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6月
23

2011/06/23 【<パキスタン>軍准将を逮捕イスラム急進派を排除アピール】

【<パキスタン>軍准将を逮捕イスラム急進派を排除アピール】2011年6月22日 毎日より

パキスタン陸軍は21日、参謀本部の高級将校がイスラム原理主義グループに関わっていた疑いが強まったとして、アリ・カーン准将を逮捕したと発表した。

陸軍によると、准将は中央アジアにイスラム統一国家樹立を目指す非合法組織「ヒズブアッタハリル」(イスラム解放党)とつながりがあるとみられるという。

ヒズブアッタハリルは暴力に訴えない活動で知られ、英国などに拠点を構える。

陸軍報道担当のアッバス少将は「我々は、いかなる規則違反も容赦しない」と語り、軍内部のイスラム急進派を排除する考えを示した。

一方、カーン准将とタリバンなど武装勢力との関係は否定した。

国際テロ組織アルカイダの最高幹部ウサマ・ビンラディン容疑者が先月2日、首都イスラマバードに近い軍駐屯地アボタバードで米軍特殊部隊に殺害されて以降、パキスタン軍とテロ組織との協力関係を疑う声が米国などで強まっている。

カーン准将逮捕の背景には、こうした疑念を払拭したいパキスタン軍の狙いがあるとみられる。

引用、以上。

パキスタンにとってアフガニスタン、イスラム過激派とどのような関係を保つかは米国以上に神経質なものです。

パキスタンと米国間でイスラム過激派組織に対して温度差があるのは、地理的なものと宗教的なものがあるため、互いに対策が足りないと非難し合っています。

米国にとってはテロ攻撃が自国本土に飛び火しないように、遠隔地で敵を叩くことができる戦略をとれます。

逆にパキスタンは地理的にもアフガニスタンに隣接しているため、過度に攻撃的な政策は取りにくいものとなります。

この互いの戦略が違うことも米国とパキスタンの関係が悪化している要因であると推測されます。

アメリカがパキスタン政策や外交で間違いをしないように、同盟国としてはウォッチしなければなりません。

6月
23

2011/06/23 【中国の艦艇11隻、沖縄近海を通過―射撃訓練など実施】

【中国の艦艇11隻、沖縄近海を通過―射撃訓練など実施】2011年6月23日12:32 日経より

沖縄本島と宮古島の間の公海上を航行する中国海軍のミサイル駆逐艦(22日、沖縄県宮古島の東約140キロ)=共同防衛省は23日、中国海軍の艦艇11隻が22日から23日にかけて、沖縄本島と宮古島の間の公海上を太平洋から東シナ海に向けて通過したと発表した。

11隻は8~9日に同海域を反対方向に航行し、沖ノ鳥島南西の海域で射撃訓練や無人航空機の飛行訓練などを実施したことが確認されている。

今回、海上自衛隊の護衛艦3隻が確認した中国海軍の艦艇11隻は、ミサイル駆逐艦や補給艦、潜水艦救難艦など。宮古島の北東約110キロメートルの海域を航行した。

【無人機飛行や夜間訓練…中国艦艇の太平洋上活動】2011年6月23日 読売より

防衛省は23日、沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過して太平洋上で活動をしていた中国海軍の計11隻の艦艇が、再び両島間を航行して東シナ海に戻ったと発表した。

今回の中国艦艇による太平洋上での活動は過去最大規模で、艦載の無人機の飛行も確認。同省は中国海軍の増強ぶりを示すものとして分析を急いでいる。

同省によると、11隻は今月8~9日にかけて宮古島の北東約100キロの海域を南下。22~23日にほぼ同じ海域を東シナ海に向けて北上するのを海上自衛隊の護衛艦が確認した。

11隻は今回、沖縄の南方約1500キロのフィリピン沖まで進出。

ヘリの発着艦や洋上補給を夜間に実施するなど、これまでにない訓練を実施したほか、射撃訓練も行った。無人ヘリが艦艇の周囲を飛行するのが確認された。

引用、以上。

6月8日から9日にかけて、沖縄本島と宮古島の間を通過した中国海軍の艦艇は、その後も南下を続け、沖縄本島から約1500キロ離れたフィリピン東方の海域まで展開しました。

