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4月
7

2011/04/07 【イランの干渉を批判する声明相次ぐ】

【イランの干渉を批判する声明…GCC】2011年4月4日 読売より

サウジアラビアなどペルシャ湾岸王政6か国で作る湾岸協力会議(GCC)は3日、リヤドで緊急外相会議を開き、イスラム教シーア派大国イランが、バーレーンなど湾岸諸国情勢に介入しているとして非難する声明を出した。

スンニ派王政のバーレーンでは、人口の約6割を占めるシーア派主体の反体制デモが続いている。

デモの長期化に伴い、サウジでも少数派のシーア派がデモを行うなど不穏な動きが出始めている。

湾岸諸国には、影響力拡大を狙うイランが地域の不安定化を図っているとの疑念が根強く、声明は、「(イランによる)内政干渉は国際条約に違反しており、激しく非難する」としている。

バーレーン情勢を巡っては、同国政府の要請に基づき、サウジなどGCC諸国が3月、治安維持のため、合同軍事組織「半島の盾」部隊を派遣している。

イランはこれに反発しており、部隊を主導するサウジなどとの対立先鋭化を懸念する声も出ている。

引用、以上。

中東諸国にジャスミン革命の影響が広がるにつれて、徐々に「独裁制」対「自由を求める国民」という対立図式が変化してきました。

新たに出て来た対立は、伝統的な「スンニ派体制」と人口で過半数を占める「シーア派住民」の間での政治闘争となってきました。

さらに、中東は宗教問題がそのまま国家間の外交や安全保障に大きな影響を与えるため、いたずらに自由や民主化を支持することは難しいものとなってきます。

今後は、いかにこの不安定化しつつある中東地域を安定化させていくかに力点が置かれるだろう予想されます。

4月
5

2011/04/05 【経済成長に復活の芽】

【経済成長に「復活の芽」、震災復興需要で12年度には回復】2011年4月4日 サンケイビジネスアイより

東日本大震災による日本経済への打撃が深刻だ。政府試算によると、直接的な被害額は最大25兆円。

電力不足や、製品や部品の供給網(サプライチェーン)の寸断で輸出・生産は落ち込み、「2011年度はマイナス成長に転落する」との悲観シナリオも出ている。

ただ、被災地での工場生産が徐々に再開されるなど“復活の芽”は出始めており、復興需要から12年度は成長が回復するとの見方が大勢だ。

政府も復興策作りを急いでおり、官民が力を合わせた「知恵の総動員」が求められる。

「震災による電力供給の制約は生産低下だけでなく、企業や家計のマインドに悪影響を与える」。4月1日に就任した日銀の白井早由里審議委員は会見でこう語った。

ある日銀幹部も「阪神大震災にはなかった要素が多く、それだけ日本経済への打撃も大きい」と語る。

大打撃の一つが、白井審議委員が言及した電力不足で、計画停電が続けば生産回復が思うように任せない部分もある。

もう一つは、サプライチェーンの寸断で、東北地方の自動車部品の生産が滞ったため、全国の自動車工場が停止せざるを得なくなったことが代表例だ。

福島原発事故により原発関連の風評被害が海外にも広がっているのも懸念材料。

金融筋によると「西日本で作った製品を輸出する際、『放射能に汚染されていない』という証明書の添付を求められるケースもある」。

海外からみれば東北産も西日本産も一緒で、日本ブランドが不当な評価を受ける恐れもある。

内閣府は3月23日、社会資本、住宅などのストック(資産)が地震や津波で受けた被害額が16兆~25兆円に上るとの試算を発表した。阪神大震災の約10兆円の約2倍だ。

同日の会見で与謝野馨経済財政相は「東北3県の漁港は破壊され、2万隻を超える漁船が使用不能になっている」と、地場産業の壊滅を報告。

「阪神大震災でも本格的に元通りになるのに5年近くかかった。(東日本大震災では)大急ぎでやっても相当な時間がかかる」と述べ、復興の道のりが厳しいとの考え方を示した。

