幸福実現党
The Libertyweb
6月
19

2017/06/19【豊洲移転が玉虫色?】

 築地市場の移転問題で、東京都の小池知事は豊洲に移転する方向で検討に入ったと伝えられています。
また、その上で、移転後も築地を活用することにも言及しています。

 何だか、「豊洲に移転したい人は移転すればいいし、築地に残りたい人は残ればいい」と言っているように聞こえてしまいます。
現状では、移転に賛成の人と反対の人がいる訳ですから、小池知事の考えは両者にいい顔をした玉虫色の解決策に見えます。

 確かに、築地と豊洲の双方を活用することで豊洲移転だけよりも経済的にメリットがあるのならば、一考の価値がありますが、その場合、東京都としてのコストメリットだけではなく、市場全体の経済性で判断する必要があります。
東京の「市場のあり方戦略本部」の試算にはそうした考え方が不足しており、この試算が玉虫色の解決策を導き出す根拠として使われないかが心配です。

 真のリーダーであるならば、決めるべき時には決めるべきですが、今までの小池都政を見ると、どうしてもポピュリスト的な印象を抱いてしまいます。
また、都議会与党の自民党は、豊洲移転の実現を訴えているようですが、豊洲移転が頓挫している責任の一端は自民党にもあることに疑いの余地はありません。

 政治家として、本当にこの方向で正しいと思うなら、勇気と責任を持って指し示すことこそが、真の意味での都民ファーストの筈であり、それができるのが幸福実現党の候補予定者ではないでしょうか。

6月
18

2017/06/18【またもや幸福実現党の政策をぱくったのか!?】

 自民党の安全保障調査会は、日本の防衛費について、GDPの2%程度を目標とする旨の提言の案をまとめたとのことです(※)。

 現在の防衛費は、事実上、GDPの1%程度という枠のもとで推移してきました。
北朝鮮の核ミサイルの脅威や、毎年10%の伸び率で軍事費を増大させている中国の脅威を踏まえれば、当然とも言える提言です。

 しかし、自民党はNATOの国防費を参考に2%という数字を上げたとしていますが、幸福実現党は予てから防衛費を2倍にする必要があると訴えていましたから、またしても自民党が幸福実現党の政策をぱくったと感じるのは私だけでなはいでしょう。

 自民党は、日本周辺の軍事情勢をようやく理解しての今更ながらの提言ですが、幸福実現党の先見性や政策の確かさを改めて示していると言えます。
ただ、今回の報道では防衛費をGDPの2%程度するための財源は示されていないようです。

 一方、幸福実現党は財源の一つとして、国防債の発行を提案しています。
防衛省が国防債を発行すれば、場合によっては、財務省にとらわれることなく予算を確保できます。

 今後、自民党から国防債の類の話が上がるようでしたら、「またしても」という感になるでしょう。
幸福実現党は政権に携らなくて政策を実現に結びつける力があるとも言えますが、政治家であるならば政策の出所を明らかにしてほしいものです。

※:6月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170617/k10011020821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

6月
17

2017/06/17【台湾を国として認めることを検討すべきではないのか】

 台湾と外交関係のある数少ない国の一つであるパナマが、台湾と断交し中国と国交を樹立しました。
中国としては台湾に圧力をかける狙いがあり、パナマとしては中国と経済的な結び付きを強めたいという思惑があると見られています。

 これで台湾と外交関係がある国は20ヶ国のみとなり、台湾にとって大きな痛手であり、中国に対する怒りとともに、長年の支援を無視するようなパナマに対する怒りも広がっているとのことです。

 ただ、日本も1972年に中国と国交を樹立した際、台湾をいわば見捨てる形になったことを忘れてはなりません。
中国は台湾を中国の一部と主張していますが、台湾は明らかに中国の統治下にはありません。
台湾は、中国に比べて遥かに民主的な国であり、自由や基本的人権など日本と価値観を一にしています。

