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6月
22

2011/06/22 【IAEA福島事故検証作業部会、菅首相の政治介入を批判】

【IAEA福島事故検証作業部会、菅首相の政治介入を批判】2011年6月21日 産経より

原子力安全に関する国際原子力機関(IAEA)閣僚級会合で20、21日、福島第1原子力発電所事故を検証する非公開の事務レベル作業部会が行われ、政治介入が現場の事故対応を無用に混乱させたとの指摘が相次いだ。

原子炉への海水注入や格納容器のベント(弁開放による排気)をめぐって介入を繰り返した菅直人首相を批判した格好だ。

作業部会で、日本での調査を担当したIAEA調査団長のウェイトマン英原子力主席検査官が162ページに及ぶ報告書を発表し、原子力安全規制をめぐる「日本の複雑な体系と組織が緊急時の意思決定の遅れを招く恐れがある」と指摘した。

今回の事故では、原子炉への海水注入は菅首相の言動を受けて一時中断したとされたが、東京電力の同原発所長が本店の意向に反して独断で継続していたことが判明している。

報告書は「現場責任者は(規制当局や政府といった)広範囲の利害関係者の要求に応えるより、事故の初期対応に集中する必要があった」と指摘した。

ウェイトマン団長は「原子力安全に関する一義的な責任は規制当局や政府に移譲されるものではない」として、福島第1、2原発の現場担当者はその責任を自覚していたと報告した。

その上で、原子力安全の責任や事故の対応は事業者(東電)が負い、規制当局の原子力安全・保安院は東電の対応を監督、政府は適切な規制の枠組みを用意するという役割と責任の明確化を求めた。

作業部会では、参加者から「現場の判断でできることもハイレベルの判断を仰ぎ、いたずらに時間が浪費された」などの意見が述べられた。

IAEAは2007年に日本を調査した際にも、原子力安全・保安院の独立性を確保するよう助言していた。

規制当局の独立は政治や業界からの圧力を防ぐ仕組みだが、日本ではその後も原子力行政と安全規制の垣根があいまいなままで、今回の事故でも、震災対策の陣頭指揮に立つ菅首相の介入を排除できなかった。

事故の教訓を受け、海江田万里経済産業相は20日のIAEA閣僚級会合で、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させると表明した。

前IAEA事務次長で米ハーバード大上級研究員のオリ・ハイノネン氏は産経新聞に対し、「日本の原子力安全規制と緊急時対応システムの徹底的な見直しが不可欠だ」との見方を示した。

引用、以上。

福島第一原発事故は「菅直人氏による人災」であることが、IAEAの綿密な調査によって判明しました。

今回の福島第一原発事故について、政府は総括を行っていませんが、先に原子力安全に関する国際原子力機関(IAEA)が、事故の拡大原因として、「政治介入が現場の事故対応を無用に混乱させた」との指摘が相次ぎました。

原子炉への海水注入や格納容器のベントをめぐって介入を繰り返した菅首相こそが、原発事故の「A級戦犯」だということです。

菅首相は 「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任し、「政治主導」と称して、ベント(弁開放による排気)や海水注入といった高度に技術的な問題にまで口を出して、現場を大混乱させ、事故を悪化させました。

専門家を自認しておきながら、菅首相は有識者に「臨界ってなんだ?」と聞くなど、原子力の基礎の基礎さえ知らない無知ぶりを発揮しています。

素人同然でありながら、技術的な問題で「政治主導」を発揮しようとする菅首相のパフォーマンスこそが、事態を悪化させたのです。

また、原発事故直後にアメリカが技術提供を申し出たとき、菅首相は「冷却機能の回復は可能で、米側の提案は時期尚早」として簡単に断りました。アメリカは軍事衛星やスリーマイル島の教訓から事態の深刻さを熟知しており、この段階で菅首相が米側の提案を採用していればば、深刻な事態は回避できたと指摘されています。

「現場の判断でできることもハイレベルの判断を仰ぎ、いたずらに時間が浪費された」といった現場の声からも、「政治主導」が現場の迅速な判断・行動を大幅に遅らせていた実態が伝わってきます。

菅首相の存在自体が、日本にとっての最大のリスクであり、次の国難を招き寄せる元凶です。

菅首相は、福島第一原発事故の「戦犯」としての責任を取り、一刻も早く辞任すべきです。

6月
21

2011/06/21 【とんでもない!中国が先制攻撃戦略…嘉手納、普天間も対象か】

【中国が先制攻撃戦略…嘉手納、普天間も対象か】2011年6月20日 読売より

中国人民解放軍が、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能な弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリン(基本政策)を新たに取り入れたと、米空軍が資金提供した米専門家グループが報告していたことがわかった。

中国の弾道ミサイル開発はこれまで、米空母などの接近を阻止する防御的な意味合いが強調されていたが、より攻撃的な使い道を想定していることがうかがえる。

専門家グループは台湾有事の際には、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の3か所がこうした先制攻撃の対象になるとも指摘している。

報告書は、米空軍と関係が深い団体「ランド研究所」が2月に発表した「天を揺らし、地を裂く21世紀における中国空軍の行動概念」。中国語の堪能な米専門家が、中国国防大学の教科書や中国軍高官の講演などを読み込み、まとめた。

