英検を受験する小学生が増加し、2012年度の志願者数が初めて20万人を突破したとのことです（※）。

小学生での英語教育の過熱に議論もありますが、小学校高学年での英語の必須化や、社会での英語に対する要求が高まっていることを受けて、今後もこの流れは続きそうです。

４月１日は、各社で入社式が開催されました。

国際展開を進めるインターネット通販大手の楽天は入社式を英語で行ったそうです。

その新入社員にはTOEIC（国際コミュニケーション英語能力テスト、990点満点）で730点が求められているとのことです。

また、韓国のサムソンでは、社員の採用に当たってTOEICで900点以上が求められているそうです。

英語はビジネスの分野ではもはや必須とも言えますし、国際政治の舞台でも日本の主張を発信していく上でたいへん重要のようです。

例えば、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島については、客観的な史実に基づいていずれも日本の領土であることは明らかなのですが、中韓両国は、尖閣諸島や竹島について欧米世論を巻き込むために意図的な捏造記事や意見広告などを英語で発信するようです。

しかし、こうした中韓の行為に対し的確な反論を行わなければ、日本は国際的に不利な立場に置かれかねません。

既に、慰安婦問題は、旧日本軍が慰安婦を組織的に集めた事実はないにもかかわらず、米国の地方議会では韓国系住民の働きかけもあって、旧日本軍の蛮行として理解されている例もあるようです。

こうしたことからも、英語によるディベート能力が如何に重要か分かります。

もちろん、ベースとして日本語の能力を高めることは必要ですが、その上で英語力を高めていくことが、国際社会で日本が繁栄していくために必要だと、痛感します。

※：４月１日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130401-OYT1T00712.htm