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2月
11

2011/02/11 【休日まで中国を配慮?民主「休暇分散化」構想 今国会中の祝日法改正を目指す祝日の「意義」はどこへ】

【休日まで中国を配慮?民主「休暇分散化」構想 今国会中の祝日法改正を目指す祝日の「意義」はどこへ】2011年2月10日 産経

民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。

中国の建国記念日「国慶節」(10月1日)に配慮し、10月第1週に連休を設けない方針。

日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。

祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。

構想は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」(直嶋正行座長)がまとめた。

プロジェクトチームの資料には、10月の第1週に連休を設けない理由を「中国では10月1日を含む週は国慶節関連の大型連休であり、この時期に国内の連休を設定するとかえって混雑を助長する可能性があるため」と明記された。

2月3日の党会合では白真勲参院議員が「韓国の秋夕(チュソク、旧暦の8月15日、韓国の旧盆で連休)との重複」についても確認するよう要望している。

この構想に対し、民主党内でも「中国を宗主国にしているようだ」「祝日の意味がなくなる」などと批判が少なくない。

以上、そもそも、祝日は、日本の伝統的な歴史的・文化的・宗教意味合いがありましたが、戦後、GHQによって意味を薄められ(例:2/11「紀元節」⇒「建国記念の日」)、更に民主党政権によって、祝日は単なる観光振興の日になろうとしています。

「中国共産党日本支部」である民主党は「宗主国」中国の建国記念日に祝日が重ならないよう、最大限の配慮をし、日本の祝日を決める方針です。

民主党議員の本音としては、いつか中国の建国記念日である「国慶節」を「日本の祝日」にして、属国化を進めたいのでしょう。

民主党の祝日構想は、祝日・休日の由来も目的も歴史もないがしろにして「伝統文化」を破壊するための「国家破壊法」の一つです。

また、地域ごとに時期をずらした「休暇分散化」によって、国民の一体感を喪失させ、国家の理念が薄くなります。

民主党は、祝日について、経済対策プロジェクトで構想を練っており、祝日の文化的・宗教的意味合いを無視しようとしています。

民主党の発想の本質は、歴史や伝統文化、宗教的意味合いを国家から消滅させようという「中国共産党的発想」と変わりありません。

2月
11

2011/02/11 現代社会の壁を破るためには

最近、介護の世界を経験した身内から、家庭の崩壊、倫理観の崩壊、道徳観の崩壊に直面したと聞く機会がありました。

私の置かれている環境、社会を見渡してみると、学校教育、福祉の課題、政権運営の壁、等々、日本社会そのものが、壁を迎えているように思います。

社会の変化という言葉で感想を言うことは簡単ですが、その問題を深く考えてみますと、結局、一人の人間としてのあるべき姿、その集合体としての社会の姿、人間として幸福に生きるための社会ルールを定める政治のあるべき方向。それを考える物差しは、「正しさとは何か、正義とは何か」にあるのではないでしょうか。結局、正義の依って立つ根拠とは何かということの探究なしに、日本社会の繁栄もおぼつかないのではないでしょうか。

2月
10

2011/02/10 【政府、農地集約へ 取引仲介売却・賃貸情報一元化検討 大規模化や新規参入促す】

【政府、農地集約へ 取引仲介売却・賃貸情報一元化検討 大規模化や新規参入促す】2011年2月8日日経 

政府は農地の集約を進めるため、売買や賃貸借を仲介する「農地バンク」を設立する検討に入った。

 農地に関する情報を一括管理し、規模拡大や新規参入を目指す農家や農業生産法人に提供。農地の大規模化を促す。

 農地集約は環太平洋経済連携協定(TPP)をにらんだ農業改革の柱の一つ。

 規模拡大を進めた生産者への所得補償上積みや、参入規制の緩和とあわせ、農業分野の競争力強化を進める。

 「農地バンク」は地方自治体や農業委員会などから農地情報を集めてデータベースを構築し、農地の売買取引や賃貸借を全国規模で仲介する仕組みとなる。運営は国の外郭団体や生産者団体などが受け持つ見込みだ。

 自治体や農業協同組合が農地売買を仲介する事例はすでにあるが、いずれも地域内の農地を対象とした取引にとどまっている。

 全国規模で情報を集めて農地取引を仲介する組織はない。

 日本の農家は平均年齢が約65歳と高齢化が進み、農業をやめて農地を売却・賃貸したい生産者も増えている。遊休農地も多く、耕作放棄地は38万ヘクタール程度と、埼玉県に相当する面積に膨らんでいる。

