幸福実現党
The Libertyweb
12月
10

2015/12/11【選挙用のバラマキか?】

 与党は来年度の税制改正大綱をほぼ決定しました。
再来年の消費増税時の軽減税率の導入、法人減税、通勤手当や市販薬への支出などに対し所得税控除の拡大、自動車の購入時に掛かる税の実質的な減税など、消費者の負担を減らす政策が並びます。
 

 消費増税の実施は既定路線のままで、各種減税策を実施して経済の活性化を図るやり方は、今回も、まさにブレーキとアクセルを同時に踏むようなものです。

 減税により民間の自由な経済活動を促し、小さな政府を目指すのならば歓迎するのですが、消費増税の実施は論外ですし、減税措置と言っても軽減税率の対象品目設定や各種控除の決定など、国の裁量や権限は拡大する一方です。
 

 やはり、今回の税制改正大綱は、来年7月の参院選を見据えての、バラマキ的な意味合いが強いのではないでしょうか。

12月
9

2015/12/10【記憶遺産問題でやらなければならない2つのこと】

 幸福実現党の釈量子党首らの記者会見で、いわゆる「南京大虐殺」資料の世界記憶遺産への登録決定プロセスのずさんな実態が明らかになりました(※)。
同時に、歴史認識に関する日本政府の公式見解が、結果的に登録決定の後押しになったことも分かりました。

 日本政府の公式見解では、旧日本軍が南京に入城した際に一般人が殺害されたことを認めた上で、殺害された人数は分からないとしています。
これは、殺害された人数が、一人であったかもしれないし、中国が言うように30万人であったかもしれないということになります。

 当時の南京では、ゲリラが一般市民に紛れて市街戦を展開しており、そのような状況で戦闘員と一般市民を正確に見極めることは困難です。
一般市民に紛れてゲリラ戦を行うということは、ゲリラ側が一般市民に犠牲が生じることを意図しているということであり、そもそも国際法に違反する行為です。
ですから、一般市民に犠牲があったことは否定できないと思いますが、数々の証拠や証言から、虐殺や、まして大虐殺などということは無かったという事実が明らかになっています。

 日本政府は、虐殺ではないとのニュアンスから「南京事件」と呼んでいますが、世界からは日本政府が虐殺を認めていると解釈されているのです。

 こうした世界記憶遺産登録の実態が明らかになった以上、やらなければいけないことは2つです。
1つは、ずさんな登録決定プロセスの改革です。
もう1つは、日本政府がキッッパリと「南京大虐殺は無かった」と公式に認めることです。

※:12月8日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=10592

12月
8

2015/12/09【歴史の捏造を阻む原動力】

 12月8日は、太平洋戦争の端緒となった真珠湾攻撃が行われた日です。
 

 先の大戦は日本による侵略戦争だったとする見方がありますが、冷静に日本が戦争に突入した当時の時代背景を見ていくと、「正当な自衛権の行使」として開戦に踏み切ったという側面が浮かび上がってきます。
 

 当時に日本は、石油の多くを米国からの輸入に頼っていましたが、米国が日本への石油の輸出を禁止したり、ABC包囲網を敷いたりして日本に経済封鎖を仕掛けられ、国全体が干上がるような危機に見舞われていました。
また、米国が日本人移民を排斥していることが伝えられ、日本国内で対米開戦を支持する世論も高まっていたのです。更には、米国が日本に宣戦布告させるという策略を持っていたという話もあります。

 いずれにせよ戦争を積極的に肯定する気持ちは毛頭ありませんが、歴史的な事実は事実として客観的に把握しておくことが大切です。
そうすることが、中韓が行っているように歴史の捏造を阻む原動力になるのです。
そしてひいては将来の平和に繋がるものと信じます。

12月
7

2015/12/07【世界記憶遺産の登録問題で緊急記者会見】

 中国が申請していたいわゆる「南京大虐殺」のものとされる資料が、様々な瑕疵を指摘されていたにも関わらず、今年10月にユネスコの世界記憶遺産に登録されることが決まりました。
 

 幸福実現党は、日本政府の動きが鈍い中、中国による歴史の捏造を阻止すべく、まさに主力となって活動してきましたが、登録プロセスが明らかにされることなく不可解にも登録が決定してしまいました。
 

 しかし、このほど、関連する活動の中から、中国の「南京大虐殺」資料の登録プロセスに、大な問題があったことが、関係者の情報により判明したとのことです。
 

 つきましては、幸福実現党の釈量子党首と、拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏が、この問題について、12月8日13時より記者会見を開くとのことです(※1)。
 

 「南京大虐殺」の問題は、日本の尊厳に関わる重要なものです。記者会見の模様がインターネットで生中継されますので、是非ご覧下さい(※2)。

※1:幸福実現党プレスリリース「ユネスコ記憶遺産『南京』登録で重大な問題が発覚した件」 に関する記者会見のご案内http://info.hr-party.jp/press-release/2015/5025/
※2:http://nico.ms/lv244395303

