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6月
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2011/06/04 醜聞極まれり!【「退陣」ほのめかし、前夜作戦=不信任否決の舞台裏-民主執行部】

【「退陣」ほのめかし、前夜作戦=不信任否決の舞台裏-民主執行部】時事ドットコム(2011/06/03-23:23)より

 内閣不信任決議案否決に大きく響いた菅直人首相の「退陣発言」。その作戦は、採決を翌日に控えた1日夜、民主党の岡田克也幹事長や枝野幸男、仙谷由人正副官房長官ら政府・民主党の幹部10人で練られたものだった。採決前の舞台裏を追った。
 民主党の小沢一郎元代表と小沢氏に近い議員計71人は1日夜、都内のホテルに結集し、「不信任案可決」へ気勢を上げた。会合を終えた小沢氏は記者団に、不信任案賛成を表明。同時に「政党、党派のレベルでうんぬんする問題ではない」と自発的離党を否定した。

 ◇「小沢切り」想定
 衆院の民主党会派はその時点で305人。53人欠けても委員長ポストを独占し、委員数でも野党を下回らない安定多数252人を維持できる。
 「造反が40~50人なら厳しく処分すべきだ」。岡田氏らの会合では強硬論が相次ぎ、結局、賛成者を即日除籍(除名)する「小沢切り」の方針を決定。その一方、造反者が、衆院の過半数を失わない66人までにとどまるよう、ぎりぎりまで努力することを確認した。
 岡田氏らは、そのための作戦を協議。被災地の状況から衆院解散は困難との思いは共有していたが、「けん制のために解散風を吹かせる」として、採決が予定されていた2日の衆院本会議後に臨時閣議をセットすることが決まった。「解散を決める閣議ではないか」と連想させるためのものだった。
 さらに、「造反予備軍」の軟化を誘う手段として、採決前に菅直人首相が「退陣」をほのめかす案が出され、2日昼の党代議士会で首相が発言する内容の調整に入った。内容は最後に首相が筆を入れた上で、同日朝に芝博一首相補佐官から岡田氏らにメール送信された。

 ◇北沢、平野氏が調整
 岡田氏ら10人の会合が開かれていたホテルには、別に、首相が信頼する北沢俊美防衛相と、鳩山由紀夫前首相に近い平野博文元官房長官の姿もあった。鳩山氏が不信任案賛成を表明したことで党分裂への危機感を強めていた平野氏が、北沢氏と打開策を話し合った。北沢、平野両氏は翌2日朝も衆院議員会館で協議して首相と鳩山氏の間で交わす3項目の「確認事項」の文案を固め、北沢氏は茶封筒に入れて首相官邸に向かった。
 同日午前11時すぎ。鳩山氏が平野氏を伴って官邸に現れ、首相は立会人として岡田氏を呼んだ。文書には「退陣」の文言も日付もなかったが、できるだけ意義を強めようと、鳩山氏が「署名をいただけますか」と迫った。これに対し、首相は「2人の信頼関係の中ですから(署名なしでも)全く問題ありません」とかわした。結局、鳩山氏が「信じます」と折れた。
 こうして迎えた2日正午の党代議士会。野党多数の参院の円滑運営のために、首相が身を引くことを期待していた輿石東参院議員会長は、首相と鳩山氏のやりとりをテレビ画面で見詰めていた。首相が最後まで退陣時期を明確にしなかったことを確認すると、電話を取り上げ、怒鳴った。「何てことをしてくれたんだ」。相手は平野氏だった。

6月
4

2011/06/04 【鳩山氏と菅首相とが取り交わした「確認事項」文書の写真】

【鳩山氏「ペテン師」、枝野氏「専権事項」退陣時期で混乱】2011年6月31日 12:05 日経より

退陣する意向を表明した菅直人首相が来年1月ごろまでの続投に意欲を示したことを受け、民主党内で3日、対立が続いた。

鳩山由紀夫前首相は「ペテン師だ」と批判し、早期退陣を要求。執行部刷新のための党両院議員総会の開催を求めた。

枝野幸男官房長官は「(退陣時期は)まさに首相の専権事項だ」と突っぱねた。

鳩山氏は都内で記者団に「政治家同士だから約束したことを守るのは当たり前だ。できないならペテン師だ」と非難。

「人間としての基本にもとる行為をするなら党の規則の中で首相に辞めてもらう」と述べた。

党執行部が内閣不信任決議案に賛成した松木謙公、横粂勝仁両氏を除籍(除名)処分したことには「冗談ではない」と批判した。

鳩山氏は2日の首相との会談で(1)東日本大震災の復興基本法案の成立(2)今年度第2次補正予算の編成にメドを付ける――の2点を終えた段階で首相が退陣することで合意したとの認識だ。

