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5月
11

2011/05/11 【金正日総書記が中国に戦闘機を要求も拒否される?】

【金正日総書記が中国に戦闘機を要求も拒否される?】2011年5月11日 サーチナより

韓国の中央日報は9日、北朝鮮の金正日総書記は2010年5月の訪中時に、中国に最新戦闘爆撃機「飛豹」などの最先端兵器の供与を要請したが、中国側は拒否したと報道した。

また、名前を伏せた「専門家」の話として、北朝鮮は実際に中国から戦闘機を購入しようとしたのではなく、おそらく韓国哨戒艇「天安艦」事件以降の中国の北朝鮮に対する支持の程度を確かめるためだったと伝えた。

中国の専門家、呂超氏は9日、韓国の報道に対し、「この一連の報道のポイントは中国が北朝鮮に武器を供与しなかったという点ではなく、中朝間に矛盾が生じているという点にある。韓国メディアが中朝の離間策に力を入れていることに警鐘を鳴らすべきだ」と語った。

北京の消息筋の情報として、金正日総書記が訪中時に提出した購入明細票に戦闘爆撃機「飛豹」30機、PHL-03高性能放射砲やZTZ-99戦車などが含まれていたという。

北朝鮮側は「天安艇」事件以降、韓国、米国の報復攻撃の可能性があるとして、利害をともにする立場の中国に最新兵器の供与を求めた。

中央日報は、北朝鮮側の供与要請を中国が拒絶したと報道している。

北朝鮮の武器輸出入は、一貫して韓国メディアが注目する焦点だ。

韓国KBSテレビは4月8日、北朝鮮の武器輸出入をテーマにした特別番組を報道、北朝鮮の武器輸出入は非常に活発で、主に第三世界の国家に輸出され、一般的な武器と引き換えに外貨を取得、最先端兵器を輸入している。

このテレビ局は、10年間に渡り北朝鮮は中国、ロシアから4.7億ドル以上の最新兵器を輸入しており、ドイツ、オーストラリア、イタリアなどの西側国からも北朝鮮へ武器が輸出されていると報道した。

遼寧省社会科学院の北朝鮮韓国研究センターの呂超主任は、9日、環球時報の取材を受け、現在、朝鮮半島の情勢は不均衡な状態にあるが、韓国は中国と北朝鮮の間の矛盾を突いて中朝間の関係悪化を企てる「離間策」を使って、北朝鮮を孤立させようとし始めていると述べた。

呂超主任は、「現在、米韓が軍事演習で北朝鮮を威嚇し、韓国が最新兵器を大量に輸入している状況で、北朝鮮が各国から武器を輸入して安全性を強化したいというのはおかしいことではないだろう。北朝鮮半島情勢の緊張緩和には、韓国、北朝鮮双方がそろって対話することが必要で、単純に矛盾を騒ぐより、北朝鮮の武器輸入が不要であることを指摘するべきだ」と述べた。

引用、以上。

本記事からは、微妙な「中朝関係」の一端を垣間見ることができます。

本記事で、韓国の専門家が、「北朝鮮は実際に中国から戦闘機を購入しようとしたのではなく、おそらく韓国哨戒艇『天安艦』事件以降の中国の北朝鮮に対する支持の程度を確かめるためだったと伝えた」を述べましたが、これが仮に真実だとすれば、北朝鮮は中国に対して疑いの目を向けている可能性があるということです。

北朝鮮は「カオス化する世界」情勢の中で自国の生存性を高めるために中国と同盟を結んでいます。

しかし、中国はその目的として自国とアメリカとの間の「緩衝地帯」(バッファー・ゾーン)として北朝鮮を利用しています。また、アメリカも自国と中国との緩衝地帯として韓国を利用しています。

結局、中国は「現実政治」(レアルポリティーク)の観点から北朝鮮を利用しているに過ぎないわけですから、北朝鮮が中国の支援が果たして本物かどうかを疑ったとしても無理はありません。

しかし、中国が北朝鮮に対して武器を供与しなかったことが、果たして朝鮮半島の緊張緩和につながるのかと言えば、まだ分かりません。

武器供与は好きな時間、好きな場所で行うことができるからです。引き続き、日本の国防にも大きな影響を与える朝鮮半島情勢を注視していく必要があります。

5月
11

2011/05/11 【建屋屋上に発電機設置 浜岡原発の緊急安全対策】

【建屋屋上に発電機設置 浜岡原発の緊急安全対策】2011年4月21日 中日より

中部電力は20日、福島第一原発の事故を踏まえた浜岡原発(御前崎市)の緊急安全対策を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

