Archive for the ‘その他’ Category

2018/02/17【本当に温暖化しているのか?】

 今年の冬は北陸地方を中心に例年にない大雪となっています。

 北陸地方に住む知人は、「雪かきをしても、雪かきをしても、降り続く雪にはうんざりだ。その上、この寒さだ。温暖化なんて実感できない」と、ほとほとあきれた様子で話していました。
 

 気象台によれば、この冬の寒さは、太平洋の赤道付近の海水温が下がるラニーニャ現象の影響で、日本付近に大陸からの寒気が流れ込みやすくなっていることが原因とのことです。

 地球温暖化が進むと気候が極端化するので、この冬の例年にない大雪も温暖化の影響ということなのでしょうか。
 

 しかし、温暖化すれば暖かくなり、寒冷化すれば寒くなるというのが一般の人の感覚ですから、大雪の影響をまともに受けている人々にとっては、温暖化の影響なんて信じられないというのが正直な気持ちだと思います。
 

 確かに、温暖化により洪水被害などが増えれば人間社会に与える影響は大きくなりますが、もしも寒冷化するようなことがあれば、人間社会に与える影響は温暖化以上に深刻ではないでしょうか。

 実際、人類史上、地球規模で温暖化と寒冷化を繰り返してきましたが、温暖期には人類の活動が活発化して文明が発展しています。
 

 近年の地球の平均気温は二酸化炭素の上昇に伴い確かに上昇していますが、その二酸化炭素濃度の上昇分は、本当に人間活動の影響なのかと疑問を呈する専門家もいます。
 

 人間活動に関係なく、地球の温暖化や寒冷化が周期的に繰り返されるのであれば、もしも寒冷化している場合、逆に人間活動によって生じる二酸化炭素が寒冷化を緩和する手段になり得ます。
 

 様々な説が飛び交う中で、温暖化は有力な説ではありますが、あくまでも仮説に過ぎません。

 その仮説を前提に、全ての政策を立てて実行することにリスクは無いのでしょうか。

2018/02/11【反対派のレッテル貼りか?】

 東京電力は、柏崎刈羽原発で整備を進める緊急時のベント設備が、地震時の地盤液状化で損傷する恐れがあること明らかにしました。

 これに対し、地元紙など原発反対派は、直近の説明会などで地元に説明していないことをもって隠蔽体質であるとして批判しています。
 

 しかし、東京電力はどの時点で確定情報を把握していたかは明らかにしておらず、本当に東京電力が情報を隠蔽する意図があったのかは分かっていません。
 

 普通に考えれば、度重なる隠蔽体質批判に東京電力も情報を隠蔽すればどうなるか分かっているはずです。

 にもかかわらず、隠蔽する意図があったとすれば確かに問題ですが、東京電力が、問題を把握し、その信頼性を吟味し、合わせて対策を検討するのに何日か掛かったとしたら、その事に対して「隠蔽体質」とまでは言えないのではないでしょうか。
 

 特に、今回の件は安全性に関わる問題だとしても、放射能漏れなど緊急を要する問題とは性質が異なります。

 ですから、この事態は「原発反対派によるレッテル貼り」にも見えます。

 仮に不確定な情報を垂れ流しにすれば、住民に余計な不安を与えますし、何よりもその情報を都合のいいように利用されかねません。

 東京電力が、ある問題について検討を開始した段階で、のべつ幕無く情報を明らかにすることが本当にいいのか、考える必要があるのではないでしょうか。

2018/02/10【なぜ“台湾”ではなく“チャイニーズタイペイ”なのか】

 92の国と地域が参加して、平昌オリンピックが開幕しました。

 その平昌オリンピックに台湾も選手団を派遣しています。

 しかし、オリンピックでの国名表記は、「台湾」ではなく、「チャイニーズタイペイ」の名称を使用しています。
 

 大陸の中国共産党政府と台湾の中華民国の対立で、幾多の曲折を経て「チャイニーズタイペイ」という名称に落ち着いた経緯があります。

 この「チャイニーズ」という英語は「中国の」という意味ですが、台湾の中華民国政府にとっては「中華民国の」という意味合いがあり、大陸の中国共産党政府にとっては「中華人民共和国の」という意味合いがある、両国間の経緯上の産物とも言えます。