引用、以上。

現在の中国の代表的な戦略目標は「自国の核心的利益を侵されない」というものであり、これを達成するためには中国が攻撃的な手段に訴える可能性は十分にあると言えます。

現在、問題になっているベトナムやフィリピンとの間における南シナ海の領有権問題も、中国の「核心的利益」の一つを構成しているため、軍事的な手段を使って相手国を恫喝するという手段に訴えています。

中国の「先制攻撃戦略」、南シナ海の領有権問題、二つの問題の根っこは、中国の「核心的利益」を考えることによって理解できます。

前者における利益は自国の安全の確保であり、後者は自国の資源の確保です。

中国が弾道ミサイルで先制攻撃をかけようとしている基地は、万が一、有事になった際に中国本土を攻撃できる位置にある基地です。

この記事からは、弾道ミサイルが通常弾頭なのか、核弾頭なのかははっきりしていませんが、核弾頭による攻撃も視野に入れておくべきでしょう。

中国は今のところは「核ミサイルによる先制攻撃をしない」と言明していますが、自国の安全の確保という目的からして、この核ミサイル先制不使用は口約束以外の何物でもない可能性は非常に高いと考えることができます。

当面の間、南シナ海問題や日本近海の通過などの中国の動きを冷静に見ていく必要があります。

また、今回の記事を受け、左翼勢力が「米軍基地があると狙われる」として米軍基地排斥運動を盛り上げる危険性がありますが、それは本末転倒で、米軍基地が無くなれば「抑止力」が失われ、沖縄や日本全体が狙われることは言うまでもありません。

6月
21

2011/06/21 【共和大統領候補は「孤立主義者」=アフガン撤退論に苦言-マケイン氏】

【共和大統領候補は「孤立主義者」=アフガン撤退論に苦言-マケイン氏】時事通信2011年6月20日 時事より

米共和党の2008年の大統領候補だったマケイン上院議員は19日放映のABCテレビのインタビューで、来年の大統領選の同党候補の多くがアフガニスタンやリビアからの米軍撤退を唱えているとして、「孤立主義者」と批判した。

また、「レーガン元大統領が生きていれば、世界中の人々の自由を擁護しようとしてきた共和党の姿ではないと言うだろう」と嘆いてみせた。

引用、以上。

米国の外交政策は伝統的に「孤立主義」と「国際主義」の2つによって決定されてきました。

「孤立主義」は外交政策において他国に不用意に介入せず、自国の勢力圏の維持を目標とします。

逆に「国際主義」は米国的な価値観や民主主義を世界に広めることで、米国の安全を確保しようとするものです。

米国は第2次大戦以後、欧州と東アジアに同盟国と米軍基地を設置するという「選択的な関与」を行うことで米国の国益と地域の勢力均衡を維持してきました。

米国の最重要な国益は「海洋の自由な航行」と「大西洋と太平洋にあるチョークポイントをコントロール下に置くこと」です。

現在軍事介入しているイラク、アフガニスタンはそうした大戦略レベルに影響を与える問題ではありません。

今後の米国は、オバマ大統領の平和外交路線のみならず、軍事予算の削減、米国民の軍事介入への不支持の拡大も合わさって、更に「孤立主義」的なものに変化していくものと推測されます。

6月
21

2011/06/21 【「復興」「社会保障」「財政再建」の三段階増税を許すな】

【「復興」「社会保障」「財政再建」の三段階増税を許すな】2011年6月20日現代ビジネス 高橋洋一(嘉悦大学教授、元内閣参事官)より

簡単に辞める気などない菅総理は、エネルギー政策や補正予算でやる気をみせている。最近は、「自然エネルギーへの転換は30年来の主張だ」と言い出した。

しかし総理として本気にやる気だったら、就任直後の所信表明で言うべきだろう。しかし一言も触れていない。

なにより、特に大きな政策変更には少なくとも1年は要する。そんな基本も知らないなら総理としては、辞める前から失格だ。

菅政権の政策はこういう付け焼き刃が多い。その中で、増税だけはしっかりしている。

常日頃から増税をしっかり考えている財務省とべったりだからだ。

いいか悪いかは別として、いつも考えて準備している人(役所)はやることが違うと、皮肉を込めて言っておこう。

もっとも、財務省にとって総理は増税達成の単なるコマであり、用済みになれば代えてもいいくらいにしか思っていない。

財務省の狙っているのは、当面の復興増税とその後の消費税増税だ。3年間くらい復興財源のために増税が行われ、その次は社会保障のための消費税増税が行われる。

これらの増税は復興とか社会保障に充当するので、直ちには財政再建にならない。その後に、本格的な財政再建増税になるだろう。

ホップが復興、ステップが社会保障、ジャンプが財政再建という三段階大増税が進行中だ。

民主党と自民党が合意した復興基本法では、復興債を発行して、それを3年間くらいの短期間で償還する財源は増税とされている。

経済学のクッション理論によれば、大震災のような一時的ショックに対応するのは長期にわたり償還する国債での対応だ。

もし100年に1回の大震災なら100年国債が基本になる。

だが、復興基本法の国債発行は増税が目的で、そのためのつなぎ国債である。クッション理論による超長期国債ではない。

だからこそ、今の復興基本法に対する反論は国会議員の中にも多い。

16日(木)、超党派による「増税によらない復興財源を求める会」が、復興財源について復興債の日銀買取や埋蔵金での対応を求めた。

その中身は、本コラムでこれまで書いている復興財源33兆円と基本的には同じだ。ただ、この超党派の集まりははかなり大きく広がっている。

16日現在で集まった署名は民主115、自民66、みんな16、公明2、国民新・新党日本5、社民4、無所属3の計211人。

ステップは社会保障だ。6月2日の内閣不信任騒動に隠れて目立たなかったが、その日に公表された「社会保障改革案」では消費税率を2015年度までに10%まで引き上げることになっている。

