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2月
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2011/02/28 【前原外相「譲歩したら主権守らない国と見られる」北方領土で決意?】

【前原外相「譲歩したら主権守らない国と見られる」北方領土で決意】2011年2月26日 産経

前原誠司外相は26日午前、日本テレビの番組に電話出演し、北方領土問題に関し「少しでも譲歩すると、北方領土だけの問題ではなくなり、すべての領土、領海、領空といった主権を日本は守る意思がないと対外的に見られる」と述べ、国家主権の観点からロシアに四島返還を求め続ける決意を強調した。

前原氏は「歴史的に見ても国際法的に見ても北方領土は日本の固有の領土だ。この原則だけは絶対曲げてはいけない」と主張。

安倍晋三元首相以降、毎年のように首相が交代している状況を挙げ、「こんな国とはまともに議論できない(とロシアが見ていることが)透けて見える。安定した政治を作らないと、どっしりとした相撲は取れない」と語り、菅政権の存続を訴えた。

引用、以上。

前原外相の「譲歩したら主権守らない国と見られる」という言葉は「正論」ですが、前原氏は「いつも最初は威勢は良いが、竜頭蛇尾」「パフォーマンス政治」との批判を受けており、今後、ロシアに対して、具体的にどのような外交・安全保障政策を進めていくのか、明示すべきです。

前原外相は、ロシアとの北方領土問題に関し「少しでも譲歩すると、すべての領土、領海、領空といった主権を日本は守る意思がないと対外的に見られる」と決意を述べていますが、では、なぜ、昨年の尖閣諸島での中国人衝突事件で、そうした対応を取らなかったのでしょうか?

中国人船長の解放を政府の判断ではなく、沖縄地検に丸投げし、中国に対して「譲歩」に「譲歩」を重ねた対応を見て、ロシアは日本に対して強硬姿勢を取り始めたのです。

更に歩調を合わせるように、中国はロシアの北方領土への投資を決め、日本政府に揺さぶりをかけています。

特に注意しなければならないのは、今年6月17日、台湾から華人ネットワークが600~800隻の漁船で尖閣諸島へ向かうと宣言している点です。

ロシアに気を取られている隙に尖閣諸島へ華人が上陸、実効支配する可能性も否定できない中で、中国には甘い姿勢を示している民主党政権で十分な国防体制が出来るとは思えません。

こうした窮地を打破するには、民主党政権は「憲法9条の適用除外」こそが周辺各国の暴発を食い止める最も効果的な一手であることを受け止め、勇気を持って解釈変更をなし、自衛隊の抑止力強化に早急に取り組むべきであります。

2月
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2011/02/22 【“北朝鮮動向に万全を期す”官房長官】

【“北朝鮮動向に万全を期す”官房長官】2011年2月21日 NHKニュース

枝野官房長官は、韓国の通信社が、北朝鮮の核実験場で新たに複数の坑道が掘削されているもようだと伝えたことなどについて、「国民生活の安心・安全の確保という観点から万全の対応を期したい」と述べました。

引用、以上。

北朝鮮が過去2回、核実験を行った北東部の実験場で、新たにトンネルを掘り進めていることが判明しました。

早ければ2~3ヶ月後には完成し、核実験に使える状態になる可能性があります。

また、実験場周辺では、人や装備の動きが継続して捉えられており、韓国政府は「新たな核実験の準備」の可能性もあるとみて、状況を注視しています。

こうした北朝鮮の核実験の可能性が高まっている事態を迎えても、枝野官房長官は悠長なことを言っています。

この記事からは、日本が対北朝鮮戦略について何も対応オプションを持っていないということを露呈してしまっています。

ここでは「我々は北朝鮮の暴挙を許すことはできない。日本が有する同盟関係を最大限に生かしてこの暴挙を抑止する」と言うべきです。

よしんば、対応するオプションが無かったとしても、それを悟られる方がリスクが大きいことを政府の中枢は理解していません。

菅政権には、政権担当能力が無いと言うことを再び露呈した形となりました。

2月
22

2011/02/22 【駐留軍攻撃で民間人64人死亡=国民感情悪化も―アフガン】

【駐留軍攻撃で民間人64人死亡=国民感情悪化も―アフガン】2011年2月20日 時事通信

アフガニスタン東部クナール州のワヒディ知事は20日、同州ガジアバードで過去4日間、北大西洋条約機構(NATO)軍がアフガン軍と合同で実施した武装勢力掃討作戦で、民間人64人が死亡したことを明らかにした。ロイター通信が報じた。

