日中韓首脳会談が５月に日本で開催される予定ですが、その際、中国の李克強首相が北海道を訪問する方向で調整が進んでいるとのことです（※）。 　日中の地方代表が参加する会議に出席するためとの名目のようですが、中国首脳による北海道訪問は稀であることから別の思惑も感じられます。 　 　日本全国では、中国人のよる土地買収が進んでいます。 　 　中でも北海道は７万ヘクタールもの土地が、中国人に買い占められてい…

　カジノを含むIR整備に関する法案について、与党協議がまとまりました。 　カジノの利用に関してハードルを下げたい自民党に対して、入場料の設定や依存症対策関連の法案の整備などで利用に一定の制限を設けたい公明党の方針は一定の評価ができるものです。 　 　しかし、宗教団体を母体とする政党であれば、連立維持への配慮があるにせよ、神仏の眼から見たならばカジノの利用拡大には最後まで反対するであろうという予想は…

　ある地方議会の選挙で、日本共産党公認の立候補予定者が、「幸福実現党 ― 宗教団体の代表です。」とチラシに記して配布していました。 　どういう意図で記しているのかご本人に伺ったわけではありませんが、同じ選挙に幸福実現党公認で立候補予定の方がいることから、その方の得票を阻止したいという思惑があると容易に想像できます。 　 　幸福実現党は、宗教団体である幸福の科学を支持母体とする宗教政党ですが、幸福実…

　衆議院議員の資産が公開され、１人当たりの平均額は約２千９百万円となっています（※）。 　主な政党別では、自民が約３千７百万円、立民が約１千９百万円、民進が約２千５万円、共産が約５百万円などとなっています。 　また、主な党首は、安倍首相が１億396万円、立民の枝野代表が132万円、共産の志位委員長が１千148万円などとなっています。 　この他に資産ゼロの議員が70人いるとのことです。 　 　今回、…

　新年度予算が成立し、一般会計の総額は97兆７千億円余りと過去最大となりました。 　予算が増え続ける最大の要因は、社会保障費の増大です。 　 　国家予算はここ30年で35兆円程度増えましたが、その内で社会保障費は約20兆円も増えています。 　このまま社会保障費の増大に対し抜本的な解決策を打ち出せなければ、財政再建は遠のくばかりか、国民一人当たりの負担額もますます増えていきます。 　 　実は、この社…

　日本共産党は、即位の礼に関し、天皇の証とされる剣や曲玉を受け継ぐ儀式などを国事行為にすべきではないと政府に申し入れました。 　共産党の示す「国事行為にすべきでない理由」は、「憲法の国民主権の原則と両立しないから」とのことです。 　日本共産党が、なぜ憲法の国民主権の原則と両立しないと考えているのかは分かりません。 　なぜならば、憲法１条で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この…

　日本年金機構から年金情報の入力作業を委託されていた業者が、その一部の作業を中国企業に再委託していたことが明らかになりました。 　 　今のところ、再委託されていたのは個人名の入力作業であり、マイナンバーなど詳細な個人データは流出していないとのことですが、中国企業に渡ったデータの最終確認はできていない模様です。 　この件で政府は、個人情報が第三者に渡った可能性があること自体が問題であるかのような言い…

　森友問題の本質は許認可行政にあると『ザ・リバティ』が指摘しています（※）。 　全くその通りであり、土地売却の問題も市場原理に任せてオープンに入札していれば何の問題も無かったはずです。 　 　 　考えてみれば、選挙の際に「あの候補者は○○省にパイプがある」とか、「あの人は○○省に顔が効くか」というような話をよく耳にします。 　これは、政治家が口利きなどを通して、行政機関に影響力を行使できるというこ…

　働き方改革に関連して、会社員の知人が、「残業代が減って困る」と嘆いていました。 　その知人は、毎月約20時間分の残業手当が支給されていましたが、最近ではほとんど残業ができなくなったとのことです。 　月20時間の残業を１日当たりに直すと１時間の残業となり、「１日１時間の残業は苦にならない。会社としては業務の効率化が進み残業手当も支給しなくていいからメリットはあるかもしれないが、自分たちは毎月数万円…

　世界各国の幸福度ランキングを国連が発表しました（※）。 　それによれば、日本は54位で去年より順位を３つ下げ、１位はフィンランドで上位を他の北欧諸国が占めました。 　 　このランキングは、GDPや健康寿命など様々な尺度を総合して算出したものとのことですが、対象となった156の国と地域の中で、日本が中位に甘んじている結果に少なからず疑問を感じます。 　 　なぜならば、日本の１つ上の順位にはバルト三…