幸福実現党
The Libertyweb
1月
31

2011/01/31 【日本国債格下げは「増税を急げ」なのか?】

与謝野氏は、米国の格付け会社が日本国債の長期格付けを引き下げたことについて、「(消費増税を)早くやれという催促だ」と語っています。

それに対して、Financial Times紙は、日本の債務は国内的なものであり、対外的には日本は世界一の債権国であるので、ギリシャやアイルランドなどと同じように見るべきではないと主張しています。

菅首相や与謝野氏のように脅迫的観念で「消費税増税」を行ってはならず、経済成長によるデフレ脱却を計るべきだというのが結論です。

【ご参考】ついき秀学党首blog:1/30 日本国債格下げは「増税を急げ」なのか?

http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/blog/

1月
31

2011/01/31 【英仏独首脳がエジプト情勢に強い懸念を表明】

チュニジアの「ジャスミン革命」がエジプトに波及し、長期独裁政権を行って来たムバラク政権が正念場を迎えています。

ムバラク政権は29年間に渡って、民衆を強権で鎮圧し来ました。しかし、貧困、人口の6割を占める若者層の高い失業率、貧富の格差拡大、腐敗などの長期独裁政権の矛盾が一気に露呈し、反政府デモが続いています。

エジプトはアラブ最大の人口を有する「中東の要」です。

エジプトは「親米国家」としてイスラエルとも和解しており、対イスラエルでは米国に協力して、中東の安定剤の役割を果たして来ました

欧米諸国は口では民主化を歓迎しても、イスラム過激派(イスラム原理主義者)による革命が起これば、アラブ全体が反米・反イスラエルに寝返ることを強く懸念しています。

本記事は、英仏独首脳がムバラク政権の枠組内での「政治、経済、社会改革」を促し、事態を沈静化させようとしたものと見られます。

 また、エジプトの情勢不安を受け、国際市場で原油と金の価格が急激に高騰しており、多くの企業の収益を圧迫するという懸念や、中東からの原油供給が揺らぐ懸念も出ています。

 革命が生起したことによる政情の不安定化が、果たしてその民衆にとって良いことか悪いことかについて冷静に考察する必要があります。

 端的に言えば、革命の成否は、革命を起こした民衆自身にかかっていると言えます。

 アフガニスタン、イラクの事例は、革命が他者によって起こされたのか、それとも民衆自らの手によって起こしたのかの違いはありますが、あまり成功しているとは言いがたいものがあります。

 革命の成否を握る本当の鍵は、その民衆の中から真に民衆を思い、民衆のために政治を行う指導者が現れるのかどうかということです。

 その点ではムバラクはともかくとして、「反政府運動の核」となっているエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長も役不足と言わざるを得ません。

1月
30

2011/01/30 【中国にステルス技術情報提供米の元技師に禁錮32年判決】

【中国にステルス技術情報提供米の元技師に禁錮32年判決】2011.1.25 産経

米ハワイ州の連邦裁判所は24日、巡航ミサイルをレーダーに探知されにくくするステルス能力に関する軍事情報を違法に中国政府に提供したとして、元技術者ノシル・ゴワディア被告に対し禁錮32年の判決を言い渡した。AP通信が報じた。

 APは23日、中国がこのほど開発した次世代ステルス戦闘機「殲20」について、1999年のコソボ紛争で撃墜された米軍のステルス攻撃機の技術が盗用された可能性が高いと報道。

 中国がなりふり構わず米国のステルス技術の獲得を目指していた様子を連日伝えた。

 ゴワディア被告は、APによると66歳。2003~05年、レーダーに捕捉されにくい巡航ミサイルの設計に必要な情報を中国政府に伝え、見返りに少なくとも11万ドル(約900万円)を受け取ったとされる。

 外国政府に軍事情報を提供した罪や資金洗浄などの罪に問われ、昨年8月、同裁判所の陪審が有罪評決を出していた。

中国の軍事技術開発が、合法ないしは非合法な手段で行われていることが明確になりました。

以上、中国は自国の文化の中に“遵法精神”が無いことを逆手にとってこのようなことをしていますが、日本は中国と同じ手段に訴えることができません。

 日本は、航空・宇宙産業に集中的に投資するとともに、軍事技術・軍事=民生共用技術の開発を国が積極的に推し進めることが急務であると同時に、自国の技術が他国に漏れないように「スパイ防止法」の制定を行うことが求められます。

