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2013/01/26【親中的な大臣が、海上保安庁を指揮監督しているという事実】

自民党と連立を組む公明党の代表が、中国の立場に与するような発言をされている様子が報じられています。

日本の主権を侵害しよとしている国に対し、連立与党の内部から阿るような姿勢は、日本の国益を損ねる危惧を感じます。

氏は、1月25日に中国の習近平総書記と会談されましたが、この会談に先立ち、尖閣諸島の領有権について「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、尖閣諸島の領有権の「棚上げ論」に言及されておられます(※1)。

この「棚上げ論」は、一見、緊張の度合いが高まっている尖閣諸島周辺での不測の事態を避けることや、日中関係の改善に繋がる平和的な考え方に見えます。

しかし、そもそも、日本の領土であることが歴史的にも国際法的にも明確である尖閣諸島には、棚上げするような問題はありません。

中国は、尖閣諸島周辺に石油資源が埋蔵されていることが分かってから急に領有権を主張し出しましたが、棚上げするということは、中国のその浅ましい領有権の主張を、日本が解決すべき問題として認めることになってしまいます。

中国の策略に乗せられてしまいます。

この他にも党として、尖閣諸島周辺には自衛隊の戦闘機をスクランブル発進させるべきではない旨の発言が出ています(※2)。

こうした親中的な姿勢は、日本の保守勢力の切り崩しに、中国に利用される恐れがあります。

尖閣諸島周辺で、領海侵犯行為を繰り返す中国の公船に対して、連日、対応にあたっている海上保安庁は、国土交通大臣の指揮監督を受けます。

その現在の国土交通大臣が親中的となると、体を張って連日危険を冒して日本の領土領海を守っている海上保安庁の努力が、中国に阿る勢力により無になってしまう懸念さえあります。

現在の日本の政権内部には、中国という一党独裁国家に呼応しかねない勢力があるということです。

自民党は連立することで、大きな矛盾を抱えており、この矛盾が国益を大きく損ないかねないことも肝に銘じなければなりません。

※1:1月22日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012212000009-n1.htm

※2:同http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012223550017-n1.htm


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