幸福実現党
The Libertyweb
9月
5

2016/09/05【高速道路の別の利用法】

 中国は、道路や水路など交通インフラの強制的な軍事利用を定めた「国防交通法」の導入を決めました(※)。
中国は、自国を法治国家であるとしていますが、実際は人治国家であると見られているので、今回の法律の導入は形式的なものにすぎません。

 道路の軍事利用については、物資の輸送だけではありません。
台湾や欧州などでは、高速道路を滑走路として利用する例が数多くあります。

 一般に空港や航空基地は格好の攻撃目標であり、滑走路が破壊されてしまえば航空機の離着陸ができなくなります。
そこで、長大な道路網を滑走路の代わりに利用すれば、どこからでも航空機の離着陸ができるとの発想です。

 実際は、路面の補強や道路の付帯設備の改修などが必要であるため、滑走路として利用できる道路区間は限られますが、高速道路を滑走路として利用できれば有事の際の航空機運用の柔軟性は高まります。

 日本は比較的狭い国土に多数の滑走路が存在し、有事の際に旅客用の空港を利用できれば、道路の滑走路利用に近い効果が得られるかもしれませんが、国防を強化する上では、平時から商用インフラの軍事的な利用を検討しておくべきではないでしょうか。
その際、日本は本当の法治国家として、必要な法制度も整えておく必要があります。

※:9月3日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160903/wor1609030054-n1.html

9月
4

2016/09/04【G20が中国ペースで進むことに警戒を】

 中国は、自国で開催されるG20サミットに合わせて、パリ協定を批准する手続きを行いました。
「パリ協定」とは、地球温暖化対策を進める国際的な枠組みのことで、米中が参加していなかった「京都議定書」に代わるものです。

 パリ協定では、地球温暖化の主要な原因は二酸化炭素などの温室効果ガスであるという前提のもと、温室効果ガスの削減目標を定めていますが、中国などは、現在の温暖化の原因は既に温室効果ガスを大量に排出してきた先進国にあるとして、自国の温室効果ガスの削減には消極的でした。

 今回、中国がパリ協定の批准することで、G20サミットの議長国である中国が、大国として国際的な役割を果たしていくという姿勢をアピールする狙いがあると共に、東シナ海や南シナ海での強引な海洋進出に対する国際的な批判を逸らしたい思惑がありそうです。
要するに、地球温暖化の抑制に寄与したいというよりも、政治的な思惑から批准するに至ったと言えます。

 そもそも、地球温暖化の最大の原因が温室効果ガスであるという確証はないのですが、G20サミットが中国のペースで進むことに警戒が必要です。

 中国は、東シナ海や南シナ海の問題で懸念を抱く国々に対し、G20サミットは経済問題に特化すべきとしていますが、地球温暖化は経済問題というよりも環境問題です。
更には、環境問題も安全保障の問題も、経済に密接に関わっており完全に切り離すことはできません。

 日本をはじめ各国の首脳は、G20サミットの場で中国に対し、東シナ海や南シナ海の問題を取り上げてはっきりと対応を迫るべきですし、国際紛争を引き起こしかねない段階ならば糾弾してでも止める必要もあるのではないでしょうか。

9月
3

2016/09/03【北朝鮮の急変に備える】

 韓国の朴大統領が北朝鮮の急変の可能性について言及したと、韓国の聯合ニュースが伝えたとの報道がありました。
 

 ここで言う「急変」とは、北朝鮮トップの交代や体制崩壊に繋がる事態のことです。
朴大統領がどのような情報をつかんでいるのか不明ですが、最近、北朝鮮からは相次ぐエリート層の亡命や首脳部の粛清などが伝えられており、少なからず体制に揺らぎが生じていることは事実のようです。
具体的には、韓国や日本、あるいは中国との対外的な暴発、北朝鮮国内の混乱、大量の難民の発生など様々な事態が想定されます。