駐留軍の作戦でこれだけの数の民間人が巻き添え死するのは異例。

厭戦(えんせん)気分が拡大しつつあるアフガン国民の間で、駐留軍に対する嫌悪感が増大する可能性がある。

ロイターによると、攻撃は地上作戦と空爆で、死者のうち20人が女性、29人が子供や若者。

NATO主導の国際治安支援部隊(ISAF)はクナール州で最近作戦を実施したことは認めたが、民間人の犠牲は確認していないとしている。

引用、以上。

アフガニスタンにおける戦闘は、撤退が決定した後もドロ沼化が続いています。

アメリカ国防総省が2010年2月に発表した「4年ごとの国防政策見直し(QDR)」の冒頭には「我が国防総省の任務は、アメリカ人と国益を守ることにある。これらの任務を遂行するためにはまず、我が国が戦争遂行中の国家であると認識することである」と書かれています。

アメリカはアフガニスタンにおける戦いを明確に“戦争”であると位置づけています。

アフガニスタン戦争で知っておくべきことは、アフガンでは相手が正規軍、ゲリラ、テロ組織であるかを問わず、戦闘においては常に民間人に被害が及ぶ可能性があると言うことです。

アフガニスタン戦争は市民生活と戦闘地域が隔絶している今までの戦争とは違い、市民生活と戦闘とが一体となっており、戦闘員と非戦闘員の区別がつき難い「非正規戦」となっています。

日本政府はアフガン戦争やイラク戦争でよく「非武装地域」という用語を使っていますが、実際のところ、現地では、日本人、国連、NPOなどと言う区分は一切無く、常に死と隣り合わせの危険な地域であります。

日本の政治家も、こうした実態を知った上で、外交判断をなしていくべきです。

2月
21

2011/02/21 【民主化デモ:リビアの死者84人に】

【民主化デモ:リビアの死者84人に】2011年2月19日毎日

中東と北アフリカ諸国での民主化要求デモは19日も拡大し、犠牲者が増え続けた。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、リビアでは16日のデモ開始以来、少なくとも84人が死亡。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラのリビア国内のウェブサイトや放送も遮断された。

バーレーンでは、ハマド国王が呼びかけた対話を野党勢力が拒否、デモ参加者も「王制打倒」を求めるなど混乱が収束する見通しはない。

ロイター通信によると、リビア東部アルベイダで18日夜、デモ隊と治安当局が衝突、14人が死亡。反体制派が同市を制圧し、町が封鎖されたとの情報もある。

東部ベンガジでも19日もデモが続き、医療関係者は毎日新聞の取材に「ベンガジだけで少なくとも50人が死亡、600~700人が負傷した」と語った。

バーレーンでは、ハマド国王が軍副司令官のサルマン皇太子を通じ、全政治勢力との対話を要請。しかし、イスラム教シーア派野党の「イスラム国民統合協会」は19日、市街地からの軍の撤退を求めて拒否。

軍はマナマの真珠広場から撤退したが、警官隊が催涙弾を発射。その後、警官隊も撤退し、市民が真珠広場を占拠し始めた。

引用、以上。

チュニジア、エジプトへと続く革命騒動は、ついにリビア、バーレーン、イエメンにも飛び火しています。

主にイスラム教の国で「革命の嵐」が吹き荒れており、イスラエルを包囲するように広がりつつあります。

これらの国で「反イスラエル」を旗頭とする「イスラム革命」が起こった場合、「第五次中東戦争」の危機はますます現実味を増すものとなります。

日本も、こうした事態と無関係でなく、これらの地域は紅海から日本列島に至るまでのシーレーンの端に位置しており、中東地域の安定は、日本における原油等の安定供給に不可欠です。

既に現在、原油価格が高止まりしておりますが、リビアやイエメン、バーレーンなどの原油の需給に大きなインパクトのある国で政権交代が起こった場合、原油価格は(1バレル=)110ドルを超えるとの見方も出ています。

