1月
26

2013/01/26【親中的な大臣が、海上保安庁を指揮監督しているという事実】

自民党と連立を組む公明党の代表が、中国の立場に与するような発言をされている様子が報じられています。 日本の主権を侵害しよとしている国に対し、連立与党の内部から阿るような姿勢は、日本の国益を損ねる危惧を感じます。 氏は、1月25日に中国の習近平総書記と会談されましたが、この会談に先立ち、尖閣諸島の領有権について「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、尖閣諸島…

1月
25

2013/01/25【2期目のオバマ大統領就任で日本が取るべき道は】

1月21日、米国のオバマ大統領が2期目となる就任式に臨みました(※)。 オバマ大統領の2期目は、国防長官などの人事からも、「国防費を削って福祉に使う」という路線が、一層強化される可能性があります。 オバマ大統領は、米国が建国の精神である「自由」よりも、「平等」を目指しているようです。 こうした左翼的ともいえる考えの下では、米国が米国として輝きを放ち続けられるのか疑問を感じます。 しかし、日本にとっ…

1月
24

2013/01/24【中国は今度こそ国連安保理を機能させるべき】

国連安全保障理事会は、1月22日、昨年12月に長距離弾道ミサイルの発射実験を実施した北朝鮮に対する制裁を強化する決議案を全会一致で採択しました(※1)。 この決議案の採択を受けて北朝鮮は、反発を強めると同時に、3度目となる核実験の実施を示唆しています。 北朝鮮は、今回の決議案の採択以前に、既に、核弾頭の小型化・軽量化を目的に核実験の準備を進めていたとの観測があります。 北朝鮮にとって、外交カードと…

1月
23

2013/01/23【橋本市長のいつもの政治手法】

大阪市立桜宮高校のバスケットボール部で、昨年末、顧問の教師による体罰が原因で高2の男子生徒が自殺しました。 同校では、以前にも体罰の通報があったにもかかわらず、隠ぺいや見逃し続けた経緯が明らかになっています。 この問題で、大阪市の橋下市長は、同校の体育系2科の今年度の入試を中止することを宣言したものの、受験生、保護者、一般市民からも「行き過ぎだ」との抗議が殺到し、その後、従来と同じ試験科目のまま普…

1月
22

2013/01/22【自虐史観による偏向教育が行われていないか】

前回、このブログで、南京大虐殺は捏造に過ぎない数々の証拠がある旨を述べました。 しかし、教育の現場では、こうした歴史を歪めて教えるいわゆる「自虐史観」により授業が行われている学校があるとのことです。 幸福実現党宮城県本部第4区支部長の村上よしあき氏によると、宮城県内のある小学校の歴史授業では、教科書を全く使用せず、副教材と教師オリジナルの板書のみで授業を進めているとのことです(※)。 その内容は、…

1月
21

2013/01/21【中国に政治利用されている鳩山元首相】

鳩山由紀夫元首相が中国を訪問した際、中国側に対し「尖閣は領土問題」「南京大虐殺は申し訳ない」などと、日本政府の方針に反し中国側の立場を認める発言をしました。 沖縄県の尖閣諸島については、歴史的にも国際法的にも日本の領土であることに疑いの余地はありません。 鳩山元首相が言うように、「中国が領有権を主張している以上、尖閣は係争地である」と認めてしまうと、極端な話ですが、中国が「日本の中国地方は、“中国…

1月
19

2013/01/19【日本政府はテロに屈しない姿勢を示せ】

アルジェリアでの邦人を含む人質事件は未だに解決に至っていません。 現場が北アフリカと遠く、日本とも繋がりがあまり深くない国であるため、事件の情報が乏しく、しかも錯綜している状況です。 安倍首相は、外国訪問を切り上げて帰国し、事件の対応にあたっており、アルジェリア当局に対し「人命最優先での対応を申し入れている。人質を危険にさらす行動は、厳に控えていただきたい」と要請したということです。 現時点で、日…

1月
17

2013/01/17【阪神大震災から18年で、原発の再稼動を考える】

1月17日で、阪神大震災から18年目を迎えました。 あの阪神大震災を忘れることなく、世の中を照らす光となるよう日々精進していきたいと思いを新たにしています。 未曾有の被害をもたらした阪神大震災は、六甲淡路島断層帯にある断層が引き起こしたとされますが、地震学的にはほとんどノーマークの地域で大きな地震が起きました。 昨今の原発再稼動議論で活断層が話題になっていますが、2005年の福岡沖地震や2007年…

1月
16

2013/01/16【日中の武力衝突の危機を煽る中国国営メディア】

中国が、尖閣諸島周辺で、領海侵犯に続いて領空侵犯を常態化させつつあり、日本政府は航空自衛隊による警告射撃を検討しているとのことです(※1)。 領空侵犯した航空機が、無線による警告に従わない場合、スクランブル発進した戦闘機などから警告射撃を行うことは国際的には常識であり、これに対し、中国人民解放軍の少将が、中国メディアで「日本が曳光弾(一般に警告射撃などで使用される発光弾)を1発でも撃てば、それは開…

1月
15

2013/01/15【農業票目当てでTPP参加を断念していいのか】

懸案となっているTPP問題について、安倍首相は2月に予定されている日米首脳会談での日本の参加表明を見送る可能性が高いとのことです(※1)。 農業団体などが参加に反対であることから、7月の参院選に何としても勝ちたい安倍首相が、結論を先送りしたものと考えられます。 しかし、7月の参院選後に日本が参加表明したとしても、TPP交渉を主導する米国には、他国と通商交渉を始める際、議会で90日間かけて承認を得る…