幸福実現党
The Libertyweb
9月
13

2015/09/13【民主党も辺野古移設を後押しすべきでは】

 普天間基地の辺野古地区への移設作業が、一ヶ月間の中断期間を終えて再開されました。
政府と沖縄県は、中断期間中に集中的に話し合いの場を設けましたが、お互いの主張は平行線のままでした。

 これを受けて、沖縄県の翁長知事は、前知事が出した辺野古地区の埋め立て作業の承認を、予告通り取り消す模様です。
しかし、政府は、埋め立て承認の手続きに瑕疵はないとの立場であり、事態は法廷闘争に持ち込まれる可能性もあります。

 中国が軍事力を背景に海洋進出を強化する姿勢を崩さない現状では、安全保障の観点から辺野古移設は急務ですが、市街地に隣接する普天間基地の危険性除去という観点からも、一刻も早く移転を完了させなければならないはずです。

 万一、法廷闘争に持ち込まれれば、移設作業が長期化することは必至です。
しかも、先の厚木基地などでの騒音問題に関する裁判では、夜間の飛行差し止めの判決は自衛隊機にのみ適用され米軍機に対しては効力が及ばなかったことからもわかる通り、辺野古移設が進まなければ、普天間基地は使用され続けることになります。

 普天間基地の米軍は、日本のみならず東アジア全体の安全保障をも担っており、代替え基地が無い限り閉鎖することは現実的に不可能です。

 もともと、辺野古移設で沖縄の世論も容認していた問題を、誤った政策でここまでこじれさせ、安全保障の危機を招いたのは民主党です。
現在では民主党は、この問題を政府と沖縄県の問題としてほぼ黙りを決め込んでいますが、本当に責任ある政党として国民の支持を得たいのであれば、民主党も辺野古地区移設を後押しすべきと考えます。
そうした責任が感じられないところが、民主党に対する不信感が積もる理由の一つとなっているのではないでしょうか。

9月
12

2015/09/12【働き続けてほしいと思われる人材になる】

 改正労働者派遣法が成立しました。
安保法制の審議や、今回の大雨被害の陰に隠れた感はありますが、今国会の注目法案の一つでした。
 

 改正労働者派遣法は、最長3年となっていた派遣期間の制限を同じ派遣先でも別の部署に異動すれば3年を超えて派遣できるとする一方で、派遣期間が3年に達した労働者を直接派遣先が雇用するように派遣元が依頼することを義務付けるなどしたものです。

 人材派遣を利用する企業にとっては、3年毎に労働者を入れ替えれば、同じ業務でも派遣社員に任せられることになりますが、本当に3年後に派遣社員を正社員として受け入れる企業が増えるのかどうか、疑問は残ります。
そして、派遣先の企業にしてみれば、直接雇用することによる関連経費の削減など、派遣社員を受け入れることにメリットを感じている訳ですから、正社員の増加には繋がらないことも容易に想像がつきます。

 働き方の多様化は、労働者個人や、企業にとっても尊重すべきですが、正社員と派遣社員との間の不公正が埋められないのであれば、いっそのこと正社員のみが有する雇用の特権を無くしていくことを選択肢の一つにする企業が出てくるかもしれません。

 いずれにせよ、正社員であっても派遣社員であっても、企業にとってその人に是非働き続けてほしいと思われる人材になることが大切です。
ここでもやはり自助努力の精神が大切であることに変わりありません。

※:9月11日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150911-OYT1T50065.html

【参考】大川隆法著『サバイバルする社員の条件』幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=872

9月
11

2015/09/11【防災インフラの構築には国の役割が重要】

 関東地方の記録的な豪雨により、鬼怒川が氾濫するなどして茨城県などで甚大な被害が出ている模様です。
被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

 現時点では被害の全容は判明していませんが、最も被害が大きいと見られている茨城県常総市の鬼怒川堤防の決壊現場付近では、堤防の機能を強化する改修工事を行う計画があるものの未着工だったとのことです(※)。

