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6月
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2011/06/29 【中国版新幹線公開、特許侵害との指摘も】

【中国版新幹線公開、特許侵害との指摘も】2011年6月27日 日本テレビより

中国の2大都市である北京と上海を結ぶ高速鉄道(中国版新幹線)が27日、30日に開業するのを前に外国メディアに公開された。

北京と上海の約1300キロを最短4時間48分で結ぶ高速鉄道の開業は、来月1日の中国共産党の創立90周年の前日にあたり、技術力を内外にアピールし
て国威発揚を図る狙いがある。約7000円に抑えた2等席から豪華な特別席まで用意されている。

中国版新幹線は、日本やドイツが技術を提供して造られたが、製造した中国企業がアメリカでの特許申請を進めているため、特許の侵害ではないかという指摘が出ている。

これに対し、中国鉄道省の幹部は「提携したアメリカの『ゼネラル・エレクトリック(GE)』社が特許申請に問題はないとしている」と反論した。

【中国:高速鉄道、米で特許申請検討―日本の技術がベースに】2011年6月23日 毎日より

23日付の中国英字紙「チャイナ・デーリー」は、中国の鉄道車両製造大手「中国南車」が高速鉄道用車両「CRH380A」の技術特許の米国での申請を検討していると報じた。

日本や欧州勢と受注を争う米国の高速鉄道整備計画への参入を有利に進める狙いがあるとみられるが、この車両は川崎重工業など日本の技術をベースに改良されており、特許を巡る紛争に発展する可能性もありそうだ。

「CRH380A」は北京と上海を結ぶ高速鉄道の主力車両の一つ。

同社幹部は、初期段階で日本の技術を導入したことを認めつつ、「時速380キロでもスムーズに走行できるように、台車や車両の先端部、車体の外板を改良し、1億元(約12億4000万円)以上を投入した」と説明した。

同社はこうした技術の特許申請を目指している模様で、既存の特許と比較するために米国の弁護士を雇ったという。

中国の高速鉄道を巡っては、鉄道省の元幹部が中国紙の取材に、独自の技術で最高時速を引き上げたわけではなく、汚職疑惑で2月に解任された劉志軍前鉄道相が安全性より「世界一」となることを優先して設定したと証言していた。

後任の盛光祖鉄道相は高速鉄道の最高時速を350キロから300キロに引き下げる方針を表明しており、北京-上海間の高速鉄道にも適用される。

引用、以上。

中国の2大都市の北京と上海を結ぶ中国版新幹線が開業しますが、その技術は日本も全面支援を行い、日本の新幹線技術がベースとなっています。

しかし、コピーが大得意の中国は、日本の新幹線技術を盗むのみならず、「新幹線は中国独自の技術」と開き直って、米国で特許申請を検討しています。

その狙いは、日本と欧州勢が受注を争う米国の高速鉄道計画に割って入ろうとすることにあります。

日本からODAと技術を奪えるだけ奪っておいて、日本経済を抜いたら、日本を軍事力で脅して属国化する――そうした中国政府の戦略を知らなくてはなりません。

6月
29

2011/06/29 【国内企業、電力不足で日本脱出続々―“思い付き”脱原発にも不信感】

【国内企業、電力不足で日本脱出続々―“思い付き”脱原発にも不信感】2011年6月26日 産経より

原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がってきた。

電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。

東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。

「(海外に)出ていくのは目に見えている」。家電や自動車用の精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産・永守重信社長は21日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で15%の節電を求められたことに強い懸念を示した。

同社は滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。

日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。

HOYAは、デジカメなどのレンズに使われる光学ガラスの生産を昭島工場(東京都昭島市)だけで行ってきたが、中国・山東省での工場建設を決めた。今年12月にも稼働させる。ガラス原料を溶かす生産工程で、電力の安定供給が欠かせないためだ。

三井金属は、高機能携帯電話(スマートフォン)向け回路基盤の材料となる電解銅箔の製造ラインをマレーシア工場に新設する。唯一の拠点だった上尾事業所(埼玉県上尾市)が、東京電力の実施した計画停電の影響で操業停止に追い込まれた苦い経験が背中を押した。

マレーシア工場はこれまで汎用品だけを製造してきたが、国内生産の“牙城”だった高付加価値製品も手がけることになる。

リスク回避のための分散も止まらない。

半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、台湾やシンガポールの企業への委託生産を拡大する。

震災で高いシェアを持つ自動車制御用マイコンの供給が途絶え、自動車メーカーの大規模な減産を招いたことから、「一つの製品を複数の拠点で生産できるようにする」(赤尾泰社長)。

ここ数年、国内拠点の統合を進める一方で、中国などの拠点を増強してきた自動車部品のユーシン。田辺耕二社長は「日本での部品生産がゼロになることも考えている」と公言してはばからない。

