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2014/01/26【儲ける人が増えるくらいなら、皆で等しく貧乏がいい!?】

都知事選では、各候補が6年後の東京オリンピックをどうとらえるかが一つの争点です。

経済などを活性化させるチャンスととらえるのか、それとも財政を圧迫する浪費ととらえるのか、リーダーの考え方によって東京はもとより日本の将来にも影響します。

私は、長年、低迷に喘いできた日本社会にとって、オリンピックの開催は千載一遇のチャンスととらえるべきと考えます。

オリンピック開催を契機に、滞っていた環状道路建設など様々なインフラ整備が動き出しつつあります。

2027年に東京―名古屋間の開通を予定しているリニア新幹線も、前倒しすることは不可能ではありません。

更に、オリンピック開催に合わせて外国人旅行客の増加が見込めます。

国土交通白書によると、2012年に日本を訪れた外国人旅行客の消費額は、1兆円を超えています。

オリンピックで東京や日本の良さを海外にアピールできれば、更なる観光収入も見込めます。この他にも、オリンピック開催で日本がやれることはまだまだ山ほどあります。

一方、「こうした事業で富を享受できる人もいるが、ますます格差を拡大するだけ」との考えがあります。

しかし、こうした考えは、「儲ける人が増えるくらいなら、みんなで等しく貧乏でいたほうがいい」ということと同じです。

共産党の独裁国家である中国は、経済においては資本主義を採用して発展し、共産主義の誤りを自らが証明しているようなものですが、格差が拡大していると言っても、計画経済の時代よりも豊かさはすそ野まで及びつつあることは事実なのです。

やはり、豊かさの総量が増えることによって、その豊かさは末端まで及ぶと考えるべきです。

オリンピックを消極的に捉えるリーダーは問題外ですが、開催が決まったので仕方なく活用するというリーダーにも見込みが無いのではないでしょうか。

日本の首都東京には「将来に利益を生む投資は善」と考える積極的な思考を持ったリーダーが必要と考えます。


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