幸福実現党
The Libertyweb
7月
4

2016/07/04【選挙の討論番組に釈量子党首も招くべきでは】

 衆院選の投票日まで一週間となり、各マスコミでは選挙報道が増えています。
3日午前のNHKの選挙番組では、9党の代表が招かれ討論を行っていました。

 特にテレビ番組では、特定の政党や候補者を応援することにならないように腐心しているようですが、NHKの討論番組に幸福実現党は招かれていません。

 幸福実現党が公職選挙法などに定められている政党要件を満たしていないことが招かれていない理由のようですが、もともと政党要件は政治資金規正法で定める政党助成金を受け取れるか受け取れないかの基準に過ぎないのではないでしょうか。
それが、なぜ平等に報道してもらえない理由になるのか釈然としません。

 確かに、全ての政治団体を平等に扱えば、売名目的や社会的にどうかと思われる団体までも際限なく報道することになるので、どこかで線引きをしなければならないとの考え方も理解できない訳ではありません。
 

 しかし、幸福実現党は、掲げている政策や政党としての機能も、客観的に見て他の既成政党に比べてそん色がないことは明らかです。
今回の選挙では、幸福実現党も比例代表に候補者を擁立している11団体の内の一つである訳ですから、例えば、今回のNHKの番組が9党だけを宣伝して比例代表における9党の選挙を有利にしている感は否めません。

 比例代表は、候補者名でも投票できますが、多くは政党名で投票することになります。
有権者は、各党の主張の違いを比較したいはずなので、各党の代表と並んで幸福実現党の釈量子党首が討論に参加することが、有権者にとって有益になるのではないでしょうか。

7月
3

2016/07/03【選挙戦の弊害か】

 バングラデシュの首都ダッカのレストランで、テロ事件が発生し、日本人8名が巻き込まれました。
治安当局は犯人グループを制圧し、日本人1名が救出されたものの、7名の方の死亡が確認されました。

 事件に会われた方にお見舞い申し上げると共に、亡くなった方々のご冥福を心よりお祈り致します。

 今回の事件では、発生の一報が日本政府に届いた際、首相も官房長官も選挙応援のために指令塔となるべき官邸にいなかったとして批判の声が上がっています。
両者が官邸にいなかったことで、実際にどの程度、事件対応に支障が出たのかは不明ですが、「選挙戦の間は政治が滞る」というのは、選挙制度を採用する民主主義の弊害の一つと言えるかもしれません。

 実は、この選挙があるが故に、政権与党が長年に渡って蓄積してきたとも言えるのが、日本の財政赤字ではないでしょうか。
もともと27年前に消費税が導入されたのは、財政赤字を無くすためだったはずです。
それが、導入当初の国債発行残高で200兆円に満たなかったものが、今では減るどころか1,000兆円を超えるまでに膨れ上がっています。

 この財政赤字は、ある意味で政権与党による選挙のための買収の結果ではないでしょうか。
選挙で、政治家が直接有権者にお金を配れば、もちろん公職選挙法違反などに問われますが、政治家が政策としてバラマキを行っても、罪に問われることがありません。

 ですから、議会制民主主義を守るためには、当選した議員には厳格なモラルが求められます。
しかし、今の自公政権のままでは、際限なく合法的な買収が続くのではないでしょうか。
実際、自民党は、今回の選挙に合わせて子育てや介護の分野などでバラマキ政策を打ち出していますし、公明党も、プレミアム付き商品券の発行などを打ち出しています。

こうした政治を改めることができるのは幸福実現党ではないでしょうか。
幸福実現党は、真に必要な分野への支援は実施しするとともに、将来価値を生むものには投資を惜しまない政策を打ち出しています。
今の政治に風穴を空けるためにも、幸福実現党から国会議員を輩出することが必要です。

7月
1

2016/07/02【政治の不作為は許されない】

 自衛隊の戦闘機による中国軍機に対するスクランブル回数が急増しています。
今年、4月から6月までの回数は、最多だった去年の114回から80回以上も増加しているとのことであり(※1)、異常な状態と言えます。

 6月28日には自衛隊のOBが、スクランブル発進した自衛隊の戦闘機に対し、中国軍の戦闘機が攻撃動作を仕掛け、自衛隊機が退避する事例が過去にあったことを明らかにしています。

 日本政府は、中国軍機による特異な行動は確認されていないとしていますが、中国側は自衛隊機が先に仕掛けてくることは無いということが分かっているので、中国軍機による挑発行為が頻発しているのではないでしょうか。

 このように自衛隊員は、日夜、命を張って日本の安全を守っているのです。
某左翼政党の国会議員は、「自衛隊は殺し殺される役割」とか、防衛費を「人を殺すための予算だ」などと発言していますが、全く不見識で配慮に欠けていると言わざるを得ません。