 しかし、日本はかつて、その台湾を見捨てて中国を取った訳ですから、経済的な実利は得たのかもしれませんが、筋が通りません。
そこで、日本は台湾の旧宗主国として、責任を果たすべきではないでしょうか。

 その責任とは、台湾を国として認めることです。
日本政府には、中国の圧力に屈せずに、具体的な行動を積み重ねていって頂きたいと考えます。

※なお、台湾は中華民国という意味で台湾こそが中国であるという考え方も尊重したいと思いますが、本欄では便宜上、大陸側の共産党政権を中国と表現しました。

6月
16

2017/06/16【北朝鮮が日本海に核ミサイルを試射したら】

 テロ等準備罪法案がたいへんな騒動の中で成立しましたが、今度は、文科省の加計学園の関する文章の存在について、与野党が応酬を繰り広げています。
 

 しかし、どう対処すべきか早急に考えなければならない現実の脅威があります。
それは北朝鮮問題です。

 北朝鮮は、国際社会の圧力にも関わらず、弾道ミサイルや核兵器の技術を着実に蓄積しています。
国連での非難決議や、穴だらけの経済制裁では効果が薄く、米軍による実力行使が解決への近道ではないかという意見もあります。

 しかし、米軍の力による示威行為とは裏腹に、米国のマティス国防長官は、北朝鮮との戦闘になった場合、米側の勝利に疑いないが、ここ六、七十年では見たことが無いような悲劇的な結果をもたらすとして、武力行使に慎重な姿勢を示しています。

 北朝鮮は、弾道ミサイルに核兵器を搭載する技術はまだ無いとの見方がありますが、このまま有効な打開策が無ければ、核ミサイルの開発成功は時間の問題です。

 今後、北朝鮮が、「弾道ミサイルに核弾頭を搭載し、ロフテッド軌道で打ち上げて、日本海上で起爆させる」などといった実験を行った場合、日本を含めた国際社会はどのような行動をとるのでしょうか。

 武力行使を行えないのであれば、また、非難決議と経済制裁の強化で対処するのでしょうか。
もちろん、中国の出方がカギになりますが、中国に多くを期待しない方がいいでしょう。

 国際社会が手をこまねいているうちに、北朝鮮は核ミサイルを増産し、今度は本当に手を付けられなくなる恐れがあります。

6月
15

2017/06/15【自由の中からの発展を真に体現しているのはどの政党か】

 テロ等準備罪法案が成立する見込みです。
国会の会期末を控え、通常であれば会期を延長して成立を図るのが常道ですが、与党側は、今回、参院委員会での採決を省略し本会議で採決するという異例の強硬手段に打って出ました。

 テロ対策としての共謀罪の必要性は認めますが、今回の法案は明らかにテロ対策とは無縁の罪も多数含まれており、国民の自由を奪い監視するために当局の裁量を拡大するための法律と言えるので、現在の法案は成立させるべきではありません。

 政府としては、会期を延長すれば加計学園問題で追及されるので、それを避けるために成立を急いだと言えるかもしれません。
また、参院法務委員会の委員長が与党公明党の議員ということですから、野党との論戦の矢面に立たせたくないという思惑も見て取れます。

 自民党のブレーキ役を自負していた公明党ですが、もはやブレーキ役などという言葉は聞かれず、単なる補完勢力でしかないとの揶揄も聞かれます。
ブレーキ役を自負するのであれば、せめて率先して会期を延長し、自らが委員会で徹底的な審議を通じて、「良識の府」参院の存在意義を示して頂きたかったと思います。

 いずれにせよ与党側には、国民の自由を制限し、思惑通りに国民を動かしたいという全体主義にも通じる思惑を感じずにはいられません。
国民の自由を制限するという意味では、共産主義や社会主義と変わらないとも言えます。

