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7月
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2011/07/02 【熱中症による死者の増大は「天災」ではなく、「脱原発」を進めようとする菅首相による「人災」であり、原発停止は「人の命を奪う」最悪の政策です】

【猛暑日:20都府県で観測 熱中症で4人死亡】2011年6月30日 毎日より

日本列島は29日、高気圧に覆われ太平洋側を中心に厳しい暑さとなった。

気象庁が観測する920地点中、秋田県を除く46都道府県511地点で30度以上の真夏日となり、20都府県74地点で35度以上の猛暑日となった。

各地で熱中症による救急搬送が相次ぎ、毎日新聞のまとめでは、千葉、長野、愛知、奈良で計4人が死亡。

北海道から東海地方21都道県の集計では18都県で少なくとも309人が搬送され、14人が重症と診断された。

【熱中症の搬送、前年の5倍超】2011年6月29日 報知より

熱中症のため6月20日から26日にかけて病院へ搬送された人は全国で2996人に上ったことが総務省消防庁の速報値で28日分かった。先週の猛暑が原因で、前年同期の5.3倍に当たり、わずか1週間で昨年6月の搬送者数(2276人)を上回った。搬送直後に死亡した人は7人だった。

消防庁は、各都道府県に熱中症への住民の注意喚起を要請。「節電は大事だが、エアコンも使うなどして室温が28度を超えないよう心掛けてほしい」としている。

昭和大の三宅康史准教授(救急医学)も「梅雨の合間は蒸し暑さなどから熱中症が増える。工事現場や学校の部活動などは責任者が早めに切り上げることなどが必要」と指摘。

速報値によると、搬送時点の症状は重症が94人(3%)、中等症が1024人(34%)、軽症が1771人(59%)。

年齢別では65歳以上の高齢者が1528人(51%)を占めた。生後28日以上7歳未満の乳幼児は35人(1%)で、消防庁は「体温調節機能が弱いため、周囲の大人が注意すべきだ」としている。

都道府県別で搬送者が多かったのは愛知379人、埼玉281人、大阪246人。ほかに東京、神奈川、京都、兵庫、岡山が100人台だった。

熱中症の救急搬送数は5月30日以降の3週間は各週202~291人だった。しかし、先週24日は埼玉県熊谷市で6月の国内観測史上最高となる気温39.8度を記録するなど、この日だけで792人が全国で搬送された。

熱中症による救急搬送は2008年から集計が始まり、昨年8月は最悪の2万8448人に上るなど近年は増加傾向が続いている。

引用、以上。

7月も猛暑になる見込みです。日本列島を猛烈な暑さが襲っており、24日には埼玉県熊谷市では最高気温39.8度を観測し、6月の最高気温の記録を20年ぶりに更新。日本各地で6月の最高気温が更新されました。

猛暑によって、6月20日から26日にかけて熱中症で病院へ搬送された人は全国で2996人と前年同期比5.3倍に増大。7人の方が搬送直後に亡くなられました。

消防庁は、各都道府県に「節電は大事だが、エアコンも使うなどして室温が28度を超えないよう心掛けてほしい」として住民の注意喚起を要請しています。特に幼児や高齢者の方々が危険だと言われています。

昨年2010年の熱中症による死亡者数は1718人。猛暑によって統計開始以来、過去最悪となりましたが、今年は猛暑に加え、菅首相が浜岡原発を停止したことにより、全国的に定期検査が終わった原子力発電所の再稼動が滞り、日本全土に「電力危機」が広がっています。

既に昨日6月29日には、東京電力管内の電力需要はピークの午後2時台に使用率が93.3%に達し、供給余力を示す供給予備率が初めて6%台に突入しました。

電力の安定供給には3~5%の余力が必要とされますが、このままでは今夏の計画停電は避けられない見込みです。

福島第一原発事故での放射線被害による死者はまだ出ていませんが、猛暑と節電による死者は数千人単位まで増加する恐れがあります。

熱中症による死者の増大は「天災」ではなく、「脱原発」を進めようとする菅首相による「人災」であり、原発停止は「人の命を奪う」最悪の政策です。

7月
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2011/07/02 【英軍事情報会社「ジェーンズ」、北朝鮮による3回目の核実験の兆候があると発表】