 元航空自衛隊のパイロットで、今回の参院選新潟選挙区に幸福実現党から出馬している横井もとゆき氏によると、緊急発進した航空自衛隊の戦闘機は、法律上、警察の代わりに飛んで行って警法の下で行動しており、国際法では当然認められている行為に制限が掛かっている状態とのことです。

 政治の不作為によって、日本の安全を守っている自衛隊員の危険性を増加させるわけにはいきません。
日本の安全保障には喫緊の課題があると真に認識している政党は幸福実現党だけではないでしょうか。
幸福実現党は、自衛隊法等の改正に向けて、その根本となる憲法9条の改正を訴えています。

 その幸福実現党の釈量子党首が、7月2日から兵庫県姫路入りし、3日は、12時からJR三ノ宮、その前後に、10時半からJR尼崎北側キューズモール前で、15時半から阪急伊丹駅東側で、街宣の応援を行います。
皆さまには、是非お出で頂き、救国の熱いメッセージに直接耳を傾けてみては如何でしょうか。

※1:6月30日付産経新聞ニュースhttp://www.sankei.com/politics/news/160630/plt1606300062-n1.html
※2:7月1日付幸福実現党 横井もとゆき公式ブログ「尖閣諸島が危ない」http://ameblo.jp/motoyukiyokoi/entry-12176074962.html

6月
30

2016/07/01【中日新聞の差別報道】

 中日新聞が幸福実現党の候補者だけを報じない「差別報道」をしているとして批判されています(※)。
 

 例えば、公示日直後の中日新聞は、愛知選挙区で立候補した9人のうち、幸福実現党の中根裕美候補だけ、第一声を紹介しませんでした。
その他、翌日の「主な候補者の横顔」と言う記事でも、幸福実現党の中根裕美候補だけ紹介していません。
これは、岐阜選挙区の幸福実現党の加納有輝彦候補の扱いも同様です。

 中日新聞は東海地方で大きなシェアを持っているため、こうした報道を続けた場合、新聞の読者は、立候補者が8人しかいないとの認識を持っても不思議ではなく、客観的に言って極めて不公平です。
中日新聞の言い分としては、名簿で全ての候補者を記載しているので、それ以外はどのように報道しようと編集権の問題であるということのようです。

 しかし、兵庫県内をはじめほとんどの選挙区で、各新聞は、記事の大きさに違いこそあれ、きちんと幸福実現党の候補者も写真入りで紹介しています。

 他の新聞社との比較でも、中日新聞が突出して偏向していることが分かります。
こうした中日新聞の振る舞いは異常であり、報道機関として自らの首を絞めるような行為ではないでしょうか。

 ある政党の国会議員は、「幸福実現党が掲げる公約が一番いい」と言っています。
これは、大川隆法総裁が指し示す方向に従って、有能な政策スタッフが既得権に縛られることなく、赤心から日本のことを思って練り上げた政策だからではないでしょうか。

 投票するかしないかは別としても、政策や候補者の良し悪しを判断するのは、有権者のはずです。
編集者の判断で有権者に届く前にフィルターにかけるような行為は、有権者にとって大きなマイナスです。

※:6月29日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=11565

6月
30

2016/06/30【中国の人権や民主化への取り組みを促すために】

 イギリスの国民投票によるEU離脱の結果を受け、スコットランド自治政府は、EU残留に向けてEU側と協議するとの報道がありました(※1)。
 

 この報道が事実だとすると、EUが、その国の政府とではなく、頭ごなしに一自治政府と協議するということに違和感を覚えます。
スコットランドでは、一昨年の住民投票でイギリスからの独立が否決されていますし、スコットランドの住民も今回の国民投票に参加しているのですから、民主主義のあり方をもう一度考える必要があるかもしれません。

 一方で、中国が侵略したチベットやウイグルなどでは、「自治区」という名を冠してはいるものの、事実上、自治権はありません。
もちろん住民投票で独立の賛否を問うなどということも有り得えません。

 チベットやウイグルなどでは、現在も中国政府による過酷な弾圧が続いているとのことですが、国際社会はなんら有効な策を講じられずにいます。

 こうした中で、世界的な人気歌手のレディー・ガガさんが、チベットの高度な事実を求めているダライ・ラマ14世と面会しています。
ガガさんが面会するということ自体が、チベット問題が存在しているということを世界にアピールすることになります。

 しかし、こうした行動が中国政府の反発を招くことは明らかですから、ガガさんの勇気は評価に値すると思います。
実際、早速、中国政府は、国内メディアに対し、ガガさんの曲の放送を直ちに停止するよう通達を出したと報じられています(※2)。