菅政権は、20日(月)までに消費税引き上げを政府・与党で決定したい。

ところが、17日行われた民主党調査会・PT合同総会では、反対意見が9割以上を占めた。20日にも菅政権は強行突破するという見方だが、その場合、松原議員の言葉を借りれば、民主党執行部はファシズムだ。

そもそも論をいえば、社会保障財源に消費税を用いるというのは、社会保障理論からおかしい。

社会保障の基本は所得再分配と給付・負担の明確化だ。所得再分配のためには財源は所得比例のものが望ましい。

欧米では給付付き税額控除という仕組みを導入して、税負担や財源(負担)はマイナスの給付と考え、給付と合算して所得再配分政策を行っている。

給付付き税額控除の場合、まさしく税と社会保障がシームレスに一体化する。

ところが、日本では、単に消費税増税の口実として、税と社会保障の一体改革が語られている。

ちなみに、民主党では給付付き税額控除を導入するといっていたが、この制度は消費税を社会保障財源にするには不都合なので、財務省のいうとおりに、あっさり放棄したようだ。

また、社会保障では給付と財源(負担)の関係が明確でなければならない。

かつて民主党が得意だった年金問題は個人ベースの給付と負担のデータの不備で起きた。

そこで、国民が年金情報を知るために年金定期便などができた。そこには払った消費税というデータはない。

しかも、保険料であればいくら足りないかは保険手法で明確にわかる。しかし、消費税になるとどんぶり勘定になって給付・負担の関係が不明確になる。

もし社会保障財源が足りないのであれば、保険料の引き上げを行うべきだ。

もっとも、その前にデフレを脱却するのがもっとも公平な財源確保の道である。

しかし、財務省はこうした基本論を飛ばして、消費税を社会保障目的税としてきた。

そして、消費税増税を麻生政権での平成21年度所得税等を改正する法律附則104条で仕組んだ。

これは、今、菅政権に鞍替えした与謝野経済財政担当相が、自民党時代に取りつけた「増税時限爆弾」だ。

それには、「政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」と書かれている。

これは今でも有効な条文であるので、これを根拠として消費税率引き上げがでている。

しかし、2008~10年度で「経済状況が好転」したかといえば、誰の目にも答えはNOである。リーマンショックと今回の大震災の二度のショックで経済はよくない。

それに関わらず、この条文を根拠して、民主党が消費税引き上げを行うというのであれば、今なおGDPギャップが20兆円もあるデフレで、「経済状況が好転」になっていない。

むしろ、条文を素直に読めば、前提条件が崩れているので、今は「必要な法制上の措置」を講じなくてもいい。

17日の民主党調査会・PT合同総会では、消費税引き上げのタイミングとして、「経済状況が好転したら」という修正提案があったという。しかし、修正には何の意味もない。和田隆志隆史政務官(財務省OB)の説明もしどろもどろだった。

このまま、菅政権はやるべき復興はすぐやらずに、増税だけを急ぐのだろうか。

ジャンプは財政再建だ。財務省はいつでも財政再建キャンペーンをやっている。債務残高がGDPの2倍、1000兆円もあるとかいう話は耳にタコができている。

政府の資産もたっぷり700兆円もあることはいわない。しかも、この資産のうち大半は官僚の天下り機関への公金(貸付金や出資金)だ。

ほんとうに日本は財政危機なのか。

ソブリンもののクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)からわかる。国が破綻すれば国債が紙くずになって損失が出る。

CDSでは、保険料を支払う代わりに万が一の時に保証してもらえる。その保険料の大きさで、国の財政破綻のリスクがわかる。

ギリシャでは1600ベーシスポイント(=16%)を超えて、5年以内に破綻すると予想されている。

日本は大震災で高くなったが、イタリアより低く100ベーシスポイント(=1%)にもならず、100年以内に破綻するかどうかだ。

同列に比較できるかどうかわからないが、数字上では30年間以内に87%の浜岡原発より、はるかに低い確率だ。

しばしば、震災復興と財政再建を両立しなければいけないというが、数字の上からはそうでない。

しかも、なにより、経済復興すれば、財政再建は達成できるので、そもそも財政再建を別の目標とすべきかも疑わしい。

引用、以上。

財務官僚は常に「増税」の口実を探しており、「復興財源の不足」「社会保障の危機」「財政再建」という、誰もが反対しづらいことを口実にして、三段階の増税を目論んでいる危険性が指摘されています。