12月
7

2015/12/07【実は日本よりも労働コストが高い中国】

 中国の労働コストが日本よりも高くなったとする記事が、12月6日付の日経新聞朝刊にありました。
労働コストとは単純に人件費だけではなく生産性も加味した指標のことで、このコストが高くなったことで世界の工場としての中国の地位に陰りが出てきたとのことです。

 日本の製造業は、人件費の安さからこぞって工場を中国に移し、国内の産業の空洞化が叫ばれてきましたが、ここに来てより人件費の安い東南アジア諸国に工場を移す動きの一方で、国内に回帰する動きも出ています。

 その国内回帰を後押ししているものに一つに、「インダストリー4.0」と呼ばれる技術があります。
「インダストリー4.0」は、IT技術や人工知能を活用することで、より付加価値の高い製品を生み出すと同時に生産性を飛躍的に向上させる動きのことです。

 製造業が強い国は、国力も強いものです。
政府も、インダストリー4.0のような動きを後押しする方針ですが、こうしたものを活用して、航空宇宙の分野やロボットの分野、そして農業や水産業の分野などを、日本の未来の基幹産業に育てていく必要があります。

 そして、製造業を中国に移したことで、日本の技術が流出してしまったことも教訓とすべきですし、中国は共産党の考え一つでいくらでも工場を没収できるリスクも踏まえて、国内で生産を行うことのメリットを再認識したいと思います。

12月
6

2015/12/06【フィリピンの教訓】

 フィリピン軍は約10年に戦闘機を配備しました(※)。
フィリピン軍は戦後、米軍の払い下げの機体など旧式の戦闘機を運用していましたが、近年は財政難もあって戦闘機部隊を維持できていませんでした。

 しかし、90年代に在比米軍が撤退すると中国軍の南シナ海での活動が活発化し、中国は南沙諸島でもフィリピンに近いミスチーフ礁をフィリピンの漁民を追い出す形で占拠しました。
そして、中国は、今年に入ってミスチーフ礁を埋め立て3千メートル級の滑走路を建設するに至り、フィリピンの目と鼻の先に中国の航空基地が出現する可能性が現実化しています。

 従って、フィリピンにとって戦闘機部隊の復活は急務と言えます。
今回、戦闘機の配備と言っても、領空侵犯措置など実際に運用できる状態になるまでには、訓練や付帯設備の整備などが必要なためしばらく時間がかかりそうですし、配備された機体も韓国製のいわゆる軽戦闘機であり、機数や能力が十分と言えません。

 一度失った領土領海を取り戻すには大きな困難が伴いますし、一度無くした防衛力を再構築するのにも多大な労力を要します。

 日本は、尖閣諸島周辺での中国軍の進出を念頭に先島諸島に自衛隊を順次配備することを計画していますが、フィリピンを教訓として防衛上の空白地域を埋めるべく、遅滞なく計画を進めてほしいと考えます。

※:11月28日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280036-n1.html

12月
4

2015/12/05【責任ある国家このあり方とは】

 ドイツが戦後最大規模の海外派兵を行うことを決めました(※)。
米国などが主導するIS掃討作戦に参加するもので、既に参戦しているフランスの空母機動部隊を護衛するためのフリゲート艦や、空爆を支援するための偵察機などを派遣し、直接、空爆には参加しません。

 ドイツは、ナチスドイツが侵略的な戦争を行った反省から、戦後、海外派兵には慎重でしたが、コソボ紛争やアフガニスタンでの戦いなどに参戦する実績を積み重ねてきました。

 やはり、支援の要請があるのであれば、その国力に応じて軍事面を含めた責任を果たしていくことが必要ではないでしょうか。
 翻って、日本はというと、PKO協力法や先の安保法制の整備と相まって、自衛隊が海外で活躍する場面が増えつつありますが、国力に見合った貢献ができているかというと疑問です。
 

 自衛隊の海外派遣に慎重な側からは、日本は軍事以外の分野で貢献すべきとの声がありますが、大切なのは何が正義かという視点です。現在、日本の周辺では、中国の軍事的な脅威に直面しているフィリピンやベトナムなどから日本の役割に期待する声が寄せられています。悪を押し留めるために必要であれば、自衛隊の派遣を厭わないことも責任ある国家の役割ではないでしょうか。

※:12月4日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20151204-OYT1T50162.html?from=ytop_ylist

12月
3

2015/12/04【法人税の減税は本当か】

 日本の法人税は諸外国に比べて高い水準にあり、日本企業の国際競争力を奪う一因となっていると見ることができます。
このほど政府は、来年度の税制改正で法人税の実効税率を、現在の32.11%から、29.97%に引き下げる方向で調整に入りました(※)。

