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6月
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2011/06/19 【「人道に対する罪」で国際逮捕状のスーダン大統領が公式訪中】

【「人道に対する罪」で国際逮捕状のスーダン大統領が公式訪中】2011年6月17日 サーチナより

中国政府・外交部の洪磊報道官は16日の定例記者会見で、スーダンのバシル大統領が27日から30日まで中国を公式訪問すると発表した。

国際刑事裁判所は2009年2月、ダルフールにおける「人道に対する罪」、「ジェノサイド(特定集団・民族の抹消行為)罪」で起訴すると発表し、3月4日付で逮捕状を出した。

洪報道官は「中国とスーダンは新しい条件のもとで、いかにして伝統的友好をさらに固め、各方面で実務的協力を深めるかを協議する」と説明。ダルフールなど、スーダン内部の問題についても意見を交換するという。

洪報道官は「中国は、スーダンが平和と和解を促進すること、平和協議を実行すること、地域の平和と安定を積極的に進めることを願っている」と述べた。

中国はスーダンにとって、最大の原油輸出先。スーダンにとって中国への原油輸出は、数少ない外貨獲得の手段のひとつだ。

中国は西側諸国と対立するイランからも石油を購入している。

スーダンは2010年12月、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞式に欠席も欠席するなど、中国を配慮した動きを続けている。

劉氏のノーベル平和賞受賞を、中国は「国内法により有罪が確定した犯罪者への賞の授与」などとして猛反発した。

引用、以上。

国際逮捕状が出されているスーダンのバシル大統領が中国を公式に訪問することを報じたこの記事から、いかに中国が国際社会の考え方から逸脱しているかが分かります。

中国は、チベットや東トルキスタン(ウイグル)、内モンゴル等において非人道的な民族浄化策を取っているため、ダルフール紛争において非人道的な態度をとったバシル大統領とも非常に親和性があります。

日本は、非人道的な態度をとって国際的に批難されている人物を自国に迎えようとしている、中国政府の本当の姿を知らねばなりません。

6月
18

2011/06/18 【年収300万円が境目=男性の既婚率-11年版白書】

【年収300万円が境目=男性の既婚率-11年版白書】2011年6月17日 時事より

政府は17日午前の閣議で、2011年版の「子ども・子育て白書」を決定した。

男性の既婚率は所得が増えるに従って上昇する傾向があり、特に「年収300万円を境に大きな差がみられる」と分析。

また、非正規労働者の既婚率は正社員の半分程度にとどまるとして、少子化対策には就労支援が不可欠と指摘した。

白書は、内閣府による11年の調査で、20~30歳代男性の既婚率が年収300万円未満で8~10%、300万円以上では25~40%となったことを紹介。

一方、過去の厚生労働省のデータを基に30~34歳男性の雇用形態と既婚率の関係を調べたところ、非正規労働者は30.2%、正社員は59.6%と倍近い差がみられた。

30歳代の子育て世代の所得は、1997年調査では年収500万~699万円の層が最も多かったが、07年は300万円台が最多となった。

白書は「この10年間で低所得層にシフトした」とし、非正規労働者の待遇向上やフリーターの就労促進に向けた取り組みの必要性を強調した。

【未婚者6割「恋人なし」結婚の分岐点は「年収300万円」内閣府調査】2011年5月11日 産経より

独身の男女約6割が恋人がいない―。内閣府が行った「結婚.家族形成に関する調査」でこんな結果が浮かび上がった。

少子化対策の一環として昨年9~10月にかけ、全国の20~30歳代の未婚、または結婚3年以内の男女1万人を対象に、インターネットで調査。

未婚者で「恋人あり」と答えたのは36月2%だったのに対し、「恋人なし」「交際経験なし」と回答した人は合わせて63.7%にのぼり、未婚者の約6割が、現在交際している人がいないと答えた。