産油国で政権交代が起きた場合、油田の開発権益などを外国企業から取り戻す「資源ナショナリズム」が強まる可能性もあります。

こうした視点に立ち、日本政府としても中東情勢の安定に貢献する努力が必要です。

2月
20

2011/02/20 【イラン軍艦がスエズ運河を通過予定、イスラエルは警戒】

【イラン軍艦がスエズ運河を通過予定、イスラエルは警戒】2011年2月17日 CNN

エルサレム(CNN)イランの軍艦2隻が16日夜、スエズ運河を経由してシリアに向かう予定であると伝えられた。

イスラエルはイランによる「挑発行為」だと反発。イラン側は、軍艦の航行は訓練の一環だとしている。

イスラエルのリーベルマン外相は軍艦航行について、「長年、起こらなかった出来事」であり、イランによる挑発行為であると反発。同盟諸国に警戒を促している。

イスラエル国防軍も、イラン船の動きを監視し、同盟諸国に警戒を促したとしている。

今のところ同国首相府からのコメントはない。

報道は原油先物相場にも影響。3月物は1.2%上昇の1バレル85.95ドルに、主に欧州で取引される北海ブレントは2.1%上昇の1バレル103.31ドルに上昇した。

市場参加者らは、情報は依然あいまいだとしながらも注意を促している。

イラン半国営のファルス通信が同国海軍当局の話として伝えたところによると、軍艦の航行は1年にわたる訓練の一環で、アデン湾から紅海に入り、スエズ運河を通過して地中海に抜ける予定とされる。

海軍の士官候補生が、自国の貨物船や石油タンカーを護衛するための訓練を受けるという。

スエズ運河は欧州とアジアを結ぶ石油輸送の要。毎日、数百万バレルがスエズ運河を通って欧州や北米に運ばれている。

引用、以上。

世界はカオス化に向かっています。

イラン海軍艦艇のスエズ運河通過によって、中東の緊張が一層高まりました。

“中東危機”がもう一段、近づいたと見るべきです。

イラン海軍の目的は、チュニジア・エジプト政変による中東情勢の流動化を利用して、イスラエルに大きなプレッシャーを与えることにあります。

日本向けの原油輸送はスエズ運河を通過することはありませんが、イランに面するホルムズ海峡を通過するため、イラン・イスラエルの紛争、或いは核戦争は、日本の生命線であるシーレーンの断絶に関わる大問題です。

中立的立場に位置する日本としては、アラブ諸国とイスラエルとの対話の促進、紛争の回避を目指して外交努力をなすべきです。

2月
19

2011/02/19 菅首相、「変わりやすい愛情」を憂う

18日に東京ドームで開かれた世界らん展で、菅首相は、こうあいさつをした。「『変わりやすい愛情』というのも、このらんの花言葉に入っているようでして、そこには気をつけなきゃいけないと」。

進退窮まり、民主党内からも、退陣の風が吹いている中、副首相でありながら沖縄基地問題に一切発言せず鳩山氏一人に腹を切らせた菅首相は、同じ窮地に立ってもらした言葉です。

政権をとって官から政に大きく舵をきろうとした氏は、各省庁の幹部を前に、文句があるなら選挙で通ってから言えと息巻いたとか・・・。

夏草や兵どもが夢の跡~(その昔、主君義経を守って奮戦した勇士らの功名も、悠久の歴史の中で一場の夢と化し、古戦場は今ただ茫々の夏草が深く生い茂るばかりだ)

「奥州高館にて」との前詞がついている。藤原秀衛が義経のために築いた平泉の居館があり、秀衛没後、その嫡子泰衛の

裏切りによって、弁慶以下側近の武士は玉砕し、義経は自刃したといわれています。

しかし、義経にたとえては失礼なので、このへんで。

頼朝に追われる義経の心境か。いや、それでは義経に失礼か。では、

2月
19

2011/02/19 【北朝鮮、ミサイル発射台完成=東倉里の新基地-米報道】

【北朝鮮、ミサイル発射台完成=東倉里の新基地-米報道】2011年2月17日 時事通信

米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」は16日、北朝鮮の平安北道東倉里付近で建設が進められてきた長距離ミサイル発射基地に関し、衛星写真の分析の結果、発射台が完成していることが分かったと伝えた。