昨日20日、復興基本法が可決されましたが、復興基本法の国債発行は増税を目的とした「つなぎ国債」であることを高橋教授は指摘しています。

「つなぎ国債」とは、償還財源を確保するまでの資金繰りのための償還期間が短期の国債であり、その償還財源として「増税」が使われやすいのです。

実際、1994年に所得減税の財源として「つなぎ国債」が発行されましたが、3年後の1997年に消費税が5%に引き上げられました。

いずれにしても、菅首相や財務官僚には、幸福実現党が提唱しているような「経済成長で税収増を図る」という発想は皆無であり、いかに国民から税金を巻き上げるかしか頭に無いのが現状です。

6月
21

2011/06/21 【一体改革、最終案決定先送り―政府与党、増税批判で】

【一体改革、最終案決定先送り―政府与党、増税批判で】2011年6月20日 共同より

民主党は20日、「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人代表代行)総会で、消費税率引き上げを柱とした一体改革最終案について協議したが批判や反対意見が拡大、決定を先送りした。

これを受け政府、与党は改革案正式決定を目指し夜に予定していた「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅直人首相)の開催を見送った。

菅首相は再三、20日に政府与党で正式決定するよう求めていたが、小沢鋭仁調査会長代理は総会で「政府に対し20日の正式決定は見送るよう求めたい」と表明した。

【「消費増税」に党内抵抗=選挙を不安視-一体改革】2011年6月20日 時事より

政府・与党が20日、社会保障と税の一体改革の最終案決定を見送ったのは、「消費税率を2015年度までに10%に引き上げる」とする最終案の骨格部分に与党の抵抗が強いためだ。

与党内には、次期衆院選を消費増税方針を掲げて戦わざるを得なくなることへの不安のほか、退陣表明した菅直人首相の下で決めることに対する反発がある。

「首相が代われば執行部も代わる。そんな執行部が大事なことを決めていいのか」「現政権では消費税を上げないことが約束事だ」-。

民主党の社会保障と税の抜本改革調査会(仙谷由人会長)が20日午後に開いた総会は、消費増税反対一色となった。

消費税をめぐっては、昨年の参院選前、就任間もない菅首相が、自民党の公約に便乗する形で税率10%に言及。

これが裏目に出て、参院選は民主党の惨敗に終わったが、首相はその後も消費増税に道筋を付けることに執着し、20日夜の政府・与党社会保障改革検討本部(菅本部長)で最終案を決めるつもりだった。

しかし、現段階で消費増税に踏み込むことには小沢一郎元代表に近い議員を中心に異論が強い。

「退陣政局」で混乱が続く中、首相は党を二分するような重要案件の決定を強行するのは無理があると判断。ひとまず決着を先送りすることにした。

増税への異論が相次いだこの日の調査会総会では、仙谷氏が「今からバブルのような経済成長があるわけない。(反対派が)そんな理論に基づくなら、いくら議論しても相いれない」と語気を強める場面もあった。

今後は、執行部が党内の反対論を押し切って正面突破するかが焦点だが、いずれにしろ消費増税の是非は、「ポスト菅」を決める党代表選の争点となる見通しだ。

引用、以上。

「社会保障と税の一体改革」で、菅首相は「消費税率を2015年度までに10%に引き上げる」とする改革案を20日に決定することを目指していましたが、民主党内の意見がまとまらず、正式決定は先送りされました。

民主党内からも「デフレ脱却は簡単にはできず、15年度に消費税率を上げられる経済情勢かどうかは分からない」といった批判や見直しを求める意見が続出しました。

そして、「消費税の増税を明記すべきではない」「拙速に決めるべきではない」という意見が噴出。結論は先送りされました。

消費税増税の改革案の20日決定は菅首相の強い意向でしたが、首相の強い指示が守られなかったことは、レームダックと成り果てた菅首相の指導力の低下を意味しています。

「社会保障と税の一体改革」と言いつつ、実質、「消費税増税」の議論しかなされて来ませんでした。

このようなデフレと震災による経済落ち込みの中で、消費税増税を断行しようとしている菅首相と財務官僚一味は、正気の沙汰ではありません。

菅首相と財務官僚の横暴から、日本経済を守るべく、断固、消費税増税に反対して参りましょう!

6月
20

2011/06/20 【中国の調査船 沖ノ鳥島の監視に本腰を】

【中国の調査船 沖ノ鳥島の監視に本腰を】2011年6月20日 産経【主張】より

中国が海洋権益を拡大し、制海権の確立を目指す戦略が加速する一方だ。

最新の見過ごせない動きの一つが、中国国家海洋局による西太平洋への調査船派遣である。日本最南端の沖ノ鳥島を含む海域だ。

中国国営新華社通信は調査船の目的を「福島第1原発事故による放射性物質の海洋環境への影響調査」とするが、名目通りには受け取れない。

松本剛明外相は「国際ルールに反することがあれば、(抗議の)申し入れを行う」と言明した。

監視を強め、日本の主権的権利を守る措置を毅然と示してほしい。

中国海軍は一昨年と昨年、沖ノ鳥島周辺で訓練を行った。今回も調査船派遣に先立ち、ミサイル駆逐艦など計11隻が西太平洋に入っている。

一方、中国メディアは、国家海洋局が2020年までに海洋監視隊の要員を6割増やし、監視船も倍増すると報じた。軍と一体の動きである。

沖ノ鳥島は国連海洋法条約の定義に該当する「島」であり、領海や排他的経済水域(EEZ)、大陸棚を有する。

これに対し中国は、沖ノ鳥島は「岩」にすぎずEEZは設定できないと主張し、たびたび調査船を派遣してきた。その最大の目的は海図の製作といわれる。

台湾有事などに備えて中国が作戦海域としている第1列島線(九州-台湾-フィリピン)と第2列島線(小笠原諸島-グアム-パプアニューギニア)の中間にある沖ノ鳥島周辺が軍事的に極めて重要だからだ。