 一方、農業参入を計画する企業などにとっては売買や賃貸借の対象となる農地の情報は少ない。

以上、農地取引は市場化されておらず、農地を売りたい場合も、農地を買いたい場合も、口コミや農協による斡旋に頼る以外に方法はありませんでした。

 そのため、新規参入者にとっては、農地取引は「見えない参入障壁」の一つでした。

 設立が検討されている「農地バンク」を通して農地取引の自由度を増すことは「農業の自由化」に向けた第一歩です。

 「農地バンク」を通じて、農地に関する情報を一括管理し、規模拡大や新規参入を目指す農家や農業生産法人に提供し、「農地の大規模化」を促すことが期待されています。

 農地の集約で大規模化、企業参入が進むシステムが広がれば、日本でも起業家や若い人達が農業に参加し、休耕地が減少し、農業・農地の活性化が期待されます。 

しかし、現状では企業の農地所有が認められないなど、農業の大規模化、企業参入に向けて、まだ多くの法的規制や障壁が設けられており、農業分野における大胆な規制緩和が求められます。

2月
9

2011/02/09 【15年から部隊配備か=中国ステルス戦闘機】

【15年から部隊配備か=中国ステルス戦闘機】2月8日 時事通信 

【香港時事】香港誌・争鳴2月号は、中国空軍の許其亮司令官が1月11日に試験飛行を行ったステルス戦闘機「殲20」について、2014年に大量生産を始め、15年秋から部隊に配備する方針を明らかにしたと報じた。試験飛行成功の祝賀会で語ったという。

 許司令官は「初の試験飛行は2009年10月中旬で、今回は4回目だ」と説明。今回の飛行時間は21分16秒だったが、胡錦濤国家主席(中央軍事委員会主席)が1月18日から訪米することから、この吉日の数字に合わせ、対外的には18分ということにしていると述べたという。 

以上、この記事では、中国人民解放軍空軍(以下、中国空軍)のステルス戦闘機の具体的な配備計画が明らかになりました。しかし、これはあくまでも「方針」であり、現実にはどのように推移するかは不明です。

 ただ一つ判っていることは、中国空軍が自軍のイノベーションを手探りながらも着々と進めているということです。

 これとは対照的に、日本の次期要撃戦闘機(FX。航空自衛隊の要撃戦闘機F-4EJ改ファントムの後継機)の選定作業は遅々として進んでいません。

 現在、日本国内では戦闘機を新規に開発するだけのリソースがないため、現在導入されている、または将来導入される予定の戦闘機の中で、日本が遂行している航空作戦に最も適した戦闘機を選定し、輸入かライセンス生産かを決めれば良いだけの話です。

 しかし、作業がこれだけ遅れているのは、日本に確固とした戦略というものがないためです。

 日本の願望として、戦闘機は国産がいいというのは判ります。しかし、アメリカのF-22ラプターは、開発に約25年(1981年~2006年)、構想を含めれば約30年(1977年~2006年)もの歳月をかけています。

 日本がもし強力な戦闘機を生産配備したいと望むなら、航空産業、国防産業の育成を戦略的に行い、それだけの投資と時間をかける覚悟が必要です。

2月
8

2011/02/08 【カンボジア、タイ国境で、停戦合意機能せず】

【カンボジア、タイ国境で、停戦合意機能せず】

宗教的な背景が異なる民族が相争う例は、古今東西数多くあります。今回のタイとカンボジアとの紛争も顕著な例と言えます。

今回、紛争地帯となっているヒンズー教のプレアビヒア遺跡は、タイとカンボジア国境にあって帰属がはっきりしていませんでしたが、1962年に国際司法裁判所がカンボジアのものだと認定。

しかし、カンボジア側からは、この寺院に直接アクセスできず、この寺院に行くためには国境を抜けてタイ側にまわって拝観しなければならず、カンボジア側の不満は高まっていました。

一方、タイ側は、国境どころか遺跡そのものもタイのものであると主張が強くなり、2008年、カンボジア側がこのヒンズー寺院を世界遺産に登録して認定されたのを機にタイ国内の世論が一斉に反発しました。

タイ側が「国境視察」と称して同地を訪れるなどの挑発行動を続け、タイ・カンボジア間の国境問題に発展していきました。

今回の紛争には、複雑なタイ国内情勢も絡んでいます。

08年に空港占拠事件などでアピシット政権発足の原動力となったPADは、政権の「カンボジアへの弱腰」を非難し座り込みを続けてカンボジアの反発を呼び、今回の衝突の一因となりました。

