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2014/01/21【国の安全保障を一自治体が左右すべきではない】

沖縄県名護市の市長選挙で、普天間基地の辺野古地区への移転に反対する現職の稲嶺氏が再選しました。

稲嶺氏は、あらゆる市長権限を行使して辺野古地区への移設を阻止するとしています。

民主主義の日本では、もちろん選挙結果を尊重する必要がありますが、日本のみならず東アジアの安全保障をも左右する普天間基地の問題を、一地方自治体の首長選挙の結果で左右する訳にいかないことは自明の理です。

行き過ぎた地域主権の考え方は、国政に混乱をもたらします。

政府は、引き続き地元への説明を尽くす一方で、責任を持って粛々と辺野古地区への移設を進める必要があります。

ただ、今回の選挙の得票結果は、稲嶺氏が2万票弱、辺野古地区への移設を容認した末松氏は同じく1万6千票弱と、その差は4千票余りでした(※)。

投票型民主主義は、マスコミが平等かつ公平な報道を行ってはじめて成り立つものですが、沖縄本島ではほとんどの地元マスコミが左翼的な偏向報道を行っている中で、多くの名護市民が移設容認派の末松氏に投票したことに少なからず光明を感じます。

軍拡を続ける中国の脅威は現実のものとなっています。

中国は、中国大陸での旧日本軍の行為を侵略だとしていますが、自らはチベットやウイグルなどを侵略し、現在も過酷な人権弾圧を行っている事実があります。

私たち日本は、自由や民主主義を守るためにあらゆる措置を講じておく必要があることを理解すべきではないでしょうか。

※:名護市長選挙開票状況http://www.city.nago.okinawa.jp/2014shichousen/2014nagoshichousen-kaihyousyousai.htm


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