 やはり、最大限自由を尊重し、自由の中から発展する方向を選び取っていくべきではないでしょうか。
そして、自由であるからこそ、その発展度合いに差が生じるものですが、先に進む者は遅れる者に手を差し伸べることで全体の調和を図っていくという考え方が大切です。
 

 現在の政治団体で、真に自由を尊重し、自由の中から発展する方向の政策を体現しようとしているのは幸福実現党だけであるということがはっきりしてきました。

6月
14

2017/06/14【敵地攻撃能力としてのF-35】

 航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F-35」の国内製造分の最初の機体が初飛行しました(※)。
現時点で、航空自衛隊でのF-35の調達予定数は、老朽化した「F-4」戦闘機の代替分の42機であり、今後、米国内での訓練を経て、来年中に部隊配備される予定です。

 F-35は様々な任務に対応した高性能な機体ですが、制空や要撃の任務に主眼を置いた「F-15J」や「F-22」に比べると、地上目標を攻撃する「攻撃機」としての色彩の濃い機体です。
F-35は、導入当初は要撃機でありながら現在では対地・対艦攻撃能力を付与された「F-4EJ改」の代替として妥当な選択ですが、自衛隊でもF-35の能力を生かして対地攻撃用のスタンドオフ兵器の搭載を検討すべきではないでしょうか。

 スタンドオフ兵器とは敵の射程外から攻撃できる兵器のことですが、F-35に搭載可能な地上攻撃用としては「JSOW」や「ストームシャドウ」などといったものが該当します。

 北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高まる中、敵地攻撃能力として艦艇に搭載する巡航ミサイルの導入とあわせれば、「抑止力」を一層高めることができると同時に、有事の際の作戦運用の自由度が高まります。

※:6月13日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011016571000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

6月
13

2017/06/13【核シェルター建設の必要性】

 全国各地で、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を想定した避難訓練が行われています。
 

 付近にミサイルが着弾する可能性があるという情報を知らされた住民らは、近くの建物に逃げ込んだり、家の窓を閉めたり、また、避難できる建物が無い場合は、側溝や土管などの遮蔽物に身を潜めたりと、今現在で対応できる最大限の避難を試みているようですが、本当にこれでミサイル攻撃から身を守れるのか心配になるというのが正直な感想です。
 

 今回の訓練では、国からの警戒情報を、如何に迅速に関係機関や住民に知らせるかに主眼が置かれているようですが、国は早急に実効性のある避難方法を各自治体に示す必要があります。
 

 幸福実現党は、どの政党より早く弾道ミサイル攻撃に備えたシェルター建設の必要性を訴えていますが、現在のところ国や地方自治体は具体的な計画は無いようです。
弾道ミサイルの弾頭は、通常の爆薬だけではなく、核・生物・化学兵器の搭載も想定されます。
地下鉄などの既存の地下構造物は爆風に対するシェルターとして利用できますが、放射能や生物・化学兵器の防護は想定していないので、それらに対応したシェルターの建設も急ぐ必要があります。

 有望な投資先が無く金余りの日本と言われるくらいなら、新たなインフラ投資としてシェルター建設を検討すべきかもしれません。

6月
12

2017/06/12【政府は国民の預金に手を付けるのか!?】

 6月11日付の日経新聞に、「預金 ついに1000兆円 金利なくても残高最高 回らぬ経済象徴」という記事がありました。
 

 預金額の多さは豊かさの象徴という気もしますが、実際は有望な投資先が無く仕方なく預金としてお金が集まっているということのようです。
政府日銀は大胆な金融緩和を実施していながらお金は回っていませんし、政府の成長戦略も実を結んでいません。
【ここにもアベノミクスの限界が現れている】と言えます。

 こうした中で政府内から聞こえてくるのが預金への課税です。
「こんなにお金が集まっているのなら、手っ取り早く預金に課税してしまえ」ということです。
【私有財産を奪うような行為は、憲法第29条に記された財産権を侵す恐れがある行為であり、まさに共産主義的な発想】です。