反タクシン派であるPADは、タクシン氏がカンボジアのフン・セン首相と近い関係にあるため、カンボジアへの強硬姿勢を強めているのです。

このような紛争は、民族や宗教などの背景(コンテクスト)を無視して、政治的な意図で国境線が定められた場合によく起こります。

タイとカンボジアの場合は例に及ばず、アフリカ等でもこのような問題は深刻な問題として、国家経営や国民の生活に深く影を落とす問題となっています。

このような紛争を解決する場合、最初に民族・宗教などの背景部分を考慮に入れて、政策を進めなくてはなりません。

この問題に関して、日本がタイやカンボジアに対して出来ることはそれほどありませんが、紛争が国家間の戦争に結びつかないよう、仲裁など外交面で最大限の努力をする必要があります。

2月
8

2011/02/08 【迫り来る「尖閣危機」について】

【尖閣領有権訴え世界連盟中国、台湾などの6団体、出航計画も】2011年1月2日 産経

沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する香港や台湾など6カ国・地域の民間団体が2日、新団体「世界華人保釣連盟」を設立した。6カ国・地域を軸に幅広く華人を結集、実効支配している日本に抗議するのが狙い。

 今年5~6月には同諸島へ向け出航する計画もあるという。

【尖閣防衛へ世界連盟計画 華人結集、来年上陸目指す】2010年5月1日 共同通信 

台湾で尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する団体「中華保釣(尖閣防衛)協会」の黄錫麟秘書長は1日までに、世界各地の華人団体を結集して「全球保釣大連盟」を結成する計画を進めていることを明らかにした。

 米国から日本への尖閣諸島の施政権返還を決めた沖縄返還協定調印から40年となる来年6月17日に、同連盟から傘下団体に号令し、世界中から船などにより尖閣諸島上陸を目指すのが目標。

 上陸活動が国際的に拡大すれば、阻止活動を行う日本当局は対応に一層苦慮しそうだ。

2月
8

2011/02/08 【「領土教育」の充実が急務だ】

【「領土教育」の充実が急務だ】2011年2月5日産経より

先月28日の参院本会議で、高木義明文部科学相は「尖閣諸島を含むわが国の領土・領域を正確に理解させるため、不断の見直しを行う」と述べ、尖閣諸島などを教科書に明記することに強い意欲を示した。

 現行の教科書を調べてみると、尖閣諸島について記述している例は意外に少ない。

 現在、中学校で使われている公民教科書で、尖閣諸島を取り上げているのは全8社中3社だ。

 「島根県隠岐諸島の北西に位置する竹島、沖縄県先島諸島の北方に位置する尖閣諸島は、いずれも日本固有の領土です」(東京書籍)

 「沖縄県西方の尖閣諸島は、第二次世界大戦後、アメリカの統治下におかれましたが、沖縄返還とともに日本の領土にもどりました。しかし、中国もその領有を主張しています」(大阪書籍)

 「…北方領土、日本海上の竹島、東シナ海上の尖閣諸島については、それぞれロシア、韓国、中国がその領有を主張し、一部を支配しているが、これらの領土は歴史的にも国際法上もわが国の固有の領土である」(扶桑社)

 今春から小学校で使われる社会科教科書で、尖閣諸島に触れているのは次の1社だけだ。

 「沖縄県に属する尖閣諸島を、中国が自国の領土であると主張している問題もあります」(日本文教出版)

 全体として、ロシアが不法占拠する北方領土については、ほとんどの教科書が取り上げている。韓国が不法占拠する竹島についても最近、書かれるようになった。

 だが、「日本固有の領土」と書かず、どこの国の教科書か分からない記述も少なくない。

 尖閣諸島が教科書に書かれないのは、日本が実効支配し、政府が「領土問題は存在しない」としているためとみられる。

 しかし、昨年9月の中国漁船衝突事件で、中国が尖閣諸島の領有化を狙っていることが一層、明確になった。

 領土問題が存在しなくても、尖閣諸島が日本固有の領土であることを教科書にはっきり書くべきである。

 仮に、教科書に書かれていなくても、教師は事前に北方領土や竹島、尖閣諸島が日本領土であることの由来などを調べ、それを子供たちにきちんと教えるべきだ。それが公教育というものである。