経済産業省が大手製造業を対象に実施した緊急アンケートでは、サプライチェーン(部品供給網)を海外に広げる可能性があると回答した企業は、7割近くに上った。

供給網の脆弱さを痛感した大手メーカーの要請が、関連企業の海外シフトに拍車を掛けている。

国内企業が最も危惧するのが、電力供給の先行きだ。定期検査で停止中の原発の再稼働のめどはたたず、来春には全原発が停止する恐れがある。

一方で、菅首相が意欲を燃やす自然エネルギーで原発を代替できる見通しもない。

原発停止で増大する火力発電用燃料の調達費に加え、割高な自然エネルギー電気の導入コストは電気料金値上げにつながり、企業の収益を圧迫する。

みずほ総合研究所の市川雄介エコノミストは「(自然エネルギー普及は)思いつきのレベルにすぎない。中長期的なエネルギー政策を明示しないと、空洞化を防げない」と警告している。

引用、以上。

原子力発電所の停止による全国規模での電力不足を受けて、工場などが海外に移転する動きが広がっています。

国内の工場が海外に移転していった後に必ず起こるのが、リストラ、失業の嵐であり、不況の深刻化です。

菅首相は、原子力発電の今後について、経済的観点を無視し、「反核」「自然回帰」といったイデオロギー的視点から「脱原発」を進めようとしています。

菅主導によって、原子力の火が消え、自然エネルギー依存になれば、大川隆法総裁先生が指摘されているように「日本経済が3分の1の規模」になります。

菅直人婦人の伸子夫人は、毎日新聞のインタビューに対して、「菅さんの原点はゲリラ、市民ゲリラだってこと、もっと思い出してもらわなくちゃ。昔の菅さんを知る支持者のみんなからさんざん言われるの。あと少ししかないなら、何かやってくれなきゃ。面白くないよって。私もそう思う」と語っています。
→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110609ddm013010005000c.html

菅首相は、自分が辞める前に「官邸内ゲリラ活動」として、もう一段、日本を壊滅状態にしてから去る危険性が高いと言えます。

一刻も早く菅直人政権を打倒し、菅首相による日本破壊活動から日本を守り抜いて参りましょう!

6月
27

2011/06/27 【IAEA提案―日本は潮流を読み誤るな】

【IAEA提案―日本は潮流を読み誤るな】2011年6月27日 産経 主張より

東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、原子力発電の安全強化策を討議していた国際原子力機関(IAEA)の閣僚級会合が議長総括を発表して閉幕した。

チェルノブイリに続く今回の過酷事故から導き出された多くの教訓を、世界の原子力発電所の安全運転や事故時の緊急対応などに反映していくための合意が得られた。

日本は事故の収束に全力を傾注するとともに、透明度の高い情報発信を続けることで、世界の不安解消に努めねばならない。それが事故を起こした国の責任だ。

ウィーンで24日まで行われた5日間の会合では、IAEAの天野之弥事務局長が示した5項目の特別提案を軸に議論が進んだ。まずは、このことを評価したい。

そうしてまとまった議長総括には、世界の原発をIAEAの専門家チームが抜き打ち的に安全確認の調査をする計画も含まれている。

全体として、IAEA自体の機能強化を図るとともに、国際協力の深化を通じて、安全管理や危機管理の向上を目指す内容だ。9月のIAEA総会に向けて具体的な行動計画案が作られる。

現在、世界の約30カ国が発電に約430基の原発を利用している。

今回の事故をきっかけに、ドイツやスイス、イタリアは脱原発の道を選んだ。だが、それは全体の1割にすぎない。

大多数の原発保有国は原子力発電支持を変えていない。エネルギーの安定供給力の大きさを認識しているからである。

急増する世界の人口を支えるためには膨大なエネルギーが必要だ。

それに対して日本はどうだ。定期検査による停止原発が増える一方だ。

菅直人首相からは再稼働への熱意が伝わってこない。菅首相にはエネルギーの安全保障をめぐる国際情勢が理解できていないようだ。

少数国の原発離れに目を奪われて、世界全体のエネルギー潮流に逆行しようとしている。

世界では新興国を中心に75基の原発が建設中だ。これに加えて約90基の新設計画がある。

原発は増えていく。その安全技術を高めていくのは、事故で世界に迷惑をかけた日本の重要な義務であろう。

IAEAによって示された原発の安全性強化策の実行の先頭に立つのも日本の役割だ。

そのための第一歩は、国内原発の早期再稼働にほかならない。

引用、以上。

電力は「ベースロード」「ミドルロード」「ピークロード」の三種のエネルギーミックスにより成り立っています。

「ベースロード」は必要電力の最もベースとなる部分で、日本では原子力エネルギーや石炭が担っています。その理由は、大量、安定的、かつランニングコストが安く電力を供給できる一方、電力の消費量に応じて出力を調整するには向いていない発電方法だからです。

「ミドルロード」は昼間など、日中で電力消費量が高い時間帯の電力を担う部分で、火力やLNG火力発電所などの瞬発力のある発電方法が使われます。

「ピークロード」はお盆休み、高校野球の決勝など、瞬間的に電力消費量が跳ね上がる部分で、夜間の余剰電力を活用して水をくみ上げ、昼間のピーク時に発電する揚水発電なども使われています。

「脱原発」を決めた国、ドイツやイタリアには共通点があります。

それは、「ベースロード」エネルギーの供給国としてのフランスの存在。そして、天然ガス供給国としてのロシアの存在です。

原子力大国フランスは、原発を稼働させて余った電力を近隣の国に売却しています。

先日来日したフランスの原子力企業大手アレバのCEOアンヌ・ロベルジョンは、「ベースロードエネルギーとしての原子力発電は、例え再生可能エネルギーが普及したとしても必要不可欠である」との見解を示しています。