この中で、外部電源が喪失し、さらに原子炉建屋内の非常用ディーゼル発電機が作動しない事態に備えた新たな対策として、各号機の原子炉建屋2階屋上にもディーゼル発電機を19日までに設置。

いずれも海面から14.5~30.5メートルの高さにあり、津波を受けにくい場所を選んだ。非常時に原子炉へ注水するための電源となる。

中電は東日本大震災後、敷地内に配備した発電機車2台で対応する方針を打ち出していたが、即応性を高めるため、各号機に常設する方式に改めた。

敷地奥側の高台にも1年後をめどに、ガスタービン発電機を3~5号機に1台ずつ配備。タイプの異なる非常用発電機を置くことで故障や不具合のリスクを分散させる。

このほか、原子炉への注水や、原子炉格納容器の圧力を下げるために蒸気を放出する「ベント」などの具体的な対応手順を手引書としてまとめた。

中電によると、敷地海側に設置する防波壁など今後実施予定の対策も含めると、費用は300億円程度となる見通し。

中電からの報告を受け、保安院は21、22の両日、浜岡原発に立ち入り検査する。

資機材の配備状況や対応手順などを確認し、月内をめどに対策の妥当性を判断する。

中電は定期検査中の3号機の早期運転再開を目指しており、保安院の審査が第一のハードルとなる。

引用、以上。

菅首相が中部電力に浜岡原発の停止要請を出す前の中日新聞の記事ですが、中部電力は、福島第一原発の事故を踏まえ、浜岡原発の津波対策をしっかり行っていることが分かります。

浜岡原発が危険だといわれたのは、東海地震の震源の真上にあって、原子炉が地震で破壊される(あるいは制御できなくなって暴走する)のではないかということでしたが、これについては東海地震で想定されているよりはるかに大きな東日本大震災で、福島第一をはじめとする原子炉は全て無事に止まっています。

浜岡原発も国の安全審査では、東海地震に耐えられる設計になっており、耐震強度は東日本大震災のレベルもクリアしています。

幸福実現党が震災直後から主張しているように、問題は「原発の耐震危険性」ではなく、「津波対策」なのです。

「津波対策」としては、記事にありますように、予備電源と給水ポンプを原子炉建屋の2階屋上(海抜15~30m)に移設する工事がすでに行なわれており、防潮堤を造るために2年間も運転を止めて4000億円以上の損害を中電に強要するのは実質、意味がありません。

福島第一原発事故の原因は予備電源を浸水しやすいタービン建屋の中に置いたという単純な設計ミスでしたが、福島第一原発も原子炉建屋の屋上に移設しておけば冷温停止されていたはずです。

仮に予備電源がすべて地震で破壊されたとしても、浜岡の原子炉は東芝/日立製なので、予備の電源車が使える(構内にも電源車がある)ため、原子炉(GE製)の電圧が440Vで、電源車と合わなかった福島第一原発とは全く異なります。

要するに「浜岡原発が危険だ」というのは精神的なアレルギーに過ぎず、菅首相が出した「浜岡原発停止要請」は意味が無い、人気取りのパフォーマンスに過ぎません。

浜岡原発停止によって中電管内も電力不足になり、夏場には東電への融通もできなくなります。

ピーク時で5500万kWの電力需要に対し、5200万kWしかない東電管内の電力がますます足りなくなり、無理して動かした古い火力発電所が壊れると、首都圏全域で大停電にもなりかねません。

特に懸念すべき問題は、このようなエネルギー不足と電気料金の値上げによって製造業が日本から出て行くことです。

スズキの鈴木修社長は今回の「要請」を評価していますが、経済界は表立って批判すると「人命より経済を優先するのか」と叩かれるので、空気を読んで黙っているだけです。

5月
10

2011/05/10 【防衛省が対中有事を想定 指揮・機動展開態勢強化へ】

【防衛省が対中有事を想定 指揮・機動展開態勢強化へ】2011年5月9日 産経より

防衛省が、昨年12月に策定した新たな「防衛計画の大綱」に基づき、自衛隊の警戒監視・機動展開態勢などの強化策を検討するにあたり、沖縄県・尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成していたことが8日、分かった。

偽装漁民の不法上陸に始まり、宮古・石垣両島への武力侵攻までを想定、自衛隊の奪還作戦に踏み込む。対中有事シナリオの全容が明らかになったのは初めて。

新大綱策定を受け、防衛省は「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」を設置。

検討グループに陸海空3自衛隊の「統合による機能強化・部隊のあり方検討」を設け、機動展開態勢と指揮統制、警戒監視を課題に挙げた。

これらの課題検討にあたり、今年に入りモデルケースとして尖閣占領シナリオを秘密裏に作成した。

シナリオは大別すると3つの局面で構成される。

《(1)偽装漁民が不法上陸》

漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島に上陸後、中国は「漁船が難破した」と主張。沖縄県警の警察官が尖閣に乗り込み、入管難民法違反の現行犯で逮捕。海上保安庁の巡視船も周辺海域に展開する。