 
 英語を使用する欧米人などには、なかなか理解できないのかもしれませんが、台湾の人々にとっては屈辱に感じる部分もあるはずです。
 

 現在の台湾の人々の認識としては、中国人ではなく、台湾人であると考える人が増えているとのことであり、特にこの傾向は若い世代に顕著です。

 それもそのはずです。

 なぜなら、台湾は紛れもなく「独立国家」だからです。
 

 それなのに、オリンピックというスポーツの祭典であるにもかかわらず、極めて政治的な理由で「チャイニーズタイペイ」とい名称が使用されています。
 

 2020年の東京オリンピックの際は、台湾の人々が望むのであれば、「チャイニーズタイペイ」ではなく、「台湾」という国名を使用できるようにすべきなのではないでしょうか。

2018/02/03【脱原発で政治的な責任は取らないのか】

 小泉純一郎元首相は、脱原発・反原発の急先鋒とも言える存在となっています。
 

 これに対し反原発を唱えるマスコミは、郵政解散や自衛隊のイラク派遣などで小泉氏をあれほど批判していたにもかかわらず、今では「元首相の言葉は重い」などとして小泉氏を持ち上げており、正直、違和感があります。
 

 その小泉氏は、原発に関し「絶対安全」「経済的」「クリーン」の3点全てが嘘だったとして批判すると共に、福島第一原発の事故以降、原発が再稼動しなくても必要な電力をまかなえたし、核廃棄物の処分場が決まっていない以上、原発を再稼動させる必要はないと断言しています。
 

 小泉氏の主張はもっともにも聞こえますが、しかし小泉氏は平時のことしか考えていないようにも思えます。

 「石油が入ってこなくなったら」「大規模な環境変動が起こったら」「米国の核の傘が無くなったら」どれをとっても、その時に原発の果たす役割は大きいのではないでしょうか。

 また、核廃棄物の処分場の決定は、政治の仕事に他なりません。

 将来、処分場が決定した場合、小泉氏は反原発の主張を撤回するのでしょうか。
 

 小泉氏は、政治には関わらないとしながら、脱原発で国民運動を起こすのだそうです。

 しかし、「元首相という立場」で、日本の安全保障に密接関わる問題で世論を喚起しようとしている訳ですから、小泉氏の姿勢自体にも相当な違和感があります。
 

 福島第一原発の事故は、その後の避難指示と言う政治判断で地域住民の生活に甚大な影響を及ぼしましたが、実際には放出された放射能が直接原因となって死亡した人はいません。

 多分に感情的な要素が入りまじる原発問題で、政治的な責任を取らないまま誤った方向に導こうとする元首相の頑なな主張はたいへん残念に感じます。

2018/01/31【幸福実現党が持つ大きな可能性】

 幸福実現党の釈量子党首が、「それでも『宗教政党』でいく理由」と題して論考を寄稿しています(※)。
 

 その中で釈党首は、なぜ日本に本格的な宗教政党が必要であるのかということを、熱く、そして明確に語っています。

 「本物の信仰心」を持った政治家は、人々の幸福のために私心無く尽くすものであり、釈党首をはじめとした幸福実現党の政治家が正にそうです。
 

 既成政党の中にもそうした志を持った政治家がおられるかもしれませんが、幸福実現党が考える「幸福」とは、「この世とあの世を貫く幸福」を目指している点では大きな違いがあります。

 しかし、考えてみれば仏教的な側面を持つ宗教団体である幸福の科学が、現実の政治を支援するのは自然なことと言えば正にその通りではないでしょうか。

 なぜならば、仏教は「この世での生き方があの世に帰ってからの行くべき世界を決める」と教えているからです。

 つまり、この世での幸不幸があの世での幸不幸に直結するので、宗教が政治参加することはおかしなことでも何でもないのです。

 巷では、政教分離に関する誤った解釈や、宗教そのものに対する偏見もまだありますが、本格的な宗教政党である幸福実現党の看板を背負うことが、政治家として「まじめで信頼できる」という印象に変わってきていることを実感します。

 偏狭さ故の宗教間の対立や、人間を機械のように扱う唯物論を乗り越えて、世の中を真に正しい方向へと変えていける可能性を秘めているのが幸福実現党ではないでしょうか。

※:1月30日付The Liberty Web http://the-liberty.com/article.php?item_id=14032

2018/01/29【賃金格差解消の裏で】

 男女格差解消で賃下げに同意したというニュースがありました(※)。

 これは、英国の男性キャスターや男性記者など6人が、賃金の男女格差解消を求める同じ立場の女性らの訴えに賛同し、自主的に賃下げを受け入れたというものです。
 

 今回の件は、男女格差解消のために雇用主側が賃下げを行った訳ではありませんが、男女格差解消に留まらず、同一労働同一賃金の流れの中で、重要な示唆を与えるものではないでしょうか。
 