天然ガス供給国として、ヨーロッパでプレゼンスを高めているロシアは、北部ヨーロッパを対象とする天然ガスパイプライン「ノースストリーム」、南部ヨーロッパを対象とする天然ガスパイプライン「サウスストリーム」を稼働させ、ヨーロッパ各国に対するエネルギー供給を強化する戦略をとっています。

ドイツは、ドイツ社会民主党のシュレーダー首相が政権を握っていた時代に、ロシアと共にノースストリーム計画を推進してきた実績があり、今回の思い切った政策転換が可能となりました。

イタリアも同じです。ロシア本土からトルコを経由するサウスストリームの恩恵と、イタリアがかつて宗主国であったリビアからのエネルギー供給を受けています。

イタリアがリビア動乱の際に、空母を派遣したのも、リビアを早く安定させてエネルギーを得たいために他なりません。

「脱原発」の旗手ドイツ・イタリアと日本の違いは、ベースロードエネルギーを供給国してくれる隣国(フランス)の存在です。

また、ヨーロッパ諸国はEU(欧州連合)として協調しているため、エネルギーの融通もしやすいと言えます。

しかし日本の近隣には、フランスのようなベースロードエネルギー供給国はありません。

ロシアにしても領土問題が足かせとなり、エネルギーの安定供給は受けにくい情勢ですし、ロシアへのエネルギーの過度な依存はリスクがあります。

さらに四方を海に囲まれている日本としては、エネルギー安全保障の確保に血道を上げて取り組むべきです。

定期点検中の原発を再稼働すべである理由はひとえにこの点にあります。

世界は日本が最高レベルの技術を持っていると見ており、日本が今回の事故を乗り越え、安全な原発技術を開発することを期待しています。

記事に「原発の安全性強化策の実行の先頭に立つのも日本の役割だ」とある通り、日本は安全な原発技術を確立し、世界をリードすべきです。

6月
27

2011/06/27 【北朝鮮の小型核、電磁パルス兵器用か?元CIA専門家が「ロシアから技術流出」】

【北朝鮮の小型核、電磁パルス兵器用か?元CIA専門家が「ロシアから技術流出」】2011年6月25日 産経より

北朝鮮が、核爆発による強力電磁波で通信や兵器運用コンピューター網を破壊する電磁パルス(EMP)爆弾の開発に成功した可能性が浮上してきた。

米中央情報局(CIA)で核問題の専門家として勤務したピーター・フライ氏が24日、米ラジオ「ボイス・オブ・アメリカ」に明らかにした。

フライ氏は「EMP爆弾の開発者であるロシア科学者が、北朝鮮に設計情報が流出したことを明言した」と述べた上で、ロシア科学者は2004年の時点で「北朝鮮は数年以内に強力なEMP爆弾の開発に成功するだろうと予測していた」と指摘。

北朝鮮が実施した06年の1回目の核実験で、爆破の出力が1~3キロトンと低かったことから「失敗」とみられていることについて、「爆発威力が低いことが強力EMP爆弾の特徴だ」と北朝鮮がEMP爆弾を保有している可能性を強調した。

EMPは核爆発時のガンマ線が高層の大気と反応して発生する電磁波を利用して広範囲に電子撹乱を引き起こす兵器。

日本海上空で使用すれば韓国全域の米韓軍の戦闘力を損なわせることができるという。

北朝鮮は昨年、核兵器の小型・軽量化と搭載ミサイルの開発に成功したとCIAの元関係者に対し言明しており、北朝鮮の小型核がEMP用だった可能性も浮上してきた。

引用、以上。

近年、米国が直面している軍事上の脅威の一つとして「非対称性」という言葉が使われています。

これは米国が得意とする戦争方法(空母戦闘群を投入しての大規模な戦闘など)を行わせず、米国の苦手とするところを敵がついてくることです(例としては、911テロ、イラク・アフガンでのテロ、ゲリラ攻撃など)。

北朝鮮の電磁パルス開発も米国の弱点を突いてくる「非対称戦」の一環です。

「電磁パルス(EMP)爆弾」とは、高高度(高層大気圏)で核爆発を行うことで、強烈な電磁波を発生させ、コンピュータをはじめとする電子機器を破壊する爆弾のことです。

北朝鮮が米国やその同盟国に対して核兵器を使用する場合は、単純に地上目標に落とすだけでなく、電磁パルスによる精密機器の破壊を行い、国家全体へのダメージを狙うことが予想されます。

電磁パルスによる攻撃はこれまでの歴史上まだ例はありませんが、1977年に電磁パルスが原因で起こったニューヨーク大停電は26時間電力供給がストップし、2000億円近くの損失が出ました。

