幸福実現党
The Libertyweb
1月
22

2011/01/22 日本の安全保障を考える講演会にて

本日、姫路市で行われました、「日本の安全保障を考える講演会」に参加して参りました。

「たかじんのそこまで言って委員会」にゲスト出演し、沖縄・尖閣問題の真実を語り、反響を呼んだ沖縄出身の元海上自衛官・惠隆之介氏の講演会です。

私は、惠氏の「海の武士道」の書籍を読んで、そしてDVDも観て、非常に感銘を受けておりましたので、非常に楽しみにしておりました。

○現代の戦争は、経済による戦争である。経済の繁栄のためには、人・モノ・金がそろって成り立つが、その土台に安全保障がなければ、人もモノも金も集まらない。だから、安全保障を考えることが日本にとって急務であることを熱弁されておりました。

この国を愛するがゆえに、今こそ、日本のおかれた状況を、正確に、冷静に見つめ、正しい判断をする時ではないでしょうか。

1月
21

2011/01/21 【「中国主席は独裁者」=上院民主党トップが異例の批判-米】

【「中国主席は独裁者」=上院民主党トップが異例の批判-米】2011年1月20日 時事通信より 

19日付の米紙ラスベガス・サン(電子版)によると、民主党のリード上院院内総務は同紙のインタビューで、胡錦濤中国国家主席について「彼は独裁者だ」と語った。 

国賓として訪米中の外国首脳を与党幹部が公然と批判するのは極めて異例。中国の人権問題などに対する米議会の厳しい見方を反映した発言だ。 

リード氏は胡主席について「中国の(一党独裁)体制の中では、多くのことを(独断で)行うことが可能だ」と指摘。「控えめに言えば、中国の政治体制はわれわれと異なる」とも述べた。

以上、米国では胡錦濤国家主席の滞在中、米国に亡命した中国の人権活動家やウイグル、チベットの人らが「中国の人権改善」を求める集会を開き、ノーベル平和賞を受賞した服役中の人権活動家、劉暁波氏らの釈放を求めています。

 米議会では超党派の下院議員29人が昨年10月、中国政府に劉暁波氏らの釈放を求めるよう促す書簡をオバマ大統領に送付しており、オバマ大統領も中国の人権問題に対して問題意識を持っています。

 オバマ米大統領は19日、中国の胡錦濤国家主席との首脳会談でも中国に対して「人権改善」を要求ましたが、これに対して、胡主席は互いの「核心的利益」の尊重に基づく協調拡大を訴え、米側を牽制しています。

 米中両国の貿易・通貨問題や人権問題をめぐる立場の隔たりは大きく、この溝は簡単には埋まらないものと思われます。

 正確には中国は北朝鮮のような一人の「独裁者」による独裁国家ではなく、「一党独裁」による独裁国家でありますが、「人権問題」等の「大義」の立場から、国賓扱い中の外国首脳に対して「毅然たる態度」で物を申す姿勢は、日本の政治家も見習うべきでではないでしょうか。

1月
21

2011/01/21 【〈農業自由化〉産業界と手を組み「黒船」を迎え撃て】

【〈農業自由化〉産業界と手を組み「黒船」を迎え撃て】Voice2011年2月号 高木勇樹(NPO法人日本プロ農業総合支援機構副理事長)より

 TPP参加の是非について、国内で冷静な議論が進まない理由の一つには、政局に対する思惑から、政治家の腰が定まらないことがあろう。

 しかし、TPP参加によって海外から安価な農産物が押し寄せ、日本の農業が壊滅するといった主張には、正直、大いなる違和感を抱かざるをえない。

 TPP参加、不参加にもかかわらず、すでに日本の農業は、負のスパイラルから脱しえない状況にある。象徴的な数字を挙げれば、ピーク時には約11兆円あった農業総生産額が、この20年間で3兆円強も減少。

 また、農業従事者の平均年齢は、いまや65.8歳。ここ10年間で確実に高齢化が進んでいる一方で、新たな担い手となる若年層は激減した。

 結局、現在の戸別所得補償制度(国際化に対応するものでないのであれば、“バラマキ”と批判されてもやむをえまい)のような「守り方」を続けているだけでは、日本の農業から「供給力」そのものが失われていく可能性もある。

