10月27日付の産経新聞によれば、中国軍の爆撃機などが、３日連続で沖縄本島と宮古島の間の上空を往復飛行しました（※１）。 中国政府は、東シナ海での中国軍の行動を「抑制的」としているとしていますが、実際は威嚇の度合いを一層エスカレートさせていることが分かります。 こうした中国軍の活動を意識してか、安倍首相は自衛隊の観閲式で、「防衛力は存在だけで抑止力となるといった従来の発想は捨て去らないといけない」…

年内の妥結を目指してTPP交渉が続けられています。 政府は、米などの重要５品目については関税撤廃に応じない方向で交渉するとしていましたが、最近になってこれらの品目について与党内からも関税撤廃の声が上がっています。 既得権を持つ農業団体は関税撤廃に断固反対していますが、非効率な部分が目立つ日本の農業は、TPPを契機に変わる必要があるのではないでしょうか。 日本の農産品は、確かに美味しくて安全だと思い…

継続審議となっていた国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案が今国会で審議入りしたのに続いて、特定秘密保護法案も閣議決定され、政府は両法案の今国会での成立を目指しています（※）。 日本版NSCは、外交や安全保障などの戦略を構築するため、国内外の情報を一元的に集めて分析する情報機関のことです。 この日本版NSCが有効に機能するために不可欠なのが特定秘密保護法案です。 特定秘密保護法案は、国家機密を漏…

今臨時国会で、婚外子と嫡出子の遺産相続分を同等とするため民法改正の動きがあります。 嫡出子とは結婚している男女間に生まれた子供のことで、婚外子は結婚していない男女間に生まれた子供（非嫡出子）のことです。 現在の民法の規定では、婚外子の相続分は、嫡出子の相続分の２分の１とすると定めています。 しかし、今年９月に初めて最高裁がこの規定を法の下の平等に反するとして違憲としました。 日本では諸外国に比べて…

国連人権理事会の作業部会は、中国に対し、チベット自治区の住民を含む少数民族の権利保護や死刑廃止、報道や言論の自由などを求めました（※）。 これに対し、独立国家であったチベットやウイグルなど中国が侵略した地域に関する国際社会の懸念を、中国政府は一貫して「内政干渉だ」としています。 しかし、チベットでは分かっているだけでこれまでに120人以上の僧侶が中国政府に抗議して焼身自殺したり、ウイグル自治区内で…

国連総会の軍縮委員会で、核兵器の不使用を訴えた共同声明が発表され、日本も初めてこの声明に賛同しました（※）。 過去、核兵器不使用に関する声明は幾度も発表されてきましたが、日本は米国の核の傘に依存する安全保障政策と合致しないとして賛同を拒否してきました。 今回、国内の反核団体の強い圧力もあり、段階的に核軍縮を進める日本の取り組みと整合性が取れていることが確認できたとして賛同するに至りました。 北朝鮮…

沖縄県の玄関口といえる那覇空港は、現在、滑走路を増設する計画が進められています。 那覇空港は国内でも民間機の発着回数が多い空港であるにも関わらず、自衛隊と共用で使用しており、増便が困難な上、混雑により民間機の離発着の遅延も度々見られます。 滑走路の増設は沖縄県の強い要望でもあります。 また、近年は尖閣諸島周辺への中国機の飛来が増加しており、那覇基地からのF-15戦闘機のスクランブル回数も増加してい…

WHOの国際がん研究機関（IARC）は、PM2.5など大気汚染物質による発がんリスクを５段階のうちの最高レベルに分類した発表しました（※）。 中国本土では、例年は空気が澄む秋に入っても深刻な大気汚染が続いており、PM2.5は日本列島にも大量に飛来してきていることが観測されています。 ５月に原子放射線の影響に関する国連科学委員会は、福島第一原発の事故について、「今回の事故による放射線で健康に悪影響は…

沖縄県の竹富町が周辺自治体と作る協議会が選んだものと別の教科書を法律に反して使用し続けていることに関し、下村文科相は地方自治法に基づく是正要求をするよう沖縄県教育委員会に指示しました（※１）。 八重山地区の協議会では、中学の公民の教科書として、いわゆる保守系の教科書を選定していましたが、竹富町では左翼系勢力の強い影響のもとこの教科書を不採用としていました。 竹富町の保守系教科書不採用にあたっては、…

サウジアラビアは、国連安保理の非常任理事国への選出を辞退すると発表しました（※１）。 シリア問題などでの安保理の機能不全に不満を示すためとのことですが、サウジアラビアのこの姿勢は一定の理解ができます。 現在の国連では安保理の常任理事国である５カ国（米英仏露中）が他の国々に比べてたいへん強い権限を有しており、この５カ国内で利害が相反する問題は、一国でも拒否権を発動すれば、事実上国連では解決できません…