震災前の日本経済は新興国への輸出に牽引され、「踊り場」を脱しつつあるとみられていた。日銀のシナリオでは、今春にも経済は回復経路に戻っていたはず。

11年度の成長率予想は前年度比1.6%、12年度は同2%だった。震災は足元の成長を押し下げ、回復シナリオが後ずれするのは確実だ。

内閣府は11年度の実質GDP(国内総生産)が0.2~0.5%押し下げられると試算。市場からは、11年度はマイナス成長に陥ると予測する声も上がっており、SMBC日興証券は「マイナス0.5%」と推測している。

ただ、「12年度には一転して飛躍に向かう」との見方が多い。

「中心となるのは毀損したストックの回復に伴う復興需要」(大和総研の長内智エコノミスト)だ。住宅投資や公共投資は今夏以降に実質GDPを押し上げ、「13年度まで年間1.3%程度の押し上げ効果を生む」という。

来年度まで待たなくても、「今年7~9月期には工場再建や代替地での生産が進む」(野村証券)との予測もある。

生産拠点の西日本への移転がうまく進めば、「輸出を支える日本の生産能力は大きく落ちない」(金融筋)。

このシナリオ実現の鍵を握るのが、政府のバックアップだ。政府は今国会で、被災地の生活支援やインフラ整備などを盛り込んだ特別立法の成立を目指し、11年度補正予算の策定を急ぐ。

財源を賄うため、「復興国債」の日銀引き受けをめぐる議論も出ており、「復興への具体策は待ったなし」(市場関係者)の状況だ。

民間企業はすでに、被災地の工場再開や西日本への代替生産の動きを活発化させている。関係者の懸命な努力もあって、物流網も回復し始めている。

阪神大震災との比較から、今回は完全復興までにかなりの時間がかかるとみられる。

だが、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「そうした予想をどこまで覆せるか、官民の知恵が問われている」と訴える。

引用、以上。

民主党と自民党は大連立を模索していますが、いまだに両党で一致しているのは「増税」の方向性のみで、増税プランは打ち出せども、復興計画プランは打ち出せていません。

民主党も、自民党も確固とした経済成長政策を持っておらず、菅氏も谷垣氏も「経済成長」ではなく、「財政均衡」を第一の目標にしています。

復興に向けては、報道でも財源論、増税論が中心でした。最近になって、ようやく積極財政論が出てきたくらいで、復興プランを提示できていません。

東北・日本経済復興に当たっては、本記事に「官民の知恵が問われている」と言われているように、政治が復興プランや指針を示し、その方向性に向かって、官僚や自治体、民間の知恵を結集し、強力に実行していくことが求められます。

民主党やみんなの党の言っている「政治主導」は「官僚叩き」「官僚抜き」を意味しているだけであって、本当の「政治主導」を論じてはいないのではないでしょうか。

私は、本当の意味の「政治主導」は、政治が未来ビジョンを示し、官民の力を結集していくリーダーシップだと考えます。

政治の役割は復興に向けた法案整備と予算創出を行い、行政機関を強力な実行エンジンとして活用し、民間の活力を引き出しながら、復興を実現していくべきではないでしょうか。