 そして財政負担の限界から、最後は「守りきれない」という話になってしまいかねない。まず、この状況を客観的に直視すべきである。

 歴史に学べば、昨今の農業問題の原点は、1942年に定められた食糧管理法にある(95年に廃止)。

 たしかに、戦中、また戦後のある時期まで、国民の「生きる糧」であるコメの安定確保に、食糧管理法が果たした役割は大きい。

 しかし、政府がコメの需給や価格を完全にコントロールし、流通の規制を行なうという仕組みは、農家から「創意工夫」を実践する意欲を奪うものでもあった。

 もちろん、政府主導のコメの価格形成に市場原理を働かせようと、69年に自主流通米が導入され、90年には価格形成の場も発足した。

 農家のなかには、コメのブランド化や外食産業との提携、餅への加工などといった「経営ノウハウ」の蓄積に成功するところが出てきたのも事実である。

 とはいえ、いまだ水田農業全体の足腰を強くするまでには至っていない。それは、農地の集積が進んでいないからだ。いわゆる“農地法の壁”である。

 農地法は、大地主の解体を目的に断行された戦後の農地改革の成果の維持を理念として、52年に公布された法律だ。

 農地は耕作者自らが所有するという思想は「耕作者主義」と呼ばれ、農協のビジネスモデルを支える戦後農政の根幹となったが、2005年には耕作放棄地が約38万haにも及ぶなど、その理念の破綻が明白になった。

 そこで2009年末、農地法は大改正され、一定条件の下に一般企業やNPO法人にも農地の所有が認められた。20年以内とされてきた賃貸借の期間も、50年以内に拡大された。

 92年の「新政策」のころから、私が唱えていた「農地の所有と利用の分離」がようやく一部実行に移されたわけであるが、しかし現実には、農地の集積は遅々たるものである。

 その理由は、法律面にもあるが、主に運用面にある。農地の売買や転用の管理を担う農業委員会(市町村に置かれる行政委員会)がいまだ旧来の思想から、完全に抜け出せないでいるからだ。

 これでは“平成の農地改革”は進まない。当面の措置として、農地情報の開示を前提として、農業委員会のほか、土地取引に長けた不動産業界で構成される新しい運営母体を設立し、両者を競合させてみるのも手であろう。

 結論をいえば、相次ぐ省令や通達、解釈通達によって、ひと握りの官僚にしか理解できないような“訓詁学”と化した農地関連法制度の廃止に踏み込むべきなのである。

 そして、「農地の所有と利用の分離」の思想に立脚した、「農家」以外の者にも使い勝手のよい、わかりやすい新・農地法と経過法を制定すべきだ。

1月
15

2011/01/15 【自殺3万人超、13年連続前年比では3.9%減】

【自殺3万人超、13年連続前年比では3.9%減】2011/1/7  日経より

2010年の全国の自殺者数は3万1560人(速報値)で、13年連続で3万人を超えたことが7日、警察庁のまとめで分かった。

月別では前年3~5月に記録した3千人台はなく、年間で前年より1285人(3.9%)減少。9年ぶりに3万2千人は下回ったが、依然として高い水準にある。

男女別では、男性が5.5%減の2万2178人、女性が0.1%増の9382人だった。

月別でみると、年度末の3月が最多の2947人で、最少は年末の12月で2418人。

1~6月は前年同月を45~489人下回るペースが続き、上半期では1万5906人と前年同期を7.4%下回っていた。

下半期は11月に前年同月比で252人増となるなど増減を繰り返した。

都道府県別で前年より大きく減ったのは24.6%減の三重(359人)や17.3%減の青森(449人)、16.0%減の秋田(368人)など。

11府県では増加し、滋賀(356人)と香川(240人)は9%以上増えた。

東京は1.7%減の2938人で全国ワースト1、大阪は0.4%減の2031人でワースト2だった。

年間の自殺者数は統計を始めた1978年から97年まで2万~2万5千人台で推移。不況が深刻化した98年から3万人超の状態が続き、2003年が3万4427人で最悪となっている。

政府は昨年、自殺者の多い傾向にある3月を「自殺対策強化月間」と定め、うつの兆候の睡眠不足の自覚を促す街頭キャンペーンを実施するなど対策を進めている。

国立精神・神経センターの竹島正・自殺予防総合対策センター長は「13年連続で3万人を超えたのは憂慮すべきこと。啓発活動だけでなく、幼少時のトラウマや経済問題など複雑な問題を抱えるリスクの高い人たちに焦点を当てた対策が必要だ」と話している。

