このブログでは安全保障についての話題をたびたび取り上げています。 日本では、軍事について詳しい政治家を、タカ派だとか、極右だとか言う傾向がありますが、国際的には、政治家にとって軍事の知識は基本的なものであり必須とも言えるものです。 それは、十分な軍事的な知識を持たずに国際平和を訴えても、現実が支配する国際政治の舞台では、逆に、国民の生命や安全を脅かす結果を招いてしまう恐れがあるからです。 先の民主…

政府は、現在の「武器輸出三原則」を見直し、基準を満たせば武器輸出を認めるとする「防衛装備移転三原則」を新たに閣議決定しました（※１）。 現代の兵器開発は、多国間で共同して行うことが多く、日本の抑止力を高めるためにも三原則の見直しは当然と言えます。 この日本の三原則の見直しに対し、中韓から懸念や批判の声が上がっています。 新たな三原則では、輸出する条件として平和貢献などに資する場合に限るなど、無制に…

国連の放射線影響科学委員会は、福島第１原発事故が健康に与える影響に関する最終報告書を公表しました（※）。 報告書では、福島県での明確ながんの増加は「予想していない」と結論付けました。 また、子供についても、事故の影響による白血病や将来的な乳がんも明らかな増加は予想されないとのことです。 これまでも、福島第１原発事故の放射線によるがん発症率への影響は小さいとの指摘がありましたが、今回の報告書はそれを…

４月１日から消費税率が８％に上がりました。４月１日に前後して、消費税が上がるとどのような弊害があるのか、という報道が目立つようになっています。 特に、年金生活者などの低所得者層に与える影響の深刻さを訴える内容が多いようです。 しかし、消費増税法案が可決する前は、こうした当たり前とも言える増税の弊害は、ほとんど報道されていませんでした。 むしろ、財務省の意に添うように、国の財政の悪化など増税をしない…

安倍首相は、当初の主張をひるがえし、安倍政権では河野談話の見直しを行わないとしています（※）。 歴史を捏造する外国に対し阿るような、こうした安倍政権の方針に失望を感るという声を耳にします。 また、左翼勢力を中心に、いわゆる「従軍慰安婦問題」を単なる「慰安婦問題」として意図的に扱おうとしていることに懸念を感じます。 自らの意に反して慰安婦になった方は、「従軍」であろうとなかろうとたいへん気の毒に思い…

欧州を歴訪している中国の習近平国家主席は、ドイツでの講演で日中戦争当時の南京事件について、「日本は30万人以上を虐殺した」と述べました（※）。 習主席は、日本が残虐な国家であったことを世界に印象付けたい思惑があるようですが、中国が主張する「30万人以上が犠牲となった南京大虐殺」には根拠がありません。 例えば、当時の南京市の人口は約20万人ですし、仮に虐殺が行われていたとしても、そこに周囲から人々が…

「もし戦争が起こったら国のために戦うか」との問いに「はい」と答えた割合は、日本15％、中国76％、韓国72％という数字が、３月30日付の日本経済新聞朝刊の「風見鶏」の欄に載っていました。 この数字自体は、10年近く前の調査結果とのことですが、同じ記事で内閣府の調査結果として、国を愛する気持ちが強いと答えた人の割合は、ここ10年で50％前後とのことなので、「国を愛する気持ちは強いが、国のために命をか…

政府は、震災復興事業や東京オリンピックなどを念頭に、労働力不足を補うために外国人技能実習制度を改正し、実習生の滞在期間を延長することを決めました（※）。 これは主に建設業界の人材不足に対応するためのもので、実習生の滞在期間を２年延長し、最長で連続５年間の滞在を認めるものです。 しかし、少子高齢化が進展する日本では、外国人労働者の活用に留まらず、やはり移民の受け入れ拡大を政策として取り入れるべきでは…

欧州を歴訪している中国の習近平国家主席は、フランスのオラント大統領と会談し、フランスとの間で総額約２兆５千億円規模の契約に調印しました（※）。 この契約の中には、中国がエアバス社の旅客機を70機購入することや、ユーロコプター社が中国との間で中型ヘリコプターを１千機共同生産することなどが含まれています。 このヘリコプターは、ユーロコプター社が「EC175」と呼んでいる最新鋭機で、中国で生産された場合…

インターネットなどのサイバー空間の防衛を担う自衛隊の専門部隊が発足しました（※）。 近年、サイバー空間は、陸海空、宇宙に次ぐ第５の戦場と位置付けられており、平時においても、防衛関連分野だけでなく、民間企業や公官庁なども攻撃にさらされています。 今回の部隊発足で、日本もようやくサイバー空間の防衛に動き出したと言えます。 しかし、今回、発足した部隊の規模は90人程度とされ、諸外国に比べて大きく見劣りす…