米国、日本も精密機器に依存した先進国であり、電磁パルス攻撃により、国家機能、防衛機能が完全にマヒする恐れがあり、電磁パルス兵器の脅威にも備えるべきです。

そのためには、核抑止力の強化と同時に、広範囲なMD:ミサイル防衛(高高度ミサイルの迎撃など)を積極的に進めるべきです。

6月
27

2011/06/27 【米国のアフガン撤退計画】

【米国のアフガン撤退計画】2011年6月27日 産経より

オバマ米大統領は22日、対テロ戦争が続くアフガニスタンからの米軍の撤退計画を発表した。

駐留米軍約10万人のうち年内に1万人、来年9月までに3万3000人を引き揚げる内容で、予想より撤退規模は大きかった。

米欧や周辺国からは早くも、来年11月の米大統領選をにらんだ「政治」優先への批判と、治安悪化への懸念の声が上がっている。

■デーリー・テレグラフ(英国)「孤立主義に回帰する恐れ」

英保守系紙デーリー・テレグラフの政治解説者、ピーター・オボーン氏は「アフガニスタンから逃げ出す欧米は世界を不安定化させる」と題した24日付コラムで、米国が撤退により「世界の警察官」の役割を果たせなくなり、伝統的な孤立主義に回帰する恐れがあることに強い懸念を示した。

オボーン氏は、ニクソン大統領時代のベトナム化政策と、オバマ大統領のアフガン撤退計画を比較する。

ベトナム化政策とは、南ベトナム軍を強化して米軍を南ベトナムから撤退させる計画で、オバマ大統領の撤退計画と確かに似ている。

ベトナム戦争では米兵6万人が命を落とし、イラクとアフガンでは計6千人が亡くなった。

ベトナム戦争時、米国の財政赤字は現在の貨幣価値で270億ドル、政府債務残高は1・8兆ドルだったのに対し、オバマ政権は今、60倍超の財政赤字(1兆6600億ドル)と8倍近い政府債務残高(14兆ドル)に苛(さいな)まれている。

オボーン氏はその上で、アフガンから米軍が撤退すればタリバンが勢いを増し、「カルザイ大統領は国外逃亡に追い込まれ、アフガンはおぞましい内戦状態に陥る危険性に直面するだろう」と、ベトナム同様の一層の混乱を予測する。

ただ、オボーン氏は「ベトナム撤退で米国の世紀は終わるといわれた。しかし米国は逆に地球規模の成功を収めた」と解説。

ソ連を牽制するとともにベトナム戦争を終結に向かわせた電撃的な「ニクソン訪中」にも言及する。

オバマ大統領にそのような秘策は見当たらないが、オボーン氏は「われわれは新しい不確実な世界に向かっている。オバマ大統領は(孤立主義に回帰するのではなく)米国が世界で果たす役割を再定義する必要がある」と結んでいる。

■ワシントン・ポスト(米国)「戦略上の明確な根拠無し」

「戦略上の明確な根拠がないオバマ氏の撤退決断は(米国のアフガニスタンでの)失敗のリスクを高めるだろう」

23日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、オバマ大統領のアフガン駐留米軍撤退計画は軍事的な根拠に乏しいと指摘し、アフガン情勢の不安定化が、核兵器を保有する周辺国のパキスタンやインドにも広がりかねないと警鐘を鳴らした。

「オバマ大統領は戦略よりも政治を優先した」と批判の声が上がる中、同紙は、大統領の発表は撤退に関する「軍事面、戦略面での説得力ある根拠を示すことができなかった」と主張。

米国の拙速な撤退は、2014年末までに治安権限をアフガン政府に移譲する北大西洋条約機構(NATO)の構想にも狂いが生じかねないと懸念する。

イスラム原理主義勢力タリバンは米軍の規模が縮小する来夏まで戦力を温存する可能性があり、戦闘長期化は避けられないとの分析が背景にある。

さらにアフガン情勢での米国の消極姿勢は、対テロ戦争へのパキスタンの協力態勢にも微妙な変化をもたらすと警告。タリバン復活は「周辺地域の深刻な不安定化を招く」と指摘した。

それでもオバマ政権が撤退を決断した理由として同社説は、厭戦機運が高まる米国世論を挙げた。

大統領自身が増派を決めた3万3千人の撤退は「政治的重圧を緩和しながら、14年の権限移譲を完結させるために十分な戦力を(米軍の)指揮官に与えること」を狙ったものだと分析する。

だが、現状でも不安定なアフガンの治安を規模が縮小された米軍が維持できるのかは不透明。

大統領支持層は、来夏以降も約6万8千人が駐留を続ける点を強調するが、社説は「(駐留米兵が)十分に足りていることを願いたい」と皮肉交じりに疑問を呈している。

引用、以上。

今回のオバマ大統領のアフガン撤退計画は、明らかに時期尚早です。それは、アフガン北部を抑えるタリバンと、隣国パキスタンの存在と関わるからです。

アフガニスタンとパキスタンの政治情勢の不安の増大は、世界にも大きな影響を及ぼします。

アフガニスタンやパキスタンなどのアジアと中東の境目にある地域は、地政学上からも非常に不安定な地域であると言えます。

特にアフガニスタンとパキスタンは「バルチスタン地方」と呼ばれている独立運動の火種を抱える地域で結びつけられ、更に両国の隣国であるイランの存在も情勢の不安定さに拍車をかけています。