4月
5

2011/04/05 香港の経済成長に思う

去る3月下旬に、インドへの視察に行って参りました。

香港経由の渡航であった為、短い時間ではありましたが香港市内を観る機会を得ました。

地価世界一と謳われる香港ですが、空中利用や規制緩和等、狭いながら様々な工夫がありました。

経済成長率も非常に高く、税金の還付も行われています。

増税路線から経済成長路線へと舵取りをしない日本の左傾政府。このままでは、日本からの脱出組が急増するのでは・・・と思った次第です。

4月
5

2011/04/05 【88年前の復興院、後藤新平が主導、問われるトップの力量】

【88年前の復興院、後藤新平が主導、問われるトップの力量】2011年3月28日 産経より

東日本大震災からの復興に向け与野党で「復興庁」や「復興院」を創設する構想が浮上している。

モデルは88年前の関東大震災で復興計画を立案した「帝都復興院」。総裁は後藤新平(1857~1929)だ。

ただ復興院が機能したのは、組織もさることながら、力量ある後藤という政治家の存在があったからのようだ。

大正12(1923)年9月1日昼の関東大震災で東京には焼け野原が広がった。死者・行方不明者は10万5千人以上。

震災被害も収まらない2日夜に山本権兵衛内閣が発足し、救援と復興の責任者となったのが内務相の後藤だ。

教訓に富むのは、後藤がすぐに明確な方針を打ち出したことだ。

内相就任の2日夜、帰宅した後藤はただちに机に向かって復興根本策を書き上げた。

そこには「遷都はしない」「復興費は30億円」の項目とともに東京の改造が宣言されていた。

「区画整理を伴う新都市計画実施のため地主に断固たる態度をとる」。

復興のためには決断が重要という後藤の考えがみえる。

後藤の大胆さは「復旧」ではなく「復興」を掲げたことからもわかる。

12日には、「復興」を掲げた詔書が発せられた。スピードも際だった。復興院発足(27日)は震災から1カ月かからなかった。

復興院は、震災で再び大きな災禍を受けないよう東京を改造し近代的な首都を造ることを目指した。

震災で焼けた下町地区に大規模な区画整理を施す。昭和通りや永代通りなどの幹線道路、歩道や公園、鉄筋コンクリートの小学校、同潤会アパートの整備も描いた。

後藤は医師出身で衛生行政に詳しく、都市建設のエキスパートだった。

台湾総督府民政長官や南満洲鉄道初代総裁、東京市長、閣僚を歴任した後藤。

構想が大きく「大風呂敷」とも呼ばれたが、政官財界に「後藤派」と呼ばれる人脈が広がっていた。後藤の人脈も復興院を支えた。

復興院建築局長は耐震論の権威で東京帝大教授の佐野利器(としかた)、経理局長には戦後国鉄総裁として新幹線を推進することになる十河(そごう)信二を起用。

実力派の官僚、専門家を集めた。復興院の計画をもとに政府は大正12年12月に復興予算を提出。

衆院で多数派だった野党政友会が削減したものの復興予算は成立し、同年末から、東京市などの協力で復興事業が始動した。

永田町では今、復興院論議が進むが、後藤のような人物がいるかどうかが問題だ。

引用、以上。

復興に関して一番の問題となるのは「財源」の問題であることはいうまでもありません。

しかし、関東大震災時の後藤新平内相が提案した帝都復興事業のような国民に「夢」を見せる計画を、単なる財源の問題だけで潰してしまってはなりません。

東北に未来を提示するような大規模な計画を、それこそオールジャパンの体制を構築する必要があります。

特に、東北復興事業においては、被災した東北の人々を日本で一番幸福にするというぐらいの一念を持って臨むべきです。

民主党型の「バラマキ」や「パフォーマンス」や、自民党型の「利権誘導型公共投資」では、断じて東北の復興を成し遂げることはできません。

後藤新平内相が提案した帝都復興計画は財源の問題によって縮小されましたが、結局、後藤内相は第二次山本権兵衛内閣が虎の門事件によって倒れたことによって失脚し、復興の主導権を握ることができませんでした。

その結果、東京大空襲の時に火災が大規模に広がるなどして被害が拡大したり、戦後の自動車社会において、首都圏の大渋滞が発生し、道路を新たに作り直したりする羽目に陥っています。