 北朝鮮の体制崩壊については、幸福の科学の大川隆法総裁も幾度となく言及されており、その可能性を前提に日本も準備を整えておく必要があります。

 日本国内では、度重なる北朝鮮の核実験やミサイルの発射で安全保障上の危機が増大しているにもかかわらず、危機意識が低下してその脅威に関して不感症になっているのではないでしょうか。

 弾道ミサイルに対する確実な迎撃態勢、朝鮮半島有事の際の韓国への支援のあり方、邦人救出の方法など早急に具体策を検討し、一段と危機対応能力を高めておく必要があります。

9月
2

2016/09/02【経済原則に反する内部留保への課税】

 企業の内部留保に対する課税が議論されていることに対し、日本商工会議所の三村明夫会頭は、経済原則に反するなどとして反対の立場を示しました(※)。
 

 企業の内部留保は、従業員の給与や設備投資、または配当に使われるべきであるとして、しばしばやり玉にあがることがあります。
以前は、共産党が大企業の内部留保を問題視してきましたが、今では市場経済を旨とする自民党までもが、経済活性化の秘策として内部留保への課税に言及するようになっています。

 持っているだけで課税されるのであれば、企業も内部留保を切り崩すので、市場に資金が流れて経済が活性化するとの思惑です。

 しかし、企業は闇雲に内部保留をしているのではありません。
経済の先行きが不透明であるからこそ、経営者ならどのような事態にも対応できるよう手元に資金を置いておきたいからです。

 税率10%への消費増税は延期されましたが、撤回されたわけではありません。
ですから、近い将来、明らかに経済にマイナスの影響を与える消費税が実施されるということは既定路線です。
更に、政府は、消費増税分を社会保障に充てるとしていますが、現在の社会保障制度を維持したまま消費税で賄うことになれば、税率は更に上がることになります。

 これでは、経営者はなかなか内部留保の削減には踏み切れません。
そもそも企業の内部留保は、経営の継続、企業の存続に関わる事案ですので、資本主義経済においては、政府がとやかく言うべきことではないはずです。

 やはり政府は将来の明るい見通しを示さなければなりません。
まずは、消費増税の撤回から始めるべきと考えます。

※:9月1日付産経新聞http://www.sankei.com/economy/news/160901/ecn1609010018-n1.html

9月
1

2016/09/01【ようやくプーチン大統領の訪日が決定】

 プーチン大統領が12月に訪日する見通しとなりました。
当初は、もっと早い段階での訪日が検討されていましたが、クリミア問題などの影響で実現せず、今回ようやくの訪日が決まりました。

 極東に位置する日本にとって、対中国を考えた場合、ロシアは重要なパートナーです。
そのロシアがクリミア問題やシリア問題などで世界的に孤立していた時に、日本は、ロシアに助け船を出すチャンスが幾度となくありましたが、最終的にはロシアと対立する欧米に追従する対応を取りました。

 日本にとって安全保障の要は日米同盟であることは理解できますが、ここは、独自外交を展開して、日本がロシアと欧米の橋渡しとなる度量が欲しかったと考えます。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、講演会などで過去幾度となく、ロシアとの関係強化の必要性を訴え、親日家であるプーチン大統領の治世は大きなチャンスであると提言してきましたが、今回の訪日で関係強化を図ることができるか注目です。

 日本政府には、米国に配慮するあまり、プーチン大統領に日本側の対応が浮薄であると思われないよう、中身のある訪日にして頂きたいと願います。

8月
31

2016/08/31【選挙と寡占有力地方紙との関係】

 新潟県の泉田知事が4期目となる次期知事選に出馬しないことを明らかにしました(※)。
最近まで出馬の意向を示していただけに周囲では驚きをもって受け取られています。

 出馬しないことを決めた理由は、新潟県が関与する第三セクター子会社の船舶購入トラブルを巡る地元有力紙の報道内容が一部事実と異なり、修正を求めても応じてもらえなかったため、今後、自身の訴えを正確に県民に届けることが難しいと判断したからとしています。