アメリカがアフガニスタン情勢に介入しているのは、イランの動きを見据えてのことでもあります。

本来であれば、アフガニスタンの情勢の好ましい変化、アフガニスタン政府とタリバンが和解するか、タリバンが壊滅するまでは、アメリカは軍を撤退させるべきではありませんでした。

現在のアフガニスタン政府には事態を解決する能力が乏しく、一方のタリバンは北部に隠然たる力を持っているからです。

加えて軍部の力が強いパキスタンを中国が取り込もうとしており、事態を複雑なものにしています。

そのため、アメリカの軍事力を背景とした同地域の安定化が求められていたのです。

今後、米軍の撤退に応じて、同地域が世界の不安定要因となっていくことが予測されます。

6月
27

2011/06/27 【「脱原発」解散、臆測広がる=岡田氏ら首相をけん制】

【「脱原発」解散、臆測広がる=岡田氏ら首相をけん制】2011年6月26日 時事より

菅直人首相が「脱原発」を争点に衆院解散に踏み切るのではないかとの臆測が、与野党に広がっている。

首相は「退陣」表明後、唐突に再生可能エネルギー促進法案の今国会中の成立に積極姿勢を示し、続投への意欲をみなぎらせている。

世論受けしそうなテーマを掲げて衆院選に突入し、延命を図る可能性があるとの見立てだ。

与党内では、首相が民主党の岡田克也幹事長らを押し切って今国会会期を8月末まで70日間延長させたことに、「解散する選択肢を考えたのかもしれない」との見方が出ている。

自民党の山崎拓前副総裁は23日、国民新党の亀井静香代表と前日に会談した際、亀井氏から「8月末に首相が原発、非原発の(是非を問う)国民投票的な解散を断行する可能性がある」と伝えられたことを明かした。

首相の念頭にあると目されているのは、2005年に当時の小泉純一郎首相が断行した「郵政解散」だ。小泉氏は郵政民営化の是非を唯一の争点に据え、法案採決で造反した候補の選挙区には「刺客」を送り込み、自民党は圧勝した。

この時の投票日は9月11日。今年は、くしくも東日本大震災で延期された岩手県知事選などの投票日に当たる。このため民主党では「8月解散で同日選」(若手)との観測も流れている。

首相に早期退陣を促してきた民主党執行部は、打ち消しに懸命だ。

岡田氏は26日のフジテレビの番組で、「シングルイシューで解散はやるべきでない」と首相をけん制。宮城5区選出の安住淳国対委員長も別の番組で「(解散は)ない」と断言した。

しかし、野党側は、会期延長をめぐり首相と対立した岡田氏らの説明を疑っている。

自民党の石原伸晃幹事長は、同じフジテレビ番組で「(解散の確率は)ゼロではない」とした上で、「(首相は)何を言い出すか分からない。全く信用できない」と強調。

公明党の井上義久幹事長は「被災地の皆さんに『解散があるかもしれない』みたいな話をできる状況では全くない」と指摘した。

引用、以上。

与野党から「8月末に首相が『原発か、脱原発か』という国民投票的な衆院解散・総選挙を断行する可能性がある」という憶測が出ています。

今、菅首相は「脱原発」の世論の風を強く感じ、意気昂揚していると言います。

6月14日のNHKの世論調査では、今後の国内原発について「減らすべきだ」47%、「すべて廃止すべきだ」18%で、65%が削減・廃止を支持しています。

また、浜岡原発の運転停止に関する全国世論調査でも「評価する66%」という世論調査結果が出ています。

日本国民は左翼運動家の作り出す空気に流されやすく、国家のエネルギー安全保障の重要性について理解が及んでいないのが実態です。

昨日、前原前外相が「急激な脱原発はポピュリズムだ」と菅首相を批判していましたが、「エネルギー安全保障」は「国家の安全保障」の要であり、民主主義的な多数決、ポピュリズムで決めるべき問題ではありません。

「脱原発」解散で、菅首相は、小泉元首相のような地滑り的勝利と長期政権を夢見ているようですが、票のために、国家の安全保障を売る行為であり、これほどまでに「エネルギー安全保障」を軽視した首相は前代未聞です。

岩田前日銀副総裁は「原発全停止なら20年度まで経済下押し」と語っており、一国の総理が「脱原発が国家を没落させる」ことを全く理解していないことは大問題です。

6月
26

2011/06/26 【孫社長の菅首相支持の怪!ソフトバンク――自然エネ事業の定款追加】

以下の記事は、ソフトバンクの携帯電話を使ってきた私にとって、以上に興味深かった内容です。
孫社長が、菅首相を支持した報道がなされましたが、その理由が明らかになっていたからです。
誤解のないように、再度申し上げますが、私は、ソフトバンク携帯のファンです。