現在の人の目には大風呂敷に見える計画でも、50年・100年は通用する計画を立案しなくては意味がないのです。

政治家は遠い未来まで見据え、今は「大風呂敷」と批判されるような、大きな未来ビジョンを示さなくてはなりません。

3月
28

2011/03/28 【命がけの姿 米軍の「本気」引き出す】

【米軍支援も引き出す】2011/03/27 産経より

宮城県多賀城市の多賀城駐屯地では整然と並んだ陸自車両のタイヤが水に埋まった。車体には「災害派遣」の垂れ幕。地震発生を受け、出動しようと矢先を津波にのまれたのだ。いかに迅速に出動態勢をとるか。そんな訓練が徹底されている証しでもある。

大規模支援を買って出た米軍を鼓舞させたのも、そんな自衛隊員の姿だった。

《米軍は初めは様子見だったが、自衛隊が命をかけて任務を遂行するさまを見て本気になった》

東京電力福島第1原子力発電所では被曝(ひばく)の恐怖に臆することもない。17日からの放水活動の口火を切ったのも自衛隊だった。直後に米軍が放射能被害管理などを専門とする部隊約450人の派遣準備に入ったと表明したのは、米側が自衛隊の「本気度」を確信したからだといわれる。

ある隊員からこんなメールが届いた。

《自衛隊にしかできないなら、危険を冒してでも黙々とやる》《国民を守る最後の砦。それが、われわれの思いだ》

きょうも自衛隊員は被災者のそばにいる。

3月
18

2011/03/18 【中国研修生20人救う=ネットで感動呼ぶ-女川の会社専務】

【中国研修生20人救う=ネットで感動呼ぶ-女川の会社専務】2011/03/17時事通信より

感動的なニュースを発見しました。
【北京時事】中国紙・新京報は17日、新華社電を引用し、東日本大震災で被災した宮城県女川町で、中国人研修生20人を津波から守った日本人男性を紹介した。インターネット上では「愛に国境はないことを教えてくれた。感動だ」といった書き込みが相次いでいる。
男性は、同町の水産会社「佐藤水産」の専務、佐藤充さん。地震後に寮の近くにいた遼寧省大連出身の自社女性研修生20人に、「津波が来るぞ」と叫びながら駆け寄り、高台にある神社に誘導した。
佐藤さんは、研修生の避難を確認後、その場を立ち去り、安否は不明という。研修生は「地元の人々の助けがなかったら、とっくに死んでいた」と深く感謝している。
引用、以上。

3月
14

2011/03/14 【どさくさまぎれの増税に危険信号!】

【野党の一部増税意見、首相、与野党党首と個別会談】2011年3月14日 朝日より

菅直人首相は13日、東日本大震災の被災者救援や福島の原子力発電所への対応策をめぐり、大震災後初めて与野党党首と個別に会談した。 首相は自民党の谷垣禎一総裁に協力を要請。谷垣氏は被災地の復興財源のため、増税の可能性も含む時限的な立法措置を検討するよう提案した。

谷垣氏は会談後の記者会見で時限措置の具体的な内容を問われ、「(復興の)財源を国債発行だけで賄うことができるのか。復興支援税制のようなことを考える必要があるかもしれない」と語った。

増税の可能性について、枝野幸男官房長官は記者会見で「今の時点であらゆる可能性を否定しない」としつつも、「検討や分析をしている段階ではない」と強調した。

首相は同日夜の「経済情勢に関する検討会合」で、谷垣氏との会談について「復興には財源が必要だという話はあったが、増税という話は一切ない」と説明した。

1991年の湾岸戦争時には「法人特別税」などで臨時に財源を確保したが、95年の阪神大震災では財源確保の増税は実施していない。

野田佳彦財務相は11日の記者会見で「財政が制約となって災害対策に怠りがあってはならない」と述べ、当面の復興対策費は今年度予算の予備費や新年度の補正予算編成で確保する考えを示している。

引用、以上。

今回、震災のドサクサの中、自民党主導で、民主党も同調して「復興増税」の流れが強まりつつあります。

現在のところ、増税の項目や規模は不明ですが、これを機に臨時消費税増税→恒久的消費税増税の流れも推測され、まさしく震災への「便乗増税」と言える流れが始まっています。