昨年3月と4月に、中国海軍が沖縄本島と宮古島の間を通過した際は、バシー海峡を抜け、南シナ海に侵出したり、沖ノ鳥島の周辺海域で訓練を行っていました。

中国艦艇は約2週間にわたり太平洋上で射撃訓練などを実施し、今回、沖縄本島と宮古島の間を通過し、帰投しました。

昨年に比べると、今回の艦艇行動の特徴は、より遠洋での訓練を重視し、米軍の戦略拠点であるグアム島をにらんだ「示威行動」であるとも考えられます。

特に、今回の遠洋訓練は、九州-台湾-フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越え、小笠原諸島-グアム-パプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」への進出の意図を鮮明にする狙いがあります。

フィリピン東方海域で訓練を行った際、中国海軍は無人航空機を飛行させました。中国無人機の飛行を確認したのは初めてのことです。

中国海軍は西太平洋において、2009年6月、2010年3月と4月に、沖ノ鳥島近海で軍事演習を行いましたが、今後とも、中国海軍は、西太平洋上での軍事演習の規模と回数を増やしてくることは間違いありません。

中国海軍は、今年中に再度、西太平洋上で軍事演習を行うことも予想されます。

日本政府や外務省は、今回の中国艦隊の日本の排他的経済水域通過に対して抗議を行いませんでしたが、これは西太平洋での中国の軍事演習の常態化を黙認したに等しい罪で、菅政権の弱腰外交は大きな禍根を残しました。

熱いお湯にカエルを入れると驚いて飛び出しますが、常温の水にカエルを入れ、徐々に熱していくと、カエルは水温に慣れ、熱湯になったときには、もはや跳躍する力を失い、「茹(ゆ)でガエル」になっていると言われます。

中国は「茹でガエル」作戦を得意としており、日本が刺激に慣れて、徐々に反応が鈍くなるなることを目指しております。

このままでは間違いなく西太平洋が中国の海になり、気が付いたら、東京湾上に中国の空母艦隊が浮かんでいる日が近いと言えます。

このままいくと「震災」の次は、「国防の危機」が間違いなくやってきます。

日本の安全保障を充実させ、日本とアジアの平和を死守して参りましょう!

6月
23

2011/06/23 【中国空母ワリャーグ、7月進水と報道】

【中国空母ワリャーグ、7月進水と報道】2011年6月21日 産経より

21日付の中国系香港紙、商報は、中国遼寧省大連で修復中のウクライナ製空母「ワリャーグ」が中国共産党創建90年記念日の7月1日に進水すると報じた。正式な就役は来年10月1日の予定という。軍消息筋の話として伝えた。

ただ、消息筋は日程について内部で異論もあると指摘し「変更の可能性はある。最終的には最高指導者の決定を待つ必要がある」と話したという。

引用、以上。

ロシア海軍の空母「アドミラル・クズネツォフ」の同型艦であるウクライナの空母「ヴァリャーグ」は、元々航空母艦ではなく、巡洋艦を名乗っており、アメリカの航空母艦よりも高い水準の武装を搭載していました。

これは、ボスポラス海峡、ダーダネルス海峡及びマルマラ海の通航を規定した「モントルー条約(1936年)」の第14条に海峡を同時に通過できる外国海軍兵力は1万5000トン又は9隻以内(黒海沿岸国を除く)とされていたためです。

巡洋艦であるとされていた「ヴァリャーグ」は航空母艦の命とも言うべき艦載機の搭載力を犠牲にして、巡洋艦としての武装を搭載していたのです。

現在、中国で改装されている「ヴァリャーグ」が巡洋艦なみの重武装なのか、それとも艦載機を増やしているのかは現時点では明らかになっていません。

修復中の「ヴァリャーグ」の写真→http://sankei.jp.msn.com/images/news/110621/chn11062119440004-p1.jpg

中国は空母1隻だけでは太平洋に侵出してアメリカ海軍を威嚇することも、南シナ海に進出してベトナムやフィリピンなどの東南アジアの各国を威嚇することは十分にできない可能性があります。