《(2)海上警備行動で自衛隊出動》

中国はこれに対抗して国家海洋局の海洋調査船「海監」を派遣。海監は大型・高速化が進み、海保の巡視船では排除できないと判断し、海上警備行動発令により海上自衛隊の艦艇や航空機が出動する。

これに中国は「日本が不当な軍事行動を仕掛けてきた」と国際社会にアピールする。

《(3)南西諸島に武力攻撃》

中国が海軍艦艇を投入する。海自艦艇などは武力衝突に発展するのを恐れ海域を離脱。警察官も撤収する。

間隙を突くように中国は米空母の介入も防ぐため宮古島や石垣島に武力侵攻する。

この段階に至り防衛出動を発令、海・空自の艦艇や航空機を集結させ、米軍も展開する。陸自部隊は奪還作戦に入る。

このシナリオに基づき、3自衛隊は態勢を見直す方針。東日本大震災への対応でも適用された「統合運用」の態勢強化に主眼を置く。

「統合任務部隊」も編成されるが、陸自の西部方面総監や海自の自衛艦隊司令官が指揮官を務めるのは困難とされ、オールジャパンの部隊を指揮する司令部機能をどう担保するかが課題になる。

また、シナリオに対処するには、警戒監視機能の向上や、陸自部隊を展開させる海・空自の輸送力強化が不可欠だ。無人偵察機の導入も主要な論点となる。

陸自が駐屯していない石垣島など先島諸島では弾薬・燃料も常備されておらず、事前集積拠点の確保策も詰める必要がある。

防衛省は6月までに、早急に対処すべき課題と中長期で取り組むべき課題に整理し、平成24年度予算案概算要求に反映させる方針。

引用、以上。

防衛省が防衛計画の大綱に基づき、尖閣諸島占領シナリオを策定し、そのシナリオを基に基本的な方針を定めようとしていることが明らかになりました。

防衛省が尖閣諸島侵攻のシナリオ研究を始めたことは評価できますが、戦略としては不十分な内容です。

尖閣諸島の占領に比較的良く似ていると言われているのは、1982年のフォークランド紛争の事例ですが、イギリス政府発行の公刊戦史からフォークランド紛争の経過を辿っていくと、以下の2つが鍵になります。

(1)一度奪われた島を取り返すのは難しい、(2)事後の奪還よりも、事前のパトロールが大事。

本シナリオは、尖閣諸島に侵略、実効支配されることが前提になっていますが、「尖閣諸島に接近させない戦略」を基本とすべきです。その理由は、以下の通りです。

(1)フォークランド紛争に限った話ではなく、第二次世界大戦・大東亜戦争末期の数々の戦闘ー硫黄島の戦い、サイパン島の戦い、ペリリュー島の戦いによって、優勢であるはずの攻撃側のアメリカ軍が守備側の日本軍から大損害を被ったように、島嶼防衛は守備側にアドバンテージがあります。

フォークランド紛争においては、圧倒的に優位な軍事力を持つイギリス軍が、駆逐艦2隻、フリゲート2隻、コンテナ船1隻、揚陸艦1隻が沈没し、数多くの艦艇が大破しています。

すなわち、「尖閣諸島を奪われてから、奪還を目指す」という防衛省の戦略スキームは、奪還できたとしても損害は大きくなります。

幸福実現党が主張しているように「尖閣を守り抜く」ことを基本戦略とすべきではないでしょうか。

(2)フォークランド紛争の始まりは、アルゼンチン海軍の輸送艦で運ばれたアルゼンチンの解体業者が、アルゼンチン統治時代に作られた工場の解体と称し、入国手続きを一切無視してサウスジョージア島に上陸した事件が発端でした。

この段階で、イギリス側は潜水艦の派遣を検討していた経緯がありますが、実際には派遣されませんでした。もしこの時、派遣がなされていれば、アルゼンチン側はこのような暴挙には出なかったのではないかと考えられています。

幸福実現党は声明等で、侵略勢力の南西諸島への接近を阻止すべく、海上自衛隊及び航空自衛隊を配備、増強することを提言していますが、これは「事前のパトロールが大事」との思想に基づいています。