【英軍事情報会社「ジェーンズ」、北朝鮮による3回目の核実験の兆候があると発表】2011年6月30日 FNNより

イギリスの軍事情報会社「ジェーンズ」は、北朝鮮による3回目の核実験の兆候があると発表した。

これは、6月10日に撮影された北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の衛星写真から明らかになったもの。

写真では、2010年10月に比べ、実験場の西側の掘削範囲が25~30%拡大しており、核実験のためのトンネルが掘られている可能性があると指摘している。

また、東側でも掘削範囲が拡大しているほか、新しい3棟の建物の建設が確認されたとしている。

北朝鮮は、2006年と2009年にもこの場所で核実験を行っていて、ジェーンズは「北朝鮮が3度目となる地下核実験を準備している兆候がある」としている。

【北朝鮮が韓国に軍事的報復を警告、3回目の核実験の可能性も】2011年6月30日 ロイターより

北朝鮮は29日、韓国軍が北朝鮮の金正日総書記や同国軍を中傷するスローガンを掲げたとし、軍事的な報復を行うと警告した。朝鮮中央通信(KCNA)が報じた。

KCNAによると、政府報道官は「北朝鮮は報復的な聖戦を通じ、反逆者らを一掃する」と発言した。

韓国と米国は、北朝鮮が交渉で譲歩を引き出そうとする挑発行為を今後も続け、核開発またはミサイル発射などに発展する可能性もあるとみている。

韓国外交当局のLee Sang-hyun氏は、ロイターに対し「北朝鮮は、食糧問題や米朝協議、安定した権力継承の問題など、3回目となる核実験を行うに十分な動機がある」と指摘した。

北朝鮮は今月、韓国の李明博大統領とは対話を行わない方針を発表している。

引用、以上。

北朝鮮が3回目の核実験を行う最も大きな動機は、金日成元国家主席の生誕100周年に当たる2012年に「強盛大国の大門を開く」としたスローガンに起因します。

金正日政権が主唱している「強盛大国」とは、核とミサイルで武装した「軍事強国」を意味します。

特に、3回目の核実験は3代世襲の完成に向けて、後継者の金正恩氏の業績とされるものと見られています。

そのため、2012年までに、3回目の核実験を成功裏に終わらせることが、北朝鮮政権にとっての喫緊の課題となっています。

金正日は「2012年強盛大国の門を開く」と公約し、「その時が来れば空腹も解決し、豊かな強国になる」という希望を国民に与え、不満を抱く国民をなだめてきました。

しかし、2012年になっても、北朝鮮が経済的に豊になる見込みは皆無なため、北朝鮮は「軍事強国」としてのアピールを国内外に対して積極的に示そうするはずです。

7月
2

2011/07/01 【イランが核搭載可能ミサイル実験=英外相】

【イランが核搭載可能ミサイル実験=英外相】2011年6月29日 時事より

ヘイグ英外相は29日、議会答弁で、イランが核弾頭搭載可能なミサイルの実験を秘密裏に行ったとし、これは明確な国連安保理決議違反に当たると述べた。

同外相によると、イランは自国の戦力を誇示するため10日間にわたる軍事演習を実施中。

ロイター通信によれば、これに対してイラン側は核弾頭搭載可能なミサイルの実験はしていないと即座に否定した。

引用、以上。

イランは、中国と結びつくことにより様々な軍事技術を手に入れていますが、核を搭載可能なミサイルの開発はイランにとっては悲願です。

核ミサイルの開発でポイントとなるのは核弾頭の重さにミサイルが耐えられるかということです。

北朝鮮もイランもこの問題を解決するべく試行錯誤を繰り返してきました。

イランが核兵器を保有した場合、イスラエルを攻撃する能力を獲得し、サウジアラビアやアラブ首長国連邦などの中東各国が一斉に核保有に舵を切る事態が想定され、中東が核戦争の戦場になることが予想されます。