鳩山氏らは執行部に求める両院議員総会で、党代表でもある首相の代表解任決議案の提出を検討中だ。

両院議員総会は党大会に次ぐ党の議決機関で、両院議員総会長は党所属国会議員の3分の1以上の要請があった場合、速やかに招集しなければならない。

首相は3日の閣議で「今国会は事実上の通年国会になる。提出を見送っていた法案もどんどん国会に出してほしい」と指示した。

退陣時期を巡って鳩山氏と食い違いがあることには「鳩山氏と自分の会話は紙に書いてある通りで、それ以外は一切話はしていない」と説明した。

閣議後の記者会見では閣僚から退陣時期を巡る発言が相次いだ。

松本龍防災相は「6~7月ではないか」と述べ、早期退陣の見通しを示した。

与謝野馨経済財政担当相は「一定のメドがついたら辞任するとはどこにも書いていない」と強調。

海江田万里経済産業相は「(首相が触れた)原発の冷温停止の目標は最短で事故発生から6カ月、最長では9カ月だろう」と来年1月までの政権継続の可能性に言及した。

民主党内では「不信任政局」の調停役となった鳩山氏への批判も広がる。中間派の一人は「混乱を拡大させた鳩山さんも責任を取ってほしい」と話す。

自民党の谷垣禎一総裁は総務会で「死に体政権に協力はできない」と明言し、復興基本法案以外の協力には否定的な考えを示した。

小池百合子総務会長は記者会見で「詐欺という印象だ」と断じ、参院での首相問責決議案は「今や最強のカードだ」と指摘した。

公明党の井上義久幹事長も問責決議案の提出は「一つの手段として十分に考えられる」と語った。

【鳩山さん、「ペテン師まがい」と菅首相に怒り】2011年6月3日 11:49 読売より

民主党菅首相が2日夜の記者会見で早期退陣を否定したことを受け、与野党双方から3日午前、激しい批判が相次いだ。

菅内閣不信任決議案の否決で民主党分裂は当面回避されたものの、首相の「変節」で、与野党間、民主党内の対立は再び激化している。

民主党の鳩山前首相は3日午前、都内の自宅前で記者団に「不信任案が出る直前には『辞める』と言い、否決されたら『辞めない』と言う。こんなペテン師まがいのことを、時の首相がしてはいけない。人間としての基本にもとる行為だ」と菅首相に対する怒りをぶちまけた。

鳩山氏は、首相との会談で2011年度第2次補正予算案の編成などにめどがついた段階で辞任するとの言質をとった、と改めて強調した。

さらに、首相が早期退陣に応じない場合について「党の中の規則の中で辞めてもらうよう導く」と述べ、両院議員総会を開催し、辞任を求めていく考えを示した。両院議員総会は党所属議員の3分の1の署名があれば開催できる。

民主党の若手議員は、首相が退陣時期を「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束」とした点について、「原発事故の問題を政権の延命に利用するべきではない」と批判した。

引用、以上。

鳩山氏と菅首相とが取り交わした「確認事項」を文書は公表されています。(写真→http://n-seikei.jp/2011/06/post-6348.html)
 
一、民主党を壊さない。

二、自民党政権に逆戻りさせない。

三、東日本大震災の復興ならびに被災者の救済に責任を持つ
?復興基本法案の成立
?2011年度第2次補正予算案の早期編成のめどを付ける

鳩山氏は、3つ目の「復興基本法の成立」「2次補正の早期編成」が菅首相が辞める時期だとしていますが、菅首相や岡田幹事長はそれが辞任時期だとはしておらず、大きな食い違いを見せています。

本日の産経新聞には鳩山氏との会談で鳩山氏が「復興基本法が成立し、第2次補正予算案のめどがついたら退陣していただけますか?」との問いに、菅首相は「分かりました。合意します…」と口頭で合意したとあります。

しかし、不信任案否決後、菅首相は「鳩山前首相との話では、あの合意事項という文書に書かれた以外の何らかの約束とか一切ない」「鳩山さんとの合意は、あの文書に書かれた通り。それ以上、私が申し上げることは控えた方がいい」としか言及していません。

この確認書には、当事者の氏名も署名も捺印も日付も「辞任」という文字も無く、詰めが甘い確認書であり、この紙一枚で不信任案可決を回避した鳩山氏の判断はルーピーとしか言いようがありません。鳩山氏は菅氏に何度騙されたら気がつくのでしょうか。

また、「その場その場を凌げれば良い」という、菅首相のウソつきぶり、場当たり的言動にもあきれるばかりです。

鳩山氏は本日午前、「不信任案が否決されたら突然言葉をひっくり返してそんなことは言った覚えがないみたいな話になる。そういう人間だとすれば不信任案に賛成しておくべきだった。断固とした処置を取っていくしかない」と述べ、強く早期辞任を要求する姿勢を見せています。

震災復興を盾に続投に固執する菅首相と、復興を放り出して政局に走る与野党議員――国民不在の茶番劇はまだまだ続きそうです。

6月
3

2011/06/03 【菅首相が周辺に「おれは辞めるつもりはない」】

【内閣不信任案否決菅首相、周辺に「辞めるつもりない」退陣時期の確約ないと認識】2011年6月3日06:10 FNNより

内閣不信任決議案の否決を受けて、菅首相が周辺に「おれは辞めるつもりはない」と話していることがわかった。

菅首相は2日、民主党の代議士会で、東日本大震災の復興や原発事故の収束に「一定のめどがついた段階」での退陣に言及したが、不信任案の否決を受けて、周辺に「おれは辞めるつもりはない」と話していることが関係者の話でわかった。