フォークランド紛争の場合は、地理的要件においてイギリス側は圧倒的不利な立場にありました。

紛争で争われたのはフォークランド諸島とサウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島の領有権でしたが、アルゼンチンからは500km程度しか離れていなかったのに対して、イギリスからは12,000kmも離れていたのです。

尖閣諸島も似たような状況にあります。中国の東海艦隊の基地である上海から尖閣諸島までは直線距離で約300kmですが、日本の最寄りの海上自衛隊基地である佐世保基地から尖閣諸島までは直線距離で約1,000km離れています。

沖縄の自衛隊は、海上自衛隊戦力は艦艇部隊が配備されておらず、陸上自衛隊は戦車、攻撃ヘリ等が配備されていません。航空自衛隊も戦闘機配備はわずか16機のみ等、事実上の戦力を有していません。また、沖縄の自衛隊向けの港湾や空港、補給処の整備等も不十分です。

フォークランド紛争の時のイギリスほどではありませんが、日本にとって、尖閣諸島防衛は大変不利な立場に置かれていることは否めません。

政府は、沖縄の自衛隊配備を強化し、沖縄を日本を守るセンターとしていく必要があります。

沖縄の自衛隊配備を強化できれば、地理的不利は改善されると共に、在日米軍とも連携することにより、戦力を倍増させることができるからです。

しかし、このような施策を実行するには、自衛隊側の戦略研究もさることながら、政治のリーダーシップが何よりも重要です。

フォークランド紛争の際にも時のイギリス首相マーガレット・サッチャーは、素晴らしいリーダーシップを発揮しました。

イギリス軍を叱咤激励して戦線を支え、外交交渉でアルゼンチンを追い詰め、ついにフォークランド紛争に勝利することができたのです。

市民運動家である現在の日本の首相にサッチャー首相のレベルまで要求することは無理かもしれません。

しかし、国土防衛は一国の宰相になったからには逃れられぬ責任であり、最低限こなさなくてはならない仕事の一つなのではないでしょうか。

5月
9

2011/05/09 【米、日本の原発警備注視―対テロ攻撃が焦点】

【米、日本の原発警備注視―対テロ攻撃が焦点】2011年5月7日 朝日より

米国外交官らが日本各地の原子力発電所や有事訓練を視察したり、警備体制の強化を求めたり、日本の原子力政策の動向に強い関心を寄せてきたことが、米外交公電から明らかになった。

焦点は、地震や津波などの自然災害ではなく、原発テロへの備えにあった。

内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した2006年から10年2月にかけての日本関係の米外交公電約7千点を朝日新聞が分析した。

原発に関する公電の多くで外部からの侵入攻撃に備えた警備体制に注目している。

米大使館員が06年11月に新潟県の東京電力柏崎刈羽原発を訪問した後の公電では、出入り口の数や武装警官の配置の有無、警察と海上保安庁の連携ぶりなどが書かれている。

同時期の中国電力島根原発への訪問報告には、外周フェンスや侵入者探知センサー、監視カメラの設置状況などが記されている。

北海道電力泊原発や九州電力玄海原発を訪問した記録もある。

国民保護法に基づき、福井県の関西電力美浜原発で初めて実施された05年11月のテロ訓練を、米大使館の環境科学技術担当者は唯一の外国人として視察。

公電に「国内に点在する54基の原発に外部からの脅威が存在することを、日本政府は認識し始めている」と記したが、台本通りの訓練で「テロ攻撃を受けた場合の電力会社の保安対応のテストになっていない」と批判した。

別の公電では、06年9月に茨城県で実施された対テロ訓練について、一部の参加者は訓練の真っ最中に台本を読んでいて、市民は避難の開始時間を事前に知らされていた、などと書いて問題視している。

07年2月、米国務省の原子力担当幹部らが訪日して日本側との会合に臨んだ。

その報告をした公電によると、米側が、茨城県東海村の原子力関連施設に武装警備がないと指摘。

文部科学省の職員は「個々の原発への脅威水準と武装整備の必要性を判断するのは、電力会社と警察だ」と応じつつ、東海村については「十分な脅威が確認されていない」と答えたという。

公電は、核兵器転用が懸念されるプルトニウムに関して、東海村が「主要な貯蔵場所」と指摘、武装警備は必要だと示唆している。

この会談で米側は、原発従業員への身元調査も促した。

文科省は、関連会社も含めた全労働者への調査を政府が義務付けることは憲法で禁じられていると説明した。

しかし、「文科省は、日本政府による身元調査は『非公式に』実施されている可能性はあると認めた」とも記されている。

07年9月の公電によると、米エネルギー省のアオキ副次官(対テロ担当)が来日した際、米側は、現時点での確度は低いとしながらも、日本の原発に対する北朝鮮の脅威について国防情報局(DIA)のブリーフィングを紹介。