 予算や優先順位などの都合があったであろうことは理解できますが、結果的に氾濫を防げなかったことはたいへん残念です。
防災インフラの必要性は、実際に被災した時には強く感じますが、民主党政権時の「コンクリートから人へ」というスローガンに見られるように、日本では未だに「無駄使い」や「癒着」などといったイメージがあるようで、その必要性は十分に理解されていないような気がします。

 しかし、防災インフラの構築は、国民やその財産を守るために、適宜、行っていく必要があります。
特に、今回のように50年に一度、あるいは100年に一度、という規模の災害に対するインフラの構築は、多額の費用を要します。

 ですから、国の役割がたいへん重要です。
道州制など地方分権を推し進めていくと、こうした防災インフラ構築の面においても、効果的な対応ができなくなる恐れがあります。
国防面のみならず、防災面から見ても、日本は強力な中央集権体制を確立しておくことが大切であると考えます。

 鬼怒川は、江戸時代までは、穏やかな流れを意味する「衣川」「絹川」と書かれ、近代に改められたそうです。
鬼が怒ると書く鬼怒川の氾濫に何らかの天意を感じ、その天の声に謙虚に耳を傾けることも必要であると肝に銘じたいと考えます。

※:9月10日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150910/k10010226811000.html

9月
9

2015/09/10【もしも、日本に難民が押し寄せたなら?】

 大量の難民や移民が押し寄せている問題で、ヨーロッパは混乱しています。
シリア内戦などの影響により主に中東地域から、戦果を逃れたり、豊かな生活を求めたりして、人々がヨーロッパに渡り、EU域内の人々の生活に影響を及ぼしています。

 こうした事態にEUは、難民16万人の受け入れを加盟国に割り当てる計画を提案しました(※)が、移民を快く思わない声も根強い上に、流入する難民の数も16万人を遥かに超えるとの予測もあり、解決には至っていません。

 この問題を私たち日本人は、遠い地球の反対側の出来事のように思ってはいないでしょうか。
確かに、中東からの難民が日本に押し寄せる可能性は低いでしょうが、例えば、朝鮮半島有事の際に、大量の難民が日本に押し寄せることが考えられます。
事態が収拾して、難民が帰国できればいいのですが、そのまま移民となれば、日本は受け入れられるのでしょうか。
日本は、朝鮮半島からの邦人救出だけでなく、難民の受け入れについても考えておく必要が迫ってきています。

※:9月9日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150909/k10010222911000.html
【参考】:『ザ・リバティ10月号』「親日移民」が日本を救う – 幸福実現党の設計図2025http://the-liberty.com/article.php?item_id=10057

9月
8

2015/09/09【沖縄をチベットのようにしてはならない】

 中国政府はチベット自治区成立50年を祝うとする式典を開催しました。
 

 中国政府の言う「自治区成立」とは、実際にはどういうことかご存知でしょうか。
それは、独立国家であったチベットが、中国共産党の軍により侵略され併合されたということです。
「自治」とは名ばかりで、実権は支配層である漢民族が握っています。
中国政府は、チベットでは「あらゆる自由が補償されている」としていますが、実際には、信教の自由をはじめ、思想、言論、出版、結社などあらゆる自由がありません。

 中国はチベットを侵略するにあたり事前に水面下で工作活動を行い、平和解放という言葉を信じて中国と内通した指導者により、チベットは易々と侵略されてしまいました。
中国による併合の過程で犠牲となったチベット族は120万人とも言われており、過酷な弾圧は今も続いていますが、中国政府による言論統制やプロパガンダは強化されています。

 そのため、チベットに人たちに残された数少ない抗議手段の一つが焼身自殺です。
抗議の焼身自殺で亡くなったチベット族は140人以上と言われていますが、未だにチベットは中国から「解放」されていません。
こうした状況に国際司法委員会も中国を告発するなどしていますが、欧米の懸念に対し中国は内政干渉だとして応じていません。

 こうしたチベット状況と、将来の沖縄の姿を二重写しに見る人も少なくありません。
チベットが中国の侵略された過程をつぶさに教訓とすれば、今の沖縄が置かれた状況が如何に危険であるか分かると思います。

