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3月
8

2011/03/08 【中国ヘリがまた近接飛行】

【中国ヘリがまた近接飛行=東シナ海で護衛艦横切―外交ルートで抗議・防衛省】2011年3月7日 時事通信より

南西諸島西側の東シナ海中部海域で7日午後、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」に中国の「Z9」ヘリコプターが接近し、さみだれの周りを1周した。

最接近時、ヘリの高度は約40メートル、さみだれまでの水平距離は約70メートルで、国際慣例上、船にそれ以上近づいてはいけないとされる高度約150メートル、水平距離約450メートルを大きく下回っていた上、船首部分を横切る危険な飛行だった。

政府は同日、外交ルートを通じて中国に抗議した。

防衛省統合幕僚監部によると、近接飛行があったのは同日午後1時25分ごろ。

ヘリは近接飛行の後、そのまま去ったという。

機体には中国の海洋警備組織のヘリであることを示す「中国海監」の文字があった。

中国のヘリコプターは昨年4月にも、沖縄周辺海域で警戒監視中の護衛艦に2度にわたって近接飛行しており、政府はそれぞれ外交ルートを通じて抗議している。

引用、以上。

昨年4月にも中国軍ヘリが護衛艦に接近したり、中国海軍の駆逐艦が東シナ海で哨戒飛行中の海自P3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能の威嚇行動を取りました。

こういった行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがなく、中国軍の日本に対する敵意と尖閣諸島領有に向けた意志表示と見るべきです。

このような現状を踏まえ、日本は、「座して死を待つのみ」ではいけません。一刻も早い憲法9条適用除外の決定と自衛隊の東シナ海配備強化を政府に求めます。

3月
6

2011/03/06 【米仏が軍用機やチャーター機でリビア避難民帰国を支援】

【米仏、軍用機やチャーター機でリビア避難民帰国を支援】2011年3月4 CNNより

政府側と反体制派の衝突が続くリビアを逃れた大量の避難民が隣国のチュニジアとエジプトに押し寄せている問題で、米仏が3日、軍用機やチャーター機を手配して避難民を移送することを決めた。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、チュニジアとエジプトにはこれまでに外国人労働者を中心に計18万人近く(チュニジア側に約9万5000人、エジプト側に約8万3000人)の避難民が押し寄せている。UNHCRが3日、各国政府に対し避難民の移送支援を緊急要請していた。

こうした要請を受けオバマ米大統領は、リビアからチュニジア側に避難したエジプト国民をエジプトに帰還させるために米軍機を使用することを許可したと会見で明らかにした。

他国出身者の帰国を支援するために米国際開発庁がチャーター機を追加使用することも許可したという。

また、リビア国境から約90キロに位置するチュニジア・ジェルバの空港幹部によると、フランスがジェルバ―エジプト・カイロ間にチャーター機を1日6回、5日間にわたり飛ばす計画だという。

避難民には、仕事を求めてリビアに渡ったさまざまな国の出身者が含まれているが、その大半を占めるのはエジプト人。

引用、以上。

今回の避難民の移送措置は、リビア動乱によって発生した難民がチュニジアとエジプトの国境線上に殺到していることからとられたものです。

特にチュニジアは、カダフィ大佐の体制派が制圧している拠点が多いトリポリタニア地域と隣接しており、無用の殺戮を防止するための措置が講じられたものと推測されます。

また、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、内戦状態のリビアからチュニジアに逃れた避難民がこれまでの1日1万~1万5000人から、2000人以下に急減していることを明らかにしています。

カダフィ支持派が国境までの道路に検問を設けて脱出を妨害している可能性があり、UNHCRは状況を懸念しています。

UNHCRが国境を越えた避難民から得た情報によると、リビア側の国境付近は重武装をしたカダフィ支持派が支配しており、逃れる人から携帯電話や現金、カメラなどの所持品を没収しているといいます。

こうした避難民の脱出阻止に対処するために、アメリカ軍はいち早く動き出しています。今回の避難民の空輸は、アメリカ空軍が主体となって行われたと考えられます。

アメリカ海軍は、空母2隻の体制をアラビア海にて維持し、リビアの動乱がアラブ全域に波及しないように監視体制を強めています。同時に強襲揚陸艦キアサージとドック型輸送揚陸艦ポンスがスエズ運河を通航して地中海に入っています。