年収をみると、20代男性で300万円未満の既婚率は8.7%だが、300~400万円になると25.7%と一気に増加。

男性の場合、「年収300万円」が結婚の分岐点となっていた。

結婚相手に求める条件では、「容姿」を挙げたのが男性では46月4%なのに対し、女性は33.8%。

一方、「経済力」は、男性は12.4%に対し、女性は67.2%を占め、男女で重視するポイントが違うことが浮き彫りになった。

引用、以上。

記事にありますように、男性の年収と既婚率の間には、明らかな比例関係が見られ、男性が20代でも、30代でも300万円を境に既婚率の大きな差が見られます。※グラフ(時事通信)→http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20110617ax02b.jpg

また、非正規労働者の既婚率は正社員の半分程度にとどまることが判明しました。

非正規雇用(アルバイト、パート、派遣社員、契約社員、嘱託等)の2011年(1~3月期)統計では、男性のアルバイト、契約社員が増えたため、非正規比率は35.4%で過去最高を記録しました。

少子化対策には雇用拡大、景気回復が絶対不可欠であることがハッキリしましたが、民主党政権が続く限り、失業者、非正規雇用が増大し、逆に収入は減る一方で、少子化に歯止めをかけることはできません。

まずもって景気拡大を推し進めることが少子化対策には不可欠です。

6月
18

2011/06/18 【この記事は疑問ばかりです?沖ノ鳥島周辺海域へ調査船―中国、原発事故名目に】

【沖ノ鳥島周辺海域へ調査船―中国、原発事故名目に】2011年6月17日 産経より

中国国営新華社通信によると、中国国家海洋局は16日、福島第1原発事故による放射性物質の海洋環境への影響調査という名目で、日本最南端の沖ノ鳥島がある西太平洋に海洋調査船を派遣した。

調査は30日間で人員は約40人。航海距離は約5千カイリ(約9260キロ)という。

中国は沖ノ鳥島を「岩」にすぎず、日本が排他的経済水域(EEZ)を設定するのは不当と主張。

周辺海域で海軍の訓練を実施したり、海洋調査を繰り返すなど活動を活発化させてきた。今回もその一環とみられる。

国家海洋局の長王飛副局長は出航式で「今回の調査で海洋環境への放射性物質の汚染状況を全て把握できる」と述べ、西太平洋で放射性物質の検知能力を強化していく考えを表明した。

引用、以上。

この記事は疑問ばかりです。

日本海側ならまだ理解できますが、なぜ中国がわざわざ沖ノ鳥島周辺海域に侵出して、海洋汚染の影響調査を行う必要があるのか?

国家海洋局の局長は「今回の調査で海洋環境への放射性物質の汚染状況を全て把握できる」と述べていますが、福島第一原発から遥かに離れた沖ノ鳥島で、海洋汚染の状況が全て把握できるのか?

要は中国にとっては、口実(大義名分)など何でも良く、沖ノ鳥島周辺の海底地形や海流などを調査することが目的であると考えられます。

沖ノ鳥島周辺への中国の侵出は、米国との西太平洋の覇権争いが背景にあります。

米国の戦略基地であるグアムと、それをしのぐ重要な基地がある沖縄とを直線で結んだ中間地点に沖ノ鳥島があります。

すなわち、沖ノ鳥島周辺海域は第七艦隊の最短通行ルートであり、米国に対抗して西太平洋の派遣を狙う中国にとっても戦略的に重要な海域です。

中国が将来の米国との衝突に備えて、潜水艦が発見されないように航行するための海底地形や海流の調査をしているものと推定されます。

中国は沖ノ鳥島は「島」ではなく、「岩」であり、この海域は「日本の排他的経済水域(EEZ)ではない」と主張し、自由な海洋調査を行っています。

日本政府はこれ以上、弱腰外交をやめ、沖ノ鳥島は「島」であり、この領域は日本の排他的経済水域であることを毅然として主張し、中国に対し断固抗議すべきです。

6月
18

2011/06/18 【サイバー攻撃問題でデタントを提唱―米中にキッシンジャー氏ら】

【サイバー攻撃問題でデタントを提唱―米中にキッシンジャー氏ら】2011年6月15日 産経より

米中国交正常化の立役者となったキッシンジャー元米国務長官とハンツマン前駐中国米大使は14日、米インターネット検索大手グーグルの電子メールサービス利用者に中国からのサイバー攻撃があった問題に絡み、米中両国が緊張緩和(デタント)に向けた措置を取ることが必要だと強調した。ロイター通信が報じた。