今後の世界情勢の潮流を見極めるためにも、日本はイランの核搭載可能ミサイル実験の動向にもっと注目すべきと考えます。

7月
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2011/07/01 【ミサイル、沖縄・グアムの脅威に=北朝鮮戦力を分析-新在韓米軍司令官】

【ミサイル、沖縄・グアムの脅威に=北朝鮮戦力を分析-新在韓米軍司令官】2011年6月29日 時事より

次期在韓米軍司令官に指名されたサーマン陸軍総軍司令官(大将)は28日の上院軍事委員会公聴会で、北朝鮮が800発以上の弾道ミサイルを保有し、沖縄、グアム、アラスカへの攻撃能力を獲得しつつあるとの認識を示した。

サーマン大将は、北朝鮮の通常戦力の脅威は低下し続けているものの、その分を「弾道ミサイルや特殊部隊への投資で補っている」と分析。

「北朝鮮は短・中距離弾道ミサイルの射程と精度を高めるとともに、ミサイル部隊の生存性を強化している」との見解を明らかにした。

さらに、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の研究開発継続や、新型とみられる中距離ミサイル配備の可能性により、米本土西部や沖縄、グアム、アラスカへの脅威になりつつあるとした。

引用、以上。

北朝鮮の通常戦力はとるに足りません。朝鮮戦争が再開戦した場合、普通に戦っていたのではアメリカや韓国に負けてしまいます。

サーマン次期在韓米軍司令官の指摘する通り、北朝鮮の切り札は「核ミサイル」と「特殊部隊」だけで、そこに集中投資しているものと思われます。更に付け加えると「生物化学兵器」も含まれるでしょう。

38度線から韓国の首都ソウルまではあまり距離が離れておらず、北朝鮮は特殊部隊と生物化学兵器によって容易に首都ソウルを壊滅させることが可能だからです。

韓国は、特殊部隊を輸送する航空機を独自開発することにより、抑止力を獲得しようとしていますが、核ミサイルや生物化学兵器が無い限り、完全な抑止力の獲得には至りません。

よって今後、韓国国内に、核ミサイルを開発し、核を保有しようという議論する機運が高まることが予想されます。

7月
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2011/07/01 【消費税増税「15年度メド、10年代半ば」に修正―政府が譲歩】

【消費税増税「15年度メド、10年代半ば」に修正―政府が譲歩】2011年6月29日 日経より

政府・民主党は29日、社会保障と税の一体改革の焦点である「2015年度までに消費税率を10%まで引き上げる」との方針を修正し、増税時期に幅を持たせる見通しになった。

政府側が党に「15年度をメド、10年代半ば」とする修正案を提示した。消費税増税への反対が根強い党側に譲ったことになり、一体改革の後退につながりそうだ。

党の社会保障と税の抜本改革調査会の仙谷由人会長と玄葉光一郎政調会長(国家戦略相)は同日朝、都内のホテルで与謝野馨経済財政相、野田佳彦財務相と会談した。

この中で、与謝野氏らは増税時期の修正を検討する考えを伝達。一方で党が要求する「増税の条件の明記」には応じなかった。

経財相は会談後、記者団に「財務相と私の立場を明確な形で伝えられた」と語った。

政府側の回答を受け、党調査会は29日午前、国会内で幹部会合を開いて今後の対応を協議。

増税時期を巡って政府側が示した「15年度をメド」の部分を削除して、「10年代半ば」だけ表記するよう、政府に改めて要求することにした。

党調査会の幹部は協議終了後、最終案の閣議決定に関しても「見送ることを確認している」と語った。党は同日夕にも調査会を開き、月内の決着を目指す方針だ。

引用、以上。

政府は消費税増税の時期について、党側に配慮し、「2015年度までに」との方針を「15年度をメド、10年代半ば」に修正しました。

民主党側の時期選挙に配慮し、若干弱含みの表現にしましたが、そもそも、増税に「メド」という言葉を使うこと自体、大いに疑問です。

被災地の復興・復旧のメドも、景気回復のメドも、首相退陣のメドも、何のメドもつかない民主党政権が、「増税のメド」だけつけるというのは、おかしいと思います。

国民の幸福を増進する「減税」が目標となることはあっても、「増税」を目標とすること自体、あり得ません。

民主党は国民の幸福や経済発展を微塵も考えておらず、財務省の操り人形になっている証左です。

復興を全力で行い、経済成長による税収増に取り組むと同時に、政府のムダの排除、民営化、規制緩和等「小さな政府」を実現し、その結果、それでも増税が必要なのかを検討するのが筋です。

