Archive for the ‘その他’ Category

2019/03/17【“トランプ大統領=反移民”ではない】

 ニュージーランドのイスラム教のモスクで銃の乱射事件があり、50人が亡くなりました。

 どのような理由があろうと、一般市民に無差別に危害を加える行為は、断じて容認できません。

 犠牲となった方々に心からお悔やみと哀悼の意を捧げたいと思います。
 

 犯人は、単独犯とみられ、白人至上主義や移民排斥の考え方を持っていると伝えられています。

 一部の報道では、犯人が移民を敵視し不安を煽るトランプ大統領に傾倒していたと伝えています。

 そうした報道からは、今回の乱射事件を引き合いにトランプ大統領を批判する意図が見て取れます。
 

 確かに、犯人がトランプ大統領を支持していたのは事実かもしれません。
 

 しかし、トランプ大統領が問題視しているのは、「移民」全体のことではなく、「不法移民」です。

 不法移民は、麻薬密売など犯罪者が紛れていたりするなど様々な問題の温床になっているので、トランプ大統領はそれにより米国社会が混乱していることを問題視しているのです。

 今回の乱射事件では、人種間や宗教間の分断が危惧されますが、「トランプ大統領=反移民」というレッテルを貼るマスコミこそが、リベラルな立場を装いながら実は分断を煽っているようにも感じられます。

 少なくともマスコミであるならば、「移民を敵視するトランプ大統領」ではなく、「不法移民対策の強化を目指すトランプ大統領」などと正確に報道すべきではないでしょうか。

2019/03/15【今こそクリミアへの投資を考慮しては】

 プーチン大統領は、日露平和条約について「交渉の速度が失われた」と語ったとのことです(※)。

 これは、領土交渉も暗礁に乗り上げていることを示しており、日露両政府共に安易に譲歩できない事情が見て取れます。

 同時に、プーチン大統領は、まず日本が日米同盟から抜け出さなければならないという認識を示したとのことです。

 しかし、日米同盟は、発足当初は対ソ連を見据えていたとはいえ、東西冷戦が終わった現在では、対中国を考えた時に日本の安全保障にとって不可欠な存在です。

 当然、プーチン大統領もそのことを認識しているはずですから、交渉を進展させる上での日本に対する牽制の意味合いが強いものと思われます。

 ですから、日本としては、日米同盟からの脱却ではなく、別の大きなカードを切って、交渉を進展させるべきではないでしょうか。

 そのカードとは、ロシア経済に対する支援の強化です。

 プーチン大統領は、経済の低迷で高い支持率に陰りが見えています。

 そこで、ロシアから天然ガスや石油の輸入を大幅に増やす、あるいは欧米が課する経済制裁から一部脱却しクリミア半島へ投資することなどを検討してはどうでしょうか。

 欧米、とりわけ欧州からの反発があるかもしれませんが、日本の切実な事情として、中露を同時に敵に回すことはできないので、腹をくくる必要があります。

 
 以前にも申し上げましたが、親日のプーチン大統領の治世は、千載一遇のチャンスです。

 この機会を逃せば、中国包囲網にロシアを加えることが難しくなってくると考えます。

 ※:3月16日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190316/k10011850531000.html

2019/03/07【国の借金を減らすにはコツコツと働くこと】

 3月1日から2日にかけてのいわゆる「深夜国会」で、国会職員の超過勤務手当の額が2千万円余りにのぼったとのことです(※)。

 政府の進める働き方改革に逆行する動きとして批判する人もいます。
 

 確かに、先の深夜国会は、法律の中身の議論をしたというよりは、与野党間の駆け引きで審議が真夜中にまで及んだものであり、税金を無駄に使ったと言われても仕方のない一面があるかもしれません。

 しかし、一律に超過勤務や残業を悪いものとして捉えることには注意が必要です。

 特に、国会は国権の最高機関であるわけですから、一般企業とは異なり、時には国民のために身を賭して働かなければならないこともあるはずです。

 ですから、今回の深夜国会をもって働き方改革に反するというのには少し違和感があります。
 

 ただでさえ、日本の財政赤字は膨らんでいます。

 現在では、国民一人当たりに換算して、借金が昨年度で860万円あるとのことです。

 実際は、国民は債務者ではなく債権者であるのですが・・・。

 
 では、借金を返すためにできることは、ただ一つ、コツコツと働くことです。

 もちろん、健康を害するような異常な働き方は是正されるべきですが、政府・国会が率先して働く姿を見せることも大切です。

 政府・国会が、残業するな、休日を増やせ、もっとレジャーに金を使え、と呼びかけてばかりいては、財政赤字が減るどころか、国力そのものが衰えてしまうように思えてなりません。