 対して、自民党政権をはじめとする歴代の日本政府は、中国政府の人権や民主化への取り組みについての批判が弱腰でした。
ですからここでも、国会の場に正論を貫ける幸福実現党が必要とされているのではないでしょうか。

※1:6月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160629/k10010575921000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001
※2:同産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160629/wor1606290032-n1.html

6月
28

2016/06/29 【鳩山氏にAIIB顧問就任を要請する中国の思惑】

 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、鳩山元首相に顧問役として就任するよう調整していることを明らかにしました。
鳩山氏側は、就任要請を受ける意向を表明しています。

 AIIBは、融資の決定に当たり中国の裁量権が大きく、投資案件に中国の政治的な意向が強く反映されるのではないかとして、融資の透明性の確保に懸念が持たれています。こうしたこともあって、日本政府はAIIBには参加していません。

 にもかかわらず、AIIBが親中の鳩山氏に顧問への就任を打診するということからも、中国の政治的な思惑がありありと感じられます。

 AIIBの顧問への就任は個人の自由かもしれませんが、鳩山氏は日本国元首相と言うある意味で公人でもあるので、就任には慎重を期すべきではないでしょうか。
場合によって、日本政府は就任を拒否することを促すべきかもしれません。

 そうでなければ、日本はAIIBに出資することなく、中枢に人材を送り込むことができる訳ですから、鳩山氏の顧問就任はAIIBの実情を探る上で好機かもしれませんが、外国から「loopy」とまで言われた鳩山氏のことですから、多くは期待できません。
 

 鳩山氏は、これまでも政府の要請を無視して「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などの歴史の捏造を肯定したり、制裁下のイランやロシアを訪問して政治利用されたりしてきました。
それに何よりも、普天間基地移設問題がこじれた原因を作った人物であり、中東での身勝手な発言など、近年、外交上のトラブルメーカーとして、高名です。
 

 こうした人物が一時期でも我が国の首相であったのですから残念でなりませんし、その鳩山氏をリーダーにふさわしいとして首相に担ぎ上げたのは、他ならぬ民主党(今の民進党)の国会議員の方々であったことを、日本国民は永年に渡って忘れることはできません。

6月
28

2016/06/28【幸福が社民、生活を上回る】

 参院選を前に、世論調査の結果が発表される機会が増えています。
NHKは各党の支持率を発表していますが、調査では、自民、民進、公明、共産、おおさか維新、社民、生活の7党に加えて、「特に支持している政党はない」の計8つの選択肢となっています。

 しかし、NHKに限らず今回の参院選を想定した世論調査であるならば、比例区に候補者を擁立している全ての政治団体を選択肢として加えるべきではないでしょうか。
具体的には、前出の7党に加えて、幸福実現党、日本のこころ、新党改革、国民の怒りです。

 報道する側からすれば、「公職選挙法などが定める政党の要件を満たしていない団体は、政党と見なさない」と考えているのかもしれませんが、これでは少なくとも世論調査上は、他の政党や政治団体は存在していないようにも見えてしまいます。

 しかし、比例区に候補者を擁立している全ての政党・政治団体を選択肢としたある世論調査では、投票先を幸福実現党としている人の割合が、既成政党である社民や生活を上回っているとする結果が報道されています(※)。

 こうしたことからも、今回の参院選では、政党や政治団体が幾つも乱立しているという状態ではないのですから、国民の知る権利に資する意味でも、世論調査に全ての政党と政治団体を加えるべきではないでしょか。
このままでは、政党の新規参入を阻害する原因の一つにもなってしまいます。

※:6月24日付下野新聞http://www.shimotsuke.co.jp/category/journal/election/news/20160624/2366060
【参考】:『ザ・リバティ7月号』大川隆法 未来への羅針盤 「マスコミの黙殺権という権力」

6月
26

2016/06/27【日本経済を見通す卓越した視点】

 イギリスがEUからの離脱を選択したことによる金融市場の混乱を受けて、政府与党は、各国と連携して金融市場の安定を図っていくとしています。
一方野党側は、今回のEU離脱の混乱で円安と株高頼りのアベノミクスが失敗したと批判しています。

 マスコミのほとんども、イギリスのEUからの離脱が日本経済に及ぼす負の影響のみを報道しているように思えます。

 しかし、幸福の科学の大川隆法総裁は、イギリスのEUからの離脱が安倍政権にとって好都合な部分があると指摘しています(※1)。
大川総裁が経済面でも先を見通す卓越した能力があることは、20年以上前にイギリスの離脱によるEU(EC)の崩壊を既に予測したことからも分かります(※2)。