 先の日教組教研集会で、北方領土のことを教えているうちに、教師も子供も「どこの国の領土か分からなくなった」という授業例が“成果”として報告された。こんな教師は論外である。

 高木文科相は昨年10月の衆院文部科学委員会でも、尖閣事件を受け、「わが国の領土であることを明確に書くべきだという意見をしっかり受け止め、反映していきたい」と答えている。

 民主党政権になってから、高校の学習指導要領の解説書に竹島を明記しないなど、近隣諸国への過度の配慮が目立つ。

 教科書に「固有の領土」と明記できるよう、解説書などの是正を求めたい。

以上、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに「新しい歴史教科書をつくる会」が学校で尖閣諸島や北方領土、竹島が日本領であることを子供たちにはっきり教える「領土教育」の教材作りを進めています。

 日本の教科書では、地図の色分けで尖閣諸島を「日本領」であると示すなどしていますが、「わが国固有の領土」など積極的な記述をしていないケースが多く、「領土教育」としては不十分です。

 北方領土をめぐっても「どこの国の領土か」と疑問視する日教組の教師が出るなどしており、「領土教育」の強化が必要です。

 国際社会では領土問題については、明確に自己主張、反論しなければ、「領有する意思が無い」ものと見なされます。

 「領土教育」を強化し、国民の「領土・領海」意識を高めていくことも、立派な外交・国防政策の一環です。

2月
7

2011/02/07 【ムバラク大統領は職にとどまるべきと、アメリカ特使談】

【ムバラク大統領は職にとどまるべきと、米特使】2011年2月6日 日テレNEWS 

混乱が続くエジプト情勢をめぐり、エジプトを訪問していたアメリカ・ウィズナー特使は「ムバラク大統領は改革を進めるため、職にとどまるべきである」と述べた。 

オバマ大統領はこれまで、エジプト情勢を安定させるためには、ムバラク大統領の早期退陣は避けられないとの認識を示している。

 こうした政府の見解とウィズナー特使の発言は矛盾するようだが、反政府勢力が十分に組織化されていない現在の状況でムバラク大統領が退陣した場合、事態がより混乱する可能性を危惧し、個人的な見解として述べたものとみられている。

以上、中東で起こっている革命によって、アメリカの中東政策は根底から覆されようとしています。これは「イスラエル・パレスチナ問題を解決することこそ、中東問題を解決する鍵」とみなしてきたアメリカの中東政策の前提の多くが間違っていたことを意味します。

 今、アメリカがエジプト情勢において一番腐心していることは、ムバラク政権からの政権交代が不首尾に終わり、アラブ諸国とイスラエルとの戦争(第五次中東戦争)を回避することです。

 現在、アメリカ海軍の空母が3隻(ハリー・トルーマン、エンタープライズ、カール・ビンソン。トルーマンはエンタープライズと交代する予定)が中東を管轄するアメリカ海軍「第5艦隊」の作戦区域に展開しています。

 こうした狭い領域に空母3隻が集結することは極めて異例であり、エジプトとイスラエル双方に軍事的圧力をかけて中東戦争を抑止し、平和裡に政権交代を進めさせようとするアメリカの意図を強く表現しています。

 エジプト軍が事態を静観し、反政府側とムバラク支持派の双方の活動を抑止しているのは、アメリカ海軍の抑止力が有効に働いていることや、中東戦争が勃発すれば戦力が劣勢なエジプト軍はイスラエルに敗北する公算もあるため、慎重姿勢になっているものと思われます。

2月
6

2011/02/06 【いま消費税増税には断固反対する】

【いま消費税増税には断固反対する】~死神首相なら、日本から出て行け、鬼は外~2011年2月5日JBpress 

デフレが続く日本でもし、経済を活性化する十分な施策のないまま大幅な増税が繰り広げられれば、経済が完全に凍り付いてしまう危険性がある。

 そうなれば、菅首相はのちのち「日本にとりついた死神首相」と、孫の代まで、いや菅家が日本に続く限り、日本国民から謗りを受け続けるだろう。

 まずは英フィナンシャル・タイムズ紙のこの記事「英国の緊縮財政計画に厳しい警告」を読むべきである。格好のお手本がユーラシア大陸の先の島国にあるのだから。

 英国は昨年6月、ジョージ・オズボーン財務相の主導で歴史的な財政再建策に打って出た。大幅な歳出カットと日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)アップに踏み切ったのである。