2日夜、菅首相は「原子力事故をですね、ステップ2の冷温停止、そして放射性物質がほぼ出なくなるところまで持っていくために全力を挙げ、一刻も早い実現を目指す。当然の私の責任だと思います」と述べて、「一定のめど」には、原発事故の収束も含まれるとの認識を示し、少なくとも福島第1原発の冷温停止の目標時期である2012年1月ごろまでは、政権を担う意欲をにじませた。

また、鳩山前首相が菅首相の辞任の時期について、「復興基本法や第2次補正予算案編成のめどが立つ時期」と話していることについて、菅首相は、鳩山氏と交わした「確認書通りで、それ以外の約束は一切ない」と述べ、退陣時期の確約はしていないとの認識を示した。

[関連記事]
【内閣不信任案否決菅首相の退陣発言について、退陣時期をめぐり早くも紛糾】2011年6月3日00:21 FNN

菅内閣に対する不信任決議案は2日、反対293、賛成152と、与党側の圧倒的多数で否決された。

本会議前、菅首相は鳩山前首相と会談し、その場である覚書が交わされていた。

「一、民主党を壊さないこと」、「二、自民党政権に逆戻りさせないこと」などと羅列された確認事項だが、問題は何に向けての確認なのか。

鳩山氏は、3つ目の復興基本法の成立、2次補正の早期成立が菅首相が辞める時期だとしている。

鳩山氏は「(菅首相は)それを理解すると。すなわち、菅総理との間の確認事項だということを取りましたので」、「復興基本法案は、もうすでに来週にでも上がるということであります。2次補正予算に関しては、これは外務省とも相談する必要がありますが、6月いっぱいぐらいに」と、菅首相の確認を取りつけたとしているが、菅首相は署名を拒否した。

菅首相は「新しい社会づくりというものに向かっていく、そういった方向性、そういうものに一定のめどがついた段階という意味で申し上げました」、「そしてわが党には、50代、40代、30代の優れた仲間がたくさんおります。そういう皆さんに責任を移して、そしてがんばっていただきたい」としている。

民主党の岡田幹事長は、「辞任?『復興』のめどがついたらね。合意の条件として、それが書いてあるわけじゃないので」と述べた。

これに対し、鳩山氏は「うそです。それは、先方が勝手なうそをついているだけであります。人間、うそをついてはいけません」と憤慨した。

しかし、くしくもちょうど1年前の2010年6月2日、当時の鳩山首相は、「総理たるもの、その影響力をそのあと行使しては、行使しすぎてはいけないと、そのように思っています」と、首相辞任後は議員辞職する意向を示していた。

しかしその後、「次の衆議院選挙においても、行動を共にさせていただきたい」と述べ、発言を撤回した。つまり辞めるのをやめたと、コロッと態度を翻していた。

引用、以上。

鳩山氏が小沢氏に事前の打ち合わせもなく、裁決前に菅首相と会談したスタンドプレーから、小沢氏のシナリオが完全に狂い、菅首相の描くシナリオにすり替わっていきました。

昨日朝の段階では民主党内の大量造反が予想されていましたが、菅首相の描いた逆転シナリオに鳩山氏がまんまと乗ってしまった形です。

鳩山氏との会談後、菅首相は昨日昼の民主党代議士会で「辞任の意向」を示唆することで、戦闘ムードだった党内の雰囲気が一変。民主党内は不信任案決議案に反対する空気に包まれ、小沢グループも自主投票にせざるを得なくなりました。

ここでのトリックは、菅首相が退陣時期をあいまいにしたことです。「復興基本法が成立し、第2次補正予算案のめどがついたら退陣する」と鳩山氏に口頭では合意しておきながら、署名は完全に拒否していました。

岡田幹事長は「合意の条件として、それ(辞任の時期)が書いてあるわけじゃないので」と述べ、内閣不信任案否決後、菅首相は周辺に「辞めるつもりない」と述べています。

鳩山氏は「人間、うそをついてはいけません」と憤慨していますが、それも後の祭りで、政権延命のためなら、公然と人を騙す菅首相の悪どさに鳩山氏が完全に騙された形です。

クーデター劇に失敗した小沢氏も、当面、求心力が低下していく見込みです。

しかし、菅首相は今回の震災の責任を全く取っていません。菅政権は自己保身にかまけ、復興は遅々として進まず、震災や国防などの国難はますます深まることは避けられません。

6月
3

2011/06/03 【鳩山、菅氏は、国民を死刑にする!】

【中国でまた日本人に猶予付き死刑判決―麻薬密輸罪で】2011年5月31日 産経より

中国遼寧省大連市の中級人民法院(地裁)が5月上旬、麻薬密輸罪に問われた70歳代の日本人の男に対し、執行猶予2年が付いた死刑判決を言い渡していたことが31日、明らかになった。男は上訴したという。