そのため、これから中国が空母を数隻か建造し、太平洋に進出したり、南シナ海に進出して覇権を握ろうとする可能性は十分にあり、日本としても対抗手段として空母建造をただちに始めるべきです。

6月
22

2011/06/22 【米軍駐留延長の是非協議―イラク各派】

【米軍駐留延長の是非協議―イラク各派】2011年6月21日 産経より

イラクの政治勢力各派は20日、首都バグダッドのタラバニ大統領の邸宅で、今年末に予定される駐留米軍の全面撤退期限の延長を米側に要請するかどうかについて、初の公式協議を行った。地元メディアが伝えた。

この日では明確な結論は出ず、協議を継続することで一致したという。

協議にはイスラム教シーア派、スンニ派、クルド人の各勢力の代表者が参加。

シーア派反米指導者サドル師派を除いて多くの勢力はこれまで、非公式な場では駐留延長を容認する姿勢を示している。

米側は撤退準備が迫っているため、イラク側に早急な結論を出すよう要請している。

引用、以上。

アルカイダのリーダーであるビン・ラディンが殺害されたことで、イラク・アフガニスタンから駐留している米軍の撤退が徐々に現実味を帯びてきました。

今後の米軍撤退とイラク・アフガニスタンの安定化が成功するには2ヵ国で受けている脅威が互いに異なるものであることを理解し、それに米国が対処できるか否かに掛かっています。

イラクで受けている脅威(自爆テロや武装勢力の襲撃)はシーア派過激組織からであり、背後にはシーア派大国イランの影響があります。

今後は中東地域の勢力均衡を維持するためにもイラクで駐留している米軍は数を減らしながらも、米軍駐留が継続すると予測されます。

アフガニスタンではアルカイダとタリバンを分断し、タリバンと協力関係を築くことを目指しています。

もともと、アルカイダとタリバンは本質的に相いれない存在です。

アルカイダは反国家的なテロ活動の推進を目指すのに対し、タリバンは政教一致の神権国家樹立が目標です。

アフガニスタンを不安定化させないためにも、米国はタリバンと手を組むことでアルカイダ根絶を目指していくことになります。

今後も米国のイラク・アフガニスタン政策に注意していく必要があります。

6月
22

2011/06/22 【政治不信の元凶となるか?再生エネ法案「30年の思い」=菅首相、ブログで意欲強調】

【再生エネ法案「30年の思い」=菅首相、ブログで意欲強調】2011年6月21日 時事より

「再生可能な自然エネルギーを促進するという過去30年の思いがある」。

菅直人首相は21日、自身のブログで、太陽光など自然エネルギーの普及に初当選当時から強い関心を持っていたと述べ、自らの手で再生可能エネルギー促進法案を成立させることに強い意欲を示した。

首相は2日の退陣表明後、ブログを頻繁に更新。内容もそれまでの近況報告にとどまらず、同法案への熱意をつづっている。

6日付では、初当選した1980年の暮れに渡米した際、風力発電で得た電気を電力会社に売却している実情を視察したことに言及。

「日本でもできないかと取り組んだが、電力会社による買い取りを制限する電気事業法の壁にぶつかった」と明かした。

21日付では、「次の時代に向けて、その流れを現実的に生み出す政策の第一歩。今国会での成立は大きな課題だ」と強調した。

引用、以上。

通常国会は政府・民主党が会期延長に結論を出せないまま、22日の会期末を迎えました。

会期末に延長を議決した例は過去に20回ありますが、当日まで方針が決まらないのは「例がない」といいます。

民主党は4ヶ月延長を目指す意向ですが、なぜ90日でなく、4ヶ月なのかと言えば、「再生可能エネルギー促進法案」を通過させるためです。

まずは4ヶ月延命を図った後に、同法案を通過させて人気を回復、「脱原発」の風を受けて、「脱原発解散」でウルトラ延命策に打って出ることも予測されます。

菅首相は「再生可能な自然エネルギーを促進するという過去30年の思いがある」と綴っているように、“反原発・自然回帰”の市民運動家の延長で総理大臣をやっているのです。