 一方、当の地元紙側は、報道内容は事実に基づいているとしており、どちらの主張が正しいのかは現時点では分かりません。

 ただ、泉田氏は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼動については、福島第一原発事故の総括ができていないうちは議論する段階に無いと繰り返しており、再稼動について県の同意が得られる見通しは全く立っていませんでしたから、新たな知事の決断如何によっては、再稼動の時期が早まるかもしれません。

 また、この地元紙は新潟県唯一のいわゆる全県紙であり、紙面では反原発のキャンペーンを展開しています。
泉田氏が、原発再稼動を議論する段階に無いとしているものの、明確に原発再稼動に反対と言う姿勢を示している訳なく、最近では、知事選もにらんで保守票を得るために一段と曖昧な姿勢を示していただけに、穿った見方をすれば様々な詮索が可能です。

 この地元新聞社からは、論説委員などを務めた複数のOBが、知事選や市長選に出馬しています。
自社の元有力社員が選挙に出馬して、自社の紙面でその選挙について本当に公正な報道が可能なのか疑問を持たずにはいられません。

 その地域で寡占状態にある新聞の報道内容は、その地域の世論形成に大きな影響を与えます。
今回の騒動は、寡占状態の地方新聞と選挙報道のあり方について考えさせられる一件になるかもしれません。

※:8月30日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20160830-OYT1T50080.html?from=ytop_ylist

8月
29

20160830【教育を投資として見ると】

 文部科学省は、来年度以降の10年間で、公立の小中学校の教職員数を約3万人増やす計画とのことです(※)。
 

 教員や児童の数の自然減を踏まえれば、計画を実施しても単純に教職員数が3万人増える訳ではないようですが、文科省は児童一人当たりの教職員数の増加を目指しています。
 

 確かに、児童一人当たりの教職員数を増やせば、一人ひとりに教員の目が行き届きやすくなり、よりきめ細かな指導が可能になるかもしれません。
 

 しかし、教職員数の増加と言う投資を行って、本当に成果が上がるのか厳しく見極める必要があります。
この点、財務省は昨年、公立の小中学校の教職員数は今後9年間で、逆に約4万人削減できるという提言を行っています。

 財務相としては、財政の健全化に向けて少しでも歳出を抑えたいという思惑があるのでしょうが、教育に対するニーズの多様化を踏まえれば、公教育に頼るだけではなく、もっと民間を活用することも必要ではないでしょうか。

 公教育には、多額の税金が費やされていますが、成果を明確に測る基準があまりありません。
ですから、例えば、全国学力テストの結果を公表することも、教育の成果を図る上で必要であると考えます。

 合わせて、教育制度自体の自由化を進めることで、子供たちの個性や才能をもっと伸ばすことができるのではないでしょうか。
※:8月29日NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160829/k10010657331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011

8月
28

2016/08/29【今こそ高速増殖炉の推進を】

 福井県知事が文科大臣に対し、高速増殖炉「もんじゅ」を含めた「核燃料サイクル政策」の推進について要請をしました(※)。
 

 原子燃料サイクルとは、一度使った核燃料を再処理して再び核燃料としてリサイクルすることです。
核燃料をはじめとした資源の少ない日本にとって重要なエネルギー政策の一つであり、核廃棄物の削減に繋がる技術でもあります。

 日本が開発中の「もんじゅ」は、「高速増殖炉」という名前からも分かる通り、原子炉を稼働させることで核燃料を増やすことができ、ある意味で夢の技術とも言えます。
その「もんじゅ」は、現在、度重なる事故や福島第一原発事故後の規制の強化などにより、運転禁止命令が出ており、再稼動の目途が立っていません。

 「もんじゅ」の稼働は1994年で、稼働直後にナトリウム漏れ事故が発生し、休止状態が14年も続きました。
その後も、事故や点検漏れなどが明らかになり、多額の国費を投入しても商用運転までのスケジュールさえ描けない現状に、廃炉を求める声も上がっています。