日本外交筋によると、男は2009年7月下旬、大連空港の手荷物検査で、覚醒剤約1.5キロを所持しているところを発見され、拘束された。

昨年12月にも、70歳代の別の日本人の男が、麻薬密輸罪で執行猶予付きの死刑判決を言い渡されたばかりだった。

中国では死刑に執行猶予が付くことがある。猶予期間中の服役態度などに問題がなければ、無期懲役などに減刑される可能性もある。

引用、以上。

2010年4月、中国当局は麻薬密輸罪で日本人4人に死刑を執行しました。

中国で日本人に対して死刑が執行されたのは、1972年の日中国交正常化以降初めてのことであり、外務省によると、薬物犯罪を巡って日本国外で日本人に死刑が執行されたのも初めてのことでした。

この件について、当時、日本国内から「薬物犯罪など人の死を伴わない犯罪で死刑は厳しすぎる」「同死刑囚は公正な裁判を受ける権利をも保護されていなかった」といった強い反発が出ましたが、中国政府は日本国内の意見を無視するかのように、4人の日本人の死刑を執行しました。

それにもかかわらず、日本政府の反応は極めて鈍く、「国民の命を守りたい」と演説したばかりの鳩山前首相は、死刑執行前に「刑罰が厳しすぎるという思いはある。ただ、いかんともしがたいというところもある」と語り、執行後は「日中関係に亀裂を生じさせないよう政府として努力していく」と、国民が殺された国の首相とは思えないような発言をしていました。

昨年4月、中国当局が麻薬密輸罪で日本人4人を死刑にした事件について、トヨタ叩きの直後に、日本人をこの時期に四人も死刑にしようとしている。これは、何を狙っているのか。中国の本心は、どこにあるのか。何のためにそれをやっているのか。

アメリカはアメリカの国内法を国際法として、世界に通用させています。例えば、サダム・フセインを死刑にしましたけれども、ほとんど、国内法も国際法も変わりません。

中国もそうするつもりであるらしいことは明らかです。全世界に中華思想を出すつもりでいるらしいということは分かります。日本人でも処刑できるんだったら、ましてや、もっと弱い他のアジア諸国などは、中国法で今後、いくらでも裁かれることになります。

今後、中国の覇権主義が広まれば、中国の国内法で処分されるようになることを意味しています。こういう狼煙を上げていると見なければならない。日本に対して威嚇をしていることを意味していると思います。

まさにその5ヶ月後には、尖閣諸島中国漁船衝突事が発生し、日本領海内で、日本の国内法で中国漁船の船長を処分しようとしたことに中国は猛烈な圧力をかけて来ました。

弱腰の日本政府は、尖閣諸島沖の日本領海内で中国人船長が起こした衝突事件については不起訴処分(起訴猶予)として、日本の法律を適用しませんでした。これは、中国人に対して日本の国内法が及ばなかったこと、中国人の治外法権を意味します。

一方で、日本人が中国国内で起こした事件については、中国の国内法に基づいて死刑を受け入れることを「やむなし」とする中国に対する卑屈な日本政府では、この国を守り抜くことなどできません。

6月
2

2011/06/02 【内閣不信任決議案の否決を受けて】

【内閣不信任決議案の否決を受けて】

本日、衆議院本会議において、菅政権に対する内閣不信任決議案が否決された。昨年6月に菅内閣が発足してより、わが国にもたらされた幾多の「国難」を思うと、誠に遺憾極まりありません。

菅首相は、決議案が採決される本会議に先立って開会された、民主党の代議士会において、自身の目標として、震災復興に加え、民主党の分裂回避や、政権を自民党に戻さないといったことを表明しました。その上で、東日本大震災や福島原発事故の対応で一定のめどがつけば辞任する意向を明らかにしました。

菅首相の掲げた目標は、震災復興を除けば、民主党の自己利益に過ぎず、国民の福利よりも党利を重視していることは明らかです。時期を明確にしない辞任の意向表明も、大震災や原発問題への対応で鮮明なように、極めて場当たり的な菅首相ならではの「決断」であり、これを肯んずることは到底出来ません。菅首相には、わが国の展望を拓く「未来ビジョン」が欠如していることはもとより、「首相としての見識」や「為政者としての品性」においても重大な問題を抱えていると言わざるを得ません。

「国民の生活が第一」との標語を掲げながら、自らの政権延命という「自己保身」を第一におき、無責任な言動を繰り返す菅首相の地金は、もはや誰の目にも露わとなっています。わが国の安全保障上の「国難」や、大震災という「天罰の現象化」を招来した菅首相の辞任を強く求めてきたが、その主張の真実性は増すばかりあります。

政局の混迷、そして国民の政治不信がますます深まる中、われわれ幸福実現党は、「国難」を乗り越え、日本政治に「正しさ」を実現すべく、無策無能極まりない菅首相の一刻も早い退陣を求めて行動を進めていく所存です。

5月
31

2011/05/31 【全国学力テスト、今年度は中止=統一実施日、設定困難-文科省】

【全国学力テスト、今年度は中止=統一実施日、設定困難-文科省】2011年5月26日 時事より

文部科学省は26日、東日本大震災の影響で延期していた2011年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を中止することを決め、同日付で都道府県教育委員会に通知した。