菅首相が、五月に中部電力の浜岡原子力発電所の稼働停止を要請した時も「総理」ではなく「反原発の市民運動家」としての判断でした。「再生可能エネルギー促進法案」も同様です。

「再生可能エネルギー促進法案」は、太陽光や風力、地熱などの自然エネルギーで発電されたものについて電力会社が固定価格で買い取る制度を定める法律です。

いわば一種の補助金で太陽光や風力発電を図る法案ですが、太陽光や風力等の自然エネルギーは日本の風土気候では効率が悪く、日本には向いていないため、原発の代替エネルギーとはなり得ません。
※参照:原子力Q&A→http://www.hr-party.jp/nuclear.php

日本政府としては、原子力発電の安全性を強化しつつ、メタンハイドレート等の未来型新エネルギーの開発に取り組んでいくべきです。

6月
22

2011/06/22 【IAEA福島事故検証作業部会、菅首相の政治介入を批判】

【IAEA福島事故検証作業部会、菅首相の政治介入を批判】2011年6月21日 産経より

原子力安全に関する国際原子力機関(IAEA)閣僚級会合で20、21日、福島第1原子力発電所事故を検証する非公開の事務レベル作業部会が行われ、政治介入が現場の事故対応を無用に混乱させたとの指摘が相次いだ。

原子炉への海水注入や格納容器のベント(弁開放による排気)をめぐって介入を繰り返した菅直人首相を批判した格好だ。

作業部会で、日本での調査を担当したIAEA調査団長のウェイトマン英原子力主席検査官が162ページに及ぶ報告書を発表し、原子力安全規制をめぐる「日本の複雑な体系と組織が緊急時の意思決定の遅れを招く恐れがある」と指摘した。

今回の事故では、原子炉への海水注入は菅首相の言動を受けて一時中断したとされたが、東京電力の同原発所長が本店の意向に反して独断で継続していたことが判明している。

報告書は「現場責任者は(規制当局や政府といった)広範囲の利害関係者の要求に応えるより、事故の初期対応に集中する必要があった」と指摘した。

ウェイトマン団長は「原子力安全に関する一義的な責任は規制当局や政府に移譲されるものではない」として、福島第1、2原発の現場担当者はその責任を自覚していたと報告した。

その上で、原子力安全の責任や事故の対応は事業者(東電)が負い、規制当局の原子力安全・保安院は東電の対応を監督、政府は適切な規制の枠組みを用意するという役割と責任の明確化を求めた。

作業部会では、参加者から「現場の判断でできることもハイレベルの判断を仰ぎ、いたずらに時間が浪費された」などの意見が述べられた。

IAEAは2007年に日本を調査した際にも、原子力安全・保安院の独立性を確保するよう助言していた。

規制当局の独立は政治や業界からの圧力を防ぐ仕組みだが、日本ではその後も原子力行政と安全規制の垣根があいまいなままで、今回の事故でも、震災対策の陣頭指揮に立つ菅首相の介入を排除できなかった。

事故の教訓を受け、海江田万里経済産業相は20日のIAEA閣僚級会合で、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させると表明した。

前IAEA事務次長で米ハーバード大上級研究員のオリ・ハイノネン氏は産経新聞に対し、「日本の原子力安全規制と緊急時対応システムの徹底的な見直しが不可欠だ」との見方を示した。

引用、以上。

福島第一原発事故は「菅直人氏による人災」であることが、IAEAの綿密な調査によって判明しました。

今回の福島第一原発事故について、政府は総括を行っていませんが、先に原子力安全に関する国際原子力機関(IAEA)が、事故の拡大原因として、「政治介入が現場の事故対応を無用に混乱させた」との指摘が相次ぎました。

原子炉への海水注入や格納容器のベントをめぐって介入を繰り返した菅首相こそが、原発事故の「A級戦犯」だということです。

菅首相は 「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任し、「政治主導」と称して、ベント(弁開放による排気)や海水注入といった高度に技術的な問題にまで口を出して、現場を大混乱させ、事故を悪化させました。