6月
30

2011/06/30 【いじめ事案―県教委が第三者調査委】

【いじめ事案―県教委が第三者調査委】2011年6月28日 東京より

桐生市立新里東小学校の女子児童が自殺し、遺族が「いじめが原因」と訴えている問題を受け、県教育委員会は二十七日、県内の公立学校全体を対象に、深刻ないじめ事案を調査・分析するための第三者機関「県公立学校いじめ問題等調査委員会」を設置した、と発表した。調査委は二十二日に発足。

委員は弁護士や医療関係者、教育関係者、保護者代表の計五人で構成する。

県内の公立小中学校や高校、中等教育学校、特別支援学校でいじめが原因とみられる自殺などの事案があった場合に会議を開く。

市町村立学校の場合は、県内の各市町村教委の依頼に基づき事案を審査する。

桐生市の問題については、市の第三者調査委の審議内容が公開されず情報公開への姿勢が問題視されたが、県教委の調査委も会議は非公開。会議の内容は、調査委が公開できる範囲を決める。

県教委総務課は「(民事訴訟で係争中の)桐生の問題は調査の対象外」と説明。

福島金夫県教育長は「市町村レベルのいじめ調査を遺族が不服とした場合、市町村教委の依頼に基づいて再調査を実施することはあり得る」との考えを示した。

引用、以上。

「桐生市の問題」とは、群馬県桐生市の市立新里東小6年の女子児童が自宅で自殺をし、父親が「学校での同級生のいじめが原因」と訴えている事件です。

女児は同級生に「臭い。あっち行け」と言われたり、無視されるようになり、担任に相談した後に収まりましたが、6年になると再び無視などをされていました。

父親は「6年になってから学校側に10回以上相談したが、具体的な解決策は示されなかった」と話しており、女児は孤立を深め、学校も休みがちになっていました。

新里東小の校長は「(一部の同級生との関係が)良くない状態にあったのは間違いないが、いじめという認識はなかった。明子さんに嫌なことはないか話を聞くこともあったが『特にない』と答えていた」といじめの事実を否定しています。

調査委員会は今年3月29日に報告書の概要を公表しましたが、全文については記者会見では明言を避け、遺族に対しても、結論部分の要約しか通知していません。

報告書は「いじめが自殺の原因とは断定できない。家庭環境にも要因がある」と結論づける一方、そのような結論に至った根拠については「児童や遺族のプライバシーや個人情報」として明らかにしていません。

記者会見では、「いじめが原因とは断定できない」などと判断した根拠についての質問が相次ぎましたが、調査委員会側は「裁判中なのでコメントは差し控える」と繰り返すのみです。

調査委は、遺族側への聴き取りなどは一切実施しておらず、遺族側への調査を避けながら「家庭環境にも要因がある」と結論づけたのは、きわめて不透明です。

この調査結果は「家庭環境にも要因がある。いじめが原因とは認めたくない」という結論が先にあったのではないかと思われます。「家庭環境の要因」について、具体的な根拠がないからです。

今回の件を受け、深刻ないじめ事案を調査・分析するための第三者機関を設ける必要はありますが、調査結果が非公開なままであれば、これまでと同じく、いじめ事件の真相が闇から闇へと隠蔽されるだけのことです。