一方で日本側は、国際テロ組織アルカイダの脅威を強調し、「日本は米国の強固な同盟国で、イラクやアフガニスタンで米国側に加担したため、テロの危険が増した」との認識を示した。

引用、以上。

ウィキリークスの漏洩文書から、米国は、日本の原子力発電所へのテロに強い関心を示していることが分かります。

しかし、米国は「対テロ戦争」という位置付けよりも、「PSI(Proliferation Security Initiative、拡散に対する安全保障)」という位置付けから重視しているものと考えられます。

なぜなら、原子力発電所にはウラン・プルトニウムを大量に含む「使用済み核燃料」があるからです。

日本は既にプルトニウム45トンを保有し、長崎型原爆5000発の核弾頭を製造する能力を有しています。

原子力発電所が襲撃され、使用済み核燃料が奪われれば、核兵器の原料に使われるのは火を見るより明らかです。

対テロ戦争においては、空港での検査の強化などの対策が取られていますが、作業員の身元調査も原子力発電所を守るために必要な対策だからです。

原発で働く作業員は原発の構内に入ることができます。構内に入ることができれば、内部から原発を襲撃し、使用済み核燃料を奪ったり、原発そのものを破壊することもできます。

アメリカ側は東海村に対して「武装警備は必要」だと示唆していますが、対テロ戦争を戦うアメリカと、ぬるま湯に浸かった日本との温度差はかなりのものがあります。

5月
9

2011/05/09 【浜岡原発:全面停止へ経済界、猛反発 生産混乱、拡大を懸念】

【浜岡原発:全面停止へ経済界、猛反発 生産混乱、拡大を懸念】2011年5月7日 毎日より

中部電力の浜岡原発が政府の要請を受けて全面停止する見通しになったことに対し、経済界からは「東日本大震災で生じた生産の混乱が長期化・拡大する可能性がある」と反発の声が上がっている。

夏場に電力が不足する東京電力管内に生産拠点を持つ企業は、中部電を含む他電力エリアへの生産移管を計画していたケースも多いとみられるが、中部電の需給も逼迫する見込みになり、「これでは企業は生産を海外に移さざるを得なくなる」(日本経団連幹部)との悲鳴も上がる。

中部電が策定した11年度の供給計画によると、同社の供給力は最大約3000万キロワットで、ピーク時の最大電力量を約2560万キロワットと想定。
し引いた予備電力は約440万キロワットだった。

浜岡原発の供給電力量は、定期検査中の3号機と4、5号機の合計で約360万キロワット。浜岡原発を全面停止した場合の予備電力量は約80万キロワットに落ち込み、予備電力率は3%程度に低下する。

中部電の水野明久社長は5日、浜岡原発を視察した海江田万里経済産業相との会談後、記者団に「三つの原子炉が止まる状況になれば、電力不足になりかねない」と懸念を表明。

海江田経産相は「計画停電をする事態にはならない」とするが、同社幹部は「計画停電などをお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」と話す。

海江田経産相は関西電力に対し、電力が不足する際は中部電に電力を融通するよう支援要請したが、関電もどれほどの余裕が残るのか定かでない。

中部電管内は、トヨタ自動車、ホンダ、スズキなどメーカーの生産拠点が集積する。

東電管内の電力不足を受け、ホンダが3月に発売予定だった小型車「フィットシャトル」の生産を埼玉県の生産拠点から鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)に移すなど、中部電管内に生産の一部移管を進めるメーカーもあった。

それだけに、政府が突然、浜岡原発の全面停止を求めたことに、「中部まで計画停電になるのでは困る」(大手自動車幹部)と反発や戸惑いが広がる。

夏の電力不足に備えて自主的な節電計画づくりを企業に促してきた経団連幹部も「何の調整もなく唐突すぎる」と、政府が根回しなしに方針を決めたことを批判する。

引用、以上。

経済界に対する根回しがないまま、唐突に浜岡原発の全面停止を持ち出したことに強い反発が出ています。

日本経済は電力の安定が保たれなければ、生産面の混乱が長期化・拡大することは必至です。

電力、特に原子力発電は日本のエネルギー政策の根幹であり、福島第一原発停止という自然災害に加え、浜岡原発停止という菅首相による人災が加われば、日本のエネルギー政策は根本から揺らぎます。

ただでさえ、日本の電力供給は、福島第一原発というダメージを負っている時に、しかも、あえて電力不足が予測されている夏前に、浜岡原発を止める行為は、昨日、大川隆法総裁先生が御法話「破邪顕正」で指摘されたように、菅首相は「この国を3分の2ぐらいまで経済規模を小さくしようとしている」と考えているとしか思えません。

「最小不幸社会」を目指している菅首相は、ついに日本を崩壊させようとする願望をむき出しにしてきたのではないかと見えてきました。

菅首相の「停止要請」という脱法的な暴走に対して「破邪顕正」をなし、浜岡原発を再稼働させ、日本経済を不死鳥の如く甦らせなければないらいと考えます!