【ソフトバンク野望――自然エネ事業の定款追加】2011年6月25日 産経より

ソフトバンクは24日の定時株主総会で、自然エネルギーによる発電などの電力事業を新たに同社の定款に加えることを決めた。

数カ月以内に太陽光発電を手がける子会社を設立する。

事業の成否は菅政権が目指す電力買い取り制度の実現にかかっているが、政局は混迷を深めるばかり。

「脱原発」を鮮明にする孫正義社長の“野望”の前には多くの課題が山積している。

「これで自然エネルギーに入れます。人々の幸せのためにがんばりたい」孫社長は24日、定款変更議案が賛成多数で承認されると笑みを浮かべた。

孫社長は東日本大震災後、34道府県の自治体を巻き込み自然エネルギー普及のための協議会を設立するなど脱原発の方向性を打ち出してきた。

ただ、「株主の同意がないとソフトバンクでは事業ができない」(孫社長)ため、総会でわき上がった拍手に安堵したようだ。

新子会社は自治体から土地の提供を受け、全国に20万キロワット級の太陽光発電所を建設。

孫社長は「自然エネルギーは今後のスマートグリッド(次世代送電網)などに生きてくる。通信と相乗効果が出るだろう」と参入の意義を強調した。

もっとも、自然エネルギーによる発電事業は、全量買い取り制度などを盛り込んだ再生エネルギー特別措置法案が成立しないと採算を見込めそうにない。

菅直人首相が固執する同法案の行方は政局に左右される。

孫社長は「誰が首相だろうと関係ない。(国会議員には)審議しろ、国民のためだけを思って法律を考えろというのが私の思いだ」と語ったが、先行きを危ぶむ声は少なくない。

同社は5年前、英携帯電話大手ボーダフォンの日本法人を買収。有利子負債は買収時から半減しているが、平成22年度時点でまだ1兆2千億円も残る。

それだけにこの日の総会でも、株主から「買収時の負債が減ってきたのに資金繰りが心配だ」とする意見が出た。

ソフトバンクの株価は電力事業参入を決めた5月下旬以降下落し、3千円台で始まったこの日も一時2960円まで下落した。

「日本の電力問題解決のためのきっかけ作りとしたい」と語る孫社長に対し、市場は厳しい目を向けている。

【クリーンエネルギーの不都合な真実(抜粋)】フォーリン・アフェアーズ 2011年6月号より

近年、劇的な成長を遂げてきクリーンエネルギー産業も、いまや危機に直面している。

欧米諸国の多くでは、政府の補助金をバックにクリーンエネルギー産業はこれまで25%の成長を遂げてきた。

だが、これ以上、補助金を出し続けるのはもはや政治的に不可能になりつつある。

世界的にみて、2010年にはクリーンエネルギー産業への投資はこれまでにないレベルに達したが、その5分の1は政府の景気刺激策によるものだった。

これがグリーンエネルギーに関するバッドニュースの到来を先送りしたにすぎない。

いまや主要なクリーンエネルギー機器メーカーの市場価値は急降下しており、今後、政府の補助金が打ち切られれば、その株価はさらに低下していくと考えられる。

住宅用のソーラーパネル、すでに石油と競い合えるレベルにあるブラジルのサトウキビから作られるバイオ燃料などは、今後も利益をだせるだろう。

だが、全般的にみると、クリーンエネルギー産業の先行きは憂鬱と言わざるを得ない。

引用、以上。

ソフトバンクは株主総会で、通信企業であるソフトバンクの業務に「自然エネルギーによる発電」などの電力事業を加えました。

孫正義氏は大規模太陽光発電所(メガソーラー)を全国に10か所建設する計画を検討していますが、この事業は菅首相が成立に意欲を見せている「再生エネルギー特別措置法案」成立を前提としており、成立しない場合は、事業として成立するかは極めて不透明です。

法案が成立すれば、ソフトバンクは大儲けしますが、その分、増税になったり、買い取る側の電気会社が負担になり、電気料金の値上げとなり、国民の生活や企業の経費にしわ寄せが来ます。

孫正義氏の社長秘書室長は元民主党議員で、民主党との繋がりが深く、菅首相を支持する見返りに、「再生エネルギー」という巨大利権が動いています。

菅直人氏は「巨大利権」が絡む「再生エネルギー特別措置法案」成立に政治生命を懸けていると言われています。

孫正義氏を「自然エネルギー担当相」として入閣させる案も報じられていますが、「脱原発」の迷走もはなはだしいと言えます。

世界を見れば、参考記事にある通り、欧米各国で進められてきたクリーンエネルギー産業は、今、斜陽に向かいつつあります。

菅首相の「再生エネルギー特別措置法案」にしても、ソフトバンクの太陽電力事業進出にしても、欧米におけるクリーンエネルギー産業の現状を全く見ていません。

それは、クリーンエネルギー産業自体が景気刺激を目論んだ政府の補助金によって下支えされ、財政悪化に伴って政府が補助金を出せなくなり、クリーンエネルギー産業の業績が傾いてきた経緯があるからです。

クリーンエネルギー重視に向かう日本とドイツは国力が低下し、先進国から脱落することは避けられない状況です。

菅直人氏は「脱原発」という市民運動家としての自己実現と「再生エネルギー」というソフトバンクの巨大利権のために、国民の生活と日本経済が犠牲になろうとしているようにもみえます。

6月
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2011/06/25 【「南シナ海で緊張要因」中国を批判 2プラス2】

【「南シナ海で緊張要因」中国を批判 2プラス2】2011年6月22日 時事より

クリントン米国務長官は21日午前(日本時間同日夜)の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、南シナ海の領有権争いをめぐりベトナムなどと衝突している中国について「南シナ海の航行問題は地域の緊張要因になっている」と批判した。

