共和党は予想外にトランプ氏の得票が伸びずクルーズ氏が勝利しました。
それでも全米の支持率では、依然としてトランプ氏がトップのようですが、2位のクルーズ氏と3位のルビオ氏が支持率を伸ばしてトランプ氏に迫っています。

 民主党のクリントン氏やサンダース氏に比べれば、クルーズ氏やルビオ氏の主張は、米国が世界最強国家の地位に留まるためにはるかに真っ当に聞こえますが、トランプ氏はそれ以上に人々を引き付ける何かがあります。

 こうした中で、カーター元大統領が、トランプ氏とクルーズ氏の二者択一だとしたら、トランプ氏を選ぶと述べています(※)。その理由は、トランプ氏のほうが良く鍛えられているからだとしています。

 民主党の重鎮カーター氏の発言だけに、クルーズ氏が共和党の大統領候補になるよりも、過激な発言で物議を醸すトランプ氏が大統領候補になったほうが、最終的な大統領選で民主党候補に有利に働くとの計算があるのかと勘繰ってしまいますが、それなりに説得力もあります。

 確かに、40歳代のクルーズ氏やルビオ氏よりも、1946年生まれのトランプ氏のほうが、その経歴を見れば様々なことを経験しているので、多くの教訓を得て知恵に代えているはずです。

 トランプ氏が支持を集める背景には、米国民が過激な発言を面白がっているからではなく、発言にそれなりの筋が通っているからではないでしょうか。
大統領予備選の第2ラウンドである9日のニューハンプシャー州の党員集会の結果に注目です。

※:2月6日付日本経済新聞朝刊
【参考】:大川隆法著『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

2月
6

2016/02/06【私事より公事を優先する覚悟があるか否か】

 今年7月に予定されている参院選を控え、タレントや元アイドル歌手、元アナウンサーなど、各党が有名人を擁立する動きが報じられています。
 

 政治家としての資質があるのであれば、例え畑違いの有名人であっても擁立して構わないと思いますが、知名度を利用して手っ取り早く得票を得たいと考えての擁立なのであれば、それは民主主義の劣化と言わざるを得ません。
 

 本来、国会議員に代表される政治家に求められる姿はどういったものでしょうか。
幸福実現党の岐阜県本部政調会長の加納有輝彦氏は、国会議員の育児休業に関連して次のように述べています(※)。

 「国民の血税を頂き、国事に奔走する国士は、神聖な国会の場を生活の場としてはならない、私より公を優先する大いなる『志』『覚悟』に、国民は国の運命を託しているのではないでしょうか」

 まさにその通りだと思います。以前、帰宅後は連絡を取ることを極力控えるようにと官僚に伝えていた国務大臣が、不測の事態の際に緊急の閣議に遅れ、その後の更迭に繋がったと聞きます。
自分の時間を大切にしたいという価値観も理解できますが、やはり国会議員になる以上、常に国や国民のために殉じる覚悟が必要ではないでしょうか。

 幸福実現党でも各都道府県で、参院選に向けて立候補予定者の記者会見が次々と開かれています。
幸福実現党の立候補予定者は、間違いなくそうした「志」や「覚悟」ができた人物ばかりです。

※:2月3日付HRPニュースファイルhttp://hrp-newsfile.jp/2016/2610/

2月
4

2016/02/05【中国に企業の先端技術が流出する懸念が】

 中国の化学大手である中国化工集団は、農薬の世界最大手であるスイスのシンジェンタ社を買収すると発表しました(※1)。
実現すれば中国企業による過去最大の海外企業買収となります。
中国化工集団としてはシンジェンタ社の持つ先端技術やブランド力を獲得することなどが狙いと見られ、シンジェンタ社としては中国企業の資本力の獲得や中国市場での展開を優位に進めたい思惑があるようです。

 しかし、国有企業である中国化工集団による買収で、シンジェンタ社の技術が流出する懸念が聞こえてきます。

 一方、日本では、未だ経営再建の目途が立たない電機大手シャープが、台湾の電子機器大手である鴻海(ホンハイ)精密工業と買収を前提に優先して交渉することを決めたと発表しました(※2)。

 シャープは、日本政府と民間が出資している官民ファンドである産業革新機構とも再建について交渉していましたが、最終的に支援額が大きい鴻海との交渉を優先した格好です。

 産業革新機構は、シャープが持つ高い液晶技術の海外流出を防ぐために、国内の支援による再生を目指していましたが、シャープ側は鴻海の参加になったとしても技術が流出することは無い旨の話をしています。