当初、4月19日に実施する予定だったが、大震災の影響で延期。

2学期以降に行うことも検討したものの、被災地の学校などで統一した実施日を設定するのが困難と判断した。

全国学力テストは小学6年と中学3年が対象。

希望する教育委員会や学校に対しては9月下旬に作成した問題と解答を配布する。2011年 5月27日

[関連記事]
【全国学力テスト中止決定で目標達成困難に】2011年 5月27日 大分放送より

震災の影響で今年度の全国学力テストは中止となりました。

県は今年度までに「学力の九州トップレベル」という目標を掲げていましたが、指標となるテストの中止で達成は困難になりました。

文部科学省は東日本大震災の影響で延期となっていた今年の全国学力テストを中止することを決め、27日全国の自治体に通知しました。

2007年にスタートした全国学力テストで県の小中学生の水準は低迷しています。このため県は今年度までに学力テストで九州トップレベルとなることを目標に掲げてきました。

しかし指標となる学力テストが中止となったことで、目標達成は困難になりました。

文部科学省では、希望する学校については、すでに作成している問題と解答を9月下旬をめどに配布するとしていますが、採点などは行わない方針です。

引用、以上。

文科省は、東日本大震災の影響で延期していた今年の「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)を中止することを決めました。

確かに、宮城県、岩手県、宮城県等で被災した学校については、学習環境が十分ではなく、復興の道筋が付いてから全国学力テストを実施したほうが良いと思います。

しかし、宮城県、岩手県、宮城県等で被災した児童数は正確な人数の統計は発表されていませんが、転校した児童数は1万1000人と言われています。

そこから類推するに、被災した学校の児童数は多く見積もっても、全国の児童数数から見ると割合としては1%にも満たず、全体の統計に有為な影響を与える程ではなく、なぜ、全国で中止する必要があるのか理解に苦しみます。

かねてより、日教組が学校や教師の格付け(評価)を嫌い、「学力テストの中止」を強く要求しており、民主党政権になってからも、学力テストの抽出方式に変更になりました。

今回も学力テスト中止も含め、様々な形で「学力テスト」を阻害する勢力を感じます。

大分県は日教組の強い影響から脱し、「学力の九州トップレベル」を目指していましたが、指標となる学力テストの中止で達成が困難な状況になっています。

「学力テスト」という指標、モノサシが無くなれば、学校や教師の評価、モノサシは「生徒が生き生きしている」といったような抽象的な評価しか残りません。

学力テストの中止は「脱ゆとり」の教育再生を目指す上で、重要な損失をもたらすことは間違いありません。それは教師や生徒の競争を忌避する日教組の思う壺でもあります。

5月
31

2011/05/31 【消費税10%案、6月に決定…首相方針】

【消費税10%案、6月に決定…首相方針】2011年5月30日 読売より

菅首相は29日、6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア(中核)メンバー会議」を設置する方針を固めた。

来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向だ。

「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の下部組織として設置する。

首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら16人が参加する予定だ。

同本部の下には、有識者13人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)が置かれているが、6月2日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。

原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、15年に消費税収の1%分に相当する2.5兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。

[関連記事]
【消費増税、段階的に=上げ幅3%検討、来年度視野-検討会議】2011年5月30日 時事より

内閣府と財務省は30日、社会保障改革に関する集中検討会議に、消費増税に伴う課題をまとめた調査報告書を提出した。

前回会議で、年金・医療・介護の経費として2015年に10%の税率が必要と試算された消費税について、段階的引き上げが望ましいと指摘。

財務省は英国やドイツの例を挙げ、税率を1回で2.5~3%上げることを検討課題に掲げた。

引き上げ時期は「景気が成熟する前、勢いのある段階」(内閣府)にすべきだとし、東日本大震災の復興需要で景気の急回復が見込める来年度の増税を視野に入れた。

内閣府は、1997年の消費税引き上げの影響も検証。

消費増税が景気悪化を招いたとされるが、同年のアジア通貨危機と金融システム不安の影響に触れながらも、当時の消費動向などを踏まえ「景気後退の『主因』であると考えるのは困難」(内閣府)との見解を示した。

消費増税が経済に与える影響については「増税や負担増が必ずしも景気後退を招くわけではない」(内閣府)と強調。

海外では経済がデフレギャップ(供給超過)の状態でも税率を上げた国が多いとし、景気が悪くても増税は可能との認識も示した。

引用、以上。

「元気な日本を不幸にする」菅政権は、次には「復興増税」を使って、更に日本を潰す気でしょうか?

政府は6月にまとめる「社会保障と税の一体改革」の報告書で打ち出す消費税率の引き上げについて、2015年(平成27年度)までに3%と2%の2段階で計5%引き上げることを検討しています。

増税による消費の大幅な落ち込みで景気が悪化する恐れがあるため、1回の引き上げ幅を抑え、経済への打撃を軽減する狙いがあるとのことです。

しかし、たとえ3%の引き上げであろうと、1997年の消費税2%引き上げでさえ、消費景気を落ち込ませ、トータルの税収を減らしています。

「97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた」として橋本龍太郎が謝罪した経済大失政と同じことを繰り返すつもりなのでしょうか?