エコノミストらによると、震災被害や停電等のインフラ破壊による日本経済のマイナス成長が予測されていますが、こうした景気悪化の中でのさらなる増税は、国民を苦しめ、一層、景気を悪化させ、税収を減らしていきます。

経済学者の高橋洋一氏も「菅・谷垣『臨時増税』検討に意義あり」として、本日、以下の論稿を緊急寄稿しています。(以下、一部抜粋)

【菅・谷垣「臨時増税」検討に意義あり――「震災増税」ではなく、「寄付金税額控除」「復興国債の日銀直接引受」で本当の被災地復興支援を】

2011年03月14日(月)現代ビジネス 高橋洋一氏

もちろん、復興策は絶対に必要だ。その規模は直感的には10兆円くらいだろう。しかし、その財源として臨時であれ増税は不味い。

この危機に増税とは理解に苦しむ。この災害時に増税しか見えないのかと思うと、一国民として悲しくなる。国民の共助を求めるなら、災害寄付金を税額控除するのが正しい方向だろう。

日本の地震リスクを強調して、この機に乗じて日本国債にアタックを仕掛けてくるという外国ヘッジファンドの噂もある。そうした冷酷なハイエナに塩を送るような増税発言だ。

では、復興策の財源といえば、もちろん国債である。しかも、日銀直接引受がいい。

というのは、今はデフレであるので、マネーが日本国内では不足している。被災地には当然潤沢の資金供給が必要になるが、それを全国レベルで対応するためにも、日銀が直接引受によってマネーを増やすのが正しい方向だ。

日銀直接引受の分の国債は、実質的に財政負担にならない。例えば、その国債に対して金利を政府が日銀に払ったとしても、その分は日銀から政府への国庫納付金になるからだ。

そのデメリットは、全国レベルでのインフレになるという点だが、今はデフレであるので、その弊害は少ない。被災地での物資不足に対して、局地的な価格上昇の可能性はあるが、それに対しては不当価格値上げがないかどうかはしっかりと行政で監視する必要がある。

日銀直接引受というと、必ず財政法で禁止されているという反論がある。

たしかに、財政法第5条では、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」と書かれている。

しかし、その後に「但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」と書かれている。

しかも、あまり知られていないが、すでに衆議院を通過した来年度予算の予算総則において、日銀保有国債分については、「財政法第5条ただし書の規定により政府が平成23年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる」と書かれている。

要するに、復興国債を発行して、国会議決でやれば日銀直接引受はできるのだ。

日銀直接引受は、昭和恐慌時高橋是清が行い、世界でもいち早く脱出できたので、世界的にも評価の高い政策だ。超巨大地震という国難であるので、従来にない発想で政治主導が求められる正念場である。

なお、14日、15日は日銀の政策決定会合がある。日銀自ら直接引受の用意が発言すれば、それこそ歴史に残る偉業となるだろう。日銀も柔軟な発想が必要だ。

高橋氏の抜粋は以上です。

復興資金は必要ですが、これを機に増税して、苦境にある国民や日本経済にさらに重い負担をかけることは望ましくありません。

高橋洋一氏のアイディア以外にも、子ども手当やその他のバラマキの廃止、徹底的な金融緩和、官民共同の復興ファンド、政府紙幣の発行等、政府はあらゆる手段を検討すべきです。

また、あわせて復興に向け、東北地方の防災未来都市建設、交通革命、新エネルギー産業等、今こそ、前向きの明るい“未来ビジョン”を打ち出し、国民を励ますべきです。

3月
13

2011/03/13 心より御見舞い申し上げます。

今回の大地震で被災された多くの方々に、心より御見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方々には、心から、ご冥福をお祈り申し上げます。