以上、長引く経済不況や失業率の高止まり、日本型経営システムの制度疲労などに伴って、1998年以降、各年齢で自殺率が上昇し、特に中高年の自殺率が他の年齢層と比べて高いのが日本の特徴です。

 2004年以降は50歳代が減少する反面、30歳代と70歳代という若い世代及び高齢者が増加する傾向となっています。2008年には30歳代が最大値を更新し、高齢者は60歳代が増加しています。

 こうした最近の傾向は、リストラなど改革に伴う痛みによる50歳代中心の構造から、若年の非正規雇用や高齢者の社会保障不安なども影響していると推測されます。

 自殺者を減らしていくためには、世代や動機別の実態に応じた取り組みを具体化していく必要があります。

 長期不況の克服、失業対策はもちろんですが、政府や自治体は宗教とも連携した「うつ病対策」や人間関係の絆づくり、学校におけるいじめ防止やメンタルケアなど幅広い対策を早急に行っていく必要があります。

 【参考】「いじめが重要な要因」中2自殺で調査結果 2011年1月8日 読売より

千葉県市川市立中学校2年の男子生徒が昨年11月に自殺した問題で、市教委は7日、「いじめが重要な要因と思われる」とする調査結果を明らかにした。

 ただ、遺書がないことなどから「自殺の直接的な原因は特定できない」としている。

 男子生徒は11月14日に自宅で首をつって自殺。同月1日に同校が行ったアンケート調査に「いじめられたことがある」と回答していたため、市教委が自殺後、周囲の生徒から話を聞くなどの調査をしていた。

 その結果、複数の生徒が男子生徒に、「暴言や悪口を言う」「物を隠す」「訳もなくたたく」といった行為をとっていたことを認めたという。一方、学業や部活の悩みも自殺の原因に考えられるとし、「いじめを含む複合的な原因による自殺」との見解に至った。

1月
13

2011/01/13 【南鳥島沖に巨大鉱床、レアアース含有で商業採掘へ政府本腰】

【南鳥島沖に巨大鉱床、レアアース含有で商業採掘へ政府本腰】(2011年1月1日 神奈川新聞より) 

日本最東端の南鳥島沖の深海底でレアアース(希土類)を豊富に含む巨大な鉱床が見つかり、政府が商業採掘に向けて2011年度から本格調査に乗り出すことが分かった。 

レアアースは次世代自動車やIT製品の生産に不可欠な金属資源。輸入に依存している日本は、世界6位の広さがある排他的経済水域(EEZ)内で開発に力を入れており、具体化する第一歩となる可能性がある。

 見つかった鉱床は「マンガンクラスト」と呼ばれ、本州から約1800キロ離れた南鳥島の周辺にある。1億年前に活動を終えた海底火山が連なる海域で、特に「拓洋第5海山」の堆積物からはレアアースのほかコバルト、ニッケル、銅、白金(プラチナ)などが検出された。

 鉱床が広範囲を覆っていることは東京大学と高知大学の合同調査で、海洋研究開発機構(JAMSTEC、横須賀市)の無人探査機「ハイパードルフィン」が09年2月に確認していたが、資源量は分からなかった。

 東京大学生産技術研究所の浦環(たまき)教授らが10年7月、超音波(エコー)を使ってマンガンクラストの厚さを高精度で計測する海底調査を世界で初めて実施。

 「ハイパードルフィン」に計測装置を取り付け、高さ5千メートル級の拓洋第5海山を超音波で計測することに成功した。結果の分析から、周辺の鉱石は2億トンに上ると試算する研究者もいる。

 高知大学の臼井朗教授(資源地質学)は「非常に広い範囲に厚く分布していることが分かり驚いた。資源開発に一歩近づいた」と評価。「今後は開発技術の確立や、環境影響調査といった商業採掘に向けた課題の解決が焦点となる」としている。

 レアアースは中国が11年上半期の輸出許可枠を10年同期より35%減らすと発表している。

 政府は10年6月に新たな「エネルギー基本計画」を策定。海底資源の商業化を国家戦略に掲げ、日本近海の鉱物資源の開発・利用を促進する方針を示した。11年度政府予算案ではマンガンクラストの資源調査に本格的に取り組むため、6億6千万円を新規計上した。