※:9月8日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080032-n1.html

9月
8

2015/09/08【フィリピンの主張はもっともなもの】

 フィリピンの政府機関は、中国の習近平主席が抗日勝利記念行事で「中国は永遠に覇権を唱えない」などと演説したことついて、「偽りに彩られたことばから脱却するべきだ」と批判する声明を出しました(※1)。
 

 フィリピンのこうした声明はもっともなものです。
フィリピンにしてみれば、南シナ海の自国の目と鼻の先に、突然、中国軍が表れ、浅瀬を埋め立てて「ここは中国の領土と領海だから近づくな」と脅されているようなものです。
フィリピンは、今まさに、中国の覇権拡大に直面しているのです。

 一方で、国連の潘基文事務総長は、自身が中国の抗日戦争勝利記念行事に出席したことに対する日本の懸念に、「自身の中立は不可能だ」と開き直りともとれる反論をしています(※2)。
藩氏は、中国の軍事パレードを賞賛していることからも、中国の軍事拡大を歓迎し、覇権拡大を容認していることが明らかです。

 こうした人物が国連のトップである資格はありません。
日本政府は、フィリピンなどと協力して、藩氏の辞任を求めるべきではないでしょうか。

※1:9月7日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150907/k10010219121000.html
※2:同読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20150907-OYT1T50069.html?from=ytop_ylist
【参考】:9月3日付幸福実現党声明「国連事務総長の中国・抗日記念行事参加に抗議する」http://info.hr-party.jp/2015/4655/

9月
7

2015/09/07【日本の光、兵庫】

 アベノミクスは、金融緩和や財政出動などといったアクセルを踏みつつ、消費増税というブレーキをも踏んだため、日本経済を成長軌道に乗せるには至っていません。

 こうした中で民主党は、経済成長戦略の素案をまとめています(※)。
「豊かな中間層を再生」を目指し、「農業の戸別所得補償制度の恒久化」、「中小企業の社会保険料の事業主負担の軽減」、「医療分野の国際競争力の強化」などを掲げています。

 しかし、既得権により保護された農業の改革を伴わない所得補償制度は国の財政負担が増えるだけですし、社会保障全体の見直しを伴わない事業主負担の軽減も国の財政負担を増やすだけでしょう。
また、医療分野の国際競争力の強化も、大方、国による支援を中心に据えているのでしょうが、医療分野の大胆な規制緩和を伴わなければ成功は困難です。
民主党の経済政策の本質は、大きな政府による社会主義的な経済政策であり、これはやがて貧しさの平等をもたらします。

 必要なのは、自由な経済活動を縛っているあらゆる規制を撤廃し、国による管理や統制を極力無くしていくことで、次世代の日本を牽引していく企業家を輩出することではないでしょうか。
一人でも多く有能な企業家が誕生すれば、それだけで多くの人々を豊かにしてくれるのです。

 私たちの地元、兵庫には、小林一三氏というお手本となる人物がいます。
小林一三氏は、ターミナルデパートや宝塚歌劇など革新的なビジネスモデルを次々と打ち出した企業家であり、この人がいなければ今の神戸の発展は無かったかもしれません。
 

 ちょうどNHKでは、小林一三を描いたドラマを放映しています。
私たちの兵庫県は、コーヒーや洋服、ゴルフ場といったものの日本における発信地でもあります。
今、兵庫には日本を輝かせる光としての注目も集まっているのではないでしょうか。

※:9月6日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150906/k10010217841000.html

9月
5

2015/09/06【マイナンバー制度で国家による国民の管理が強まる】

 来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げに関して、低減税率導入の是非が議論となっています。
各種報道によると、財務省や与党は、酒類を除く全ての飲料と食料品を低減税率の対象とする案や、低所得者層に低減税率に相当する措置として増税分を後に還付する案などを検討しているとのことです。

 いずれにせよこうした制度が導入された場合、納税者にとっては煩わしいものとなります。
ただでさえ複雑な日本の税制ですが、もしかすると財務省はマイナンバー制度を活用して国民の資産管理を強めよとしているのかもしれません。