「社会保障改革に関する集中検討会議」が出した「景気が悪くても増税は可能との認識」は余りにも経済が分かっていません。

日本は震災前からデフレ・景気低迷が続いていた上に、震災で生産設備・生産チェーンがストップしており、また福島原発事故や浜岡原発停止で全国的に電力が不足し、自粛・節約モードも浸透している中で、増税、特に消費増税を行えば、GDPの6割を占める消費が激減し、日本経済は壊滅的状況となり、二度と立ち直れません。

2010年6月25日付朝日新聞には、米国を代表する経済学者レスター・サロー氏(マサチューセッツ工科大学名誉教授72歳)が、物価が持続的に下落するデフレ状態の日本において消費増税が議論されていることについて「クレージーだ。消費が減るだけで不況を永遠に引きずることになる」と指摘しています。

菅政権も、「社会保障改革に関する集中検討会議」も、財務省も、また、それを持ち上げるマスコミも「クレイジー」と言わざるを得ません。

政府は議論すべき優先順位を完全に間違えています。

政府は迅速、かつ大規模な復興を実現し、一刻も早く日本経済を甦らせ、経済成長による税収増を目指すべきです。

5月
31

2011/05/31 【日本人の誇りを失わせる危険な教科書が使われている】

【日本人の誇りを失わせる危険な教科書が使われている】2011年5月30日発刊 “Are You Happy!”7月号より

お子さんをお持ちの方は、教科書の内容を確認したことがあるだろうか。

教科書は国が責任を持って制作している、と思いがちだが、実際は民間の出版社数社が発行している。

そのため、正しい知識や事実を掲載するよりも、多くの市町村に選ばれ、利益を上げることだけを重視した教科書もあるのが現状だ。

文部科学省の検定に合格していても、公平中立とは限らない。

国語では思想的に偏りのある作品ばかり取り上げたり、保健体育では行き過ぎた性教育の記述が目立つなど、教科ごとに問題が散見される。

中でも社会科は、日教組による戦前の歴史の否定や国家を悪とみなす思想、中国や韓国による教科書干渉などにより、多くの問題を抱えている。

東京都在住のTさん(43)はこう話す。「テスト勉強を手伝おうと、中学3年生の息子の教科書を見て驚きました。中国や韓国のことばかり書いてあるのです。蒋介石をチャンチエシーと中国語で読ませたり、安重根を英雄化しているような記述まで。『テストのために覚えるのは仕方ないけど、この教科書の内容を信じちゃだめよ!』と思わず言ってしまいました」

改正された教育基本法に適わない記述だらけ平成18年に60年ぶりに改正された教育基本法では、以前よりも愛国心教育を重視するよう求められている。

しかし今、子どもたちが使っている教科書は、母親世代が子どもだったころよりも明らかに自虐史観、侵略史観に基づいた内容が目立つ。

たとえば神武天皇や二宮尊徳、東郷平八郎、東条英機といった歴史上の重要人物を取り上げていない。1910年の韓国併合を“併合による植民地化”と記述。北朝鮮による日本人拉ら致ち事件を掲載しない。その真偽や程度が疑問視されている南京事件を誇大記述する……。

日本を嫌いになるよう仕向けているとしか思えない内容だ。

また、一見中立的な立場で事実を伝えているようにみせかけながら、“日本は悪い国”というイメージを持たせる巧みなページ作りがされているものもある。

学校は“正しい”ことを教わる機関のはずだ。子どもは習ったことを素直に信じてしまうだろう。

しかし、そんな教科書を使っていては、自国に誇りを持つ子どもが育つはずがない。

“子どもに使わせたくない!”教科書ばかりの中、育鵬社から中学校向けの教科書『新しい日本の歴史』『新しいみんなの公民』が出版された。

改正された教育基本法、新しい学習指導要領に則のっとって制作され、重視されているのは公共の精神、伝統と文化、郷土や国を愛する視点だ。

本誌今月号の対談に登場した渡部昇一氏も推薦している、まさに“新しい教科書”といえる。

「歴史」の教科書に登場する歴史上の重要人物は、他社と比べて段違いに多い。“人物が創る歴史”が重視されているのだ。

日本を創ってきた先人たちに感謝し、自国に誇りの持てる内容となっている。

もちろん、日本を過度に貶しめる自虐史観や、中国・韓国賛美の記述は見当たらない。

「公民」の教科書では、江戸しぐさやモノづくりなど日本が誇るべき伝統や文化を多く記載。

さらに平和と人権の記述も充実していて、自衛隊の活動とその存在意義を丁寧に伝えている。

正しい歴史や現在の日本について、公平な視点から誠実に記されており、決して国粋主義、戦争賛美の内容ではない。

さらに、他のどの教科書よりも教育基本法や学習指導要領に適かなっているため、高校入試にも非常に有利といえる。

公立校の教科書採択の権限は市町村教育委員会にある。

教科用図書選定委員会の調査結果や意見、教科書展示会に参加した父兄らのアンケート結果などが考慮され、使用する教科書を決めるのだ。

採決は4年に一度で、今年はその採択の年にあたる。文部科学省では、教科書採択を「保護者や国民に、より開かれたものにしていく」としているため、アンケートや投書などが採択を動かす可能性もある。