1月
30

2011/01/30 【中国政権、エジプトデモ「反体制」波及を警戒】

【中国政権、エジプトデモ「反体制」波及を警戒】1月29日 読売より

 中国の胡錦濤政権は、エジプトの反体制デモに神経をとがらせている。

物価上昇などで民衆の不満が高まる中、国内の民主化要求など、共産党の一党独裁に対する批判に波及する恐れがあるためだ。

北京各紙は29日、エジプト情勢を伝える国営新華社通信の記事を掲載したが、目立つ扱いにはなっていない。

メディアを規制する党宣伝部の意向を踏まえているとみられる。

インターネット上でも、エジプトのデモに関する書き込みは制限されている模様で、支持する声は見られない。

大手ポータルサイトのマイクロ・ブログで、エジプトと中国語で入力すると、「関連法と政策に基づき、検索結果は表示できない」との文字が出てきて、遮断されてしまう。

以上、北アフリカ・チュニジア政変を受け、エジプトなど周辺諸国に市民の反政府デモが拡大しています。

 強固とみられたベンアリ独裁政権を倒したのが「市民の力」だったことで、同じく独裁体制下にある市民が自信を持ち始めています。

 23年余り続いた強権体制を崩壊に追い込んだチュニジアの民主化デモについても、中国共産党宣伝部が国内メディアに対し、報道を控えるよう通知を出していたことが判明しています。

 中国政府が、中国と直接関係のない海外情勢の報道を規制するのは珍しく、チュニジアのデモに触発され、物価上昇などで高まる庶民の不満の矛先が中国当局に向くことを警戒した措置とみられます。

 こうした事態を受けて、中国では、温家宝首相自らが初めて陳情者の声を聞くなど、弱者への配慮や民主主義的姿勢を急遽アピールし始めましたが、国内も国外も誰一人として、中国政府が「民主主義的」だとは思っていません。

 中国のほうも上海万博の後、物価が高騰してきて、都市部の生活者が反対運動を起こしてきています。社会主義国家なら土地の収用を簡単にできたのが反対する人たちが相当出てきています。経済レベルでは西側の価値観に近づいています。これから10年が中国国内での戦いではないでしょうか。世界的な民主化の流れが、中国でも10年以内に起こる可能性が高くなっています。

1月
24

2011/01/24 【「増税」批判かわす狙い=首相、社会保障案先行を指示】

【「増税」批判かわす狙い=首相、社会保障案先行を指示】2011/01/21 時事通信より

菅直人首相が21日の社会保障改革検討本部の会合で、4月までに社会保障制度の改革案をまとめるよう指示したのは、各党間で考え方に開きの大きい財源論よりも社会保障改革の検討を先行させることで、超党派協議に難色を示す野党の軟化を誘う狙いがある。

 4月の統一地方選を控え、制度改革に世論の関心を引き付け、「増税ありき」との批判をかわしたい思惑もうかがえる。

 首相は会合で「社会保障制度の改革が進み始めたと言われるように努力してほしい」と述べ、改革案取りまとめに全力を挙げるよう関係閣僚に求めた。

 税と社会保障の一体改革に関し、首相は超党派協議を繰り返し呼び掛けているが、対決姿勢を強める自民党や公明党に応じる機運は乏しい。

 内政課題では民主党政権に協力姿勢を見せる社民党も、「(消費税増税という)はじめに結論ありき」(福島瑞穂党首)と批判的だ。

 会合では、同本部の下に経済界や労働界などの代表が参加する集中検討会議を新設することを決めた。

 社会保障改革に対する国民世論を喚起して、野党が協議に参加せざるを得ない環境を整えるのが狙いだ。

 政府関係者は「国民各層をメンバーとするのがポイントだ。議論が進めば、メンバー全員が『一体改革は必要だ。それなのに協議に応じない野党はどうなのか』と訴え、それが世論になる」と語る。

 改革案の策定期限を4月とした背景には、民主党の苦戦が予想される統一地方選対策もあるとみられる。

 選挙前は社会保障改革の必要性を全面的にアピールし、終了してから選挙に不利とされる消費税論議に着手するという算段だ。

 閣僚の一人は会合で「マスコミは増税、増税と叫ぶだろうが、挑発に乗らないように」と指摘、社会保障改革を徹底して強調するよう出席者にくぎを刺した。 

以上、民主党は、政権交代を果たした衆院選でも「(予算組み替えと埋蔵金で)16.8兆円が出てくる」(マニフェスト2009)から大丈夫として、「子ども手当」や「農家の戸別所得補償」などを公約として集票し、後で「埋蔵金はそれ程無かった」として増税論議を持ち出して来ました。

 国民を“猿”扱いする「朝三暮四」作戦で、先に国民に「美味しい話」を持ち出し、選挙後に「増税」で辻褄を合わせて逃げきろうとするのが民主党の卑劣にして幼稚な手口です。

 国民は、このような「バラマキ」⇒「集票」⇒「増税」という「衆愚政治の循環」をまたもや許してはなりません。

1月
24

2011/01/24 騎兵隊内閣と自称した菅政権を、高杉晋作が見たら?

