Archive for the ‘その他’ Category

2018/06/16【宗教は賭博を戒めている】

 カジノを含むIR整備法案が衆院内閣委員会で可決され、来週中に本会議で採択後、参院へ送られる見通しです。
 

 政府は、カジノを運営するメリットを観光振興や雇用創出にあるとしていますが、強行採決までして法案を可決するほどの経済効果があるのかはなはだ疑問です。
 

 ギャンブルは、身を滅ぼしたり依存症になったりということが、過去の歴史、古今東西、枚挙にいとまがありませんが、それだけギャンブルは、刺激的で人間の感覚を麻痺させる可能性があるということではないでしょうか。
 

 ですから政府は、ギャンブルを推進するのではなく、むしろギャンブルを戒めるべき立場のはずです。
 

 幸福実現党は、カジノを含むIR整備法案に反対の立場です。

 幸福実現党は日本初の本格的な宗教政党ですが、世界中の主だった宗教の中で、ギャンブルを積極的に推奨している教えはほとんどありません。

  
 信頼できる宗教の教えは、人としての正しい道を示すとともに、行ってはならないことを戒めています。

 宗教政党として正論を貫く幸福実現党こそ信頼できる政治勢力であると確信します。

2018/06/12【原発必要性の説明はもっと国が前面に】

 原発再稼動の是非が争点の1つとして注目された新潟県知事選挙が行われ、与党が支援した候補者が、野党5党が推す候補者を僅差で破り当選しました。
 

 与野党が激突した今回の選挙戦では、当初は与党系候補者が再稼動を容認、野党系候補者は再稼動に反対という位置付けと見られていました。
 

 その後、与党系候補者が再稼動に慎重な姿勢を強め、両候補者で原発に対する姿勢に大きな違いが見られないようになりました。

 結局、与党側が争点ぼかしに成功した形で、原発に対する姿勢以外に柱となる政策の無い野党系候補者を破り当選しました。
 

 原発の再稼動をはっきりと容認する立場の候補者がいなかった点で、新潟県民の民意を正確に判断することはできませんが、選挙結果からは、再稼動に慎重な意見が多いことが読み取れます。

 中でも、原発が立地する地元柏崎市の投票結果は、前回の知事選では再稼動容認候補者の得票が上回っていたにもかかわらず、今回は、野党系候補者の得票が上回りました。

 この結果を受けて、地元柏崎市でも原発の再稼動に反対の民意が示されたとの意見があります。
 

 しかし、今回の野党系候補者は、地元柏崎市出身の元県議ということもあり、地元縁者の支援も多く必ずしも再稼動に反対の得票が集まったとは言えません。

 実際、同じ原発立地の地元である刈羽村の得票は与党系候補者が上回っていることからもそれが分かります。

 地元には、主に経済振興の観点から再稼動を求めることが根強くあるのです。
 

 そもそも、国のエネルギー安全保障に関わる問題は、地方自治体の一存で左右できる問題ではないのですから、首長選挙の争点とすること自体に違和感があります。

 特に、東京電力の原発の電力は首都圏に送電されるため、雇用の創出以外に地元が恩恵を感じにくいのも事実ですから、国は、原発再稼動の必要性の訴えを東電に任せにするのではなく、もっと積極的に地元に発信すべきと考えます。

2018/06/11【レスパイトケアの推進】

 現在の介護の流れは、社会保障費の増大を少しでも抑制するために、病院などの医療施設での介護から在宅での介護を勧めるようになっています。

 愛する肉親と自宅で過ごせることは家族にとってこの上ない喜びですが、同じ健康状態の要介護者であっても、物理的な体制などから、一概に在宅での介護を勧めることはできないのが実情です。

 中には、無理をしてでも自宅で介護をしている人がいる一方で、自宅での介護が十分できると思われるにもかかわらず厄介払いをするかのように施設に預ける人もいると聞きます。

 それぞれ個人の家庭の事情があるのでしょうから、どちらが良いとか悪いとは言えませんが、在宅介護を推奨するのであれば、在宅介護をしている人にインセンティブをもっと与えることを考えるべきではないでしょうか。