5月
7

2011/05/08 【中国政府が、内部干渉を停止せよと、米国際宗教自由委員会に要求していますが・・・。】

【中国政府が、内部干渉を停止せよと、米国際宗教自由委員会に要求していますが・・・。】

米政府は1999年以来、中国を「宗教の自由弾圧特別関心国」に毎年指定しています。

米国の独立的政府機構である国際宗教自由委員会は、4月28日に年次報告書を発表し、中国を今年も「宗教の自由弾圧特別関心国」に指定するよう米国務省に勧告しました。

今回発表された報告書では、ウイグル人イスラム教徒に対する脅迫や不法拘束、宗教及び文化面でのアイデンティーを脆弱させること狙った弾圧が激しさを増しており、2010年には状況が一層悪化したことが指摘されています。

同委員会のスコット・フィリピス副委員長は「中国で最も激しい宗教弾圧を受けているのはウイグル人とチベット人となっており、2010年におけるウイグル人とチベット人の信仰の自由がここ10年の中で最も深刻な状況に陥っている」と述べています。

報告書では、中国政府がウイグル人イマーム(宗教指導者)らに定期的に政治学習を受けさせていること、警察当局が常にウイグル人イマームらや宗教学者らを監視下においていること、ウイグル人イマームらが毎月地元の警察当局と宗教管理局に出頭し政治指導を受けることになっており、出頭しなかったイマームらが拘束されるなどの処罰を受けていることなどを指摘されています。

また、ウイグルにおける宗教弾圧を世間に暴いたり、批判したりした人物らが「民族分裂主義者」などのレッテルが貼られ、実刑判決を受けていること、平和的な集会を持ち信仰の自由という当たり前の権利を表現しょうとしたウイグル人イスラム教徒たちが大量に拘束・逮捕されていることを指摘しています。

記事中に「中国政府は法に基づいて住民の宗教信仰の自由を保護している」とありますが、確かに、中華人民共和国憲法第36条には、次のような規定があります。

・中華人民共和国公民は、宗教信仰の自由を有する。

・いかなる国家機関、社会団体又は個人も、公民に宗教の信仰又は不信仰を強制してはならず、宗教を信仰する公民と宗教を信仰しない公民とを差別してはならない。

・国家は、正常な宗教活動を保護する。何人も、宗教を利用して、社会秩序を破壊し、公民の身体・健康を損ない、又は国家の教育制度を妨害する活動を行ってはならない。

・宗教団体及び宗教事務は、外国勢力の支配を受けない。

これは、政府側の恣意的な解釈によって、「信教の自由」をいくらでも制限できる抜け穴だらけの条文になっています。

例えば「何人も、宗教を利用して、社会秩序を破壊し、公民の身体・健康を損ない、又は国家の教育制度を妨害する活動を行ってはならない」という条文により、「社会秩序を破壊」するとして宗教弾圧を行うことができます。

また、「いかなる国家機関、社会団体又は個人も、公民に宗教の信仰又は不信仰を強制してはならず」という条文も恣意的解釈によって、伝道の阻害要因になっています。

更に「国家は、正常な宗教活動を保護する」とありますが、これによって宗教が国家管理されています。

例えば、中国国内にもカトリック団体が存在しますが「天主教愛国会」と「天主教主教団」という、中国共産党政府が公認(バチカンは非公認)した2つの組織だけで、他の組織の活動は禁止されています。

それらの組織は、事実上、中国共産党政府の意向を受けて司教等を任命しているため、政府の意向を受けた宗教団体運営がなされています。

こうした現状において、いくら中国が「中国政府は法に基づいて住民の宗教信仰の自由を保護しており、中国の国民も法に基づいて宗教信仰の自由を享受している」とうそぶいたところで、チベットや東トルキスタンの例にもある通り、実際に宗教を信じている人たちが弾圧されている事実は否定のしようがありません。