第三者機関の設置と共に、情報を公開して透明性を増し、いじめ事案の真相を明らかにすると共に、徹底的な再発防止策を行うべきです。

6月
30

2011/06/30 【韓国軍、北侵入特殊作戦機を導入へ】

【韓国軍、北侵入特殊作戦機を導入へ】2011年6月28日 産経より

朝鮮半島有事の際、北朝鮮の核施設やミサイル基地などに天候や昼夜の別なく特殊部隊を極秘侵入させることができる輸送機の配備を、韓国軍が進めていることが分かった。

28日付の韓国紙、朝鮮日報が伝えた。早ければ2014年から実戦投入が可能になる。

現在、韓国には特殊作戦用航空機はなく、米軍に依存している。

韓国軍筋は同紙に「北朝鮮の非対称戦力増強に備え、韓国軍独自の対北侵入能力を強化する必要がある」としている。

引用、以上。

現在、韓国と北朝鮮は「休戦」状態にあり、情勢の変化があれば、いつでも再開戦する可能性があります。

敵地侵入は、元々、北朝鮮の得意分野であったのですが、韓国も真剣に敵地侵入能力を得ようと努力しています。

韓国が北朝鮮への侵入攻撃を準備しているのは、金正日の後継者である金正恩の指導者としての能力が疑問視されているからであり、金正日と金正恩を特殊部隊によって秘密裡に暗殺できれば、半島を統一できる足がかりができるからです。

私たち日本人は、隣国である韓国が休戦はしているものの、戦争状態が継続していることをよく理解していません。

しかし、昨年起こった韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件や延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件など、北朝鮮による一連の事件は、朝鮮戦争が休戦状態にあり、何時でも戦争が再開戦する可能性があることを示しています。

日本は、朝鮮半島の緊迫した情勢をもっと理解すべきであり、「朝鮮戦争」が再開戦した場合、日本の安全保障に多大な影響が生じることは避けられず、早急に様々なシミュレーションに基づく対処を検討すべきです。

6月
30

2011/06/30 【速報】【尖閣近海に台湾活動家の遊漁船】

【尖閣近海に台湾活動家の遊漁船】沖縄タイムス 2011年6月29日 10時11分より

29日午前6時43分ごろ、尖閣諸島魚釣島の西南西約44キロ沖で、同諸島の領有権を主張する台湾の活動家らが乗船した遊漁船「大發268」が密入国を取り締まることができる「接続水域」に入り、魚釣島方面に向かって航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見した。
同船が日本の領海内に入らないよう警告したことろ、遊漁船は同日午前7時38分ごろ、魚釣島の西約33キロ付近海域で停船した。同日午前9時30分現在、巡視船などが監視警戒を続けている。

引用、以上。

台湾に拠点を置く華人団体「中華保釣協会」には、ホームページ上で6月15日に台湾出航準備完了を発表していました。

保釣四十週年活動(6)~出發前最後的巡視
http://www.97119.org/viewthread.php?tid=1134&extra=page%3D1
http://www.97119.org/viewthread.php?tid=1122&extra=page%3D1
http://www.97119.org/viewthread.php?tid=1149&extra=page%3D1

今回確認されている「大發268」かどうかは断定出来ませんが、ホームページ上では大型船と小型船を準備していることが写真付きで紹介されています。

もし小型船が乗っているとすれば、小型船は小回りが効き、尖閣諸島の魚釣島に上陸する用の船であることは間違いなく、現在も尖閣上陸の可能性は否定できません。

6月
30

2011/06/30 【米比海軍の合同演習始まる=南シナ海めぐり中国刺激も】

【米比海軍の合同演習始まる=南シナ海めぐり中国刺激も】2011年6月28日 時事より

フィリピン海軍と米海軍の合同軍事演習が28日、フィリピン南西沖のスルー海で始まった。

演習海域に近い南シナ海では、フィリピンなどと中国の間で南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権をめぐり緊張が高まっている。