写真は1月に撮影されたもので、米専門家は同放送に対し、発射台と発射塔の完成が確認できると指摘。

北東部・舞水端里にある古い実験場に比べ、非常に高度な技術を利用した発射場だとの見方を示した。

ゲーツ国防長官は1月、北朝鮮による核兵器と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が「米国の直接の脅威になりつつある」と懸念を表明していた。

引用、以上。

平安北道鉄山郡東倉里は、黄海に面した鉄山郡の東南部に位置にあります。

この地はかねてよりミサイル基地の建設が噂されていた土地で、ミサイル(またはロケット)の発射には比較的適した土地です。

しかし、日本として、まず警戒すべきはこのテポドン・ミサイル(射程距離約6000km)の基地ではなく、射程1000~1300kmの日本全土を射程にしているノドン・ミサイルです。

固定式発射台のテポドンと異なり、ノドンは日本を射程に収めており、TEL(Transporter-Erector-Launcher vehicle、運搬・起立・発射車輌)に搭載され、どこへでも移動でき、いつでも発射できるものです。

ノドンのTELは、地下などにある格納庫から地上に姿を現してから1時間以内にミサイルの発射が可能で、その位置を即座に探知して攻撃するのは非常に困難です。

また、グアムやアラスカなどアメリカ領土の一部も射程におさめるテポドン・ミサイル配備によって、アメリカが沖合から出て来なくなる懸念も出ています。

日本単独としても、日米同盟としても、北朝鮮のミサイル問題が喫緊の課題であることが見えてきます。

2月
14

2011/02/14 【日本のGDP、中国に抜かれ世界3位に】

【日本のGDP、中国に抜かれ世界3位に】

本日午前発表の内閣府統計により、2010年の名目GDPで日本は中国に抜かれ、世界第2位の経済大国の座を43年ぶりに明け渡すことが確定しました。

このことを受けて与謝野氏は記者会見で「我々は順位を争って経済活動をやっているわけではなく、国民生活をより豊かにするためにやっている」と述べました。

与謝野氏は「GDPを伸ばすこと」が「国民生活を豊かにすること」に直結していることが分かっていないようです。

中国の名目GDPは20年前は日本の1割強でしたが、中国はここ10年に渡って年率10パーセント前後の経済成長率を達成し、日本を追い抜きました。

もし、日本が「失われた20年前」に年率4%の名目GDP成長を維持していれば、今頃、GDPは1000兆円を超え、国民一人あたりの所得も倍増していた計算になります。

しかし、1991年の名目GDPは474兆円、本日発表された2010年の名目GDPは479兆円と、ここ20年間に渡るデフレの間、日本経済は全く成長していません。

実際、本日、内閣府が同時に発表した10月から12月までのGDPはマイナス0.3%で、年率に換算するとマイナス1.1%となり、5四半期ぶりにマイナス成長に転じております。

第4四半期の落ち込みは、エコカー補助金の打ち切りや、たばこの増税などで個人消費が大きく落ち込んだことが原因とされており、一種の「増税不況」です。さらに「消費税増税」がなされれば、GDPの大きな落ち込みは避けられません。

今、民主党政権は消費税増税論が主たる関心事となっていますが、今こそ、景気対策、経済成長政策に手をつけなければ、日本経済は更に沈没していきます。

日本はバブル期に「坂の上」まで登り切ったと慢心し、油断し、次なる目標を見失ってしまいました。日本はもう一度、「明日のジョー」の精神で「高度経済成長」「世界一位のGDP」に向かっていくべきではないでしょうか。

2月
13

2011/02/13 【エジプト情勢、米政権の基本認識に乱れ同胞団を「無宗教組織」???】

【エジプト情勢、米政権の基本認識に乱れ同胞団を「無宗教組織」】2012年2月12日 産経

エジプト情勢を注視するオバマ米政権のクラッパー国家情報長官が10日の議会証言で、イスラム原理主義組織の「ムスリム同胞団」を「無宗教の組織」と評したことに政権内外から抗議がぶつけられた。

オバマ政権は訂正の声明まで出したが、クラッパー長官の証言はオバマ政権内部のエジプト情勢の基本認識の乱れを明示したといえる。

クラッパー長官は「エジプト情勢の米国にとっての意味」などを考える下院外交委員会の公聴会で、議員側からムスリム同胞団の実態について問われ、「ほとんど非宗教の多様なグループで暴力を避けている」と証言した。