松本剛明外相も「(中国が)東・南シナ海で航行の自由との関係で摩擦を生じさせている」との認識を示した。

日米が合意した共通戦略目標では、南シナ海などの地名を挙げず、中国の名指しも避けつつ、「(軍事力の増強が)地域の安保環境を不安定化し得る」などと盛り込む配慮を見せたが、意見交換の場では同国に対する強い警戒感を示した形だ。

またクリントン長官は、昨年9月に東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きたことを踏まえ、尖閣諸島について「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用されるとの米国の立場を改めて確認する」と表明。

日米両国が関係各国と協力し、国際規範の順守などを中国に求めていく方針を確認した。

一方、北沢俊美防衛相は「人道支援、災害救援分野で中国と一緒に取り組むことは、建設的な関係を築く上で重要だ」と指摘。クリントン長官、ゲーツ国防長官は「非常に素晴らしいアイデアだ」と賛同した。

引用、以上。

昨年のアジア太平洋フォーラム以来示されてきた米国の対外政策の変更は、主に軍拡著しい中国の動向を意識したものです。

米国はイラク・アフガニスタン戦争という戦略上の大失敗により、今後は容易には他国に軍事介入がしにくい状態です。

米国は財政上は膨大な赤字を抱え、軍事的にも更なる人命の損失は避けたいものとなっています。

そのため、米国が対外政策で取れる選択肢は限られたものとなり、米国の重要な国益を保護するには、選択的な介入と同盟国の役割を拡大させることを狙っています。

日本にとってもこれは他人事でありません。

2プラス2会議で示されたサイバー、宇宙空間の防衛は日本が何もしていない領域です。

逆に、米国ではサイバー軍、宇宙軍が作戦能力を獲得しており、新たな競争空間でも優位を維持しようと力を傾けています。

同盟国として何もしていない日本は、今後、米国と共同作戦が取れないだけでなく、有事において怠惰な同盟国を見捨てるという可能性も考えられます。

「同盟関係」というのは、友情関係ではなく、互いにとって「利益」がある体制だから存続するのであって、そうでなければ破棄されるのが、国際政治の常であることを理解しておく必要があります。

6月
25

2011/06/25 【米軍アフガン撤退の前途多難】

【米軍アフガン撤退の前途多難】2011年6月24日 THE WALL STREET JOURNALより

オバマ大統領は22日夜、ほんの18カ月前に自らが追加派兵したアフガニスタン駐留米軍を、その目的が達成される前に撤退させるという異例のテレビ演説をした。その背景に「任務達成」と書かれた横断幕はなかった。

退任間近のロバート・ゲイツ米国防長官が年内の形だけの撤退について言及したのはつい最近のことだった。

オバマ大統領は今回、軍事顧問たちの進言を却下し、再選を見据えて大規模撤退を主張するジョー・バイデン副大統領を含む政治家将軍たちの意見を支持した。

これにより、戦場にいる本物の将軍たちは、大慌てで反政府武装勢力を制圧するというミッションを完遂しなければならなくなった。それが可能だとしての話だが。

オバマ大統領は米軍の撤退を7月に開始し、年末までに1万人(3‐4個旅団)を引き揚げると述べた。増派部隊全3万3000人の帰還は来年夏までに完了し、撤退はその後も着実なペースで進むという。

つまり、米軍は、増派規模がピークに達した後、(戦闘の激化が予想される)厳冬明けを1度経験しただけで縮小に向かい、その他の6万8000人の撤退も実施するというのである。

大統領は北大西洋条約機構(NATO)とアフガニスタン政府とですでに合意している2014年末までの治安維持権限移譲完了を繰り返し強調したが、この期限が持つ意味はもはや低下したと言える。

大統領は連合軍の成果として、アフガン南部のヘルマンド州、カンダハル州でのアフガン軍の増強、パキスタンにあったテロリストたちの隠れ家の根絶などを挙げたが、米軍はこうした勝利を一時的なものと理解し、優勢を強めるためにも戦闘に携わるすべての旅団の駐留継続をホワイトハウスに働きかけていた。

この夏、デビッド・ペトレアス将軍からアフガニスタン駐留米軍の司令官という立場を引き継ぐジョン・アレン海兵隊中将には難しい仕事が待って
いる。

南部やそれ以外の地域で獲得した陣地を守りながら撤退を実施する一方で、まだ北部に残っているイスラム原理主義組織タリバンの拠点を攻撃しなければならないのだ。

増強しつつあるとはいえ、アフガン軍が米軍の穴を埋めるのには限界がある。残された米軍兵士たちのリスクはこれまで以上に大きくなるだろう。

兵士にとって長期間の駐留が負担になることは事実である。

それでも、早めに撤退することでタリバンが反撃に転じて自分たちの犠牲が無駄になるくらいなら、残って任務を完遂した方がいいと話す兵士もいる。

この撤退を正当化したいオバマ大統領は、国際テロ組織アルカイダ掃討作戦の成果を繰り返し強調した。

しかし、ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害を含む成果のほとんどは、アフガニスタンで上げられたものである。