キッシンジャー氏は、両国は際立ったスパイ能力を持つ一方、共に国際的なハッカー集団の被害者だと指摘。

米中がサイバー攻撃を制限する全般的な合意をしなければ「個々の攻撃について、告発合戦になってしまう」と懸念を示した。

ハンツマン氏も「いずれかの時点で中国に侵入されたくない領域に線引きし、中国側も入られたくない範囲に線を引かなければならない」と指摘、両国がサイバー攻撃しない領域を取り決めるなどの具体案を示した。

引用、以上。

キッシンジャー元国務長官より出された米中両国の緊張緩和(デタント)の提案は興味深いものですが、大きく2つのポイントからして上手く機能することは難しいと考えられます。

1つ目は冷戦時の米ソ両国の「デタント」は、期待されていたほど軍事的な緊張緩和を実現できなかったことが挙げられます。

1970年代まで続いたデタントは主に米ソ両国が大量の核兵器を生産・配備し続けることへのリスク認識と、ベトナム戦争に米国が負けたことでソ連に一定の譲歩をせざるを得なくなったことがデタントの原動力となっていました。

しかし、ソ連がアフガニスタン侵攻を開始したのと、米国で共産主義との対決を標榜したレーガン政権の誕生により再度緊張状態に戻りました。

2つ目はネットワークに不可侵領域(外部にインターネットを接続しないなど)を設けたとしても情報流出を減らすことはできないということです。

近年、米国で中国が原因と思われる情報流出・違法アクセスで問題となっているのは、社会インフラへの攻撃だけでなく、軍事機密の漏えいが問題となっています。

この違法な軍事技術へのアクセスは、主に内部の人間(中国系米国人など)によって引き起こされるものであり、外部からネットワークを遮断したとしても情報流出は避けられないことは明らかです。

この2つのポイントによってサイバー空間でのデタントは実際には機能せず、引き続きサイバー空間での緊張状態は続くと見られます。

6月
18

2011/06/18 【日米司令部の連携を強化 2プラス2共同発表の概要判明】

【日米司令部の連携を強化 2プラス2共同発表の概要判明】産経新聞6月16日7時57分配信より

日米両政府が21日に開催予定の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意する共同発表の概要が15日、分かった。

在日米軍再編では日米司令部の連携を深め、中国の東シナ海進出や北朝鮮の挑発に共同対処する態勢構築を強調する内容。

自公政権時代の平成18年の合意事項の焼き直しともいえるが、主要な米軍再編を計画どおり進めることにより米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題できしんだ同盟関係の修復をアピールする。

共同発表は(1)安全保障環境の評価と日米同盟の意義(2)共通戦略目標(3)共通戦略目標達成のための対応(4)普天間移設を含む在日米軍再編-で構成される。

米軍再編では普天間移設は26年の移設完了を断念。

「できるだけ早期に移設」との表現にとどめ、V字形滑走路の沖合移動を想定し「修正の可能性は排除されない」と盛り込む。

キャンプ座間(神奈川)に米陸軍第1軍団前方司令部が発足したことを歓迎、24年度までの陸自中央即応集団司令部移転を明記。

横田基地(東京)に空自航空総隊司令部を23年度中に移転することも確認する。

米空母艦載機の厚木基地(神奈川)から岩国基地(山口)への移駐も26年完了を明記。

艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転検討も掲げるが、地元の反対を受け、馬毛島(鹿児島)という地名は入れない方向。