 福祉関連の「レスパイトケア」という用語があります。

 英語でレスパイト(respite)とは、小休止や息抜きという意味があり、レスパイトケアとは、介護をしている家族などが一時的に介護の負担から離れて心身のリフレッシュを図れるように支援することを言い、在宅介護を推進する上で注目されています。

 しかし、介護者のレスパイトのために、一時的に要介護者を預かる施設の数が十分でないことが問題となっています。

 特に、医療的なケアを必要とする要介護者を受け入れる施設の数は少なく、介護をする家族の要望に必ずしも応えることができないことが多いようです。
 

 レスパイト入院などを受け入れる体制を増やすことはもちろん、多世代同居や近居を税制面から優遇する同党の政策には、介護者の負担を軽減する上でも期待が持てます。

2018/06/10【セキュリティ対策への意識を高める】

 米軍が開発中の超音速対艦ミサイルなど潜水艦作戦に関する機密情報が中国に盗まれたとの報道がありました。

 開発に関わっている民間企業が狙われたとされ、盗まれた情報量は少なくなかったようです。

 

 米軍が海外で軍事展開する際の柱は空母機動部隊ですが、中国は長年、この空母を主体とした米国の水上艦艇を攻撃する兵器の開発に力を入れてきました。

 一方、米軍の対艦攻撃兵器は、「ハープーン」と呼ばれる亜音速の対艦ミサイルの系列が主役の座を担っている状況が長らく続き、新型兵器の開発に力を入れてきたとは言えませんでした。

 中国の対艦弾道ミサイルの存在が明らかになるなど、ここに来て、対艦攻撃兵器は中国が優位になりつつあるとの認識から、米軍も新型兵器の開発を急いでいた模様です。

 しかし、今回の情報流出により、米軍の優位性の確保に一段と懸念が増しました。

 現時点で情報流出の経緯は不明ですが、開発中の軍事機密データを保存したコンピュータを外部ネットワークと接続していたとすれば、基本的な情報管理の体制が問題となりますし、外部のネットワークと遮断されたコンピュータから情報を盗むことに成功したとすれば、中国のスパイはますます侮れないということになります。

 最近では、中国軍傘下のハッカー集団が北朝鮮のハッカー集団と協力しているとの報道もあります。

 朝鮮半島の融和ムードの一方で、水面間では熾烈なスパイ戦が繰り広げられています。

 
 日本も、今回の一件を対岸の火事とせずに情報管理を徹底するとともに、私たちも、クラウドを含めインターネットに接続された端末の情報を完全に守ることはできないとの認識を持たなければならないのではないでしょうか。

2018/06/06【モノづくり精神の原点を考える~SUBARUの再起に期待~】

 日本の自動車メーカー「SUBARU」が、製品データの不正が新たに見つかったとして経営幹部が辞任する意向を示しました。
 

 SUBARUは現在ではトヨタの資本参加を受けていますが、かつては、規模は大きくないものの他の自動車メーカーとは一線を画す自動車を造るメーカーとして知られていました。

 具体的には、水平対向エンジンに代表されるようにメカニズム的にいくつかの特徴がありますが、派手さは無いけれど見えないところにも手を抜かないまじめな車づくりのスピリットが人気でした。

 
 今回、燃費や排ガスのデータで多数の不正が新たに見つり、その信頼が揺らいでいます。
 

 
 自動車造りは、エンジンだけに留まらず、シャシーやトランスミッション、衝突安全装置、最近では通信機能など、様々な技術要素で成り立っており、小規模なメーカーが1社でその全ての開発と更新に携ることは困難です。

 ですから、競争力を維持するために、特定の技術分野に経営資本を集中せざるを得なくなり、他の技術分野での遅れを補うために、データの改ざんに手を染めたという事情があるのかもしれません。

 SUBARUの製品を見れば、実際には不真面目なメーカーではないことは分かります。

 ですから、「スバリスト」などと呼ばれる多くのSUBARUファンは、ウィークポイントがあっても、それを補って余りあるストロングポイントがあると認識しているからこそ、SUBARU製品を購入するのではないでしょうか。