南シナ海でベトナムの石油探査船のケーブルを切断したり、フィリピンが領有権を主張する岩礁に鉄柱やブイを打ち込むなど、最近の中国の動きは目に余る。

東シナ海、さらには西太平洋でも威圧的行動をとる可能性がある。

日本が日米同盟を軸に対応すべきなのは言うまでもない。

また、菅直人首相が来日したインドネシアのユドヨノ大統領との会談で中国を念頭に海上安保での協力で一致したのも当然だ。

しかし日本自身がまずやるべきことがある。

政府の「総合海洋政策本部」は先月、EEZを守る拠点として「特定離島」に指定した沖ノ鳥島に岸壁や臨港道路を整備する方針を決めた。早急な完成が望まれる。

同時にこれらを守る防衛力や海上保安体制の整備が急務だ。

今必要なのは、国の主権と安全を保持する迅速な行動である。

引用、以上。

太平洋上に浮かぶ日本最南端の島、沖ノ鳥島は、東京から南へ1730kmに位置します(東京都の一部)。北回帰線より南、ハワイのホノルルやベトナムのハノイよりも南にあり、日本で唯一熱帯気候に属する場所でもあります。

沖ノ鳥島は、九州・パラオ海嶺上にある海山で、その頂上にサンゴ礁が発達した急峻な地形の孤立した環礁です。

沖ノ鳥島は、北小島と東小島からなりますが、高潮時には、北小島は16cm、東小島は6cmだけ水面上に数多を出すとても小さな「島」です。

中国は、沖ノ鳥島は「岩」にすぎず、「EEZは設定できない」と主張し、たびたび調査船を派遣してきました。

しかし、国連海洋法条約第121条1項には「島」(island)について、「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう」と定義されています。

沖ノ鳥島は、国際法の規定による「島」の要素を十分に充たしており、日本政府も沖ノ鳥島は島であると主張しています。

これに対して、中国は2009年、国際連合大陸棚限界委員会において、国連海洋法条約第121条第3項の「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」という規定を根拠に、沖ノ鳥島を「人の居住または経済的生活を維持できない岩」であると認定するよう意見書を提出しました。

一方で中国は、南沙諸島のサンゴ礁に人工建造物を造成して中国の「島」だと主張し、排他的経済水域(EEZ)を主張しており、その貪欲さ、厚顔無恥さにはあきれるばかりです。

中国は、南西諸島を「第一列島線」、小笠原諸島からマリアナ諸島、グアム、パラオを結ぶ線を「第二列島線」として、戦力展開地域としていますが、この両列島線のほぼ中間に位置するのが沖ノ鳥島であり、この周辺の広大な海域が確保されていないと、軍事行動に大きな支障をきたすため、沖ノ鳥島周辺が日本の排他的経済水域(EEZ)であることを認めないのです。

政府は今年5月27日、排他的経済水域(EEZ)の権益を守る拠点として「特定離島」に指定した沖ノ鳥島西側に岸壁、泊地、臨港道路を整備する方針を決め、今年度に着工する予定です。

沖ノ鳥島の実効支配を強め、EEZ設定できない「岩」だと主張している中国を牽制することが目的です。

合わせて、沖ノ鳥島周辺海域のパトロールも含めた海上防衛の強化が急がれます。

6月
20

2011/06/20 【これは危ないよ!多様化するテロ―インドネシア毒物混入、「本爆弾」水際で阻止】

【多様化するテロ―インドネシア毒物混入、「本爆弾」水際で阻止】2011年6月19日 産経より

対テロ戦の最前線であるアフガニスタンやパキスタンで、激しい爆弾テロが絶え間なく続く中、インドネシアでは人知れず、テロリストと治安当局との攻防が繰り広げられている。

テロが企てられては、その多くを治安当局が水際で防いでいるのだ。

両者の攻防を追うと、テロの動向と手法のトレンドがみえてくる。

最新のトレンドは、有毒のシアン化物を使った「毒物テロ」である。この毒物テロを企てたテロリスト7人が10日、首都ジャカルタで逮捕された。

7人は食料や、ミネラル・ウオーターのペットボトルに、注射器などでシアン化物を混入。それを警察署の食堂や、警察の寮に持ち込むことを計画していた。

治安当局は4日間にわたる「作戦」の末、容疑者を一網打尽にし事なきを得た。

だが、「毒物テロ」という手法に、テロリストが初めて手を染めたことに対する危機感は強い。

治安当局幹部は「テロ攻撃の新しい形態だ。毒物を用いたテロはいつでも、いかなる場所でも起こりうる」と警戒する。

つまり「爆発物よりも発見が難しい」ことが最大の難点であり、テロリストが毒物テロを画策した最大の理由もそこにあると、治安当局はみている。

7人の背景などは、つまびらかではないが「新しいテログループであり、他の組織には属していない」という。

イスラム系テロ組織ジェマ・イスラミア(JI)といった、老舗的なテロ組織の力が、治安当局の「掃討作戦」によって低下する中で、小規模グループの「新しい細胞」が台頭していることは、すでに指摘されているところだ。