 資源エネルギー庁はとりあえず20年後をめどに商業採掘を実現させる方針を示しているが「技術の進歩によっては前倒しもあり得る」(鉱物資源課)としている。

以上、他的経済水域の広さでは、日本は世界第6位で約450万キロ平方メートル、約90万キロ平方メートルの中国に対して、5倍の広さを有しており、中国のレアアース禁輸措置等でエネルギー安全保障の危機に立つ日本にとっては大きな朗報です。

 海洋探査に関する科学技術の進歩により、海底資源の鉱物資源開発が現実になって来ました。しかし、海洋資源開発には、宇宙開発と同じく莫大な資金が必要なため、日本政府は国力を挙げて取り組む必要があります。

 但し、注意すべきは中国や韓国の動きです。

 南鳥島は周辺国との資源争いが表面化していませんが、中国は南鳥島海周辺海域の海底資源に関心を示しており、排他的経済水域(EEZ)外では激しい争いになることも予想されます。

 これまで中国は興味を示していませんが、南鳥島沖海域に巨大海底資源が発見されたことで、尖閣諸島の時と同じく、「南鳥島は古来より中国固有の領土だ」と主張してくる恐れもあり、日本が「弱腰外交」を続けていれば、南鳥島も中国の領海になる恐れがあります。

1月
6

2011/01/06 【小中高校で自殺予防教育を検討 文科省 年明けから議論本格化】

【小中高校で自殺予防教育を検討 文科省 年明けから議論本格化】2010/12/31 産経より 

子供の自殺に歯止めをかけるため、小中学校や高校の授業に自殺予防教育を導入することを文部科学省が検討していることが30日、分かった。

 専門家で構成する同省の諮問機関「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」で年明けから議論を本格化させる。米国で実施されている自殺予防教育を参考に、小中学校では「道徳」や「総合的な学習の時間(総合学習)」で、高校では「保健体育」などの授業に盛り込む方向で検討が進められる。

 予防教育は、自殺について深く考えさせることと、相談機関や医療機関の情報を知らせることが柱。ひどく落ち込んだときには誰かに相談し、友達から「死にたい」と打ち明けられたら信頼できる大人に伝えるといった対策を教える。

 子供の自殺については、これまでも文科省が学校現場に予防マニュアルを配ってきたほか、現場の裁量で生徒指導も行われてきたが、正式に授業で教えられることはなかった。

 自殺を考えさせることは、子供たちに「死」という深刻な現実と向き合わせることになるため、授業では避けられてきた。

 しかし、「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」のメンバーが11月に米マサチューセッツ州やメーン州などを視察。現地の高校で「保健体育」の授業などに盛り込まれているのを確認したため、文科省は導入の検討を始めることにした。

 米国では、深刻な悩みを抱く子供や精神疾患の疑いがある子供と、そうした兆候のない子供を「自殺の危険性の高低」に応じて分類して対策を講じている地域もある。文科省では、こうした制度の導入についても検討していく。

 1月5日に開かれる同会議で、米国視察の詳しい内容について報告される予定で、それを基に自殺予防教育の導入についての検討を本格化させる。

 ただ、身内に自殺者がいる児童生徒を傷つける可能性も指摘されるなど授業導入には慎重論が一部である。正式導入には中央教育審議会の了承も必要で、同省は平成23年度内の結論を目指して議論していく方針だ。

 警察庁の21年調査では、小中学、高校の児童生徒の自殺者は306人。今年10月には群馬県桐生市で小学6年の女児が自殺し、その後に学校でいじめを受けていたことも発覚している。

1月
6

2011/01/06 【中国漁業監視船 強力な対抗策が急がれる】

【中国漁業監視船 強力な対抗策が急がれる】2010.12.31 産経

中国が尖閣諸島周辺への威圧を強めている。 

漁船衝突事件以降、中国の漁業監視船が計5回、接続水域(領海の外側約22キロ)に現れ、中国農業省は年末の全国会議で、来年から同諸島付近での巡視活動を強化する方針を示している。

 中国側は「漁業の安全を確保するため」だとしているものの、尖閣諸島の領有化を狙った動きと見るべきだろう。日本は厳重な警戒が必要だ。

 中国の漁業監視船は、ただの監視船ではない。11月下旬に確認された2隻のうちの1隻はヘリ搭載型の最新鋭監視船で、シートの下に機銃を隠している。東シナ海ガス田付近に姿を見せる海洋調査・監視船とともに、中国海軍と密接に連携している。