米国はフィリピンへの防衛支援を明確にしており、演習は中国を刺激しそうだ。

演習は米海軍からイージス艦2隻と救難艦1隻が参加し、7月8日まで実施される。

演習海域はフィリピン南西部のパラワン島沖で、同島を隔てて北西側に南シナ海が広がる。

両国海軍の演習は毎年実施。フィリピン側は今回の演習について「南シナ海問題とは関係がない」としている。

しかしアキノ大統領は今月14日、南シナ海で中国を抑えるためには、米国の支援が必要との見解を表明。

また、クリントン米国務長官も23日、フィリピンのデルロサリオ外相との会談後、防衛支援と軍の近代化に必要な武器を供与する意向を示した。

引用、以上。

アジア地域への関与を強めているアメリカは、ベトナムとフィリピンに対して具体的な支援に入りました。

米軍との共同訓練や兵器の供与は、発展途上国がアメリカと共同で作戦を行うためには最低限必要なことです。

その国の軍隊と米軍との相互運用性(インターオペラビリティ)を確保し、円滑に作戦を進めるためです。

アメリカとフィリピンは、昔から深い関係にあると共に「米比相互防衛条約」を結び、「米比同盟」と言っても過言ではないほど深い関係にあります。

しかし、アメリカはフィリピンにおける拠点であるスービック海軍基地とクラーク空軍基地を「基地反対運動」で追い出されたため、以前のように軍事力をフィリピンに駐留させることはできません。

そのため、フィリピン軍をアメリカ軍と共同で作戦できるように強化して、中国の進出に対抗する政策をとったものと見られます。

フィリピンやベトナムの問題など東南アジアに関与するアメリカの目的は、兵站拠点のあるシンガポールと「海の難所」と言われるマラッカ・シンガポール海峡の防衛です。

本来であれば、ASEANを強化してアメリカと協調させる政策が良いのですが、ASEANはNATOのような軍事同盟としての性格が無く、ASEAN自体も地域連合として成熟し切っていないため、アメリカが積極的に関与して、ASEANを有効に活動させる潤滑剤の役割を果たそうとしているものと見られます。

アメリカがしていることは、本来であれば、覇権を拡大する中国に対峙する「アジアのリーダー国家」である日本が主体となってすべきことです。

東アジアの大国としての日本のプレゼンスは、日本が持っているパワーに比して甚だ小さいと言わざるを得ません。

日本のパワーに相応しい国際社会への関与政策が求められていますが、政争に明け暮れる無能な日本の政治家達は全く関心を持っておりません。

6月
30

2011/06/30 【尖閣、中国人船長を再び不起訴―漁船衝突事件で那覇地検】

【尖閣、中国人船長を再び不起訴―漁船衝突事件で那覇地検】2011年6月28日 共同より

沖縄県・尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件で、那覇地検は28日、海上保安庁の巡視船に衝突したとする公務執行妨害や外国人漁業規制法違反などの容疑について、那覇検察審査会が起訴相当と議決したセン其雄船長(42)を再び不起訴とした。

平光信隆次席検事は「補充捜査の結果、計画性は認められず、再犯の恐れがない」としている。

那覇検審が再審査し「起訴すべきだ」と議決すると、強制起訴となる。

船長は昨年9月7日、巡視船「みずき」に故意に衝突したとして逮捕されたが、那覇地検は同25日に船長を釈放。

今年1月に不起訴としたが、那覇検審が4月と6月に起訴相当と議決していた。

引用、以上。

那覇地検は、セン其雄船長の計画性や再犯性の可能性がなぜ無いと言えるのでしょうか?

同船長は中国メディアに対して、「釣魚島は中国のものです。漁をすることは合法です。」「また釣魚島に行って漁がしたい」と述べています。

セン其雄船長は、再犯の可能性が非常に高い危険人物であり、那覇地検の見識の無さには呆れるばかりです。

中国は南シナ海でも、6月9日にもベトナムの探査船のケーブルに中国漁船が衝突し、調査活動を妨害するなど、漁船を中国海軍の「先兵」として使っており、中国の行動パターンを分析すると、再犯の可能性は高いと考えられます。

また、計画性や再犯性が無いことをもって不起訴とする理由も不明確です。世の中にはカッとなって人を刺したような、計画性なき犯罪はいくらでもあるからです。

那覇地検の判断は、尖閣諸島海域は中国の“治外法権”であり、尖閣諸島の海域は「日本の法律が及ばない」=「日本の領海ではない」ことを認めたに等しい国辱的行為です。

検察自身が自ら法治国家であることを放棄し、中国の軍門に降ったと言えます。

那覇検審が再審査し、2回目の議決で起訴議決となれば、船長は強制起訴されます。

その時、日本政府は中国政府に対して、セン其雄船長の身柄引き渡しを強く要求し、断固、日本の法律で裁くべきです。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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