彼らこそが、インドネシアにおいてはこれまでになかった新しい手法を、実行に移している主体である。

毒物テロが発覚する以前の目新しい手法としては、例えば、本をくりぬき、その中に爆弾を仕掛けた「本爆弾」があった。

この爆弾は3月、ジャカルタの警察関係者、イスラム穏健団体の本部などに送りつけられ、このときは4人の負傷者を出している。

ここ数カ月で治安当局はテロリスト数十人を逮捕、今月拘束された、バリ島爆弾テロ(2002年)の容疑者も含まれている。

こうした攻防は、「テロの多様化」という質的な変化に直面している。

引用、以上。

日本では、オウム真理教が起こした地下鉄サリン事件がテロ事件として代表的なものであり、中東などで起きているようなテロリストが暗躍する事件はあまり起きませんが、記事中のインドネシアなどの東南アジア地域、イラクなどの中東地域などではテロリストが暗躍し、テロ事件が頻繁に起こっています。

一番オーソドックスなテロ事件は自爆テロで、自爆テロとはイスラム教における「聖戦」の概念を悪用して、繁華街などで即席爆弾を爆発させる仕組みです。

繁華街などで爆発させるので、多数の死傷者が出たり、即席爆弾の威力が強いと建物が崩壊してしまうことがあります。

日本では、宗教対立に起因するテロ事件はあまり一般的ではないのですが、国際社会においてはテロ事件に対する対策は国際テロ組織アルカイダを含めて喫緊の課題となっています。

日本の政治家は、東南アジアや中東などのテロ事件にも注目し、世界の現状を知った上で、情勢判断をしていく必要があります。

6月
20

2011/06/20 【横浜で歴史・公民教科書採択で攻防】

【横浜で歴史・公民教科書採択で攻防「戦争美化」「常識的内容」…】2011年6月19日 産経より

来春から公立中学校で使われる教科書の採択を控え、近現代史の記述などで論争のある歴史と公民分野で、特定の教科書の採択・不採択を求め、多数の団体が活動を繰り広げている。

攻防の主戦場は横浜市だ。焦点となっている発行会社の教科書を、前回の採択で市内8区が採用。

今回から全市一括の採択となり、4年間で10万人の生徒が使う教科書を選ぶため、採択の行方が注目されている。

論争の中心は、歴史と公民分野の教科書を発行する7社のうち自由社と育鵬社の教科書だ。

自由社の教科書を執筆したのは、これまでの自虐教科書を批判する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが中心。

育鵬社の教科書は「つくる会」から分かれた「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した。

採択に反対する団体は、両社の教科書を「アジア太平洋戦争を美化する教科書」「歴史を歪曲し、憲法を敵視している」などと不採択を訴え、市内各地で集会や記者会見を開いている。署名活動を展開する団体も多い。

これに対し、両社の教科書を評価する団体の幹部は「内容は常識的だ。採択に反対する団体は極端な解釈をしており、世間一般の価値観からずれている。実際に両社の教科書を読んで戦争の美化と思う人はほとんどいない」と冷ややかだ。

横浜市教育委員会は自由社の歴史教科書の検定合格に伴い、平成21年に歴史分野だけで採択を実施した。

市内18区のうち港南、旭、金沢、港北、緑、青葉、都筑、瀬谷の8区で、自由社の教科書を全国で初めて採用し、話題となった。

22年度から今年度までの2年間、使われているが、これには横浜市教職員組合が反発。

22年春、自由社の教科書を使わない“授業マニュアル”を作成、市内の教員に配布し、市教委から文書で警告を受ける問題も起きている。

この採択では、6人の教育委員が無記名で投票したことも議論を呼んだ。

自由社の不採択を求める団体は「『開かれた採択』の流れに逆行した」と批判してきた。

また採択後、市教委の教科書採択地区を全市1区とする要望を受けた県教委は21年10月、要望通り一括採択への変更を決定。

これについても「市内全域で使う教科書を、意図的に採択する恐れがある」と反対する。

一方、市教委は「自由社の参入で採択前から関心が高まっていた。各委員の投票内容を明らかにすると、圧力や誹謗中傷を受ける恐れもあった」と説明。

1区採択への移行を「教師同士が共同研究しやすい環境をつくるなど、学習効率の向上を図るのが目的だ」とする。

採択は7月下旬から8月中旬にかけて行われる。

今月30日までの検定教科書の法定展示期間中、教科書展示会が県内19カ所の教科書センターで開かれているほか、横浜市などが期間をずらして臨時会場を設けた。

センターには、全科目の教科書の内容や表記などが適切かを調査した県教委の参考資料も閲覧用に置かれている。

資料では7社の歴史教科書から「北方領土」「慰安婦」「強制連行」などの項目の記載内容も抽出した。

例えば、「慰安婦」の記述は全社にない。「強制連行」は、言葉自体は全社にないが「日本の鉱山などに送られて、過酷な条件や待遇のもとで働かされた」(自由社)など、全社が朝鮮人や中国人の「きびしい労働」に何らかの表記で言及している。