専門家を自認しておきながら、菅首相は有識者に「臨界ってなんだ?」と聞くなど、原子力の基礎の基礎さえ知らない無知ぶりを発揮しています。

素人同然でありながら、技術的な問題で「政治主導」を発揮しようとする菅首相のパフォーマンスこそが、事態を悪化させたのです。

また、原発事故直後にアメリカが技術提供を申し出たとき、菅首相は「冷却機能の回復は可能で、米側の提案は時期尚早」として簡単に断りました。アメリカは軍事衛星やスリーマイル島の教訓から事態の深刻さを熟知しており、この段階で菅首相が米側の提案を採用していればば、深刻な事態は回避できたと指摘されています。

「現場の判断でできることもハイレベルの判断を仰ぎ、いたずらに時間が浪費された」といった現場の声からも、「政治主導」が現場の迅速な判断・行動を大幅に遅らせていた実態が伝わってきます。

菅首相の存在自体が、日本にとっての最大のリスクであり、次の国難を招き寄せる元凶です。

菅首相は、福島第一原発事故の「戦犯」としての責任を取り、一刻も早く辞任すべきです。

6月
21

2011/06/21 【とんでもない!中国が先制攻撃戦略…嘉手納、普天間も対象か】

【中国が先制攻撃戦略…嘉手納、普天間も対象か】2011年6月20日 読売より

中国人民解放軍が、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能な弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリン(基本政策)を新たに取り入れたと、米空軍が資金提供した米専門家グループが報告していたことがわかった。

中国の弾道ミサイル開発はこれまで、米空母などの接近を阻止する防御的な意味合いが強調されていたが、より攻撃的な使い道を想定していることがうかがえる。

専門家グループは台湾有事の際には、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の3か所がこうした先制攻撃の対象になるとも指摘している。

報告書は、米空軍と関係が深い団体「ランド研究所」が2月に発表した「天を揺らし、地を裂く21世紀における中国空軍の行動概念」。中国語の堪能な米専門家が、中国国防大学の教科書や中国軍高官の講演などを読み込み、まとめた。

引用、以上。

現在の中国の代表的な戦略目標は「自国の核心的利益を侵されない」というものであり、これを達成するためには中国が攻撃的な手段に訴える可能性は十分にあると言えます。

現在、問題になっているベトナムやフィリピンとの間における南シナ海の領有権問題も、中国の「核心的利益」の一つを構成しているため、軍事的な手段を使って相手国を恫喝するという手段に訴えています。

中国の「先制攻撃戦略」、南シナ海の領有権問題、二つの問題の根っこは、中国の「核心的利益」を考えることによって理解できます。

前者における利益は自国の安全の確保であり、後者は自国の資源の確保です。

中国が弾道ミサイルで先制攻撃をかけようとしている基地は、万が一、有事になった際に中国本土を攻撃できる位置にある基地です。

この記事からは、弾道ミサイルが通常弾頭なのか、核弾頭なのかははっきりしていませんが、核弾頭による攻撃も視野に入れておくべきでしょう。

中国は今のところは「核ミサイルによる先制攻撃をしない」と言明していますが、自国の安全の確保という目的からして、この核ミサイル先制不使用は口約束以外の何物でもない可能性は非常に高いと考えることができます。

当面の間、南シナ海問題や日本近海の通過などの中国の動きを冷静に見ていく必要があります。

また、今回の記事を受け、左翼勢力が「米軍基地があると狙われる」として米軍基地排斥運動を盛り上げる危険性がありますが、それは本末転倒で、米軍基地が無くなれば「抑止力」が失われ、沖縄や日本全体が狙われることは言うまでもありません。

6月
21

2011/06/21 【共和大統領候補は「孤立主義者」=アフガン撤退論に苦言-マケイン氏】

【共和大統領候補は「孤立主義者」=アフガン撤退論に苦言-マケイン氏】時事通信2011年6月20日 時事より

米共和党の2008年の大統領候補だったマケイン上院議員は19日放映のABCテレビのインタビューで、来年の大統領選の同党候補の多くがアフガニスタンやリビアからの米軍撤退を唱えているとして、「孤立主義者」と批判した。