嘉手納基地(沖縄)の戦闘機訓練のグアム移転合意も強調する。

同盟の意義では東日本大震災での米軍の「トモダチ作戦」を評価、共同作戦計画策定を念頭に災害での協力強化を掲げる。共通戦略目標では中国に「責任ある行動を期待」と記述。

戦略目標達成のための対応では情報・監視・偵察(ISR)など任務・役割分担を整理。

次世代の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)の第三国輸出容認方針も明記する。

引用、以上。

日米安全保障協議委員会(2プラス2)とは、アメリカと日本の外務・防衛担当の閣僚外務・防衛担当の4閣僚(日本側:外務大臣、防衛大臣、米側:国務長官、国防長官)が、日米同盟をより一層の実効性を高めるために2005年から行われている話し合いのことです。

アメリカは、自国の世界戦略の再編を図るために米軍再編(トランスフォーメーション)を行っていますが、日本との間の協議である2プラス2もトランスフォーメーションに関連して行われている経緯があります。

しかし、日本はそもそもアメリカや普通の国のように「国家戦略」が無いので、半ばアメリカに流されている風潮が無きにしもあらずの状態です。

今はアメリカの戦略上、アジア方面における関与を維持して「中国を牽制する」という目的があるものの、アメリカが次第に力を失いつつあるのもまた事実であるため、日本はアメリカに全てを委ねてしまう姿勢を改め、日本独自の「国防戦略」を打ち立てる必要があります。

日米同盟を基調としつつも、日本は自主防衛を強化していかなければ、米国の衰退に代わって台頭しつつある中国の属国になる運命が待ち構えています。

6月
17

2011/06/17 【退任前の米国防長官「どこの政府もウソをつく」】

【退任前の米国防長官「どこの政府もウソをつく」】2011年6月16日 読売より

ゲーツ米国防長官が6月末の退任を目前に「本音」ベースの発言を連発し、話題を呼んでいる。

ゲーツ長官は15日、上院歳出委員会の国防小委員会で証言し、議員の1人から「我々にウソをつくパキスタン政府をいつまで支援するのか」を聞かれたのに対し、「中央情報局(CIA)での27年間、今の仕事での4年半の経験から言えば、どこの政府も互いにウソをつくものだ」と切り返し、会場の笑いを誘った。

長官はまた、北大西洋条約機構(NATO)がアフガニスタン治安部隊の育成に支出している支援額が極めて低く、「まるで冗談だ」と一喝。

長官は10日、ブリュッセルでの講演でも、「国防に取り組む意思も能力もない同盟国を支援するため、我々が貴重な資源を割く意欲や忍耐にも限りがある」と述べ、欧州諸国の米軍依存姿勢を厳しく批判した。

引用、以上。

この記事でゲーツ長官が述べている「どこの政府もウソをつくものだ」という発言はなかなか理解しにくいものであるかもしれません。

国家間の外交関係においても「ウソをつく」ことは大きなリスクを伴うために、あまり行われるものではありません。

ウソをつき、それが発覚した場合、相手国から取り交わした約束を守らない国家であると見なされるからです。

しかし、それでも国家の指導者や政府は時としてウソをつきます。

「大国政治の悲劇」の著者であるジョン・J・ミアシャイマーは今年出版された著作『リーダーはなぜウソをつくのか?:国際政治学からみた「ウソ」の真実』のなかで「国家がつくウソ」について分析し、主に以下の十個のパターンに分類しています。