教科書展示会に出向き、アンケートに参加するほか、教育委員会への投書など、正しい教科書を選んでもらうために、私たちができることはたくさんある。

子どもたちの未来のために昨年4月、「日本書籍」が歴史教科書から撤退した。かつては東京の全23区で採択されるなど、歴史教科書の大手だったが、「極端な自虐史観に基づいている」といった批判を受け、採択する市町村が激減したのだ。

特に問題となったのは、存在自体が議論の対象となっている「従軍慰い安あん婦」の存在を決めつけたり、日本の戦争責任を強調した記述だ。現行の採択シェアは3%程度で、撤退の一因はシェアの低下とみられている。

自分ひとりでは、教科書の採択を動かすことは難しいと考えてしまうかもしれない。しかしこのように、世論の批判によって偏った教科書が撤退した例もある。

一人ひとりが声を上げることで、教科書問題を少しずつ良い方向に向かわせることができるはずだ。

日本の未来を担う子どもたちが、正しい教科書で学び、日本に生まれたことに誇りが持てるように世論を動かすことが、私たち大人に求められている。

引用、以上。

記事にありますように、本年は2012年度から4年間、中学校で使用される教科書を採択する年となります(小学校は昨年採択され、今年4月から「脱ゆとり」教科書となっています)。

検定教科書を見ると、歴史教科書における自虐史観、左翼史観は一層強まっています。

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2011/05/31 【被災地は、ほぼ100%が左翼教科書】

【被災地は、ほぼ100%が左翼教科書】2011年5月10日 リバティwebより

東京・六本木で、扶桑社の教科書を引き継いだ育鵬社の歴史・公民の教科書(中学社会)の出版記念シンポジウム「『日本がもっと好きになる教科書』誕生!」が開かれ、日本全国で左翼色の強い教科書が広がっている現状が報告された。

冒頭で挨拶に立った安倍晋三・元首相は、90年代の「従軍慰安婦」の記述をめぐる問題について次のように振り返った。

安倍氏が自民党の勉強会に、教科書出版の最大手「東京書籍」の幹部を呼び、「(従軍慰安婦の記述が)正しいと思っているんですか?」と尋ねたところ、この幹部は「私たちは会社ですから、売れなければ話にならないのです」と答え、
さらに「この記述を載せたほうが売れるのであれば、そうするのですか?」と尋ねると、「安倍さん、当然ですよ」と答えたという。

また、安倍氏は「東北においてシェア100%近くを占めている東京書籍の本においては、自衛隊の記述に対してこんなことを書いてあります。
『武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もあります』」と指摘し、こうした記述のある教科書が多くのシェアを占める現状に警鐘を鳴らした。

左翼政権の菅民主党政権下で、100%近く左翼教科書が使われている地域が、今回、被災したというのは皮肉だが、もちろん、被災地の方々のほとんどは、自分たちが左翼的な教科書で勉強したという自覚はないだろう。

シンポを主催した日本教育再生機構事務局によると、今年7~8月に全国の教育委員会・私立中学にて、来年度にどの教科書を使うかを決める「教科書採択」が行われる。

また、それに先立つ6月ごろには、各都道府県の教育委員会が、一般公開の「教科書展示会アンケート」を実施。そこで寄せられた声が採択の参考にされるという。

同事務局は「未来の日本を担う子供たちのためにも、まともな歴史観を教える教科書を推す声を挙げてほしい」としている。

引用、以上。

本記事で指摘されているように、教科書といっても「売れれば良い」、要するに「日教組の教師に受ければ良い」という完全な商業ベースで編集されているのが実態です。正しさや子供たち、国家への影響など考えられていない恐ろしい実態を国民は知るべきです。

記事にもありますが、特に中学歴史教科書の50%のシェアを握る東京書籍の左傾教科書は問題です。ソ連は20年前に崩壊しましたが、日本の歴史教科書の中では「階級闘争史観」が強く生きています。

東京書籍は、古代の国家の起源を支配・被支配の関係で説明しています。一方、保守系教科書の育鵬社(いくほうしゃ・新しくできた扶桑社の教科書部門)は日本神話から始まっており、この国に誇りが持てる内容になっています(日本神話については育鵬社は数ページ、東京書籍は0行です)。

また、東京書籍は、奈良時代の貴族と庶民の貧富の差を、食事や住居の写真を比較するなど、階級社会を視覚的に強調しています。一方、育鵬社は奈良時代に開いた仏教文化を視覚的に紹介しています。

中世・近世では一揆を強調したり、近代ではフランス革命やロシア革命を「世界じゅうの抑圧に苦しむ人々に希望をあたえました」などと絶賛し、両革命でどれだけ粛清、虐殺が行われたかなどは一切、論じていません。

一方、育鵬社の教科書は、日本の歴史の中から「献身」「公共」「勇気」「勤勉」などの美徳を体現した人物(ヤマトタケル、神武天皇、仁徳天皇、光明皇后、菅原道真、上杉鷹山、中江藤樹、二宮尊徳、高杉晋作、坂本龍馬、勝海舟、乃木希典、内村鑑三、新渡戸稲造、昭和天皇、豊田佐吉、渋沢栄一等)のエピソードを取り上げ、美しい日本の国や歴史に誇りが持てるつくりとなっています。