 ただ、鴻海は台湾企業と言っても、生産の多くを中国本土で行っており、シャープの技術が中国に流出する懸念を払拭できないのではないでしょうか。

 企業が国境を越えてM&Aを行うことは、現在では企業活動として当たり前のことです。
しかし、こと中国が絡む案件となると、企業としてはもっと慎重になるべきであると考えます。
中国企業の中には、中国人民解放軍との関係が指摘されている会社が多数あり、その関係の実態は不透明です。
日本をはじめとする海外企業の持つ高い技術力が、中国の軍事や外交に利用されることが懸念されます。

※1:2月3日付日本経済新聞朝刊
※2:2月4日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010397001000.html

2月
3

2016/02/04【北朝鮮の脅威を真剣に認識しなければ】

 北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験の実施を予告しました。
実施時期は今月8日から25日の間で、過去の例からすると予告期間の早い時期に行われる可能性があります。
また、ミサイルの発射設備は、前回2012年の発射の時に比べて大型化されているとの分析があり、更なる長射程化が図られている可能性もあります。

 1月に行われた4回目の核実験の後、国際社会が有効な手を打てないのであれば、そう遠くないうちにミサイルの発射実験が行われると見られていましたが、核実験に対し国際社会による実質的な制裁は未だになされておらず、北朝鮮にとっては実験のやり得といった感があります。

 このままでは、北朝鮮は着々と技術力を高めてしまいます。
日本にとっては、核弾頭を搭載した弾道ミサイルを持った国が現実の脅威として存在するということです。
しかも、北朝鮮の指導者は、その核を使用する可能性があるのです。

 今回のミサイル発射実験が実施され、仮に北朝鮮が予告した通りに実験が成功した場合、「日本の領土領海に落下せずに良かった良かった」で終わらせることは許されません。
幸福実現党以外の既成政党は、「北朝鮮は核を使用するはずがない」という前提で対処しているように感じられますが、私たちは、増大する北朝鮮の脅威に対して、具体的にどう対処するべきか真剣に考える必要があります。

【参考】:大川隆法著『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

2月
3

2016/02/03【アジアの平和と安定を守っているのがウチナンチュ】

 沖縄県の航空自衛隊那覇基地に、新た戦闘機部隊が配備され、二個の戦闘機部隊などからなる「第9航空団」が発足し、1月31日に関係者が出席して式典が行われました。
 

 この話題については以前にも触れましたが、今回の部隊の増設は、主に日本周辺での活動を活発化させている中国軍に対応するためのものです。
直近のデータでは、昨年4月から12月期の自衛隊戦闘機による緊急発進回数は過去最多を記録し、その内、中国機対するものが66%を占めており(※)、更にその多くが那覇基地所属の戦闘機により対領空侵犯措置が行われたものです。

 那覇基地所属の戦闘機の作戦空域は、陸地から離れた海上がほとんどです。
今でこそ、使用する機材は信頼性の高い双発のF-15戦闘機ですが、歴史を紐解けば、現在のレベルからすれば決して信頼性が高いとは言えない単発のF-104戦闘機を国内で最後まで運用し続けたのが那覇基地でした。
当時のアラート任務の主な対象はソ連であり、最新の機材は本土の基地に配備しなければならない事情があったとはいえ、沖縄の部隊は厳しい環境にもかかわらず任務に就いて日本の空を守ってきたのです。

 今回も沖縄は日本の空を守るために新たな部隊を受け入れてくれました。
1月30日に幸福の科学の大川隆法総裁により沖縄県で行われた大講演会「真実の世界」に先立ち演壇に立った幸福実現党沖縄県本部副代表の金城タツロー氏(参院選沖縄選挙区で立候補予定)は、「たくさんの基地を引き受けて、アジアの平和と安定を守っているのが、誇り高きウチナンチュ(沖縄人)じゃないでしょうか」と述べていましたが、まさにその通りです。

 今回、第9航空団発足の式典に沖縄県の翁長知事は出席せず副知事が翁長氏のあいさつを代読していましたが、金城氏と翁長氏では国防に対する意識が全く違うということを痛感させられます。本当に沖縄を守るために行動しているのは金城氏のほうではないでしょうか。