(1)自国の強さを誇張して敵を抑止しようとする場合。

(2)自国の能力をわざと低く宣伝して相手国を油断させようとする場合。

(3)自国の攻撃的な意図を隠して相手を油断させる場合。

(4)敵意がないように見せかけて、敵国を刺激しないようにする場合。

(5)「中身のない脅し」を行う場合。

(6)敵国に対して、自国や他国を攻撃させようとする場合。

(7)同盟国に対して敵国の脅威に気づかせようする場合。

(8)平時にスパイ行為をしていたのを隠そうする場合。

(9)戦時に敵を欺こうとする場合。

(10)他国と条約などを交渉している時に有利な条件を引き出そうとする場合。

中国政府や北朝鮮政府などは当てはまる項目が多いと考えられます。

また、このウソの背景には常に「国益を優先する」という論理が働いているため、これを理解できない国民は政府に対して「騙された」と非難することになります。

国際政治の動向を理解するうえでも「国益」という概念は必ず理解しなければならないものと言えます。

6月
17

2011/06/17 【日本を考えよう!】

■2011/06/17産経新聞意見広告(全面広告)

沖縄・尖閣を守り抜こう!

日本の悲願であった沖縄・尖閣の本土復帰が約束された日。
それが、40年前のきょうでした。
しかし、いまの政権には、国土を守るという意思も気概もありません。
アジアの平和のためには、いまこそ日本の自立と「日米同盟」の堅持が必要なのです。

《中略》

昨年の「9.7尖閣事件」で明らかなように、尖閣・沖縄の実効支配を狙っている国があります。
「地域主権」論などを唱えて地方に責任転嫁するのではなく、国家として守りきるのが政治の責任です。

立党から2年。幸福実現党は国防と経済の危機を訴えつづけてきました。
国難から、あなたを、国民を守るために。

6月
16

2011/06/16 【南シナ海の対立、口論から武力誇示へ】

【南シナ海の対立、口論から武力誇示へ】2011年6月14日 朝鮮日報より

中国とベトナムなどが領有権争いを繰り広げる南シナ海で13日午前、ベトナムは海上実弾射撃演習を強行し、両国間の緊張が高まっている。これまで「口論」にとどまっていた争いは武力誇示の段階を迎えた。

台湾国防部(省に相当)は同日、南シナ海の状況を監視するタスクフォース(機動部隊)を構成し、フィリピンは28日から米国と合同海上演習を行う計画だ。

ベトナム海軍は同日、同国中部クアンナム省沖40キロの南シナ海で実弾射撃演習を実施した。

中国が今月9日、太平洋公海上で海軍が定期演習を行うと発表すると、ベトナムは実弾射撃演習で受けて立った。

ベトナム海軍関係者は「午前中の4時間にわたり実弾射撃演習を行い、夜間にも5時間の射撃演習を実施する」と述べた。中国はベトナムに自制を求めた。

一方で中国紙・環球時報が「ベトナムの実弾演習は中国の強硬な措置につながる」と報じるなど、中国側もベトナムを脅した。

南シナ海の領有権をめぐる両国の対立は、今に始まったことではない。

しかし、先月26日にベトナム中南部のニャチャンから北東に120キロ離れた南シナ海で、ベトナムの石油ガス探査船が探査作業を行うために敷設したケーブルを中国側の巡視船が切断する事件が起き、対立が深まった。

ベトナムは2009年、ロシア製の潜水艦6隻、スホイ戦闘機12機の導入を決めるなど、近年軍事力を強化してきた。

しかし、ベトナムの軍事力は中国の相手にはならない。中国は今年下半期に空母の進水を予定しており、潜水艦、駆逐艦など海軍力でもベトナムを圧倒している。

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、ベトナムの軍事演習は中国を直接狙ったものではなく、米国を引き込み、国際社会の同情を得るための戦略だと分析した。

ベトナム外務省のグエン・フオンガー報道官は11日「南シナ海で平和と安定、安全保障を維持することが域内外の全ての国に共通する関心事だ。国際社会のあらゆる努力を歓迎する」と表明した。