 中国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国と領有権を争う南シナ海の西沙(パラセル)諸島や南沙(スプラトリー)諸島付近にも、しばしば漁業監視船を出動させている。

 今夏、インドネシア警備艇が自国領のナトゥナ諸島沖で操業中の中国漁船を拿捕(だほ)した際も中国の漁業監視船が現れ、漁船の解放を迫った。インドネシアは海軍艦艇を出動させたが、交戦を避けるためやむなく中国漁船を解放した。この監視船は軍艦を改造した最大級の武装艦(4450トン)だ。

 これに対し、東シナ海で日本の領域警備にあたっている海上保安庁の巡視船は老朽化が目立つ。防衛費は平成14年度をピークに減少し続けている。

 来年度予算案では、武装船に対抗できる大型巡視船の導入やヘリコプターの整備などに402億円が計上された。防衛費には、沖縄・先島諸島への陸上自衛隊配備に向けた調査費3000万円が盛り込まれたが、まだまだ不十分だ。領土、領海を守るための装備をさらに強化する必要がある。

 中国監視船が接続水域を越えて日本の領海内に侵入した場合、退去を要請することしかできない。国連海洋法条約は領海内での無害ではない行為に対し、排除することができるとしているが、日本はその規定を作らなかった。

 中国漁船が領海侵犯しても、漁業法(立ち入り検査忌避)などの違反容疑で対処するほかない。

 領海侵犯を許さない国内法の整備を重ねて求めたい。日本固有の領土を守り、東シナ海を「中国の海」にさせてはならない。

1月
6

2011/01/06 【北朝鮮、中国による港湾整備】

【北朝鮮、中国による港湾整備】2010/12/30(木) 海洋戦略研究

北朝鮮鴨緑江に面する黄金坪に港湾建設構想が浮上し、5000トン級岸壁を備え、費用は約2億元(約25億円)を見込んでいる。中国の民間企業が来年2月の着工を目指し、北朝鮮当局も許可した模様だという。

北朝鮮は、東南アジアなどに鉱物資源を輸出する中継拠点として黄金坪を活用する狙いと見られ、中国企業は港湾の利用で稼ぐ考えだという。

物流の大動脈として中国遼寧省丹東と北朝鮮新義州を結ぶ新大橋の建設準備も始まった。

新大橋建設は、昨年温家宝首相が、訪朝した際に合意したもので、今年10月に予定されていた着工がずれ込んでいた。現在の物流を支える「中朝友誼橋」(全長約950m、一方通行)から数Km南の下流に作業場が設置され、「中朝鴨緑江界河公路大橋」の垂れ幕が見えるという。新大橋は、全長約12km片側2車線で丹東と大連を結ぶ高速道路にも接続する。費用は中国が負担する。

中国と北朝鮮の経済協力は強化されている。中国は、北朝鮮の資源開発・輸送に投資をしている。羅津-黄金坪-大連と韓国を取り囲み、真珠の紐は締め付けられ、同時に日本海ー太平洋-北極海と黄海-東シナ海ー南シナ海-太平洋-インド洋へと拡大強化されていくようである。

註:「中朝国境に港湾整備構想」『読売新聞』2010年12月29日

「中国、太平洋横断シーレーン」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/62093790.html

「北朝鮮鉱山、中国による開発進む」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/61831528.html

「北朝鮮、中国密輸船銃撃」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/61491167.html

以上、北朝鮮の砲撃戦が、中国の尖閣諸島事件と地下でつながっているのではないでしょうか。北朝鮮の背後には強力な中国の支援、バックアップがあることを日本の政治家もマスコミも黙して語りません。「北朝鮮問題は「中国問題」でもあることを知った上で外交、防衛戦略を構築すべきであります。

1月
6

2011/01/06 【めげる日本、めげないアメリカ 気力の差が国力の差を生む】

【めげる日本、めげないアメリカ 気力の差が国力の差を生む】2010年12月29日 安藤茂彌 [トランス・パシフィック・ベンチャーズ社CEO、鹿児島大学客員教授]

2010年はいろいろな出来事のあった年だった。北朝鮮攻撃による韓国軍艦の沈没(3月)、中国漁船の日本の監視艇への体当たり(9月)、ロシア大統領の国後島訪問(11月)、北朝鮮による韓国延坪島への軍事攻撃(11月)。周辺の海は波が高かった。こんなに安全保障を意識した年はなかった。だが日本は何も決められなかった。