 
 日本のモノづくりの神髄の1つとも言える「まじめさ」や「正直さ」を蔑ろするべきではないと考えます。

 これは、SUBARUだけに留まらず、激しい国際競争にさらされる全ての会社に言えることですが、日本の伝統のモノづくりの精神をもう一度見直す時に来ているのではないでしょうか。

 最近ではともすると軽んじられる傾向にある「まじめさ」や「正直さ」は、美徳であることに変わりないのです。

 SUBARUには、是非、信頼を回復して、誇りある中島飛行機の直系として再起を果たしてほしいと思います。

2018/06/05【日本からも中国の民主化を促す】

 民主化を求める学生らが政府に虐殺されたとされる天安門事件から29年となります。

 共産党の一党独裁である中国政府は、天安門事件の報道に神経を尖らせており、中国国内では事件に関するネット上の検索が厳しく制限されるなど、事実上、事件が無かったことにしようとしています。

 その中国政府が、対外的に発表している天安門事件の死者数は319人となっています。

 この事件で、中国軍に掃討される人々の様子が世界中に拡散しているだけに、さすがに対外的に事件が無かったとすることはできずに発表した数字ということになります。

 しかし、事件を無かったことにしたい中国政府が発表している数字だけに、犠牲者数が矮小化されていることに疑いの余地はありません。

 こうした中国政府の姿勢を追認するかのように、NHKは数年前まで、天安門事件で虐殺は無かったとする内容を報道番組で放送していました。

 19時のニュースの直後に放送される番組だったために、NHKの報道局としての基本的な見解と判断できます。

 NHK内に中国共産党の主張にシンパシーを感じる人がいるのかどうかは別として、中国政府の主張に沿って報道したほうが中国国内での取材活動が円滑になり、結果的に視聴者の利益になるとの判断があったのかもしれません。

 しかし、報道の自由を否定する中国政府を擁護するかのような姿勢は、報道機関としての自らの存在意義を否定することにも繋がりかねません。

 
 こうしたNHKの姿勢が変わったように思われるのが、2014年に就任した前NHK会長の代からではないでしょうか。

 今では、NHKが天安門事件を報道する際、中国政府の発表した犠牲者数と共に、実際は更に多いとの指摘があると伝えるようになりました。

 こうした報道は以前に比べれば評価できるものですが、今後もNHKは中国政府に臆することなくもっと中国の民主化を促す報道をすべきではないでしょうか。

2018/06/01【あの世はある。これが真実です。】

 エンディング産業という言葉が世間では定着しつつあります。

 「終活」など死を迎えるまでの生き方に関心が集まる中、葬儀は亡くなったご本人があの世に旅立つため宗教的儀式という認識が薄らいでいる感があります。

 しかし、葬儀は、死後も人生があるという前提で行われているのです。

 特定の宗教に関係なく、古来、世界各地で葬儀が普遍的に行われているということを考えても、その必要性が分かります。

 

 あの世はある。これが真実です。

 そして、あの世には天国と地獄があり、どういう思いと行いをした人が天国に赴き、あるいは地獄に堕ちるのかを教え、この世での正しい生き方と人生観を教えてきたのが宗教です。

 たとえ、この世では一見不遇に見えるような人生を送ったり、理不尽な境遇に生きたように見えても、天国と地獄の両方があることで因果の理法はくらませないという真理を教えているということです。

 よって死後も人生が続くという価値観を受け入れることができれば、この世での残りの人生観も変わるはずです。

2018/05/29【慰霊や供養には宗教的前提がある】

 戦時中に亡くなった霊を慰める政府主催の拝礼式が千鳥ヶ淵戦没者墓苑で行われ、海外などで新たに見つかった身元の分からない遺骨が納められました。

 先の大戦で亡くなった英霊の尊い犠牲のもと、今の平和な日本があるのであり、心からの感謝と哀悼の意を表したいと思います。

 
 現代の日本では、霊や魂といったものの存在を信じる人は案外多いのですが、一方で「死んだら何もかも終わり」と考える人の割合も相変わらず多く、知識人と言われる人の中にもそうした考えを持った方が多くいます。