読み比べる機会が提供されているものの、展示会の周知は十分とはいえず、一般市民の教科書採択への関心は低い。

記述をめぐる論争を深めるには、幅広い層が実物の教科書を読んだ上での議論が必要だ。

引用、以上。

中学校の教科書の採決は4年に一度で、今年はその採択の年にあたり、6月17日から全国で教科書展示会が開催されています。

教科書展示会に参加した父兄らのアンケート結果などが考慮され、市町村教育委員会が公立学校の教科書採択を行ないます。

是非、候補者御自身や支援者の方々が教科書展示会に赴き、アンケートを通じ、自虐史観に基づく左翼教科書の採択に反対頂くと共に、幸福の科学学園を採用している育鵬社(いくほうしゃ・扶桑社の子会社)などの正しい歴史観、社会観に基づく保守系教科書を採択すべきだという意見を教育委員会に伝えて参りましょう!

各教科書の“賛否の数”が重要視されるため、東京書籍など自虐史観の強い教科書の採択に反対していくことも大切です。

育鵬社などの保守系教科書の採択を目指している教育委員や保守系議員等にとっても、アンケートの結果は「市民の声」として大きな説得材料となります。

昨年4月、「日本書籍」が歴史教科書から撤退しましたが、かつて東京の全23区で採択されるなど、歴史教科書の大手でしたが、「極端な自虐史観に基づいている」といった批判を受け、採択する市町村が激減しました。市民の声が自虐史観教科書を排除したのです。

特に問題となったのは、存在自体が議論の対象となっている「従軍慰安婦」の存在を決めつけたり、日本の戦争責任を強調した記述です。

今、6割近い歴史教科書のシェアを占める東京書籍も、「南京事件」について「女性や子どもなど一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害しました」と記載されています。

しかし、「大量市民虐殺」こそ中国が主張している中核のポイントですが、市民虐殺の資料的根拠はありません。

ちなみに、中国側が提出した埋葬記録によっても「女」「子ども」は全体の0.4%ですし、当時の外国人が日本軍による暴行として日本側に提出した記録にも住民虐殺は出ていないのをご存じでしょうか。

自虐史観を押し付け、子供たちの心に毒水を流しこむと共に、階級闘争史観を通じて、左翼活動家を育てるような教科書は採択すべきではありません。

歴史教科書は、「我が国の歴史」に愛情を深め、愛国心と自信を高め、「我々の先人たちがいかなる困難に直面し、その困難をいかに乗り越えてきたか」を学ぶ人生のテキストでもあるべきです。

日本が好きになり、自分に自信を持て、国民としての自覚も高まるような歴史・公民教科書の採択を推し進めてまいりましょう!

6月
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2011/06/20 【消費税「15年度までに10%」20日に決定!?】

【消費税「15年度までに10%」20日に決定】2011年6月19日読売より

政府・与党は20日午後、「社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の会合を首相官邸で開き、低所得者対策や子育て支援などの給付拡充と、2015年度までに段階的に消費税率を10%に引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革案」を決定する。

「消費税率10%」方針の決定は、首相が昨年6月に表明して以来の「宿願」で、今月の通常国会会期末を期限に具体策の検討を進めてきた。

首相は方針を閣議決定後、直ちに自民党や公明党などに対し、今年度内の法案化に向けた協議を呼びかける。

自公側は首相の早期退陣を求めて協議には応じない方針で、与野党間の調整は難航しそうだ。

【「消費税10%ありき」“周到”財務省シナリオ、給付抑制よりも拡充】2011年6月17日 産経より

政府・与党が17日まとめた社会保障と税の一体改革の最終案は、財務省を中心とする“増税推進派”のシナリオに菅直人首相が乗り、最初から「消費税率10%ありき」で議論が進んだ印象が拭えない。

社会保障の給付削減はおざなりにされ、むしろ給付拡充が目立った。

税負担と給付のバランスといった議論も行わず、いきなり増税プランを突き付けるだけでは国民の理解は得られない。

「厚生労働省が要求する給付拡充を削らなかったのは、財務省の脚本だ」。民主党議員は、周到なシナリオに舌を巻く。

低所得者の年金加算、子育て支援の拡充…。厚労省は、社会保障改革で大幅な支出増につながる政策を次々に要求した。

これまでなら財政再建を何よりも優先し、徹底抗戦でつぶしにかかるはずの財務省は今回、“黙認”した。

「社会保障が膨らめば膨らむほど、増税の必要性も高まる」。そんな“協力関係”が透けてみえる。

その結果、社会保障の持続性を確保する給付抑制策も踏み込み不足となった。

年金改革では、高所得者の給付を見直したが、対象者を年収1千万円以上に限定したため、削減額は450億円にとどまる。医療受診時の定額負担も1回当たり100円程度の低額となった。