普天間基地の移転問題は今年も移転先が決まらなかった。米国政府との約束を守れないまま、5年続けて年を越す。先月、県外移設を要求する仲井真知事が当選し、移転問題の早期決着はさらに遠のいてしまった。膠着状態をどのように打破できるのだろうか。

たとえば、国が基地周辺に住んでいる沖縄住民に5年間程度の生活保障をして、本土に移住してもらうような具体的な交渉をできないものだろうか。沖縄県民の受け入れに名乗りを上げる本土の県には財政的インセンティブを与えるのもよいだろう。そのために国の借金がちょっとばかり増えることがあっても誰も反対しないだろう。

鳩山前首相が首相の座を放り出して、民主党の政権担当能力に多くの国民は疑問を持つようになった。そうした中で発足した菅首相への期待感は、その後の中国漁船問題への対応で萎んでしまった。これだけ重要な問題であるにもかかわらず官邸の指導力が行き渡っていないことに国民は驚いた。衝突現場のビデオ写真は関係者のユーチューブへのリークで国民は初めて見た。

中国の国防予算が激増しているのは誰でも知っている。そんな状況の中で組まれた防衛予算は減額予算となった。2011年から始まる5年間の中期防衛予算を、23兆4900億円としたがこれは2005年から2009年までの当初予算の7500億円減である。周辺国で軍事衝突が起きているに軍事予算を減額するのは常識では考えられない対応である。

経済面ではどうだったろうか。円高の進行を止めるべく日銀は資金面での超緩和策を打ち出したが、その後また80円台前半に戻ってしまった。昨年末には93円だったから、円高に苦しめられ続けた一年となった。株価も円高による企業業績の悪化懸念から後半は上値の重い展開となり、今年末の日経平均が昨年末の水準を抜けるのか微妙な状況である。

海外から日本を見ていると、日本は「腑抜け国家」のように見える。脅威を脅威とも感じず、意気地もなく、肝心なことを何も決めない国だからだ。本来ならば、国家の頭脳の部分は首相官邸が掌握し、明確な国家戦略に基づき、行政府を動かして行くのが行政の姿である。国家戦略が不透明で、そのうえ頭脳と手足はバラバラに動いている。それが今の日本である。

一方、米国の一年はどうだったのか。税金の使い方に関する国民の怒りと、国の借金膨張に対する不安、それに景気回復の遅れ、失業率は高止まりといった諸々の不満が11月の中間選挙で爆発した。これによって下院で与党民主党が大敗してしまった。

だがオバマ氏はここで立ち止まっているわけには行かなかった。年末までに意思決定をしなければならない重要懸案があった。ブッシュ政権時代に決めた富裕層への減税措置の時限立法が年末に失効するからだ。

オバマ氏は2008年の大統領選挙戦で、自分が大統領になったらブッシュ減税を廃止すると公言して大統領になった。公約を守るのか、それとも公約を破って共和党と妥協をするのかに国民の注目が集まった。

オバマ大統領は、公約を破ってでもブッシュ減税を2年間延長する決断を下した。この決断を促した理由の一つには90年代の日本政府の失敗が念頭にあったのだろう。橋本首相(当時)は景気が回復してくると見るや増税を行い、結果として景気回復できずに「失われた10年」になった前例があるからだ。

米国の政府関係者は「日本のようになりたくない」と平気で言う。過去20年間にわたってゼロ成長を続け、いまだにデフレ・スパイラルから抜け出せないでいる日本を「反面教師」としているのだ。反面教師効果がでたのか、オバマ大統領の選挙公約違反には表だった反対が出ていない。

米国では状況の変化に応じて政治がダイナミックに動く。これとは反対に、日本は立ち往生しているように見える。国の借金が多いのは米国も日本も同じだが、その対応に大きな違いがある。

日本国の借金はすでにGDPの2倍もある。破綻したギリシャの借金の規模はGDPの130%だったから、日本はもう借金を一円たりとも増やせないのは理解できる。だからと言って立ち止まっていてよいのだろうか。

米国の現時点での借金はGDPのほぼ100%である。オバマ政権は2015年までに借金は増え続けるが、その後減少に転じて2020年には再び100%でバランスすると大筋の予測している。この間の経済成長率は2.6~4.6%と見込んでいる。

日本のように政策課題に思い切った優先順位を付けずに、且つ、借金も増やさないようにしようと思えば、国家予算は身動きが取れなくなる。最近発表された2011年度の一般会計は92兆4000億円にすることになった。2010年度の当初予算は92兆3000億円だった。たった1000億円の上乗せである。