 ※:3月6日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011838011000.html

2019/03/01【安易な譲歩をしなかったトランプ大統領】

 注目されていた2回目の米朝首脳会談が行われたものの、合意には至らなかった模様です。

 トランプ大統領に批判的な報道では、トランプ大統領が成果獲得を急ぐあまり、米国に利益が無いまま北朝鮮に対し大幅な譲歩をするのではないかと危惧されていました。

 しかし、実際は、トランプ大統領が今は合意すべきではないと判断すれば、目先の成果に囚われず、キッパリと合意を見送る判断ができることを示した格好です。

 ただ、一部では今回の首脳会談を事実上の交渉決裂と言われていますが、トランプ大統領は金正恩委員長との関係は良好なままだとしていることからも分かる通り、交渉は今後も続くものと見られるので、事態の推移を注意深く見守る必要がありそうです。

 一方、今回の首脳会談の結果に最も落胆しているのは韓国の文在寅政権ではないでしょうか。

 今回の首脳会談で一気に南北経済協力に突き進み、批判の多い国内の経済政策に打開の道筋をつけようとしていたと思われますが、叶いませんでした。

 この文在寅大統領の思惑ですが、本当に非核化や弾道ミサイルの廃棄を最優先と考えているのか疑問を拭えません。

 経済協力にあまりにも前のめりな姿に、非核化よりも南北統一を目指しているようにも見えるからです。
 

 もしも、そうした危惧が現実のものとなれば、核を持った反日統一朝鮮が誕生することにもなりかねません。

 目の前に核保有国が現れる事態に対して、私たち日本はどうすべきか、今から考えておく必要があるのではないでしょうか。

2019/02/28【10連休、歓迎と不安の声】

 今年のゴールデンウィークが10連休になることを受けて、休日の増加を歓迎する声とともに、様々な不安の声も上がっているようです。
 

 
 最も切実なものの1つと思われるのは、医療機関の対応です。

 現在では地域の医療機関が連携して夜間・休日の救急診療を持ち回りで行っていますが、かかりつけ医が10連休となれば、定期的に通院している患者さんからは不安の声が聞かれます。
 

 また、中小企業の事業所を中心に、ラインを止められない、売上が減少する等の懸念から10日間も休めないという切実な声もあります。

 
 そこで、商工会が主導して例年ならば休日とならない4/30(火)から5/2(木)を今年も休日としないことを決めて自主防衛を行う地域もあると聞きます。

 更に、政府は長期の休みで消費を喚起したいという思惑もあるようですが、現実問題として、この時期にレジャーを行うには、普段に比べて値段が高いし、どこに行っても混雑するという理由で二の足を踏む人も多いのではないでしょうか。

 であるならば、4月から取得が義務化される有給を上手に利用して、自分で都合をつけて少しでも安くて空いている時期にレジャーを行う方が良いと考える人もいます。

 以上はほんの一部ですが、10連休は良いことばかりではなく、弊害も多いようです。

 もちろん日本人として新天皇の御即位をお祝いしたいという気持ちはあります。

 一方で、勤労・勤勉であったはずの私たち日本人ですが、昨今では政府が主導する休日が増え、弊害も出てきたといえるのではないでしょうか。

2019/02/26【賛成やどちらでもないに投票した人、投票に行かなかった人の民意】

 沖縄県の辺野古移設の是非を問う県民投票の投開票が行われ、移設反対が多数を占めました。
 

 有権者の約5割が投票し、投票総数約60万票のうち7割が「反対」票であり圧倒的多数に見えますが、注目したいのは、「賛成」と「どちらでもない」に投票された数です。

 「賛成」が11万票余り、「どちらでもない」が5万票余りと、決して少なくない数です。
 

 もちろん民主主義では多数派の意見を最も尊重すべきです。

 しかし、投票後に地元の名護市長が、「賛成やどちらでもないに投票した人、または投票に行かなかった人の民意というのもある」と述べたように、「移設反対が沖縄県の総意」というには無理があることが改めて浮き彫りになりました。
 

 事実上、移設反対派が企画し、移設反対派が運営し、移設反対派が呼びかけたように見える県民投票の結果が、移設反対が多数だったというのは、当然の帰結のように思えます。
 

 そもそも、基地移設の問題は安全保障に関わる問題であり、一地方自治体の意見で左右されるべき性格の問題ではありません。

 しかも、先の知事選で移設反対の民意は示されていたわけですから、今回の県民投票が、国と沖縄県の分断だけでなく、沖縄県民の間の分断を助長したにすぎないのではと心配されます。
 

 地方自治体の首長である県知事であれば、そうした観点を持って然るべきではないでしょうか。

2019/02/23【3分の遅刻と5時間の中断、「正さ」はどちらに?】

 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣が衆院予算委員会の一般質疑に遅刻し、野党側の反発で審議が一時中断するハプニングがありました。