 
 性差だけでなく、正規・非正規の賃金の違いなど、その差に“合理的な理由”が無ければ是正しなければなりません。
 

 一方、拙速に賃金格差の是正を求めれば、最高賃金と最低賃金の相加平均に収まるだけでなく、場合によっては最低賃金に揃える理由にされてしまうかもしれません。

 また、賃下げに同意できない場合は、賃金原資に余裕の無い中小企業などは、一部の雇用を維持できなくなります。

 つまりそれは、賃上げを要求しながら失業率の悪化に繋がってしまいます。

 
 ですから、必要なのは、政府が民間の賃金をコントロールすることではなく、景気回復により企業業績が向上し、それが従業員の賃金に反映することではないでしょうか。

 本来、格差解消という言葉には、持たざる者への思いやりの心があることは事実でしょう。

 しかし、その動機において、持てる者から奪って待たざる者へ再配分するという考え方があるならば、それはマルクス主義に通じるものです。

 マルクス主義の行き着く先は「貧しさの平等」であるということを忘れてはなりません。

※:1月27日付共同通信ニュースhttps://this.kiji.is/329729808916186209?c=39546741839462401

2018/01/28【生涯現役社会で生き生きとした老後を】

 厚生労働省は、介護保険サービスを提供する事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめました(※)。
 

 改定の主な目的は、要介護の重度化を防止する取り組みや、自立支援の取り組みを提供する事業所の報酬を加算することで、重度化の防止や自立といった成果に繋げ、介護サービス全体の費用を抑えたいということのようです。
 

 現在の介護保険の総費用は11兆円余りです。

 では、このまま少子高齢化が進展すれば、2025年度には約21兆円にまで膨れ上がるとの試算もあります。

 すると、今回の改定が厚労省の目論み通りに運んだとしても、総費用の抑制効果は焼け石に水程度となります。
 

 そして、サービスを手厚くすることは利用者にとって便利かもしれませんが、一方で国の制度に過度に依存すると、利用者ご本人の自立心や向上心を削ぎ、生き生きとした老後を送ることが難しくなる側面もあります。
 

 ならば、幸福実現党が訴えているように、景気回復に伴う雇用増加を前提に高齢者向けの仕事を増やして、75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる「生涯現役社会」の実現を目指すことが大切ではないでしょうか。

 希望する高齢者が、幾つになっても生きがいを持って働き続けられる環境を整えることで、健康の維持・増進を図り、医療や介護費を抜本的に抑制すべきと考えます。
 

 その上で、昔ながらの大家族や地域の繋がり、あるいは宗教のネットワークとしての意義を見直すことも大切ではないでしょうか。

 ※:1月26日付共同通信https://this.kiji.is/329534019116106849?c=39546741839462401

2018/01/25【北朝鮮は核による朝鮮統一を目論んでいる!?】

 幸福の科学出版から、北朝鮮の金正恩委員長の霊言が数冊発刊されていますが、昨年秋に収録された直近の霊言では、金委員長の弱気とも取れる発言が印象的でした。 

 普段は、強気の発言で虚勢を張っているようにも見える金委員長だけに、トランプ大統領による包囲網が相当堪えているのでしょうか。
 

 実際、北朝鮮は、年末年始にかけて核や弾道ミサイルの実験が鳴りを潜めたかと思いきや、今度は韓国の平昌オリンピックに参加する意向を示してきました。

 北朝鮮は、自身に融和的な韓国の文政権を利用して、何とか制裁を骨抜きにしたり、支援を引き出したりすることを目論んでいるのかもしれません。
 

 このように自国の体制を守ることに汲々としている北朝鮮ですが、北朝鮮が核と弾頭ミサイルの開発に固執しているのも、「自国の体制を維持するため」というのが北朝鮮のみならず国際的な見方です。