3月
12

2011/03/12 【日本はオランダ型農業輸出国になれる】

【日本はオランダ型農業輸出国になれる】『エコノミスト』3/8号 川島博之(東京大学大学院農業生命化学研究科准教授)より

オランダは決して大きな国ではない。人口が1600万人で国土は日本の約9分の1に過ぎない。

そのオランダが農業物貿易で黒字なのは、チーズや野菜が中心の“加工貿易”を行っているためである。

ゴーダ・チーズをご存じだろうか。ゴーダとは、オランダのロッテルダム郊外の町の名前である。

日本でも鹿児島県黒豚や宮崎地鶏は全国銘柄だが、ゴーダ・チーズは世界的なブランドになっている。

オランダは飼料をフランスなどから輸入して、畜産物、それも牛乳よりチーズを輸出して利益を上げている。

また、コメや小麦は1ヘクタール(1万平方メートル)で数トンしか取れないが、室内で温度などをコンピュータ制御して行うオランダのトマト栽培では、1ヘクタール当たりの収穫量は480トンにもなる。

価格も高い。1トン当たりの生産者価格は小麦が237ドルであるのに対して、トマトは996ドル(08年)。単位面積当たりの生産額は、小麦とは比べものにならない。

だが、加工貿易を行うために、食料自給率は低い。オランダの穀物自給率は18%(08年)に過ぎない。

日本の農産物貿易は539億ドルの赤字になっている。先進国で最も赤字が大きい。しかし、その原因は、輸入が突出して多いためではない。

米国やドイツの輸入額は日本を大きく上回っている。日本は輸出が少ないために、赤字額が大きくなっているのである。

国土が狭い日本が、農産物貿易で黒字国になろうとするのならば、オランダ型を目指すべきだ。

広い土地を必要とする穀物は輸入して、付加価値の高いブランド農産物を輸出するのである。

そのためには、自由貿易が欠かせない。オランダはEU(欧州連合)に入っているために、4億人もの市場を相手にして、加工貿易型農業を展開することができるのだ。

日本にとってTPPへの加入はまたとないチャンスである。

広い土地を必要とする農産物を日本で無理に生産する必要はない。飼料穀物や小麦などは海外から輸入すればよい。

オランダがヨーロッパ型食生活のEU圏を市場にして成功したように、日本もアジアを有力な市場として農業を発展させることができよう。

TPPを後ろ向きに捉えるのではなく、日本農業再生のチャンスと考えるべきである。

引用、以上。

2007年統計で農産物の純輸出額が最も多い国は、意外にも米国ではなくオランダです。

世界で一番強い農業国は、国土は日本の約9分の1に過ぎないオランダなのです。オランダの農地面積は110万ヘクタールと日本の4分の1しかありません。

オランダ農業が強い秘密は、日本が工業で行っているように、加工貿易をしているためです。

オランダは近隣のフランスやドイツから飼料用の小麦を輸入して家畜を育て、畜産物を製造し、それを輸出しているのです。

オランダは安い家畜飼料を周辺国から購入して牛乳を作り、それを輸出するのではなく、付加価値を高めたチーズの輸出によって利益を得ています。チーズの輸出額は29億ドルです。

また、トマトが15億ドル、トウガラシが11億ドルなど、付加価値の高い野菜の輸出も盛んです。

日本は気候、土壌、水資源と、世界有数の農業好条件に恵まれています。また、IT、バイオ、代替エネルギー、素材などの世界有数の日本の最先端の技術を農業技術に応用すべきでと考えます。

農業を「伝統産業」として“聖域化”するのではなく、企業家的発想で他産業の英知を結集し、付加価値の高い「稼げる農業」「輸出する農業」へと転換を進めていくべきではないでしょうか。