ところが現実にはムスリム同胞団はその憲章でもイスラム教の教えを前面に掲げ、イスラム教の国家や政権の樹立を求めている。

このため国家情報局は長官の証言後すぐに「ムスリム同胞団は非宗教組織ではなく、クラッパー長官もそのことは知っている」とする“訂正”を発表した。

またロバート・ミューラーFBI(米連邦捜査局)長官は同日の別の議会証言で「ムスリム同胞団はテロリズムを支援したこともある」と述べ、クラッパー長官の証言を否定した形となった。

政権外でも共和党のマーク・カーク上院議員は「クラッパー長官の描写はムスリム同胞団自身が宣言している活動方針には矛盾しており、現実のその活動は過激だ」と批判した。

外交評議会の研究員で中東情勢に詳しいエリオット・コーエン氏もクラッパー長官の証言を「信じられない」として同長官は責任をとって辞任すべきだとも語った。

ムバラク大統領が辞任した場合、ムスリム同胞団が現在は非合法とはいえ、最大の野党勢力として影響力を強める公算も大きい。米国として、同胞団にどう対応していくのか決める必要に迫られてきているが、オバマ政権は同胞団の正確な実態把握も十分でなかったようだ。

引用、以上。

エジプト情勢の今後に大きな影響力を持つであろう「ムスリム同胞団」について、オバマ政権の心もとない認識があらわになりました。

この記事はムスリム同胞団が「非宗教組織」なのか「宗教組織」なのか、「穏健派」なのか「過激派」なのか、米側の分析が未だ不十分であることを示しています。

今後、公正な選挙が行われることになった場合、過半数をとるかどうかはわかりませんが、イスラム原理主義系の政党ができ、それが第一党になることが確実視されています。

イスラム政権ができた場合、「反米・反イスラエル」を旗頭としては掲げることは間違いなく、中東の安定化に向けて、これまでアメリカが築いて来た努力が水泡に帰すのか、オバマ政権の舵取りが注目されています。

2月
12

2011/02/12 【ばらまき批判「許し難い」???=藤井副長官】

【ばらまき批判「許し難い」=藤井副長官】2011年 2月11日 ウォールストリートジャーナル

藤井裕久官房副長官は11日、神奈川県茅ケ崎市内で講演し、野党が民主党の看板政策である子ども手当や農家への戸別所得補償を「ばらまきだ」と批判していることについて「ばらまき説を言う人は経済の実態の変化が分かっていない。実に許し難い」と反論した。

藤井氏は、大規模な公共事業を実施しても高度成長期のような国民所得の増加は望めないと指摘。その上で「だから直接消費する人に直接お金を渡すということをやり始めた。これは自信を持ってやっている」と強調した。

引用、以上。

藤井氏は、大規模な公共事業を実施しても高度成長期のような国民所得の増加は望めないと指摘していますが、その論拠を示していません。

「先進国の高度経済成長は望めない」といったことは民主党政権の思い込み、あるいは経済低迷の言い訳に過ぎません。

日米欧30ヶ国の先進国が加盟するOECDの2000年~2005年のGDPの平均成長率は5.1%であり、日本だけは0.3%と最低水準で低迷しています。日本の次に低成長のドイツでさえ平均2.1%の成長を達成しています。

財務官僚の代弁者である藤井氏はバラマキ批判に反論し、増税路線を強化しようとしていますが、バラマキが批判されている理由は以下の点であることを藤井氏はわかっていません。

(1)産業のインフラを築く公共投資と異なり、現金のバラマキは経済成長を産まず、預金に消えてしまい、景気対策にも経済成長対策にもならないこと。

(2)現金のバラマキは、国民の「自助努力」の精神を喪失させ、結局は国家の衰退を招くこと。

(3)所得の再分配であるバラマキは高額所得者の負担を増やすため、国民の向上意欲を低減させること。

(4)セーフティネットとしての福祉は必要ですが、補助の必要の無い人まで一律に(選挙対策として)ばらまいていること。

(5)本来、子ども手当等のバラマキの財源が「財政の無駄の削減」で捻出予定されていたのに、「増税」で対応するようにすり替えたこと等々があります。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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