また、「レーガン元大統領が生きていれば、世界中の人々の自由を擁護しようとしてきた共和党の姿ではないと言うだろう」と嘆いてみせた。

引用、以上。

米国の外交政策は伝統的に「孤立主義」と「国際主義」の2つによって決定されてきました。

「孤立主義」は外交政策において他国に不用意に介入せず、自国の勢力圏の維持を目標とします。

逆に「国際主義」は米国的な価値観や民主主義を世界に広めることで、米国の安全を確保しようとするものです。

米国は第2次大戦以後、欧州と東アジアに同盟国と米軍基地を設置するという「選択的な関与」を行うことで米国の国益と地域の勢力均衡を維持してきました。

米国の最重要な国益は「海洋の自由な航行」と「大西洋と太平洋にあるチョークポイントをコントロール下に置くこと」です。

現在軍事介入しているイラク、アフガニスタンはそうした大戦略レベルに影響を与える問題ではありません。

今後の米国は、オバマ大統領の平和外交路線のみならず、軍事予算の削減、米国民の軍事介入への不支持の拡大も合わさって、更に「孤立主義」的なものに変化していくものと推測されます。

6月
21

2011/06/21 【「復興」「社会保障」「財政再建」の三段階増税を許すな】

【「復興」「社会保障」「財政再建」の三段階増税を許すな】2011年6月20日現代ビジネス 高橋洋一(嘉悦大学教授、元内閣参事官)より

簡単に辞める気などない菅総理は、エネルギー政策や補正予算でやる気をみせている。最近は、「自然エネルギーへの転換は30年来の主張だ」と言い出した。

しかし総理として本気にやる気だったら、就任直後の所信表明で言うべきだろう。しかし一言も触れていない。

なにより、特に大きな政策変更には少なくとも1年は要する。そんな基本も知らないなら総理としては、辞める前から失格だ。

菅政権の政策はこういう付け焼き刃が多い。その中で、増税だけはしっかりしている。

常日頃から増税をしっかり考えている財務省とべったりだからだ。

いいか悪いかは別として、いつも考えて準備している人(役所)はやることが違うと、皮肉を込めて言っておこう。

もっとも、財務省にとって総理は増税達成の単なるコマであり、用済みになれば代えてもいいくらいにしか思っていない。

財務省の狙っているのは、当面の復興増税とその後の消費税増税だ。3年間くらい復興財源のために増税が行われ、その次は社会保障のための消費税増税が行われる。

これらの増税は復興とか社会保障に充当するので、直ちには財政再建にならない。その後に、本格的な財政再建増税になるだろう。

ホップが復興、ステップが社会保障、ジャンプが財政再建という三段階大増税が進行中だ。

民主党と自民党が合意した復興基本法では、復興債を発行して、それを3年間くらいの短期間で償還する財源は増税とされている。

経済学のクッション理論によれば、大震災のような一時的ショックに対応するのは長期にわたり償還する国債での対応だ。

もし100年に1回の大震災なら100年国債が基本になる。

だが、復興基本法の国債発行は増税が目的で、そのためのつなぎ国債である。クッション理論による超長期国債ではない。

だからこそ、今の復興基本法に対する反論は国会議員の中にも多い。

16日(木)、超党派による「増税によらない復興財源を求める会」が、復興財源について復興債の日銀買取や埋蔵金での対応を求めた。

その中身は、本コラムでこれまで書いている復興財源33兆円と基本的には同じだ。ただ、この超党派の集まりははかなり大きく広がっている。

16日現在で集まった署名は民主115、自民66、みんな16、公明2、国民新・新党日本5、社民4、無所属3の計211人。

ステップは社会保障だ。6月2日の内閣不信任騒動に隠れて目立たなかったが、その日に公表された「社会保障改革案」では消費税率を2015年度までに10%まで引き上げることになっている。

菅政権は、20日(月)までに消費税引き上げを政府・与党で決定したい。

ところが、17日行われた民主党調査会・PT合同総会では、反対意見が9割以上を占めた。20日にも菅政権は強行突破するという見方だが、その場合、松原議員の言葉を借りれば、民主党執行部はファシズムだ。