 しかし、【預金への課税は既に布石が打たれ】ています。
それはマイナンバーの導入です。
今後、マイナンバーは預金など金融資産との関連付けが検討されており、実現すれば、政府としては効率的に預金から税を徴収できるようになります。

 「上に政策有れば下に対策あり」の故事ではありませんが、預金に課税されるようになれば、タンス預金が増えるかもしれません。
そうなれば、本当に【死に金が増えることになり、日本経済にとってマイナス】となります。

 日本は社会から活力を奪う重税国家を目指すべきではありません。
今考えなければならないのは、むしろ減税を行い、経済を上向かせることによる税収の自然増です。

6月
11

2017/06/11【潔く消費増税の撤回を】

 政府は経済再生運営の基本指針である「骨太の方針」を閣議決定しました。
今回の骨太の方針では、安倍政権発足後、毎年明記されてきた消費増税に関する記述が無くなりました。

 これに対し、2年後の10月に予定されている税率10%への消費増税を、延期もしくは断念する布石ではないかという声が上がっていますが、政府は税率10%への引き上げ方針が変わったわけではないとしています。

 しかし、現実の日本経済を見れば、とても消費税率を上がられる状況にはありません。
2016年度の国の一般会計税収が、7年ぶりに前年度実績を割り込む見通しになったことが明らかになっています(※)。

 消費増税を行っても税収が下がっては意味が無く、アベノミクスの限界が鮮明になっていると言えます。
 

 政府は、潔く消費増税を撤回すべきではないでしょうか。
むしろ、税率を5%に戻すことで経済を活性化し、税収全体での増収を目指すべきであると考えます。

 今回の骨太の方針では「人材への投資による生産性向上」を盛り込んでいますが、政府のやっていることは、労働時間の制限やプレミアムフライデー、カジノの推進など、とにかく「そんなに働くな」と訴えることのように思えてなりません。
これでは、ますます日本経済が縮んでいくように思えてなりません。

※:6月9日付時事通信http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060901378&g=eco

6月
10

2017/06/11【皇室を守るために】

 天皇陛下の退位を可能とする特例法が、参議院本会議で可決・成立しました。
これで、ご高齢の今上天皇陛下のご負担が和らぎ、御身を案ずる多くの国民も一安心かもしれません。

 ただ、今回、生前退位への道を開いたことで、理由があればいつでも退位が可能ということになり、上皇の誕生と相まって、天皇の権威が低下することが心配されます。
天皇の地位は、日本国の象徴であると共に、日本神道のトップであるということも紛れもない事実であるからです。

 日本の皇族とは、2千年以上の長きに渡る日本の歴史そのものと言っても過言ではなく、多くの人々が天皇家を存続させるために連綿と努力を積み重ねてきたものです。
それだけ「天皇」という地位は、尊く重いものですから、政府や会社組織のポストとは異なり、できればその地位を全うして頂きたいという思いがあるのも正直なところです。
 

 また、天皇の退位とは別に、皇室が滅ぶ事態にならないよう、制度を見直す必要があります。

 例えば、女系天皇を容認するかという問題以前に、天皇が国家元首であるのか否かが曖昧なことで、皇室に敗戦責任を負わせる現在の体制を見直す必要があります。
通常、敗戦の際はその国の王家は滅びます。
先の敗戦で天皇家が存続したことは、歴史上例外的なまさに奇跡と言っていいような出来事です。

 考えたくはありませんが、今後、悪意を持った外国が日本を侵略するようなことが起こった場合、天皇の戦争責任が追及されることが無いようにしておくべきではないでしょうか。

 そのためにも幸福実現党は、元首として大統領を置くべきと訴えています(※)。
この場を借りて、「幸福実現党が訴える大統領制」は、「皇室を護るためでもある」ということを強調したいと思います。

※:6月9日付幸福実現党活動情報「【ザ・ファクト】皇室を守るための大統領制とは」https://info.hr-party.jp/2017/4696/


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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