だが、経済成長できれば借金依存度は自然と下がっていくのである。ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者ポール・クルーグマンは、「借金依存度の高さは借金の増加そのものよりは、経済成長率の低さによって引き起こされる」と指摘している。これは今の日本にそのまま当てはまる。

日本は借金の規模に委縮することなく、日本経済をどのように立て直して成長路線に戻していくかの論議をすべきである。そして与野党、日銀、民間が一体となって日本を元気にする大胆な政策を実行すべきである。これができるならば借金依存度が一時的に230%、250%になっても怖くないはずだ。

日本の委縮した経済運営は早く終わりにしてほしいものである。こんな状態を続けていては国民全体が憂鬱になってしまう。今の日本に欠けているのは決断と気力であるように思う。

1月
6

2011/01/06 【手嶋龍一「2012年問題、新グレート・ゲーム、そしてインテリジェンス・ウォーについて」】

【手嶋龍一「2012年問題、新グレート・ゲーム、そしてインテリジェンス・ウォーについて」】2010-12-29 国際インテリジェンス研究所

2012年、アメリカ、ロシア、韓国では大統領選が、台湾では総統選が予定されている。中国では習近平体制が発足が確実となり、北朝鮮では金正恩が後継として正式に決まりそうだ。そうした節目の2012年は「新たなグレート・ゲームの時代の幕開けの年」とも言われる。

「グレート・ゲーム」とは、19世紀の初頭からインド、中央アジアを経てイランにいたる戦略的要衝をめぐって、大英帝国とロシア帝国という帝国主義列強が繰り広げた壮大な覇権争いをいう。

新しい大国同士のゲームに大きなインパクトを与える「2012年問題」を考える上で、キーポイントとなるのは「インテリジェンス」である。

19世紀のゲームでは、軍事力が各国のパワーバランスを決定づける要素。軍事力だけ見れば、いまもアメリカが頭抜けた存在。しかし、新しいグレートゲームで勝ち残るための武器は「インテリジェンス」だと断じていい。情報こそ現代の最高の武器である。

インテリジェンスを精製するのは、賽の河原に積み上げられた無数の石ころから、ごくわずかのダイヤモンドの原石を見つけ出す技。泥に塗れた原石を洗い流し、輝きを放つダイヤモンドであるかどうかを確かめていく。こうした目利きこそ、インテリジェンス・オフィサーである。

インテリジェンスの世界は、現在起こっている表の出来事を「トピックス」という。トピックスはまさに氷山の一角であり、その下には広大な構造が広がっている。この不可視の部分にまで光を当てるのがインテリジェンス・オフィサーの仕事。

アメリカの東アジアにおける黄昏を象徴したのが、11月23日に北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃した事件。米中がいかに北朝鮮の核開発に歯止めをかけるかという協議を北京でやっている最中に、その試みをあざ笑うかのような砲撃。米中双方の面子をものの見事に潰したと断じていい。

今回、北朝鮮が引き起こしたトピックスから確実に読み取れることは、アメリカを軸とする日米同盟の抑止力に大きな綻びが生じているという生々しい現実。

北朝鮮の挑発行為は本来、米韓軍によって外科手術的な報復攻撃を引き起こしても仕方のないレベルのものだった。しかし、その危険を百も承知の上で、金正日は砲弾の嵐を韓国に浴びせた。

イラクとアフガニスタンに戦力を投じて中東に「札」を張りすぎた米軍は、東アジアにおける軍事的プレゼンス(存在感)を希薄にした。かつ、基地問題で日米同盟にも綻びが生じている、その結果、アメリカは伝家の宝刀を抜くまい、と金正日は精緻に見抜いていた。

以上、インテリジェンスとは、加工・集約された情報のことです。国際紛争の予防や解決が求められたときに、物理的な戦争がかつてほどは使われにくい今日の国際情勢の中では、インテリジェンスが果たす役割は極めて重要です。しかし、日本はその対応が極めて遅れています。

 北朝鮮の延坪島砲撃事件の背景には「日米同盟の抑止力に大きな綻びが生じているという生々しい現実」を北朝鮮が把握し、決行に至ったと手嶋龍一氏は分析しています。日本が「2012年問題」を乗り切れるか、国家戦略の立て直しが急務です。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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