そもそも論をいえば、社会保障財源に消費税を用いるというのは、社会保障理論からおかしい。

社会保障の基本は所得再分配と給付・負担の明確化だ。所得再分配のためには財源は所得比例のものが望ましい。

欧米では給付付き税額控除という仕組みを導入して、税負担や財源(負担)はマイナスの給付と考え、給付と合算して所得再配分政策を行っている。

給付付き税額控除の場合、まさしく税と社会保障がシームレスに一体化する。

ところが、日本では、単に消費税増税の口実として、税と社会保障の一体改革が語られている。

ちなみに、民主党では給付付き税額控除を導入するといっていたが、この制度は消費税を社会保障財源にするには不都合なので、財務省のいうとおりに、あっさり放棄したようだ。

また、社会保障では給付と財源(負担)の関係が明確でなければならない。

かつて民主党が得意だった年金問題は個人ベースの給付と負担のデータの不備で起きた。

そこで、国民が年金情報を知るために年金定期便などができた。そこには払った消費税というデータはない。

しかも、保険料であればいくら足りないかは保険手法で明確にわかる。しかし、消費税になるとどんぶり勘定になって給付・負担の関係が不明確になる。

もし社会保障財源が足りないのであれば、保険料の引き上げを行うべきだ。

もっとも、その前にデフレを脱却するのがもっとも公平な財源確保の道である。

しかし、財務省はこうした基本論を飛ばして、消費税を社会保障目的税としてきた。

そして、消費税増税を麻生政権での平成21年度所得税等を改正する法律附則104条で仕組んだ。

これは、今、菅政権に鞍替えした与謝野経済財政担当相が、自民党時代に取りつけた「増税時限爆弾」だ。

それには、「政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」と書かれている。

これは今でも有効な条文であるので、これを根拠として消費税率引き上げがでている。

しかし、2008~10年度で「経済状況が好転」したかといえば、誰の目にも答えはNOである。リーマンショックと今回の大震災の二度のショックで経済はよくない。

それに関わらず、この条文を根拠して、民主党が消費税引き上げを行うというのであれば、今なおGDPギャップが20兆円もあるデフレで、「経済状況が好転」になっていない。

むしろ、条文を素直に読めば、前提条件が崩れているので、今は「必要な法制上の措置」を講じなくてもいい。

17日の民主党調査会・PT合同総会では、消費税引き上げのタイミングとして、「経済状況が好転したら」という修正提案があったという。しかし、修正には何の意味もない。和田隆志隆史政務官(財務省OB)の説明もしどろもどろだった。

このまま、菅政権はやるべき復興はすぐやらずに、増税だけを急ぐのだろうか。

ジャンプは財政再建だ。財務省はいつでも財政再建キャンペーンをやっている。債務残高がGDPの2倍、1000兆円もあるとかいう話は耳にタコができている。

政府の資産もたっぷり700兆円もあることはいわない。しかも、この資産のうち大半は官僚の天下り機関への公金(貸付金や出資金)だ。

ほんとうに日本は財政危機なのか。

ソブリンもののクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)からわかる。国が破綻すれば国債が紙くずになって損失が出る。

CDSでは、保険料を支払う代わりに万が一の時に保証してもらえる。その保険料の大きさで、国の財政破綻のリスクがわかる。

ギリシャでは1600ベーシスポイント(=16%)を超えて、5年以内に破綻すると予想されている。

日本は大震災で高くなったが、イタリアより低く100ベーシスポイント(=1%)にもならず、100年以内に破綻するかどうかだ。

同列に比較できるかどうかわからないが、数字上では30年間以内に87%の浜岡原発より、はるかに低い確率だ。

しばしば、震災復興と財政再建を両立しなければいけないというが、数字の上からはそうでない。

しかも、なにより、経済復興すれば、財政再建は達成できるので、そもそも財政再建を別の目標とすべきかも疑わしい。

引用、以上。

財務官僚は常に「増税」の口実を探しており、「復興財源の不足」「社会保障の危機」「財政再建」という、誰もが反対しづらいことを口実にして、三段階の増税を目論んでいる危険性が指摘されています。