 3日には、改正マイナンバー法が成立し、今のところ任意ではあるもののマイナンバーを預金口座にも適用できるようになりました。
 

 安保法案の審議では、野党は法案の成立に反対する理由として国民の理解が進んでいないこともあげていますが、内閣府の世論調査ではマイナンバー制度についても国民の過半数が内容を十分に理解していないという結果が出ているにもかかわらず、民主党や維新の党などは賛成に回っています(※)。
こうした野党の姿勢は、ダブルスタンダードと言わざるを得ません。

 マイナンバー制度は、大規模な情報漏えいへの懸念を払しょくできていないばかりか、将来の重税社会や国家による管理社会への足掛かりとなる可能性を秘めています。行政手続きの簡素化の代償は大きいかもしれません。

 そして、何より、低減税率を導入してまで増税するのであれば、そもそも消費増税を撤回すべきではないでしょうか。

※:9月3日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150903/k10010214771000.html

9月
4

2015/09/05【国際紛争の解決能力が危ぶまれる潘(パン)事務総長の罷免について考える】

 北京で行われた抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードは、1万2千人もの兵士を動員するなど周辺諸国を威嚇するために十分な内容でした。
 

 兵器というものは一概に攻撃用と防御用に分けることはできませんが、今回、パレードに登場した兵器は、他国を攻撃する性格の強いものが数多くありました。
米本土を射程に納める多弾頭型の大陸間弾道核ミサイル、空母艦載用の戦闘機、上陸作戦で使用する水陸両用歩兵戦闘車など、攻め込まれた際に迎え撃つというよりは、他国の領土を攻撃できる能力を誇示しているようでした。

 にもかかわらず、今回の式典に出席した国連の藩事務総長は、中国の習近平主席との会談で、今回の式典について「中国人民の平和を守ろうとの願いが十分に示されていた」と述べたとのことです(※1)。
 

 かつてない規模の軍事パレードを観覧し、平和的であるとして中国の姿勢に同調するような人物が、現在の国連の事務総長であることに驚きを禁じ得ません。

 幸福実現党は、国連事務総長の中国・抗日記念行事参加に抗議する声明を発表しています(※2)。
中国が常任理事国という特権的地位にあるばかりでなく、事務総長までもが中国に肩入れしている状況では、中国が当事者となる国際紛争を解決する能力を、もはや国連は持っていないということではないでしょうか。

※1:9月4日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/150904/wor1509040027-n1.html
※2:9月3日付幸福実現党声明「国連事務総長の中国・抗日記念行事参加に抗議する」http://info.hr-party.jp/2015/4655/

9月
4

2015/09/04【当然のcamouflage(カモフラージュ)ー中国の兵力削減ー】

 北京で抗日戦争勝利70年を記念する大規模な軍事パレードが行われました。
パレードに先立ち習近平主席が演説し、中国は「一貫して平和的な発展の道を歩み続ける」、「永遠に覇権を唱えず、永遠に拡張路線を取らず」などとした上で、兵力を30万人削減することに言及しました(※1)。

 最新兵器を次々に登場させ、1万2千人もの兵士を動員した軍事パレードで、いくら平和路線をアピールしたところで、全く説得力に欠けると言わざるを得ません。

 しかも、パレードの前日には、アラスカ沖のベーリング海で中国艦隊の活動が初めて確認されました(※2)。
北極海の凍結部分の縮小に伴い、海洋資源や新たな航路の確保に向けての動きと見られ、中国海軍の活動範囲は増々拡大しています。

 また、兵力30万人の削減についても、230万人にとも言われる中国軍の正確な兵力は分かっておらず、そもそも他国に比べて突出した数です。
中国は、前近代的な軍隊だったものを、ここ10年余りで約10%もの高い伸び率で軍備増強を続けてきおり、単に軍備を近代化した結果、余剰人員が発生するに過ぎないと見ることができます。
それを、中国の軍備拡張に対する世界各国からの批判を和らげるために「削減」と謳ったにすぎず、中国の実態は近代化による軍備拡張そのものです。

 左翼マスコミは、「兵力30万人の削減」という点を捉えて、中国の脅威を矮小化するでしょうが、これまでの中国政府の戦法を熟知しておられる、「心ある日本国民」は、このcamouflage(カモフラージュ)に騙されないことを信じます。

※1:9月3日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150903/k10010214711000.html
※2:同http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150903/k10010214761000.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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