今のところはこの2隻に同乗している海兵隊は、リビア動乱に介入する可能性は低いものの、あらゆる事態に対処するべく準備を整えているものと推測されます。

3月
6

2011/03/06 【中国機領空接近1.5倍に 尖閣 第一列島線で攻勢】

【中国機領空接近1.5倍に 尖閣 第一列島線で攻勢】2011年3月4日 産経より

中国の軍用機が日本領空に接近する回数が、平成22年度は前年度の1.5倍に上る見通しであることが3日、分かった。

2日に軍用機2機が尖閣諸島の北約55キロまで接近したことも、尖閣そのものに加え、九州―沖縄―台湾-フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越える形での軍事作戦を見据えた情報収集活動の可能性が高い。

防衛省・自衛隊は中国側が今後この海・空域で攻勢を強めてくると警戒している。

枝野幸男官房長官は3日の記者会見で、中国機の尖閣接近について「軍事力近代化と活動拡大は懸念事項だ」と述べ、動向を注視していく姿勢を強調した。

防衛省によると、22年度に入り日本領空付近での中国機の飛行は急増している。

領空の外側に設けられた防空識別圏に侵入した際の航空自衛隊戦闘機による緊急発進(スクランブル)のうち、中国機に対するものは昨年12月時点で48件で、すでに21年度の38件を上回った。

今年に入っても飛行は続いており、3月末までに1.5倍の57件を超えるのは確実だという。その中にあって2日の飛行について、自衛隊幹部は「尖閣周辺でこれほど領空近くに入ってきたことは前代未聞」と語る。

通常、中国機が日本領空に近づくパターンは2通りある。東シナ海のガス田周辺への飛行が中心で、上海を拠点にガス田を周回するパターンと、西方からガス田に飛来して黄海まで北上するパターンだ。

ガス田から尖閣に向かう飛行は異例で「通常の飛行エリアから300キロ以上南下した」(同)という。

尖閣に接近した2機は「Y8」で、情報収集機型と哨戒機型の2種類。2機での飛来も珍しく、アンテナを多く搭載した情報収集機型は自衛隊の地上レーダーなどが出す電波を集め、哨戒機型は海上自衛隊艦艇や海上保安庁船艇の警戒態勢を確認していたとみられる。

尖閣への接近飛行が継続されるとの見方も多い。空自戦闘機の対処能力や自衛隊の電波・電子情報を偵察しておくことは、有事の際に空自戦力を無力化し、航空優勢を確保するうえで不可欠な活動だからだ。

中国軍は例年春に上海近くの海域で訓練を行っているが、昨年は訓練海域をより沿岸から離れた場所まで広げた。今年はさらに訓練海域を拡大することが予想される。

接近飛行は尖閣諸島や第1列島線への戦力展開能力向上を念頭に、航空機による艦隊防護態勢を強化する狙いもありそうだ。

引用、以上。

今回の産経新聞の分析は非常によく正鵠を射ていると思います。

そして、中国海軍は現在、航空母艦の建造と戦力化に血道を上げていますが、航空機による今回の偵察飛行は、航空母艦を活動させやすいように、航空母艦の活動の第一の障害となる航空自衛隊を排除するためのデータを収集していたものと推測されます。

航空母艦は多数の護衛艦艇を伴って活動しますが、この護衛艦艇は航空機には弱いのです。その為に、今から航空自衛隊の情報を収集して、来るべき活動に備えているものと考えられます。