また、公民の教科書も左傾化がひどくなっています。東書は「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もある」などと自衛隊が違憲だとする意見を強調。育鵬社は国際貢献や災害出動などで自衛隊が高い評価を受けている事実を強調しています。

外国人参政権については「日本で生まれ生活していることやその歴史的事情を配慮して、人権保障を推進していくことが求められています」(東書)、「世界には地方自治への参政権を認める国もある」(帝国書院)など、育鵬社以外は推進の立場から記述する教科書がほとんどです。

育鵬社の公民教科書にはチベット仏教の最高指導者で1989年にノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマ14世や、昨年獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の人権活動家、劉暁波氏が大きく取り上げられています。

また、育鵬社は、北方領土に加え、竹島、尖閣諸島を取り上げ、領土教育を数ページに渡って展開。首相の靖国参拝に絡めて、正しい「信教の自由」と「政教分離」の考え方についても言及しています。

前回の中学校教科書採択の際には、近隣諸国が公式、非公式に扶桑社(育鵬社の前身)の教科書が採択されないように圧力をかけてきました。

既に、新しく採択された日本の教科書の尖閣の記述に対して、中国、韓国が強い抗議の声を上げています。

現状では保守系の教科書の採択比率は歴史で0.4%、公民で0.2%に過ぎません。ぜひ、各地域で「正しい歴史・公民教科書採択」が活発化していくことを願います

※育鵬社の教科書『新しい日本の歴史』『新しいみんなの公民』はAMAZONでも購入できます。一般教養として読んでも大変意義深いものになっています。

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2011/05/30 【羽田空港に船着き場、観光・防災に活用、7月から発着可能】

【羽田空港に船着き場、観光・防災に活用、7月から発着可能】2011年5月24日 日経より

都内の河川に船着き場を設け、観光や防災に役立てようという民間、自治体の動きが活発になってきた。

羽田空港の南側の多摩川沿いではチャーター船や屋形船が発着できる船着き場が年内に完成する。

都内では隅田川や荒川沿いなどに2018年度までに10カ所が開設の予定。

地震など大規模災害で鉄道、道路などがマヒした際に、救援物資を運ぶ防災拠点としても活用する。

羽田空港の船着き場は空港施設を運営する日本空港ビルデングが建設する。かつて石油会社がタンカーのバースとして使用していた場所を譲り受け、現在工事が進行中。

桟橋をつくる第1期工事は約2億円をかけ6月中に完了の予定。早ければ7月上旬から船の発着が可能になる。

第2期工事では旅客用の待合室を建てる。年内にも完成する見通しだ。延べ床面積は80平方メートル。

羽田空港は昨年10月に新しい国際線のターミナルビルが開業。羽田を玄関口とする海外からの旅行ツアーなどの増加が予想される。

一方、東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所の事故で、外国人観光全般に逆風が吹いている。

屋形船や遊覧クルージングなどは外国人旅行客からの人気が高い。水上交通の強化で観光産業のテコ入れをしたい考えだ。

羽田の船着き場が外国人の訪問客が多い横浜港などに近い利点も生かす。都内の海運会社によると、横浜港にはジェット船で1時間以内で移動可能という。

自治体は近い将来に予想される首都直下型地震に備え、防災上の観点からも整備を急いでいる。

東京都や23区が進めている船着き場の新設では、大田区が羽田空港そばの海老取川に計画している。台東区が浅草地区に設置するほか、荒川区なども開設の予定。

木造家屋が密集した地域が多い隅田川、荒川沿いに船着き場を設け、災害時に水上ルートによる救助や避難に役立てる狙いがある。都も築地市場(東京・中央)のそばに設ける方針だ。

都内にはすでに、官民合わせて防災用の船着き場が約60カ所ある。

災害などの緊急時にスムーズに利用できるよう、都は併せて使用する際の手続きの簡略化など運用の改善を検討している。

引用、以上。

今回の震災では、基幹となる鉄道・道路交通が寸断され、回復までも長い時間がかかることが分かりました。

鉄道・道路交通インフラの脆弱性を克服すべく、全国各地で、防災と観光の共存に向けた交通網のあり方が検討されています。

都内では観光や防災を目的として、羽田空港のみならず、河川に船着き場を設ける動きも活発になっています。

その分、国内外から送られてくる救援物資等がヘリコプターや船によって輸送されたり、代替の交通機関として船が利用されるなど、陸・海・空にわたる交通手段の多重化の必要性が明確になりました。

海上交通は地方のみならず、大都市圏の震災対策としても極めて重要です。

阪神大震災の際は、救援物資は海路で輸送され、鉄道・道路等が麻痺状態の間、市民にとって欠かせない交通機関となったのが海上交通です。

東京や大阪なども、かつては「水の都」として、水路を通じた運輸網が発展していた時期もあり、水上交通網を整備しておくことは「都市の生命線」になる可能性もあります。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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