 その案が出た当初から、英FT紙は英政府の“英断”には懐疑的だった(「英国が払う緊縮財政の代償」)。

 そして、その懸念は2010年の第4四半期に早くも現実となって現われ始めた。

 この期の国民総生産(GDP)は過去20年間のトレンドを8%も下回るという衝撃的なものだった。

 経済が麻痺し始めたのだ。

 成長戦略をきちんと描き、そこに思い切った投資を重ねて経済を成長の軌道に完全に乗せる前に思い切った財政再建に乗り出しても、それは経済を殺すことになり、結局は再建どころか税収が減ってさらなる赤字を積み上げる結果となる。

 英政府の“英断”を懸念したFT紙のフィリップ・ステファンズ記者は1990年代の日本の姿を見ているようだと書いている。

 経済が多少上向いたことを理由に、わずか2%だけだったが消費税増税に踏み切ったために、その後、失われた10年に見舞われた日本の姿は英国の未来に見えるというのだ。

 消費税の大幅増税を目論む日本政府が、英国の姿をどのように見ているのか聞いてみたいものだ。

 恐らく、「私たちはすぐに増税するわけではない。次の衆院選挙後までは増税しないと公約したのだから」との答えが返ってくるのが落ちだろう。

 たとえ解散がなく今の衆院議員が任期を全うできるにしても、こんな経済環境でそもそも「大幅増税やむなし」のラッパを高らかに吹き上げる意味が分からない。

 日本国民に「消費はできるだけ控えて将来に備えなさい」とでも言いたいのか。

 それとも、国民の反対を押し切って消費税を上げることに成功したら、サッカー日本代表の李忠成選手が起死回生の1発を見事に決めてヒーローになったように、日本の総理史に名誉な名前を刻めるとでも思われたか。

 消費税率のアップを検討したいなら、できるだけ秘密裏にやったらいい。経済がしぼんでいる時にわざわざ国民の前でぶち上げる話ではない。

 その前に、日本経済をどのように成長させるのか、具体的に国民に示すことの方が先だ。

 そのうえでその成長戦略を軌道に乗せるために、投資計画を練り上げて、国民全体をその気にさせなければならない。

 それこそがリーダーとしての務めではないのか。

以上、本記事では、昨年6月、イギリスが大幅な歳出カットと日本の消費税に相当する付加価値税増税に踏み切った結果、数ヶ月で早くもGDPが過去20年間のトレンドを8%も下回り、経済が麻痺し始めていると報告されています。

 日本も消費税導入や消費税増税等で「増税による経済失政」という痛い失敗経験を積んでいるのに、政治家も財務省も学習能力はゼロです。反省ができていません。

 民主党政権や財務省は、国民の生活など頭になく、あるのは増税による「財務省の権益拡大」という「省益」のみです。

 しかし、最近、「増税ではなく、まずは経済成長を」という幸福実現党が主張して来た正論が、徐々に広がっているのは確かであり、粘り強く「成長なくして増税なし」を訴え、「死神首相」と戦って参ります!

2月
5

2011/02/05  【金正日総書記、北朝鮮人民軍を視察し、「現代の戦争に対応せよ」】

 【金正日総書記、北朝鮮人民軍を視察し、「現代の戦争に対応せよ」】2011/02/03(木) サーチナより

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記はこのほど、北朝鮮人民軍の指揮所を視察し、人民軍に指揮能力を向上させ、現代の戦争に対応できるよう要求した。中国国際放送局が報じた。

以上、この記事を読むと「現代の戦争に、北朝鮮が対応できるのか?」という疑問が浮かんでくると思います。

答えは、純粋に軍事だけで考えた場合、北朝鮮は「新時代の戦争の波に対応できていない」ということです。

これは、北朝鮮陸軍の主力戦車が、湾岸戦争においてイラク軍に使用されたT-72戦車であることからも容易にうかがえます。確実に20年以上は遅れています。

北朝鮮陸軍の脅威があるとすれば、中国と提携して、北朝鮮が中国の覇権の前線基地となった時でしょう。

しかし、これは北朝鮮という「国家の生存(サバイバル)」を「第一の国益」と考えている金正日が許すとは思えません。

当面の間は、金正日の息子金正恩(中央委員、中央軍事委員会副委員長、朝鮮人民軍大将)、金正日の妹の金敬姫(中央委員、政治局員、朝鮮人民軍大将)とその夫である張成沢(政治局員候補、国防委員会副委員長)の権力移行の動向に注目すべきです。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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