 これに対し、金委員長の過去の霊言では、自身が朝鮮半島を統一するという野望を持っていることを明かしています。

 「体制維持に精一杯の北朝鮮が、そこまで考えているのか」と奇異に感じた人もいたのではないでしょうか。
 

 しかし、米国の最新の分析でも、北朝鮮は、核兵器の開発について、体制の維持だけではなく、朝鮮半島の統一も視野に入れているとの見方を示しています(※)。

 核開発で、体制維持だけでなく、豊かな韓国が手に入ると考えているのであれば、紆余曲折があったとしても、北朝鮮が核を手放すことなどあり得ないのではないでしょうか。
 

 ですから、韓国が危機感を持つべきことはもちろん、韓国が核で北朝鮮の手中に落ちるのであれば、日本も北朝鮮の核で隷属する憂き目に遭うということを考えておかねばなりません。
 

 このように、極めて宗教的な霊言という事象は、極めて現実的な外交という場において、多くの示唆を与えているということが分かります。

※:1月24日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/world/35113624.html?tag=top;topStories

【参考】:大川隆法著『守護霊インタビュー 金正恩 最後の狙い』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1930

2018/01/23【安倍首相の施政方針演説について】

 安倍首相は、22日から始まった通常国会で施政方針演説を行いました。

 演説の冒頭に取り上げた内容は、いわゆる「働き方改革」についてです。
 

 確かに、日本の労働法制の中には制度疲労が顕著な部分もありますから、そうした部分は時代に合わせて改正する必要があります。

 ただ、安倍首相の言う「働き方改革」が、現在の日本が直面する様々な課題の中で、最も優先度が高いのかどうかと考えると、疑問を感じざるを得ません。
 

 一方、北朝鮮や中国の脅威が高まる中で、日本の安全保障に直結する憲法9条などの改憲論議は、演説の最後に少し触れるだけでした。

 まさか、「為政者を縛るために憲法があるのだから、為政者は憲法を守るべきであり、為政者自らが憲法改正を積極的に言うべきではない」などと言う野党の言葉に乗った訳ではないでしょうが、憲法改正に意欲を示していた安倍首相だけに拍子抜けした感じです。
 

 憲法改正だけでなく、防衛力の強化を掲げている安倍首相の方針は、他党に比べれば評価できるものですが、国会冒頭の演説で改憲を声高に叫ばないのは、目的を達成するための老獪さの現れなのでしょうか。
 

 いずれにせよ政治家であるならば、「憲法のここが問題だからこう変えたい」とはっきり言ってほしかったと思います。

 憲法は国造りの礎であるにもかかわらず、9条のみならず様々な部分で時代に合わなくなっており、改正すべき論点は多岐に渡ります。

 是非、首相が自ら率先して議論を尽くしていくべきではないでしょうか。

2018/01/22【つなぎ予算の不成立は対立のための対立か】

 トランプ政権と野党である民主党を中心とした連邦議会の対立で、いわゆる「つなぎ予算」が成立せず、政府機関の一部が閉鎖される事態となっています。

 こうした事態は、2013年のオバマ政権以来です。

 米上院では、与党の共和党が多数を占めているものの、予算成立に必要な議席数には足りず、そのため民主党の協力が不可欠です。

 民主党側は、トランプ政権の移民政策について反発しており、つなぎ予算の成立に反対しています。
 

●2013年につなぎ予算が16日間成立しなった際は、当時の民主党オバマ大統領と野党であった共和党が対立し、オバマ大統領は「予算と直接関係がない関連条項が盛り込まれた予算案には署名しない」などと反発していたと記憶しています。
 

 であるならば、民主党側もつなぎ予算の成立に関して対立する不条理を理解しているはずですから、民主党側の行動はトランプ政権に打撃を与えるために駆け引きをしているだけと言わざるを得ません。
 

●トランプ政権の発足から1年が経ちますが、依然としてトランプ大統領に対する報道はネガティブなものばかりに見えます。

 しかし、トランプ大統領が選挙公約で掲げていた主な政策は、政権運営1年でその多くを実施済か着手済みとなっています。

 「トランプ政権誕生で米国経済はガタガタになる」とか、「トランプ大統領が実施した政策は、大統領権限で実効できるものばかり」などという批判は、結局、誤りであったことが明らかとなりました。
 

 トランプ政権の成果を正当に評価すれば、トランプ政権の誕生は米国だけでなく世界にとってもプラスとなることが分かります。

 米議会も対立のための対立を乗り越えて欲しいと考えます。

【参考】:1月21日付「The Liberty Web」  http://the-liberty.com/article.php?item_id=14026

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