【「なぜ公開許されないのか」=元海上保安官がコメント-ビデオ流出】2011/01/21 時事通信より

 国家公務員法違反容疑について起訴猶予処分とされた神戸海上保安部の一色正春・元海上保安官(44)は21日、弁護士を通じ、「起訴猶予は寛大な処置だが、なぜビデオ公開が許されないかが明らかにならなかったのは残念だ」などとしたコメントを発表した。

 コメント全文は以下の通り。

 「今回の処分に当たり、ご迷惑をお掛けした関係各位、国民の皆さんに深くおわび申し上げます。

 何度もためらい、悩んだ末に、安定した職を捨てて、あのような形でビデオを公開したのは、事件の真相を知っていただき、尖閣諸島の問題、日本の領海を脅かす外国船の問題など、どうすべきか考えてほしかったことが唯一の理由です。

 公開の方法が正しかったどうかについては、自分自身今なお判断のつきかねるところですが、一方でそのまま黙っていたら後悔していたとも思っています。

 起訴猶予という処分については、寛大な処置とは思いますが、なぜ、あのビデオが国民に対し秘密とされ、公開が許されないのかが明らかにならないまま終わってしまうことを残念に思います。

 私自身の処分が終わることによって、本当に大事な問題が置き去りにならないことを心より願っております。」

 以上、尖閣ビデオ流出事件については、「流出責任そのものよりも、情報公開しなかったことの方が責められるべきだ」「流出担当者は、国民の『知る権利』に奉仕しただけで、中国が船長を『英雄視』するなら、日本では情報公開者が『英雄』であると扱うべきである」と思うのですが、いかがでしょうか。これだけ重大な事実が、現政権ではもみけされようとしていたのですから。 

今回のビデオ流出が無ければ、中国はいまだに「海上保安庁の巡視船がぶつけて来た」と言い張り、何も反論しない日本に対して、世界は声の大きい中国の捏造事実を信じ、日本は批判の的になっていたはずです。

 一色氏は、日本を守る気概の無い総理大臣や外務大臣、官房長官の無策に腹を立てた行為であり、日本が中国に屈服するのにがまんできなかっただけでありましょう。

 起訴猶予は当然であり、むしろ、ビデオが公開されなかった菅首相や仙石氏ことこそ責められるべきです。

 そして、日本は毅然として「正しいことは正しい」と主張できる国家とならなくてはなりません。

菅首相は、就任当時、騎兵隊内閣と自称していましたが、今、高杉晋作が菅政権を見たら、どのように思うでしょうか?

1月
24

2011/01/24 未来への成長戦略 シンポジウムにおける基調講演

1.22 経済シンポジウム「未来への成長戦略~日本経済への処方箋~」が開催れました。
私もよくご意見を聴かせていただく聖学院大学教授 鈴木真実哉先生による基調講演の内容がブログに出ておりましたので、ご紹介いたします。
1月
22

2011/01/22 日本の安全保障を考える講演会にて

本日、姫路市で行われました、「日本の安全保障を考える講演会」に参加して参りました。

「たかじんのそこまで言って委員会」にゲスト出演し、沖縄・尖閣問題の真実を語り、反響を呼んだ沖縄出身の元海上自衛官・惠隆之介氏の講演会です。

私は、惠氏の「海の武士道」の書籍を読んで、そしてDVDも観て、非常に感銘を受けておりましたので、非常に楽しみにしておりました。

○現代の戦争は、経済による戦争である。経済の繁栄のためには、人・モノ・金がそろって成り立つが、その土台に安全保障がなければ、人もモノも金も集まらない。だから、安全保障を考えることが日本にとって急務であることを熱弁されておりました。

この国を愛するがゆえに、今こそ、日本のおかれた状況を、正確に、冷静に見つめ、正しい判断をする時ではないでしょうか。

1月
21

2011/01/21 【「中国主席は独裁者」=上院民主党トップが異例の批判-米】

【「中国主席は独裁者」=上院民主党トップが異例の批判-米】2011年1月20日 時事通信より 

19日付の米紙ラスベガス・サン(電子版)によると、民主党のリード上院院内総務は同紙のインタビューで、胡錦濤中国国家主席について「彼は独裁者だ」と語った。 

国賓として訪米中の外国首脳を与党幹部が公然と批判するのは極めて異例。中国の人権問題などに対する米議会の厳しい見方を反映した発言だ。 

リード氏は胡主席について「中国の(一党独裁)体制の中では、多くのことを(独断で)行うことが可能だ」と指摘。「控えめに言えば、中国の政治体制はわれわれと異なる」とも述べた。

以上、米国では胡錦濤国家主席の滞在中、米国に亡命した中国の人権活動家やウイグル、チベットの人らが「中国の人権改善」を求める集会を開き、ノーベル平和賞を受賞した服役中の人権活動家、劉暁波氏らの釈放を求めています。