チベットの宗教弾圧についても、中国共産党政府は「チベット民族を弾圧していたチベット密教からはチベットの民を解放したのだ」という姿勢を取っています。

その他、中国共産党による宗教弾圧については『九評共産党』(大紀元編)に詳しく述べられています。

同書によれば、「人々が神を信じ共産主義を信じないことを恐れた」ゆえに、中国共産党が執拗に宗教弾圧を続けてきた事実が述べられています。

中国共産党政府の根本にあるのは「宗教はアヘンであり、そこから人民を“解放”する」という「唯物論・反宗教」の思想であり、宗教弾圧は必然の結果です。

5月
7

2011/05/07 【菅首相、根回しもないまま原発停止。報道被害拡大懸念】

【菅首相、根回しもないまま原発停止。報道被害拡大が懸念】

地元自治体や中部電力への根回しも無いまま、これまでの脈略を完全に無視して発された唐突の菅首相の浜岡原発全面停止要請を受け、全国に大きな衝撃が走りました。

今回の浜岡原発の停止は、津波対策の強化などに必要な「おおむね2年程度」(経済産業省原子力安全・保安院)の見通しとされていますが、中部圏の供給不足とともに、首都圏、西日本圏の安定供給にも大きな不安が出ています。

昨日午前、菅下ろしの気運が与野党ともに高まる中、小沢一郎氏が原発対応を批判し、政府の責任を追及していく考えを示しました。

こうした「政権の危機」を受け、菅首相が起死回生を狙った破れかぶれのパフォーマンスが「原発叩き」による政権浮揚と見られます。

今回の措置を受け、全国で反原発運動が活性化し、全国でドミノ式に原発が停止していく危険もあります。

今回の要請について、菅首相が日本全体の電力不足や経済への影響、国民の生活に配慮した形跡はありません。

浜岡原発が全面停止になれば、影響は中部圏のみならず、首都圏への電力融通も止まりますし、関西電力から中部電力への電力融通が行われれば、ドミノ式電力不足が日本全土を覆い、経済活動への影響は深刻なものになります。

特に、中部地方はトヨタ自動車を頂点にして、自動車関連産業が集積しています。三菱重工業の城下町でもあります。

産業界は、電力不足の東日本から、事業拠点や生産活動を中部・西日本へシフトする動きを強めたところでもありました。

本当に「国民の安心と安全」が心配ならば、なぜ、震災後、2ヶ月間も経っているのに、浜岡原発を含め、日本全土の原発の防潮堤建設等に、政府は全く手をつけていなかったのでしょうか?

また、浜岡原発全面停止の代替となるエネルギー供給に対して、政府は国民や産業が納得のいく対策を示すべきです。

これまで浜岡原発の安全対策に関わっていなかったにもかかわらず、唐突に浜岡原発全面停止を言いだしたのは「国民の安心と安全」のためでなく、「菅直人氏の安心と安全」のためであることは明らかです。

5月
6

2011/05/06 【東アジア構想「米首脳部に驚き」=キャンベル氏、両国関係の危機警告―公電】

【東アジア構想「米首脳部に驚き」=キャンベル氏、両国関係の危機警告―公電】時事通信より

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は3日、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が2009年10月に訪日した際、当時の鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想について「米政府首脳部を驚かせた」と日本側に警告、水面下で強い不快感を伝えていたと報じた。

内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米政府公電に記載されていた。

在日大使館作成の公電によると、キャンベル氏は同月12日、長島昭久防衛政務官(当時)との会談で、訪中した鳩山氏がその2日前「今まで米国に依存し過ぎていた」と表明したことについて、「日米関係を危機に陥れる」と警告した。

また「日本より中国に関心を向けたいと米政府が公言したら日本はどう反応するか想像してほしい」と苦言を述べた。

一方、沖縄県の米軍普天間飛行場のグアム移転の可能性を日本側からただされたのに対し、米政府高官が「中国の軍事力の劇的な向上」を挙げて反論。

日本防衛のため米軍は沖縄に同飛行場を含む3本の滑走路が必要だと米側は主張し、県外移設を突っぱねた。

引用、以上。

内部告発サイト「ウィキリークス」の情報リークによって、鳩山前首相の「東アジア共同体」構想がアメリカにどのような影響を与えたのか明らかになりました。

鳩山氏が構想した「東アジア共同体」は、「中国の軍事力の劇的な向上」の影響を一切考慮に入れていなかった夢想として、アメリカ政府に認識されていたということです。

幸福実現党が兼ねてより警鐘を鳴らしていた通りの反応(「強い不快感」)をアメリカ政府が示していたことは、幸福実現党の正しさの何よりの証明になりました。

沖縄の仲井真県知事は強引に県外移設を進めようとしていますが、米国は菅政権と仲井真氏の夢想に対して、同じく「強い不快感」を感じているものと推測されます。

5月
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2011/05/04 甲子園球場前で、日本への愛を叫ぶ!