3月
8

2011/03/08 【世界で競える個性豊かな「人」づくりを】

【世界で競える個性豊かな「人」づくりを】2011年3月4日 日経より

国の力とは何か。優れた製品を生み出す産業。心の豊かさをもたらす文化。社会を率いる政治――。

すべての根幹にあるのは一人ひとりの人間の能力である。本人と社会のため、その可能性を広げるのが教育だ。

いま、日本の教育は転機を迎えている。

刻々と変化するグローバル経済の奔流のなかで、世界のさまざまな才能と堂々と競い合える人材は育っているだろうか。

独創的なアイデアを伸ばし、新技術や事業の開発につなげる専門家、起業家が現れにくくなった。

大局的な見地で国や企業が進む道を示す政治指導者や経営者など、知的エリート層も人材豊富とはいえない。

戦後の復興期から日本を支えてきた教育体系が、時代の要請に応えられなくなっている。

知識の習得を重んじ、均質な人材育成で集団の力を高めるモデルは、もう通用しない。

携帯電話を使った大学入試の不正も、ペーパーテストの点数に偏った画一的な選抜制度のひずみの表れかもしれない。そんな思いを、多くの人が抱いているはずだ。

米国ではオバマ大統領が、今年の一般教書演説で教育改革を強く打ち出した。中国、韓国、シンガポールなどのアジア諸国は、実用英語や理数科目に人材や予算を重点的に配分する戦略を採っている。

明日の国力を築くのは、今日の「人」づくりだ。その理念は世界に共通している。

各国が教育政策を競う現実を日本も直視しなければならない。

過去の成功体験に安住せず、必要な改革に挑むべきだ。自動車や家電など日本製品の品質は、高い技能と規律を身につけた労働力が支えてきた。

しかしそれだけでは足りない。

実用性を軽んじているため卒業しても使いものにならない英語教育ひとつをみても、見直しを迫られているのは明らかだ。

変革を阻む惰性にこそ問題の本質がある。横並び人材の大量生産を脱し、「個の力」をうまく引き出す方向に路線を変えなければならない。

米欧は教育への公的支出を増やしつつ、現場の裁量を広げている。米国各州では教育課程の編成などで学校への権限委譲が進む。英国は戦略的に学校間の競争を促している。

人材の層を厚くするには、権限分散と規制緩和が早道という考え方だ。教育には決まった「解」はない。

日本も官僚や少数の関係者が敷いた路線を一斉に走る発想を脱し、全国各地でいろいろな教え方、学び方を試みる制度に改める時期だろう。

文部科学省が支配し、教職員組合もイデオロギー的には対立しながら中央集権路線を補完してきたのが戦後の教育だ。

そこに既得権と利権が生まれ、改革を阻んできた。教育は国による統治行為の一環であるとともに、個人の能力を高めるサービスでもある。

硬直的な仕組みのままでは、それも充実できない。

米欧で試みられている教育バウチャー(利用券)制度は、学ぶ側に立った政策の一例だ。親や子どもが行きたい学校を選べ、学校どうしが競い合う効果も上がっている。

こうした根本的な転換を進めるには、強い政治力が必要になる。

歴史を振り返れば、明治維新をなし遂げた人材の多くは各地の私塾や藩校から生まれた。変革期には、画一的ではない自由な教育の環境が国の行方を左右する。

いま再び、日本の教育を変えるときがきている。

引用、以上。

江戸期には誰もが自由に教育機関を設立でき、私塾や藩校を中心に多様な教育機関が生まれ、町人も武士も通っていました。

しかし、明治期以降は、国がつくった学校が主流となり、画一型教育が行われて来ました。

画一型教育は、新興国にとっては効率的な国力引き上げ策ですが、現在の日本の限界を画しています。

未来型の創造性の高い人材をつくり出すためには、単なる秀才ではなく、企業家や発明家、新しい学問を創るような多様な天才を養成すべきです。

そのためには、規制を緩和し、学校設立の自由を認め、私塾やフリースクール、マイスター学校等も学校として認め、個性を競う百花繚乱の教育機関を誕生させるべきです。

また、カリキュラムや飛び級、民間人の教員採用等も各学校の裁量に任せて自由化し、規制緩和による競争を促進すべきです。

教育界への規制緩和と企業家精神の導入によって、世界で競える個性豊かな「人」づくりを実現すべきであります。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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