いずれにしても、中国機領空接近の増加は、九州-沖縄-台湾-フィリピンを結ぶ「第1列島線」への戦力展開に向けて、中国が着々と準備を進めていることを意味します。

民主党政権が内部事情で迷走している間に、刻一刻と「国難」は迫っています。

3月
5

2011/03/05 【<リビア>カダフィ政権 原油施設のある都市に勢力を集中】

【<リビア>カダフィ政権 原油施設のある都市に勢力を集中】2011年3月4日 毎日新聞

北アフリカ・リビアでカダフィ政権軍は4日も、反政府勢力が支配する東部の都市などを空爆した。

同国の基幹産業である原油関連施設の大部分は反政府側が掌握しているが、反転攻勢に転じる政府側は原油施設のある都市に勢力を集中している模様だ。

原油関連施設の支配権を巡る攻防が激化している。

ロイター通信によると、リビアの最高指導者カダフィ大佐を支持する部隊は4日、石油精製所のある東部マルサエルブレガを空爆。

ここの港は東部の原油輸出の5~10%を担い、ある石油技術者は「カダフィは石油を奪い返しに来た」と話した。

カダフィ政権の軍用機は同日、東部アジダービヤも空爆した。

一方、首都トリポリの西方50キロのアズザウィーヤでは4日、約2000人の政府軍勢が取り囲み緊張が高まっている。同地の積み出し港は国内原油輸出の13~23%を担う主要港の一つ。

反政府勢力が市を掌握した2月末以来、政府軍は数度にわたり攻撃を仕掛けた。

リビアでは2月中旬からの反政府運動以降、各地の反政府勢力が大部分の油田や積み出し港を支配下に収めたと伝えられた。

カダフィ氏は政権の生き残りをかけて、石油施設の奪還に力を入れており、政府軍は4日までに東部の港湾都市ラスラヌフを奪還。

ロイター通信によると、反政府勢力はラスラヌフの再度奪還とトリポリへの進攻を目指し、既にライフルや対空砲をそろえ形勢を立て直した。

リビアの戦況は、おおむね「カダフィ政権=首都周辺と西南部」「反政府勢力=東部一帯」の構図が定着してきた。

英フィナンシャル・タイムズ紙によると、反政府勢力の支配地域で操業する外国石油企業関係者の中には、反政府勢力との間でビジネス協議を始めたところもあるという。

一方、欧米諸国が相次いでカダフィ氏家族の在外資産を凍結する中、政権は自派の石油施設から原油輸出を再開させて歳入の回復を狙っているという。

このためドイツのウェスターウェレ外相は今後60日間、リビア石油産業への支払い停止を呼びかけた。

しかし、イラクの旧フセイン政権が規制を破って原油を密輸したように、施設さえ押さえておけば、買い手を見つけることは難しくない。

アフリカ4位の原油生産国リビアは通常、世界総生産の2%に当たる日量160万バレルを生産。2月末から原油生産量が半減し、東部トブルクなどで一部の輸出が再開したが、大幅な輸出減が続いている。

引用、以上。

リビアは国土がトリポリタニア(首都トリポリ付近)、フェザーン(南西部)、キレナイカ(東部)と三つの地域に分かれています。

記事には「カダフィ政権=首都周辺と西南部」「反政府勢力=東部一帯」とありますが、「体制派はトリポリタニア」「反体制派はフェザーンとキレナイカ」という構図の方が正確です。

フェザーンには天然ガス関連施設、キレナイカには石油関連施設が集中しています。

いずれも、動乱の初期に反政府勢力に抑えられたとの外国メディアの報道もあり、外国メディアの情報も加味して、正確なリビア情勢を探っていく必要があります。

日本メディアはリビア国内に一人の報道関係者も入れておらず、隣国のエジプトからの報道の引用が多く、情報の信用性は高くありません。

リビアなどに取材班を入れているアルジャジーラなどのメディアもウォッチして、情勢を見極めていくことも大事です。

アルジャジーラなどの外国メディアは、日本のNHK(BS1)の朝のニュースで見ることができます。視聴できる環境のある方は是非ご覧頂き、日本のメディアの報道内容との比較も含めて、参考にされることをお勧め致します。

3月
1

2011/03/01 【中国でNHKニュース中断 民主化集会封じ込めのシーンで画面真っ暗】

【中国でNHKニュース中断 民主化集会封じ込めのシーンで画面真っ暗】2011年2月27日産経

中国で27日夜、NHK海外放送がニュース番組の途中で中断された。

中国でチュニジアの「ジャスミン革命」に倣った民主化集会の呼び掛けがあったことを伝えた部分で、民主化機運の高まりを警戒する中国当局による措置とみられる。

集会予定場所の北京の繁華街で散水車が水をまく場面が映し出された瞬間、画面が真っ暗になった。

同放送は21日のニュース番組の途中でも、20日の集会開催の動きを伝えた部分で中断されている。

引用、以上。

中国では、昨日27日(日)、北京、上海、新疆ウイグル自治区ウルムチなど20都市以上で民主化などを求める集会が呼びかけられ、当局は厳戒態勢を敷いて反体制の動きを徹底的に封じ込めました。日本人記者を含む少なくとも10人以上が当局に連行されました。