5月3日憲法記念日。憲法9条の適用除外を甲子園球場前で叫ぶ!

本年6月17日は、尖閣諸島に数百隻の船が上陸?との報道がなされて久しく、3月の国会においても提議されていました。
自民党政権下で合意されていたV字滑走路と辺野古移転を、一昨年、沖縄県外移設で政権交代を果たした現民主党。沖縄知事選でも不戦敗をきめこみ沖縄県民のせいにしました。中国漁船船長の釈放も地方検察のせいにしました。そして先日、米政府に対してV字滑走路と辺野古移転を打診したと報告されています。

ウソのつきかたを総理大臣以下、各閣僚から教わっている日本国民の一人としてやるせない気持ちがします。決して子供には見せられません。
そこで、いまだ尖閣諸島問題は終わっていません!東日本の震災の最中も、尖閣方面には領空侵犯の事態が続いていました。
愛する日本を守るため、6月17日を座して待つわけにはいきません!
幸福実現党は、5月3日の新聞意見広告を皮切りに、全国で一斉街頭演説と署名活動を行いました。
私も、地元兵庫7区内の、甲子園球場前で演説させていただきました。
がんばれよ!とご婦人から、学生さん、次々とお声かけ下さり、降り始めた雨も、とたんに止みました。
ご声援をいただきましたみなさま、本当にありがとうございました。

5月
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2011/05/04 【石油大国でガソリン危機!?露、事実上の禁輸措置

【石油大国でガソリン危機!?露、事実上の禁輸措置】2011年4月30日 産経より

世界最大の産油国、ロシアの各地でガソリンが不足する異常事態が起き、政府は5月からのガソリン輸出税を前月比44%引き上げるなど、事実上の禁輸措置を決めた。

ガソリン不足は、石油企業が政権による国内ガソリン価格の統制策に“反発”し、製品を輸出に振り向けたことで招かれた。

石油の国際価格高騰という追い風を受けるロシアだが、国内では難しいかじ取りを迫られている。

“ガソリン危機”は極東のサハリン(樺太)から西部のサンクトペテルブルクまで10以上の地方で発生。

閉鎖したり販売量を制限したりするガソリンスタンドが相次ぎ、各地でガソリンを求める長蛇の車列ができている。1週間で価格が3割上昇した地方もある。

こうした状況が生まれた最大の原因は、プーチン首相が2月、石油業界に国内のガソリン価格を抑えるよう“指導”したこととされている。

中東・北アフリカ情勢の緊迫などで国際石油価格は高騰しており、それが国内に波及するのを防ぐ狙いだった。

ただ、この人工的な価格統制策の結果、石油業界にとってはガソリンを輸出に回す方が有利となり、それが国内での不足につながった。

経済紙ベドモスチによれば、今年第1四半期のガソリン生産は前年並みだったのに対し、輸出は前年同期比で33%も増えた。

ロシアでは今年12月に下院選が予定され、ガソリンの不足や価格高騰は政権への打撃となりかねない。

政府は主要石油企業に5月のガソリン輸出を全面的に停止するよう命じるとともに、輸出税も1トンあたり408ドルに引き上げた。

ロシアの石油精製品輸出は年間約300万トンと多くはないものの、キルギスやウクライナなど一部の周辺国ではガソリン調達に支障が出る可能性もある。

引用、以上。

資源大国のロシアが国内需要を賄いきれずに、国外への輸出を規制し始めています。

ロシアは資源大国でありながら、その採掘技術、精製技術や投資資金の不足により、自国に埋蔵されている資源を国家戦略に有効に生かせずにいるのが現状です。

すなわち、ロシアは埋蔵量に比して精製量が適正になっておらず、国内需要すらも賄えていない現状にあります。

ロシアは、日本からの資源開発投資を促進しようとしていますが、それは日本の資本と先端技術、巨大なエネルギー市場をあてにして、エネルギー生産の大幅増を目指そうとしているからに他なりません。

ロシアはこれまで資源外交の観点から、国内需要への供給よりも、国外への輸出を優先してきた過去があります。

しかし、2012年のロシア大統領選挙を戦う上で国内の経済を立て直しておく観点から、事実上の禁輸措置を打ってきたものと考えられます。

こうした措置を受け、迫り来る世界的なエネルギー危機に対して、資源大国ロシアが受け皿になりうるのか否か、再検証が必要になってきました。

これは、日本のエネルギー戦略にも関わってくるものであり、我々としても注視していく必要があります。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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