 幸福実現党は予てより法人税の減税の必要性を訴えてきましたが、とりあえず20%台に下げたという象徴的な意味合いが強く下げ幅としては十分とは言えませんが、法人税の減税は正しい方向と考えます。

 今回、政府が法人税の減税に踏み切ろうとしている背景には、減税分を穴埋めするための新たな財源の見通しが立ったためという側面があります。
新たな財源とは、赤字企業にも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の導入など、新たな税の導入と優遇税制の見直しに伴うものです。

 つまり、政府の言う法人税の減税は、税の名目が変わっただけで、しっかりと徴税するということです。
確かに、税制の改正で減税分が増税分を上回った企業にはメリットがあるでしょが、日本企業全体で見れば、結局はほぼ変わらない額を納税することになるのではないでしょうか。

 それよりも会計上赤字にすることで、法人税の納税を免れてきた企業から確実に徴税したいという思惑を感じます。

 しかし、減税の主旨は、税負担を減らすことで、企業の経営の自由度を上げて業績向上を図ることです。
企業が元気になれば日本経済が上向くのです。政府には、税の名目を変えるのではなく、真意味で「減税からの経済成長」を具現化してほしいと思います。

※:12月3日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151203/k10010327591000.html

12月
2

2015/12/03【マイナンバー制度は廃止すべきでは】

 来年1月1日からのマイナンバー制度の運用開始を前に、番号通知カードの遅配や、不審電話や詐欺など、早くもトラブルが続出しています。
運用開始以降も、大規模な除法漏えいの可能性を多くの専門家が指摘していますし、マイナンバー制度は憲法違反とする訴訟まで起きています。

 このように様々な問題を抱えるマイナンバー制度ですが、このほど東大生産技術研究所が、マイナンバーを使って災害時に安否確認を行うシステムを開発したとのことです(※)。
国民一人ひとりに割り当てられた固有番号であるマイナンバーを使うことで、避難した住民の情報を一元的に管理できるメリットがあります。
 

 しかし、そもそも12ケタのマイナンバーを、被災時に個人が把握していられるのかという疑問が残ります。
氏名と生年月日などの既存の情報のほうがよほど有益ではないでしょうか。
やはり、何かとマイナンバーと結びつけることにより、マイナンバーの有益性を喧伝し、普及に繋げたい思惑を感じずにはいられません。

 今、問題となっている消費増税時の軽減税率ですが、当初、財務省はマイナンバーと結び付けて現金を還付する案を示していましたが、多くの批判を受けて雲散した経緯があります。
これなども、マイナンバー普及に繋げたい財務省の思惑を感じました。

 マイナンバー制度の導入で、年金や雇用保険の事務作業の効率化や、税金を確実に徴収できるメリットがありますが、一方で、国民の一挙手一投足を国が監視できるようになる危険性があります。
国家による管理の拡大は、国民の自由を縛り、自由な発展の芽を摘むものです。
マイナンバー制度は、世界の潮流にならって、廃止することが正しい道ではないでしょうか。

※:12月2日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20151202-OYT1T50097.html?from=ytop_top

12月
1

2015/12/02【捏造された歴史が再び登録される事態は許されない】

 歴史認識について、中韓が日本に対して攻勢を強めているのはご存じの通りです。
最近では、中国がいわゆる南京大虐殺のものとする資料を世界記録遺産に登録しましたし、韓国の国会議員などがいわゆる従軍慰安婦について日本に対し公式な謝罪を求める多国間の組織を立ち上げています。

 こうした中で、韓国政府が2017年の世界記憶遺産として新たに登録申請すると見られていた日本による戦前戦中の「強制動員被害記録」を申請対象から外し、他の2件を申請するとの発表がありました。

 これを受けて日本の一部マスコミなどは、「日韓首脳会談を受け両国政府が関係改善を模索している現状などを考慮した可能性もある(※1)」との見方を紹介しています。

 しかし、The Liberty Webの見立てでは、登録申請する2件の内の1件は、戦前の対日債務返済を目指した「国債報償運動」の資料であり、本質的には反日歴史観であるとしています(※2)。
また、この他にも、従軍慰安婦のものとする資料を、今後、中国と共に登録申請すると見られています。

 やはり、歴史認識に関して、日本に対する韓国の強硬姿勢は本質的に変わっていないと見るべきではないでしょうか。
南京大虐殺のものとする資料の世界記憶遺産登録では日本政府の不作為が明らかになりましたが、今後、捏造された歴史が登録されるような事態を再び許すようなことがあってはならないと思います。

※1:11月26日付毎日新聞http://mainichi.jp/feature/news/20151126ddn012040043000c.html
※2:11月30日付「The Liberty Web」 http://the-liberty.com/article.php?item_id=10561


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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