南シナ海の領有権争いに関与している台湾、フィリピンも中国とベトナムによる対立を注視している。

台湾国防部の羅紹和報道官は13日「南沙(スプラトリー)諸島の領有権紛争が激化したことを受け、南シナ海の状況を監視し、情報を収集するため、タスクフォースを設置した」と述べた。米国の動きも関心を集める。

フィリピン国防省は13日、フィリピン南西部の海上で今月28日に米国と合同海上演習を実施する計画で、演習には弾道ミサイルを搭載できる米国のイージス艦が参加すると発表した。

また、共同通信などによると、米空母ジョージ・ワシントンは12日、西太平洋での多国籍による警戒任務に当たるため、日本の横須賀港を出港した。

ゲーツ米国防長官は今月4日、「南シナ海での船舶の自由航行を守ることは米国の利益に合致する。国防予算が縮小されても、米国による介入を強化する」と述べた。

しかし、南シナ海の緊張が最悪の事態に至ることはないとの見方が有力だ。

英BBC放送は「経済成長のために周辺地域の安定が必要な中国は、領土紛争が戦争に発展することを望んでいない」と指摘した。

米国防総省のトナー副報道官は「南シナ海問題が外交的に解決されることを望んでおり、紛争を起こすいかなる行動にも反対する」と発言した。

米国が南シナ海問題に軍事的に直接介入することはないとみられる。

引用、以上。

ベトナムは小国ですが、第二次大戦後、宗主国のフランスとインドシナ戦争を戦ってフランス軍を撤退させ、アメリカとベトナム戦争を戦って米軍を撤退させ、中国とも中越戦争戦って中国軍を撤退させ、独立を勝ち取った実績があります。アメリカと戦って勝利した世界で唯一の国です。

今回、南シナ海で中国が実効支配している島嶼の前面でベトナム軍が実弾射撃演習を実施したことで、中国側も強く反応し、緊張感が走っています。

米空母ジョージ・ワシントンも横須賀港を出港し、同海域に向かい、台湾国防部も情報収集のためのタスクフォースを設置するなど、南シナ海は風雲急を告げています。

一方、中国は著しい経済成長の中でエネルギー不足が深刻化する中、福島第一原発事故で原発拡張が困難になったため、南シナ海や東シナ海の豊富な石油・天然ガスに目を向け、海底エネルギー資源の確保を急いでいます。

米軍は緊張が高まる東南アジアからインド洋にかけてアメリカ軍の展開を増やす考えを明らかにしています。

米軍の配置も含め、日本は東シナ海の防衛戦略を立て直すことが急務ですが、相変わらず日本国内では政治の空転が続き、外交・安全保障は完全な機能不全状態に陥っており、尖閣・沖縄の危機はますます高まっています。

6月
15

2011/06/15 【「国防の国難」が現実のものとなりつつあります】

【中国は海洋強国を目指す=尖閣、南沙諸島の支配権強化へ―中国国家海洋局局長】2011年6月15日 レコードチャイナより

l2011年6月9日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国国家海洋局の劉賜貴(リウ・シーグイ)局長の講演を取り上げた。12日、環球時報が伝えた。

8日、世界海洋デーのこの日、劉局長はシンポジウム「辛亥革命100年、海洋強国振興学術交流会」に出席。オープニングスピーチを担当した。

同氏は中国は海洋強国を目指すと誓い、中国が領有権を持つ海域の支配力を強化すると宣言した。

劉局長の発言は、尖閣諸島やスプラトリー諸島(南沙諸島)など海底資源が豊富な地域での領土問題が緊迫化していることを念頭においたものだとアナリストは指摘する。

中国政府は地域の平和と安定を守ることを外交公約としてきたが、周辺国は急速な軍拡に警戒を強めてきた。

そして近年、海洋領土問題について強硬な姿勢を見せたことは大きな衝撃を与えている。

引用、以上。

中国国家海洋局は、航空機やヘリコプターによって、今年の3月以降、3度も海上自衛隊の護衛艦に異常接近しています。

中国国家海洋局局長が「海洋強国を目指すと誓い、中国が領有権を持つ海域の支配力を強化する」と宣言したということは、明確な「尖閣侵攻宣言」であり、日本政府は徹底的に抗議すべきです。