 しかし、原子炉政策を推進する中国をはじめとした国々では、高速増殖炉の実用化に向けた開発が進んでいるとされます。
仮に、日本が脱原発を推進する一方で、中国が原発政策を堅持し、高速増殖炉まで実用化したとなると、原発開発の中心が中国になってしまう日が来るかもしれません。

 福島第一原発事故を経験した日本であるからこそ、世界一安全な原発を開発し、原子燃料サイクルも確立して世界に提供することで世界に貢献すべきではないでしょうか。
日本政府はブレずに「核燃料サイクル政策」を堅持し「もんじゅ」の再稼動を進めて頂きたいと考えます。

※:8月26日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/science/20160825-OYT1T50136.html?from=ytop_ylist

8月
28

2016/08/28【このスピード感では遅いのです】

 各省の29年度予算の概算要求が明らかになりつつありますが、防衛費は5兆1685億円と過去最大規模です(※)。
中国や北朝鮮の動向を踏まえれば、過去最大となるのは当然で、むしろもっと備えを強化すべきではないでしょうか。
 

 内訳には、新たな装備品の開発費もいくつか盛り込まれており、高度化が進む中朝軍に対応するために必要な措置ですが、その開発や導入までのスピード感に不安を感じます。
 

 例えば、離島防衛を想定した新たな地対艦ミサイルは平成35年度の配備を目指すものですし、「そうりゅう」型の次の潜水艦の建造も1番艦が33年度の導入です。
また、注目のレールガンの開発に至っては、具体的な目標導入時期すら伝わってきません。

 現代の防衛装備品は、一般に高度な技術から成り立っており、その開発には多額の費用と長い期間を必要とします。
しかし、それにしても、中国の尖閣諸島に対する動きや、北朝鮮のミサイル開発の動きを見れば、日本の防衛装備品の開発や導入までのスケジュールでは遅いのです。

 民間企業を含め我が国の防衛装備品の研究開発を担う組織は、世界の主要な国に比べれば規模が大きくありません。
一方で、防衛産業は、経済面で我が国の次世代の基幹産業としての潜在性を有するとともに、我が国の安全保障の根幹でもあります。

 ですから、防衛産業により大きなリソースの集中が必要です。
そのためには、国防債を発行し官民共同のファンドを設立するなどして、幅広く一般から防衛関連の資金を調達することも考えるべきではないでしょうか。

※:8月19日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160819/wor1608190014-n1.html

8月
26

2016/08/27【安全審査が蔑ろに】

 鹿児島県知事が九州電力に対し、再稼働中の川内原発を停止するよう要請しました。
これは、新たに知事に就任した三反園氏が、選挙公約として、稼働中の原発を一時停止して安全性を再点検すると訴えて当選したことを受けての行動です。

 これに対し、九州電力は要請を「検討する」としているものの、一時停止を拒否するものと見られています。

 三反園氏は、熊本地震により住民の不安が高まっていることを、今回の要請の主な根拠にしていますが、川内原発は原子力規制庁の安全審査に合格して再稼動したものであり、今回の要請には科学的にも法的にも根拠がありません。

 今回の要請に従うということは、原子力規制庁の安全審査を蔑ろにするものであり、将来に禍根を残すことになります。

 繰り返しお訴えさせて頂きますが、日本にとって原発は、経済的側面ばかりではなく、安全保障の面からも必要ですから、安全が確認されれば速やかに再稼動を進めるべきと考えます。

 過去の鹿児島県での国政選挙で、川内原発の再稼動の必要性を“明確”に訴えていたのは幸福実現党の松澤氏だけでした。
野党系の候補者は再稼動に反対の立場でしたし、与党の候補者も再稼動の必要性を積極的に訴えかけることはありませんでした。
しかし、松澤氏の訴え通り、川内原発は再稼動され、松澤氏の主張の正しさが裏付けられた格好です。

 幸福実現党こそが、筋の通った政党と言えるのではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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