北京や上海などの主要都市では20日と同様、多数の警官が徹底して抑え込み、2009年に少数民族住民らによる大規模な暴動があった新疆ウイグル自治区ウルムチでも、小銃を持った警官らが厳戒態勢を敷きました。

これまでのところ、いずれの都市でも、大規模なデモが起きたという情報はなく、デモの動きは封じ込まれた形です。

今後、中国政府は中東各国の動きが国内に影響を及ぼさないよう、政府に反対する人物やインターネットを監視するなど、一段と警戒を強めるものとみられます。

中国政府は情報統制と軍事的弾圧によって反政府勢力を抑え込むことに長けており、近年ではチベットや新疆ウイグル自治区で暴動が発生しましたが即座に鎮圧されています。

エジプトの反政府デモは「民主化要求」というよりも、失業問題から不満が爆発したものであり、89年の天安門事件も28%もの高いインフレが引き金となって起こったものです。

国民は生活が向上している限り、体制を甘受することが一般的であり、中国経済が著しい成長を続けている限り、大規模な反政府デモが起こる可能性は低いと思われます。

しかし、中国のバブル崩壊や長引くインフレによって、民衆の怒りが頂点に達した時には中国全土で民主化運動が巻き起こる可能性があります。

2月
28

2011/02/28 【前原外相「譲歩したら主権守らない国と見られる」北方領土で決意?】

【前原外相「譲歩したら主権守らない国と見られる」北方領土で決意】2011年2月26日 産経

前原誠司外相は26日午前、日本テレビの番組に電話出演し、北方領土問題に関し「少しでも譲歩すると、北方領土だけの問題ではなくなり、すべての領土、領海、領空といった主権を日本は守る意思がないと対外的に見られる」と述べ、国家主権の観点からロシアに四島返還を求め続ける決意を強調した。

前原氏は「歴史的に見ても国際法的に見ても北方領土は日本の固有の領土だ。この原則だけは絶対曲げてはいけない」と主張。

安倍晋三元首相以降、毎年のように首相が交代している状況を挙げ、「こんな国とはまともに議論できない(とロシアが見ていることが)透けて見える。安定した政治を作らないと、どっしりとした相撲は取れない」と語り、菅政権の存続を訴えた。

引用、以上。

前原外相の「譲歩したら主権守らない国と見られる」という言葉は「正論」ですが、前原氏は「いつも最初は威勢は良いが、竜頭蛇尾」「パフォーマンス政治」との批判を受けており、今後、ロシアに対して、具体的にどのような外交・安全保障政策を進めていくのか、明示すべきです。

前原外相は、ロシアとの北方領土問題に関し「少しでも譲歩すると、すべての領土、領海、領空といった主権を日本は守る意思がないと対外的に見られる」と決意を述べていますが、では、なぜ、昨年の尖閣諸島での中国人衝突事件で、そうした対応を取らなかったのでしょうか?

中国人船長の解放を政府の判断ではなく、沖縄地検に丸投げし、中国に対して「譲歩」に「譲歩」を重ねた対応を見て、ロシアは日本に対して強硬姿勢を取り始めたのです。

更に歩調を合わせるように、中国はロシアの北方領土への投資を決め、日本政府に揺さぶりをかけています。

特に注意しなければならないのは、今年6月17日、台湾から華人ネットワークが600~800隻の漁船で尖閣諸島へ向かうと宣言している点です。

ロシアに気を取られている隙に尖閣諸島へ華人が上陸、実効支配する可能性も否定できない中で、中国には甘い姿勢を示している民主党政権で十分な国防体制が出来るとは思えません。

こうした窮地を打破するには、民主党政権は「憲法9条の適用除外」こそが周辺各国の暴発を食い止める最も効果的な一手であることを受け止め、勇気を持って解釈変更をなし、自衛隊の抑止力強化に早急に取り組むべきであります。