 今回の拝礼式も、政府は宗教色を廃して臨んでいますが、そもそも慰霊とは霊や魂といったものの存在を前提に行うものです。

 やはり、参列した方々の多くは、霊や魂といったものの存在を意識して、祈りを捧げているのではないでしょうか。

 ですから、政府主催でこうした式典を行う以上、特定の宗教に偏る必要はありませんが、国として霊や魂の存在を認めることが必要です。

 供養は亡くなった諸霊に対して、感謝とあの世での活躍を祈うものです。

 遺された遺族への慰めだけに行っているものでもなく、形式的な風習でもありません。

 よって、あの世も魂も信じない無神論の僧侶が供養しても、亡くなった霊に引導というあの世への導きを与えることもできず、迷える霊も救われることはありません。

 慰霊や供養には、こうした宗教的前庭があるのです。

【参考】:大川隆法著『宗教立国の精神』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=89

2018/05/28【多用途運用母艦とは…】

 自民党は、「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」に向けて提言をまとめています。

 その中で、「空母」の保有を打ち出していますが、名称を「多用途運用母艦」としています。
 

 空母の保有は専守防衛の範囲を逸脱するとの指摘があるため、「空母ではなく、多用途運用母艦である」ということにしたいようです。

 かねてより幸福実現党が提言してきましたが、いよいよ自民党も空母の導入を提言するところまできました。

 しかし、自民党が導入を提言するのは空母ではなく、あくまでも多用途運用母艦なのだそうです。

 世界には、航空機の発着機能と、舟艇などによる揚陸機能を併せ持った艦を、空母ではなく揚陸艦などと呼ぶことがありますが、既に自衛隊のいずも型の護衛艦は、指揮能力などを別にすれば、航空機の発着機能以外に敵を攻撃する機能がほぼないため、空母以外の何物でもありません。

 にもかかわらず、いずも型はあくまでもヘリコプター搭載護衛艦なのだそうです。

 そもそも「護衛艦」という名称も、自衛隊発足の経緯から命名されたものであり、世界的には「駆逐艦」や「フリゲート艦」に相当するものです。
 

 戦争を想起させるものは全て悪という雰囲気の中にあっては、空母を導入するにもかかわらず空母ではないとして、なし崩し的に導入するのが、政治の手練れということなのかもしれませんが、何か釈然としないのは確かです。

 最近の国会での議論でも、野党やマスコミからのあげ足を取られないようにと、本質から目をそらせたような発言が散見されます。

 その結果、政治を分かりにくくしていると考えます。

2018/05/24【過度な国への依存がもたらすもの】

 厚生労働省によると、介護サービスを担う人材が、2025年には約34万人不足するとのことです。

 介護ロボットの導入など省力化で、不足する人材がもっと少なくなる可能性はありますが、労働人口が減る中で、介護分野だけで34万人もの人材を新たに確保することは困難です。
 

 ですから、対策として移民を受け入れるなどして外国人の人材を積極的に登用することはもちろんですが、年老いた親など要介護者の面倒を家庭でみる世帯を優遇する政策をもっと積極的に導入する必要があると考えます。

 振り返ってみれば、介護サービスが充実していなかった昔は、年老いた親の面倒を子供が見ることが当たり前でした。

 しかし、ライフスタイルが変わり、核家族化が進むとともに、親も子供に迷惑を掛けたくないと考える人が増えてきたこともあり、子供が年老いた親の面倒をみるという考え方は一般的で無くなりつつあります。

 これは、介護サービスなど社会保障が充実してきた証かもしれません。

 しかし、社会保障が充実することはいいことのように思われますが、北欧など福祉先進国と言われる国では、年老いた親の面倒は国がみるものという意識が広がり、家族の絆が希薄になっていると聞きます。

 ですから、今こそ、そうした昔の風習を見直す必要があるのではないでしょうか。

 何もかも国に依存するという考えは、実質的に個人の自由が奪われるとともに社会から活力を奪ってしまいます。

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