大統領はテロリストたちの隠れ家への攻撃に関して、引き続きパキスタンに協力を求めていくと述べたが、今回の撤退計画の前倒しでその説得は難しくなる。

もはやパキスタン軍がアフガニスタンのタリバンに対して攻撃をしかけることはないだろう。

パキスタン政府は、アフガニスタン政府とタリバンの指導者たちの和解を押し進めようとするはずである。

22日夜の大統領演説にいちばんほっとしているのはタリバン指導者たちであろう。

大統領は撤退の決断に至った理由として、増兵部隊の成果を強調していたが、その裏にははっきりとした政治的なメッセージがあった。

「アメリカ国民の皆さん、戦争の流れは引き潮に変わりました。今こそ、本国で国造りに専念するときなのです」オバマ大統領は、ジョージ・W・ブッシュ前大統領の戦争を終わらせ、イラクとアフガニスタンから兵士を帰還させた最高司令官という立場で再選に向けたテーマを提示していた。

オバマ大統領がイラクから駐留米軍を撤退させることができたのは、ブッシュ政権時代に決まった増派が成果を上げていたからである。

先走った増派と大統領選をにらんだ撤退にもかかわらず、米軍の将軍たちがアフガニスタンでも同じような成功を収められることを願うしかない。

引用、以上。

アフガン撤退を活発化させている米国ですが、アフガン情勢は記事にあるように前途多難で、2014年までの完全撤退ができるかは不透明な情勢です。

アフガニスタンの情勢が安定化するにはタリバンとアルカイダの分断を図る戦略だけでなく、アフガンで栽培されているアヘンを撲滅することも必要です。

タリバンやアルカイダなどの武装組織は、国内で栽培されるアヘンが重要な資金源としているからです。

アフガンでアヘンが栽培される原因は、国内に雇用がなく、経済が崩壊したままであるためです。

アフガニスタン駐留軍が行っているのは武装組織の根絶だけでなく、こうした破たんした経済基盤の再建にも取り組まねばなりません。

今後のアフガン情勢の安定化には武装組織の動向だけでなく、経済再建もどの程度進められるかも焦点となってきます。

6月
25

2011/06/25 【今夏は猛暑と「浜岡ショック」による電力不足が懸念され、熱中症による死亡者の増大は避けられません】

【大震災被害額16兆9000億円、政府が試算】2011年6月24日 読売より

内閣府は24日午前、東日本大震災の被害額が16兆9000億円にのぼるとの試算を発表した。

政府は、2011年度第2次補正予算案編成などに試算結果を反映させる考えだ。

大震災直後の3月の試算では、被害額を16兆~25兆円としていたが、被災県や関係省庁から寄せられた情報をもとに地震や津波の被害の復旧に必要な費用を改めて試算した。

東京電力福島第一原子力発電所事故による被害は含まない。

具体的には、住宅・宅地、店舗・事務所などの「建築物等」が10兆4000億円で最も多く、河川、道路などの「社会基盤施設」が2兆2000億円、農地・農業用施設、水産関係施設などの「農林水産関係」が1兆9000億円、水道、ガスなどの「ライフライン施設」が1兆3000億円などとなっている。

引用、以上。

福島第一原子力発電所の事故による被害を除いた東日本大震災の被害額が16兆9000億円に上るという試算が内閣府から発表されました。

この被害額には原発事故によるものが含まれていないため、全体的な被害額はさらに増額になる可能性があります。

それと同時に、菅首相の浜岡原発停止要請に端を発する「原発ドミノ」による電力不足や節電要請で生じる損失に代表される「菅製不況」の損害は含まれていないため、実質的被害額は更に大きいと言えます。

しかし、菅政権の復興政策は余りにも遅く、余りにも小規模です。

6月20日に復興基本法が可決しましたが、1995年の阪神・淡路大震災のときには震災後1カ月余りで基本法が成立したのに対して、今回の復興基本法は震災後102日目にしてようやく成立しました。

未曾有の災害に対する災害基本法としては遅きに失したと言えます。

また、復興基本法が成立しても、復興債の具体的財源をどうするのか、すでに復興に向けて動き出している省庁と復興庁の管轄事務の棲み分けはどうするのかなど、重要事項が未解決のままです。

今回の復興基本法はあくまで基本指針を定めた「基本法」に過ぎず、実効性をもつ具体的施策を行うにはさらなる個別法の整備を待たなければなりません。実際の被災者の救済や復興には、まだ時間がかかる見込みです。

また、復興担当相に決まった松本龍氏では力量が足らず、全省庁を取りまとめて縦横無尽に動かしていくことは期待できません。

菅首相は復興の目処がつくまで、首相の座にしがみつこうとしていますが、復興の目処がつかないからこそ、即刻交代すべきなのです。

何も決められない菅政権による復旧・復興政策の遅れは、その分だけ被災者の苦しみを長引かせ、日本経済の復興を遅らせます。

今、東北の被災3県は相次いで30度超えるなど、6月としては記録的な猛暑に見舞われており、避難所は節電で冷房も入らず、衛生環境が日々悪化しています。

今夏は猛暑と「浜岡ショック」による電力不足が懸念され、熱中症による死亡者の増大は避けられません。

菅政権は、復旧・復興の妨げとなっているだけであり、即刻退陣を促して参りましょう!!


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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