2月
22

2011/02/22 【“北朝鮮動向に万全を期す”官房長官】

【“北朝鮮動向に万全を期す”官房長官】2011年2月21日 NHKニュース

枝野官房長官は、韓国の通信社が、北朝鮮の核実験場で新たに複数の坑道が掘削されているもようだと伝えたことなどについて、「国民生活の安心・安全の確保という観点から万全の対応を期したい」と述べました。

引用、以上。

北朝鮮が過去2回、核実験を行った北東部の実験場で、新たにトンネルを掘り進めていることが判明しました。

早ければ2~3ヶ月後には完成し、核実験に使える状態になる可能性があります。

また、実験場周辺では、人や装備の動きが継続して捉えられており、韓国政府は「新たな核実験の準備」の可能性もあるとみて、状況を注視しています。

こうした北朝鮮の核実験の可能性が高まっている事態を迎えても、枝野官房長官は悠長なことを言っています。

この記事からは、日本が対北朝鮮戦略について何も対応オプションを持っていないということを露呈してしまっています。

ここでは「我々は北朝鮮の暴挙を許すことはできない。日本が有する同盟関係を最大限に生かしてこの暴挙を抑止する」と言うべきです。

よしんば、対応するオプションが無かったとしても、それを悟られる方がリスクが大きいことを政府の中枢は理解していません。

菅政権には、政権担当能力が無いと言うことを再び露呈した形となりました。

2月
22

2011/02/22 【駐留軍攻撃で民間人64人死亡=国民感情悪化も―アフガン】

【駐留軍攻撃で民間人64人死亡=国民感情悪化も―アフガン】2011年2月20日 時事通信

アフガニスタン東部クナール州のワヒディ知事は20日、同州ガジアバードで過去4日間、北大西洋条約機構(NATO)軍がアフガン軍と合同で実施した武装勢力掃討作戦で、民間人64人が死亡したことを明らかにした。ロイター通信が報じた。

駐留軍の作戦でこれだけの数の民間人が巻き添え死するのは異例。

厭戦(えんせん)気分が拡大しつつあるアフガン国民の間で、駐留軍に対する嫌悪感が増大する可能性がある。

ロイターによると、攻撃は地上作戦と空爆で、死者のうち20人が女性、29人が子供や若者。

NATO主導の国際治安支援部隊(ISAF)はクナール州で最近作戦を実施したことは認めたが、民間人の犠牲は確認していないとしている。

引用、以上。

アフガニスタンにおける戦闘は、撤退が決定した後もドロ沼化が続いています。

アメリカ国防総省が2010年2月に発表した「4年ごとの国防政策見直し(QDR)」の冒頭には「我が国防総省の任務は、アメリカ人と国益を守ることにある。これらの任務を遂行するためにはまず、我が国が戦争遂行中の国家であると認識することである」と書かれています。

アメリカはアフガニスタンにおける戦いを明確に“戦争”であると位置づけています。

アフガニスタン戦争で知っておくべきことは、アフガンでは相手が正規軍、ゲリラ、テロ組織であるかを問わず、戦闘においては常に民間人に被害が及ぶ可能性があると言うことです。

アフガニスタン戦争は市民生活と戦闘地域が隔絶している今までの戦争とは違い、市民生活と戦闘とが一体となっており、戦闘員と非戦闘員の区別がつき難い「非正規戦」となっています。

日本政府はアフガン戦争やイラク戦争でよく「非武装地域」という用語を使っていますが、実際のところ、現地では、日本人、国連、NPOなどと言う区分は一切無く、常に死と隣り合わせの危険な地域であります。

日本の政治家も、こうした実態を知った上で、外交判断をなしていくべきです。

2月
21

2011/02/21 【民主化デモ:リビアの死者84人に】

【民主化デモ:リビアの死者84人に】2011年2月19日毎日

中東と北アフリカ諸国での民主化要求デモは19日も拡大し、犠牲者が増え続けた。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、リビアでは16日のデモ開始以来、少なくとも84人が死亡。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラのリビア国内のウェブサイトや放送も遮断された。