 大川総裁によれば、日銀は日本のGDPに匹敵する規模の国債を引き受けていますが、このまま安倍政権がバラマキ政策を続け、引き受け額が際限なく増えていけば、国債が暴落する恐れがあり、それが今回のEU離脱の影響による円高で、市場はまだ円を信頼しているということを示しており、ここ1、2年は日銀崩壊、悪性インフレの来襲を防ぐことができるというのです。

 これは、別の見方をすれば、富の創造のために投資するのではなく、今までの様に選挙対策のためのバラマキを続けていけば、日銀が崩壊し、日本経済が立ち行かなくなる可能性があるということになります。

 こうした状況にあるにもかかわらず、安倍首相は自身の経済政策を維持し、このまま前進させるのか否かを選挙戦で問おうとしています。

 やはり安倍政権に経済運営を任せてはおけません。
幸福実現党には、大胆な減税・規制緩和を基調とした確かな経済政策があります。
日本を本格的な景気回復に導けるのは、幸福実現党ではないでしょうか。

※1:6月26日付The Liberty Web http://the-liberty.com/article.php?item_id=11550
※2:大川隆法著『神理文明の流転』幸福の科学出版

6月
25

2016/06/26【“左傾化する与党”・“共産に飲み込まれる野党”に代わる政党】

 イギリスのEUからの離脱決定を受けて、週末の東京市場は混乱し、円相場は対ドルで一時99円台を付け大幅な円高となり、株価も7%以上も下落しました。
 

 こうした状況を、共産党の志位委員長は街頭演説で、「イギリスのEU離脱で日本経済に大打撃が起きているのはアベノミクスの結果だ」と発言しています。
 

 しかし、イギリスの国民投票の結果が影響を及ぼしているのは日本だけではありません。
欧米の株式市場は軒並み下落し、ニューヨーク市場では約3%、フランクフルト市場では7%近く、ミラノ市場などは10%以上も下落しています。
また、各国の為替も、ユーロやポンドが売られる傾向にありました。

 ですから、世界各国がアベノミクスを採用している訳ではないので、志位氏の発言は、選挙用のレッテル貼りか、経済を理解していないか、またはその両方ということになります。

 共産党は、元をたどれば、マルクスとエンゲルスが著した『共産党宣言』により立党されたといえます。
共産主義が目指すところは、唯物論に基づく私有財産の否定です。

 これに対し、幸福実現党は、幸福の科学の大川隆法総裁による『幸福実現党宣言』により立党されました。
『幸福実現党宣言』は『共産党宣言』の正反対とも言える考え方を示しています。

 与党である自公も、選挙のためにバラマキ的な政策を行い、左傾化してきました。
資本主義の本質を理解していない政治のもとでは、全ての国民が豊かさを享受するには至らず、貧しさの平等が広がるだけです。

 幸福実現党は、寛容を旨とする宗教政党として、国民が精神的な豊かさを享受し、経済的にも繁栄する理想的な国家を目指しています。既成政党ではない第三の選択として幸福実現党があるのではないでしょうか。

6月
25

2016/06/25【イギリス国民の自立の意思に期待を込めて】

 イギリスのEU離脱の賛否を問う国民投票で、離脱に賛成との結果が出ました。
 

 事前の世論調査では、離脱に否定的な世論が優勢との見方が多かっただけに、イギリス国内だけでなく、世界経済への影響も広がっています。
 

 もともと、EUはドイツなど経済が好調な一部の国に依存するような構造であり、協調の理念とは裏腹に、各国の自主性を制限するような状態でした。
 

 豊かな国同士が集まったり、強みを持った国がそれぞれを生かし合ったりするのであれば、発展が期待できますが、問題の多い国が集まっただけであれば、お互いの病気が感染し合うだけではないでしょうか。
 

 今回、イギリス国民はEUからの離脱を選択しました。
これは、イギリスの自立を意味すると同時に、イギリス国民の覚悟が試されているとも言えます。

 今回の国民投票の結果が、かつて労働党のもと「ゆりかごから墓場まで」という考えのもと英国病が蔓延して低迷した時代から、
サッチャー政権が誕生して輝きを取り戻した歴史を想起させます。

 私の愛読書の一書が、かつてのイギリスの繁栄を思想から支えた、スマイルズ著「Self Help(自助論)」(西国立志編)でもあることから、これから大きな混乱が予想される中、イギリスの今後の躍進に期待し、繁栄を祈るものです。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
最新ツイート
ご連絡先
事務所  事務所

〒663-8003
兵庫県西宮市上大市4-5-9
TEL:080-3259-7912
受付時間:10:00~18:00
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル