忘れてしまっていた方も多いかもしれませんが、復興増税が１月１日から始まりました。

復興増税とは、東日本大震災からの復興に向けた所得税、住民税、法人税の増税のことです。

元日から始まったのは所得税の増税で、2.1％上乗せされ、今後、25年間も継続されます。

また、住民税は2014年６月から10年間、年間千円の上積みされます。

更に、法人税は、既に昨年の４月から始まっており、３年間、税額の10％分が上乗せされます。

復興増税による税収は、復興と関連性の薄い事業への流用が指摘されている問題もありますが、復興予算には、復興債や建設国債の発行などを検討すべきです。

復興増税に加え消費税が、2014年４月から８％へ、2015年10月には10％へと引き上げられます。

消費税増税には景気弾力条項があり、名目成長率で３％、実質で２％と明記されていますが、一時的にでも成長率が３％を超えたら増税が可能となっており、景気回復が十分でないにもかかわらず、増税が強行されてしまう可能性もあります。

こうした度重なる増税により、日本経済の先行きは暗いと言わざるを得ません。

増税により経済が回復した実例は世界のどこにもありません。

昨年末より発足した安倍政権は、積極的な金融緩和を示唆するなどして、株価の上昇を呼び込み景気回復に向けて一歩踏み出した感がありますが、増税が続けばこうした動きに水を差すことは明らかです。

３党合意により国民不在の中で増税を決めたのは、他ならぬ自民党であることも忘れてはなりません。

せっかく成長率が高まっても、増税により、再び経済成長が止まっては意味がありません。

税収を増やしたいのであれば、増税ではなく経済成長を優先すべきです。日

本はまだまだ経済成長できる余地があると確信しています。

私たち幸福実現党は、引き続き、復興増税と消費税増税の廃止を訴えてまいります。