そもそも、尖閣諸島は日本固有の領土であって、中国の領土として国際的にも認められていないにもかかわらず、「中国が領有権を持つ海域」と主張するとは「盗人猛々しい」主張です。

「媚中」民主党や「チャイナスクール」の影響が強い外務省が取り仕切っている限り、尖閣諸島が料理されるのは時間の問題です。

「国防の国難」が現実のものとなりつつあり、取り返しの付かない事態が起きようとしています。

6月
15

2011/06/15 【経済効果5兆円=家電エコポイント、予算の7倍-政府】

【経済効果5兆円=家電エコポイント、予算の7倍-政府】2011年6月14日 時事より

政府は14日、3月末で終了した家電エコポイント制度について、予算額の7倍に当たる5兆円の経済波及効果があったとの分析結果を発表した。

また、延べ32万人の雇用を創出したとしている。

家電エコポイント制度は2009年5月、リーマンショック後に急激に落ち込んだ消費を下支えしようと、自動車エコポイントと併せて導入した。

省エネ効果の高い薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の3品目を購入すると、商品券や全国各地の名産品と交換できるポイントを付与する仕組み。

分析によると、3品目の生産押し上げのほか、小売業や卸売業、物流業の売り上げ増もあって波及効果は4兆円。加えてポイントを使った消費の押し上げ効果が1兆円だった。

引用、以上。

「家電エコポイント」とは、「地球温暖化対策家電の推進」を名目としていますが、実質的には、リーマンショック後に急激に落ち込んだ消費を回復させるための、経済危機対策の一つです。

エコポイント制度は、エコポイントがついた製品を購入すると、そのポイントに応じて商品やサービスと交換できる制度で、一種のキャッシュバック制度です。

同様の主旨のものとして、同じく2009年に経済危機対策として始めた「エコカー減税」や「エコカー補助金」があります。

「エコカー減税」は、排出ガス性能や燃費性能の優れた自動車を購入すれば、自動車重量税や自動車取得税が減税される措置です。

「エコカー補助金」は車齢13年超車からの乗換えで25万円(軽自動車12.5万円)のエコカー補助金がもらえます
「エコカー補助金」は車齢13年超車からのエコカーへの乗換えで25万円(軽自動車12.5万円)のエコカー補助金がもらえる制度です。

リーマンショック後に新車購入は急激に落ち込みましたが、「エコカー減税」等、導入後、国内登録車販売台数が7ヶ月連続でプラスとなり、2010年2月の国内登録車販売台数は、前年同月比35.1%増の29万4887台となり、特にエコカーを中心とした乗用車が39.2%増となりました。

「エコポイント」や「エコカー減税」は、「エコ」とついていますが、実質的な減税政策であり、デフレ下における「減税による経済波及効果」を実証した形です。

「家電エコポイント制度」は、予算額の7倍に当たる5兆円もの経済波及効果や延べ32万人の雇用がありました。内訳は、エコ商品の生産押し上げのほか、小売業や卸売業、物流業の売り上げ増などで波及効果は4兆円。ポイントを使った消費の押し上げ効果が1兆円でした。

これは、消費税を減税すればそれだけ消費が活性化し、景気回復、雇用回復が実現することを意味すると共に、消費税が増税になれば消費が急速に落ち込むことを意味します。

これらの制度は「エコ商品」を対象とした経済効果の実験的なものでもありましたが、経済全体の消費の活性化のためには、「エコ」だけに限定しない「一律減税」が必要です。

このデフレの中で消費税増税を断行しようとする菅直人政権の経済政策は完全に間違っており、消費を冷え込ませ、日本経済を破滅に追いやります。

「減税」とう経済政策は、実は停滞する日本経済を救う道でもあると考えます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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