昨日20日、復興基本法が可決されましたが、復興基本法の国債発行は増税を目的とした「つなぎ国債」であることを高橋教授は指摘しています。

「つなぎ国債」とは、償還財源を確保するまでの資金繰りのための償還期間が短期の国債であり、その償還財源として「増税」が使われやすいのです。

実際、1994年に所得減税の財源として「つなぎ国債」が発行されましたが、3年後の1997年に消費税が5%に引き上げられました。

いずれにしても、菅首相や財務官僚には、幸福実現党が提唱しているような「経済成長で税収増を図る」という発想は皆無であり、いかに国民から税金を巻き上げるかしか頭に無いのが現状です。

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2011/06/21 【一体改革、最終案決定先送り―政府与党、増税批判で】

【一体改革、最終案決定先送り―政府与党、増税批判で】2011年6月20日 共同より

民主党は20日、「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人代表代行)総会で、消費税率引き上げを柱とした一体改革最終案について協議したが批判や反対意見が拡大、決定を先送りした。

これを受け政府、与党は改革案正式決定を目指し夜に予定していた「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅直人首相)の開催を見送った。

菅首相は再三、20日に政府与党で正式決定するよう求めていたが、小沢鋭仁調査会長代理は総会で「政府に対し20日の正式決定は見送るよう求めたい」と表明した。

【「消費増税」に党内抵抗=選挙を不安視-一体改革】2011年6月20日 時事より

政府・与党が20日、社会保障と税の一体改革の最終案決定を見送ったのは、「消費税率を2015年度までに10%に引き上げる」とする最終案の骨格部分に与党の抵抗が強いためだ。

与党内には、次期衆院選を消費増税方針を掲げて戦わざるを得なくなることへの不安のほか、退陣表明した菅直人首相の下で決めることに対する反発がある。

「首相が代われば執行部も代わる。そんな執行部が大事なことを決めていいのか」「現政権では消費税を上げないことが約束事だ」-。

民主党の社会保障と税の抜本改革調査会(仙谷由人会長)が20日午後に開いた総会は、消費増税反対一色となった。

消費税をめぐっては、昨年の参院選前、就任間もない菅首相が、自民党の公約に便乗する形で税率10%に言及。

これが裏目に出て、参院選は民主党の惨敗に終わったが、首相はその後も消費増税に道筋を付けることに執着し、20日夜の政府・与党社会保障改革検討本部(菅本部長)で最終案を決めるつもりだった。

しかし、現段階で消費増税に踏み込むことには小沢一郎元代表に近い議員を中心に異論が強い。

「退陣政局」で混乱が続く中、首相は党を二分するような重要案件の決定を強行するのは無理があると判断。ひとまず決着を先送りすることにした。

増税への異論が相次いだこの日の調査会総会では、仙谷氏が「今からバブルのような経済成長があるわけない。(反対派が)そんな理論に基づくなら、いくら議論しても相いれない」と語気を強める場面もあった。

今後は、執行部が党内の反対論を押し切って正面突破するかが焦点だが、いずれにしろ消費増税の是非は、「ポスト菅」を決める党代表選の争点となる見通しだ。

引用、以上。

「社会保障と税の一体改革」で、菅首相は「消費税率を2015年度までに10%に引き上げる」とする改革案を20日に決定することを目指していましたが、民主党内の意見がまとまらず、正式決定は先送りされました。

民主党内からも「デフレ脱却は簡単にはできず、15年度に消費税率を上げられる経済情勢かどうかは分からない」といった批判や見直しを求める意見が続出しました。

そして、「消費税の増税を明記すべきではない」「拙速に決めるべきではない」という意見が噴出。結論は先送りされました。

消費税増税の改革案の20日決定は菅首相の強い意向でしたが、首相の強い指示が守られなかったことは、レームダックと成り果てた菅首相の指導力の低下を意味しています。

「社会保障と税の一体改革」と言いつつ、実質、「消費税増税」の議論しかなされて来ませんでした。

このようなデフレと震災による経済落ち込みの中で、消費税増税を断行しようとしている菅首相と財務官僚一味は、正気の沙汰ではありません。

菅首相と財務官僚の横暴から、日本経済を守るべく、断固、消費税増税に反対して参りましょう!


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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