バーレーンでは、ハマド国王が呼びかけた対話を野党勢力が拒否、デモ参加者も「王制打倒」を求めるなど混乱が収束する見通しはない。

ロイター通信によると、リビア東部アルベイダで18日夜、デモ隊と治安当局が衝突、14人が死亡。反体制派が同市を制圧し、町が封鎖されたとの情報もある。

東部ベンガジでも19日もデモが続き、医療関係者は毎日新聞の取材に「ベンガジだけで少なくとも50人が死亡、600~700人が負傷した」と語った。

バーレーンでは、ハマド国王が軍副司令官のサルマン皇太子を通じ、全政治勢力との対話を要請。しかし、イスラム教シーア派野党の「イスラム国民統合協会」は19日、市街地からの軍の撤退を求めて拒否。

軍はマナマの真珠広場から撤退したが、警官隊が催涙弾を発射。その後、警官隊も撤退し、市民が真珠広場を占拠し始めた。

引用、以上。

チュニジア、エジプトへと続く革命騒動は、ついにリビア、バーレーン、イエメンにも飛び火しています。

主にイスラム教の国で「革命の嵐」が吹き荒れており、イスラエルを包囲するように広がりつつあります。

これらの国で「反イスラエル」を旗頭とする「イスラム革命」が起こった場合、「第五次中東戦争」の危機はますます現実味を増すものとなります。

日本も、こうした事態と無関係でなく、これらの地域は紅海から日本列島に至るまでのシーレーンの端に位置しており、中東地域の安定は、日本における原油等の安定供給に不可欠です。

既に現在、原油価格が高止まりしておりますが、リビアやイエメン、バーレーンなどの原油の需給に大きなインパクトのある国で政権交代が起こった場合、原油価格は(1バレル=)110ドルを超えるとの見方も出ています。

産油国で政権交代が起きた場合、油田の開発権益などを外国企業から取り戻す「資源ナショナリズム」が強まる可能性もあります。

こうした視点に立ち、日本政府としても中東情勢の安定に貢献する努力が必要です。

2月
20

2011/02/20 【イラン軍艦がスエズ運河を通過予定、イスラエルは警戒】

【イラン軍艦がスエズ運河を通過予定、イスラエルは警戒】2011年2月17日 CNN

エルサレム(CNN)イランの軍艦2隻が16日夜、スエズ運河を経由してシリアに向かう予定であると伝えられた。

イスラエルはイランによる「挑発行為」だと反発。イラン側は、軍艦の航行は訓練の一環だとしている。

イスラエルのリーベルマン外相は軍艦航行について、「長年、起こらなかった出来事」であり、イランによる挑発行為であると反発。同盟諸国に警戒を促している。

イスラエル国防軍も、イラン船の動きを監視し、同盟諸国に警戒を促したとしている。

今のところ同国首相府からのコメントはない。

報道は原油先物相場にも影響。3月物は1.2%上昇の1バレル85.95ドルに、主に欧州で取引される北海ブレントは2.1%上昇の1バレル103.31ドルに上昇した。

市場参加者らは、情報は依然あいまいだとしながらも注意を促している。

イラン半国営のファルス通信が同国海軍当局の話として伝えたところによると、軍艦の航行は1年にわたる訓練の一環で、アデン湾から紅海に入り、スエズ運河を通過して地中海に抜ける予定とされる。

海軍の士官候補生が、自国の貨物船や石油タンカーを護衛するための訓練を受けるという。

スエズ運河は欧州とアジアを結ぶ石油輸送の要。毎日、数百万バレルがスエズ運河を通って欧州や北米に運ばれている。

引用、以上。

世界はカオス化に向かっています。

イラン海軍艦艇のスエズ運河通過によって、中東の緊張が一層高まりました。

“中東危機”がもう一段、近づいたと見るべきです。

イラン海軍の目的は、チュニジア・エジプト政変による中東情勢の流動化を利用して、イスラエルに大きなプレッシャーを与えることにあります。

日本向けの原油輸送はスエズ運河を通過することはありませんが、イランに面するホルムズ海峡を通過するため、イラン・イスラエルの紛争、或いは核戦争は、日本の生命線であるシーレーンの断絶に関わる大問題です。

中立的立場に位置する日本としては、アラブ諸国とイスラエルとの対話の促進、紛争の回避を目指して外交努力をなすべきです。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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