社会保障給付費は平成23年度予算当初ベースの約108兆円から27年度には122兆円、37年度には151兆円に増えると試算されている。

少子高齢化による自然増が主因だが、一体改革の給付拡充と抑制策の差し引きでは、27年度年度は2兆円、37年度では5・2兆円の増加要因となっている。

5%の増税幅は、社会保障費の増加を穴埋めした上で、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字額を半減させる財政再建目標を達成することを前提に逆算ではじき出した数字だ。

政府関係者は「その範囲内なら何でも盛り込めた」と打ち明ける。

しかも5%増税は一里塚にすぎず、赤字解消の最終目標の達成には、「5年後にもう一度、一体改革が必要だ」(政府筋)との声まで出ている。

改革案は、「給付は増えるが、税負担も増える」「給付は減るが、税負担も抑制される」という選択肢も示していない。

BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「現行制度を水膨れさせ、将来世代に大きなツケを回すことになる」と批判している。

引用、以上。

「社会保障と税の一体改革」は、財務省を中心とする“増税推進派”のシナリオ通り、増税を強行しようとしています。

民主党が公約していた「年金制度の抜本改革」は見送られ、低所得者の年金加算、子育て支援の拡充などの給付拡充を先行させ、その分、増税圧力を高めていくシナリオです。

そうでなくても、社会保障費は年々数兆円規模で増額しており、社会保障の破綻は遅かれ早かれ到来します。

たとえ増税したとしても、破綻を少し先送りする程度の効果しかありません。

今こそ、政権は勇気を持って、年金の支給年齢の大幅引き上げなど、社会保障支出の抜本的抑制策に取り組み、「増税なき社会保障改革」に取り組むべきです。

それと共に、本人の備えと家族の助け合いを基本とした「自助努力型社会」の社会保障へと移行すべきです。

国民に対して不誠実極まりない財務省主導の増税は断じて許せません!徹底的に反対して参りましょう!!

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2011/06/19 【「品川を羽田とリニアの結節点に」石原知事が所信表明―都議会定例会】

【「品川を羽田とリニアの結節点に」石原知事が所信表明―都議会定例会】2011年6月17日 産経より

東京都の石原慎太郎知事は17日、4選後初めてとなる都議会定例会で所信表明を行った。

羽田空港とリニア中央新幹線との結節点として品川を位置づけた都市インフラの整備のほか、震災からの復興支援や都のエネルギー政策、教育改革について、都の方向性を示し、「身命を賭(と)して都政運営にあたる」と決意を述べた。

石原知事は都市インフラの整備について、「文明発展の原動力である人、モノ、情報の交流を革新的に高めるため、品川を、世界と日本を結ぶ羽田空港と、日本の三大都市圏を約1時間で結ぶリニア中央新幹線との結節点とする」と語った。

外国企業誘致や都市基盤整備とともに、世界遺産登録間近の小笠原諸島など自然の魅力も高め、東京をアジアのヘッドクオーターとして進化させることを目標に掲げた。

震災に絡む被災地支援については、引き続き職員を現地に派遣するとともに、がれき処理への協力や、都内避難者への福祉相談や就業支援を積極的に行うと明言。

東京を高度防災都市にするための方策として、直下型地震への備えを固めるとともに、「東海・東南海・南海三連動地震」への対策も含めた「都防災対応指針(仮称)」を11月をめどに策定するとした。

東京電力福島第1原発事故に伴う電力不足に対しては、首都圏の電力需給能力を高めるため、病院などへの自家発電設備の導入支援や、家庭への太陽光パネルの普及を促進。

さらに、天然ガス発電所の新規建設に向けた活動を展開するとした。

また、「次代を担う若者を育てる」として、国際社会を生き抜く力を与えなければならないと主張。

このため、海外武者修行や留学を応援する仕組みを構築すると話した。

高い見識と人生経験、国際感覚を持つ有識者らでつくる「教育再生・東京円卓会議(仮称)」を設置し、東京から日本を担う人材を輩出するとの意欲を語った。

引用、以上。

JR東海は、東京―名古屋間で2027年の開業を目指しているリニア中央新幹線の始発駅を、JR品川駅とする方針です。

東海道新幹線が品川駅に止まることになったのも、羽田空港へのアクセスを考えてのことですが、リニア中央新幹線も、品川駅を始発駅とすることにより、羽田空港へのアクセスの利便性を図ることができます。

リニアの始発駅となる品川駅は、羽田空港と、日本の三大都市圏を約1時間で結ぶリニア中央新幹線との結節点として、非常に重要な役割を担うことになります。

将来的には、リニアを羽田空港まで延伸し、羽田空港から三大都市圏まで約1時間で結ぶようにすれば、羽田空港は「ハブ空港」として「交通革命」を促進することとなるでしょう。

いずれにしても、リニア中央新幹線によって、三大都市圏が1時間で結ばれることによって、三大都市圏の商圏、ビジネス圏、通勤圏が一体化し、巨大な融合効果とイノベーションをもたらすことになります。

リニア中央新幹線は、2045年に東京―大阪間の全線開業を目指していますが、あまりにも遅く、政府主導で2020年完成を目指すぐらいでなければ、日本経済の迅速な復興は不可能です。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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