※:1月22日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160122/plt1601220058-n1.html

2月
2

2016/02/02【資本主義の精神を傷つけている】

 日銀が導入したマイナス金利の影響がじわじわと表れています。
 

 金利の低い日本よりも金利の高い米国などに資金が流れ円安が加速し、その円安を受けて輸出企業の業績が上向くとして日経平均株価が上がっています。
また、マイナス金利の導入で各銀行が日銀に資金を預けておきづらくなり、新たな安定的な投資先として日本国債を買う動きが強まるとして、日本国債の一部の利回りが過去最低となっています。

 マイナス金利を導入した一番の目的は、各行が日銀に預けていた資金が民間企業への貸し出しに回るようにすることですが、銀行は闇雲に融資する訳にはいかないので、日銀の思惑通りに各行が融資先を見つけられるかは不透明です。

 しかし、マイナス金利の導入は、国債の購入を含め市場に流れるお金の量が増えて、デフレを脱却するという意味では、短期的には評価できるものです。

 ですが、マイナス金利の導入は、中長期的にはやはり禁じ手も言える政策です。
幸福の科学の大川隆法総裁は、1月30日に沖縄県で行われた大講演会「真実の世界」で、マイナス金利の導入ついて、一時的な景気対策にはなりますが、最終的に、経済学的に見た場合、「これは資本主義的精神を傷つけている」と喝破しています。

 今回導入されたマイナス金利は、銀行が日銀にお金を預ける際の金利であり、私たち一般の国民が銀行に預ける際の金利がすぐにマイナスになるということを意味するものではありませんが、資本を集中させて発展に繋げ投資家に還元していくという資本主義の精神に反するものです。

 つまり、お金を預けても減って戻ってくるわけですから、資本が集まらなくなるのです。
デフレ脱却に向けたアベノミクスの限界は、いくらアクセルを踏みこんでも、消費税増税というブレーキをかけて、消費や投資への意欲を冷え込ませていることにもあります。
よって、金利は、早々に本来のプラス方向に戻さなければならないと考えます。

【参考】:1月30日付幸福実現党プレスリリース「日銀のマイナス金利導入を受けて(党声明)」http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5255/

2月
1

2016/02/01【真実の世界】

 幸福の科学の大川隆法総裁は、1月30日に沖縄県で行われた大講演会「真実の世界」で、「二度と沖縄を他国の植民地にはさせません」と述べ、来場した約3千人の聴衆から満場の喝さいを受けました。
 

 中国が沖縄を自身の勢力下に治めようと着々と準備を進める中で、ようやく日本政府が国防強化に乗り出し、沖縄県民の中にも少しずつではありますが国防に対する意識が高まってきていると感じるのには、長年に渡る大川総裁の言論の力が効いていることに間違いはありません。
 

 しかし、沖縄県の翁長知事が取っている行動は、沖縄のためという意識があるのかもしれませんが、実際は中国による外患を誘致しかねないものです。
ただ、翁長氏や沖縄の左翼勢力のそうした行動の背景には、安倍政権を含め本土の人々の沖縄の歴史に対する無理解が少なからずあるのではないでしょうか。

 これに対し大川総裁は、同じ講演で「(沖縄の左翼は)唯物論的な左翼とは違うのではないか」という認識を示したことからも分かるように、沖縄が歩んできた歴史的な背景を踏まえたうえでなお日米同盟の意義を説いているのです。

 私たちは現実の脅威から目を背けてはなりません。
やはり、沖縄を救い、日本を導いていけるのは、大川総裁の言論を具現化する幸福実現党だけではないでしょうか。

【参考】:1月30日付「The Liberty Web」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10855

1月
31

2016/01/31【それでいいのか“航行の自由作戦”】

 米海軍の駆逐艦が、中国が実効支配する南シナ海のトリトン島の12海里内を航行しました(※1)。
前回のブログでも触れましたが、オバマ政権はようやく「航行の自由作戦」の第二弾を行ったことになります。

 ただ、今回、米駆逐艦が航行したトリトン島は、最近、問題となっている南沙諸島ではなく西沙諸島に属し、中国が埋め立てを実施しているものの、もともとは“自然の島”のようです。