 米議会では超党派の下院議員29人が昨年10月、中国政府に劉暁波氏らの釈放を求めるよう促す書簡をオバマ大統領に送付しており、オバマ大統領も中国の人権問題に対して問題意識を持っています。

 オバマ米大統領は19日、中国の胡錦濤国家主席との首脳会談でも中国に対して「人権改善」を要求ましたが、これに対して、胡主席は互いの「核心的利益」の尊重に基づく協調拡大を訴え、米側を牽制しています。

 米中両国の貿易・通貨問題や人権問題をめぐる立場の隔たりは大きく、この溝は簡単には埋まらないものと思われます。

 正確には中国は北朝鮮のような一人の「独裁者」による独裁国家ではなく、「一党独裁」による独裁国家でありますが、「人権問題」等の「大義」の立場から、国賓扱い中の外国首脳に対して「毅然たる態度」で物を申す姿勢は、日本の政治家も見習うべきでではないでしょうか。

1月
21

2011/01/21 【〈農業自由化〉産業界と手を組み「黒船」を迎え撃て】

【〈農業自由化〉産業界と手を組み「黒船」を迎え撃て】Voice2011年2月号 高木勇樹(NPO法人日本プロ農業総合支援機構副理事長)より

 TPP参加の是非について、国内で冷静な議論が進まない理由の一つには、政局に対する思惑から、政治家の腰が定まらないことがあろう。

 しかし、TPP参加によって海外から安価な農産物が押し寄せ、日本の農業が壊滅するといった主張には、正直、大いなる違和感を抱かざるをえない。

 TPP参加、不参加にもかかわらず、すでに日本の農業は、負のスパイラルから脱しえない状況にある。象徴的な数字を挙げれば、ピーク時には約11兆円あった農業総生産額が、この20年間で3兆円強も減少。

 また、農業従事者の平均年齢は、いまや65.8歳。ここ10年間で確実に高齢化が進んでいる一方で、新たな担い手となる若年層は激減した。

 結局、現在の戸別所得補償制度(国際化に対応するものでないのであれば、“バラマキ”と批判されてもやむをえまい)のような「守り方」を続けているだけでは、日本の農業から「供給力」そのものが失われていく可能性もある。

 そして財政負担の限界から、最後は「守りきれない」という話になってしまいかねない。まず、この状況を客観的に直視すべきである。

 歴史に学べば、昨今の農業問題の原点は、1942年に定められた食糧管理法にある(95年に廃止)。

 たしかに、戦中、また戦後のある時期まで、国民の「生きる糧」であるコメの安定確保に、食糧管理法が果たした役割は大きい。

 しかし、政府がコメの需給や価格を完全にコントロールし、流通の規制を行なうという仕組みは、農家から「創意工夫」を実践する意欲を奪うものでもあった。

 もちろん、政府主導のコメの価格形成に市場原理を働かせようと、69年に自主流通米が導入され、90年には価格形成の場も発足した。

 農家のなかには、コメのブランド化や外食産業との提携、餅への加工などといった「経営ノウハウ」の蓄積に成功するところが出てきたのも事実である。

 とはいえ、いまだ水田農業全体の足腰を強くするまでには至っていない。それは、農地の集積が進んでいないからだ。いわゆる“農地法の壁”である。

 農地法は、大地主の解体を目的に断行された戦後の農地改革の成果の維持を理念として、52年に公布された法律だ。

 農地は耕作者自らが所有するという思想は「耕作者主義」と呼ばれ、農協のビジネスモデルを支える戦後農政の根幹となったが、2005年には耕作放棄地が約38万haにも及ぶなど、その理念の破綻が明白になった。

 そこで2009年末、農地法は大改正され、一定条件の下に一般企業やNPO法人にも農地の所有が認められた。20年以内とされてきた賃貸借の期間も、50年以内に拡大された。

 92年の「新政策」のころから、私が唱えていた「農地の所有と利用の分離」がようやく一部実行に移されたわけであるが、しかし現実には、農地の集積は遅々たるものである。

 その理由は、法律面にもあるが、主に運用面にある。農地の売買や転用の管理を担う農業委員会(市町村に置かれる行政委員会)がいまだ旧来の思想から、完全に抜け出せないでいるからだ。

 これでは“平成の農地改革”は進まない。当面の措置として、農地情報の開示を前提として、農業委員会のほか、土地取引に長けた不動産業界で構成される新しい運営母体を設立し、両者を競合させてみるのも手であろう。

 結論をいえば、相次ぐ省令や通達、解釈通達によって、ひと握りの官僚にしか理解できないような“訓詁学”と化した農地関連法制度の廃止に踏み込むべきなのである。

 そして、「農地の所有と利用の分離」の思想に立脚した、「農家」以外の者にも使い勝手のよい、わかりやすい新・農地法と経過法を制定すべきだ。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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