 従って、今回の米駆逐艦の航行は、中国による一方的な実効支配を認めないという点で評価できますが、「航行の自由作戦」の意義としては、前回と同様に南沙諸島で中国が造成を進める“人工島”の12海里内を航行すべきだったのではないでしょうか。
今回の米軍の行動は、「航行の自由作戦」を継続しているとの姿勢と示しつつ、中国を過度に刺激しないように航行海域を慎重に吟味した節があります。

 中国は、問題となっている人工島について、「軍事化しない」としていましたが、ここに来て中国は、「自衛のために軍事施設を作ることは軍事化ではない」との独自理論を展開し出しました(※2)。

 オバマ政権の弱腰とも取れる姿勢が、中国を増長させているのではないでしょうか。
米国は、依然として世界最強の軍事力を持っているのですから、もっと毅然とした態度で中国を牽制してほしいものです。

※1:1月30日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391751000.html
※2:1月28日付同http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010388341000.html

1月
29

2016/01/30【米軍内でもオバマ大統領に不満が高まっている?】

 昨年12月に南シナ海の中国の人工島付近で、中国が主張する領空を米軍の爆撃機B-52が飛行するという出来事がありました。
誰もが、10月の米軍の駆逐艦による中国が主張する領海内の航行に続く「航行の自由」作戦の一環だと思いましたが、直後にオバマ政権は、当該の爆撃機の飛行は、悪天候を避けたことによる意図しないものだったことを強調し、火消しに躍起になっていました。

 しかし、その爆撃機の飛行は偶発的なものではなく、「航行の自由」作戦が駆逐艦の航行の一回限りでその後は何もしないオバマ政権に対する米軍の不満の現れで、米軍が意図的に行ったという見方を1月29日付の日本経済新聞朝刊が紹介しています。

 確かに、戦術作戦もこなす戦略爆撃機B-52は、あらゆる環境下でも単機で敵地内の目標に向かって正確に侵入する能力がある機体のはずですが、そのB-52が悪天候を理由に誤って中国の人工島に接近するということが有り得るのでしょうか。

 何事も100%ということは無いかもしれませんが、やはり意図的に飛行したと見るのが妥当です。

 オバマ大統領はリベラルな政治姿勢で人間味を強く感じる側面がありますが、幸福実現党の釈量子党首がコラム(※)で指摘しているように「世界の大国として何とも頼りない」というのが正直な感想です。
ですから、米軍内のオバマ大統領への不満ももっともなことです。

 Changeを掲げて搭乗したオバマ大統領ですが、その任期中に米国の力が相対的に低下したことにより世界各地で問題が噴出するようになった感が否めません。
残り一年を切った任期中に思い切った政策はとれないでしょうし、万一、ヒラリー・クリントン氏や、その対抗として注目が高まっている社会主義者バーニー・サンダーズ氏が、次の政権に就くようなことがあれば、日本の安全保障環境がますます厳しくなると言わざるを得ません。

※:1月29日付フジサンケイ・ビジネスアイhttp://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160129/cpd1601290500007-n1.htm

1月
28

2016/01/29【憲法には“信教の自由”が保障されてさえいれば】

 甘利大臣辞任のニュースで陰に隠れた感がありますが、今日は注目すべき裁判がありました。
それは、平成25年に安倍首相が靖国神社を参拝したのは政教分離を定めた憲法に反するなどとして、市民らが安倍首相や国などを相手取り損害賠償などを求めていたもので、大阪地裁は原告の訴えを退ける判決を言い渡しました(※)。

 日本の首相が、数多くの英霊が祀られている靖国神社を参拝することは、国のリーダーとして当然のことであり、今回、訴えが退けられたことは評価できます。

 しかし、今回の判決は、「(原告側に)損害賠償の対象になるような法的利益の侵害はない」として原告側の請求を棄却したもので、違憲かどうかの判断を示していません。

 裁判所が違憲かどうかの判断を示さなかったことで、「政教分離とは、政治が宗教に関わってはならないこと」という誤解が相変わらず残っているように感じます。

 改めて確認しますが、現行憲法の政教分離の規定とは、戦前戦中に政府が国家神道以外の宗教を弾圧した反省から、政治が宗教に介入することを防ぐために設けられたものです。
ですから、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している訳ではないのです。
これは内閣法制局長官も国会の答弁で認めています。

 ここにも現行憲法の不備があるように思えます。
こうした誤解が生じるのであれば、憲法では「信教の自由」が保障されてさえいれば、政教分離の規定は必要ないのではないでしょうか。

※:1月28日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20160128-OYT1T50111.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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