 桜田氏は陳謝した上で、「答弁内容などを大臣室で協議していて遅くなった」と説明しています。

 桜田氏の遅刻の理由はやむを得ない事情とは言えず、時間管理が甘かったと言われればそれまでであり、桜田氏は謝罪をされました。
 

 一方で、桜田氏の遅刻は3分程であったのに対し、その後の予算委員会の中断は約5時間にも及んでいます。

 時間の長短に関わらず遅刻は問題ですが、3分の遅刻に対し野党側は5時間も中断をしていながら、政府を「国会軽視」と批判するのは如何なものでしょうか。
 

 残念ながらこれが今の国会の実情を端的に表している出来事といえるのではないでしょうか。

 
 そもそも国会の論戦で大切なのは政策の中身を議論することのはずです。

 国内外には解決すべき課題が山積していますが、このまま既成政党に国会を任せておいていいのか心配になります。

 今こそ国会に新しい風を呼び込むべきではないでしょうか。

 幸福実現党の活躍に期待したいと思います。

2019/02/18【政党要件は政策本位で】

 社民党は今夏の参院選を党の存亡がかかった選挙と位置付けています。

 これは、勢力の減退が久しい同党にとって、今夏の選挙の結果次第では、公職選挙法などが定める政党要件を維持できない可能性があるためです。
 

 旧社会党の流れを汲む社民党は、現在では旧民主党系の政党や共産党などとの政策の違いが分かりにくくなっているようです。

 ただ、各政党が「政党要件」をここまで気にしなければならない現在の日本の選挙制度には、少なからず問題があるのではないでしょうか。
 

 憲法には、すべて国民は法の下に平等であって政治的に差別されないとありますし、結社の自由もあります。

 にもかかわらず、政党要件を満たす政党の候補者とそうでない政党の候補者では、選挙運動が明らかに区別されています。
 

 過去の判例では、政党は議会制民主主義を支える不可欠な要素であるとし、現在の選挙制度における政党の候補者とそうでない候補者との差は、合理的な範囲としています。
 

 しかし、政党要件を満たす政党とそうでない政党の候補者間の差は、合理的と言えないのが現状です。

 所属議員の数や得票率で規定される現在の政党要件そのものには、新規参入を妨げる高い障壁があり、改善の余地があります。
 

 やはり、政党にとって肝心なのは、掲げている政策の中身です。

 要件を満たしているかというマナーの問題ではなく、国民にとって必要な政策があるかどうかというマターが重要です。
 

 その上で、掲げる政策の中身をしっかりと吟味して、政策本位で政党として認めたほうが、有権者のためになると考えます。

2019/02/17【国民の自由を奪う“大きな政府”】

 外国人労働者の受け入れについて、立民党が新たな法案の骨子案をまとめたとのことです(※)。

 その中では、外国人労働者を受け入れる企業を認可制とすることや、新たに「多文化共生庁」を新設して行政が連携して支援することなどを盛り込んでいます。

 労働力の不足や人口減少が懸念される我が国にとって、外国人労働者を受け入れることは避けて通れない道です。

 本来であれば、外国人労働者としてではなく、移民として受け入れることも正面から議論すべきですが、昨年末に外国人労働者の受け入れ拡大に関する法律が成立し、この4月から受け入れ拡大が始まるわけですから、今後、円滑な受け入れに向けての施策を随時検討する必要はあります。

 一方、国の許認可権を拡大することは、国全体の経済効率の低下を招きます。

 我が国は民間企業が何かをする際に認可申請を行わなければないことが多々ありますが、申請して認可が下りるまでの時間が掛かりすぎる印象があります。

 これは、経済が回転する速度を低下させる要因の一つになっていますので、民間の力を引き出すためには規制を可能な限り無くさなければなりません。

 また、新たに行政組織を設けて政府の機能を拡大することは、行政コストの増大にも繋がります。

 財政赤字の拡大が問題となっていますが、組織の肥大化は赤字削減の流れに逆行しますし、これは更なる消費税増税の流れにも繋がりかねません。

 

 こうした傾向は何も野党だけに限った話ではありません。

 政府は、規制緩和を唱えますが既得権に縛られてなかなか進みませんし、すぐに「○○庁」新設という議論になりやすいという印象もあります。

 問題を解決するために必要なのは、新たな行政組織を立ち上げることではなく、政策の中身であるということを忘れてはならないと思います。

 今の国会は、与野党ともに「大きな政府」を志向しているように見えます。

 大きな政府とは、言葉を変えれば重税国家であり、国民の自由を奪うものです。

 ですから、国を自由で豊かな方向に導くには「小さな政府」を目指すことが大切ではないでしょうか。

 ※:2月14日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190214/k10011814121000.html

2019/02/15【神様は乗り越えられない試練は与えない】

 競泳の有力選手である池江瑠花子さんが白血病であることを公表し、世間に驚きの声が広がっています。

 心配する声と共に支援の輪も広がっています。
 

 詳しい診断結果が出るにはもう少し時間が必要とのことですが、18歳という若さ、しかもトップアスリートとして将来を嘱望されていただけに、ご本人の心境を察するに余りあるものがあります。
 

 しかし、池江さんが自身のSNSで、「私は、神様は乗り越えられない試練は与えない、自分に乗り越えられない壁はないと思っています」と気丈に心境を綴る姿にはたいへん心を打たれました。

 そこで、この「神様は乗り越えられない試練は与えない」という言葉を少し考えてみたいと思います。

 神仏の御存在を前提とするこの言葉は、頑張って試練を乗り越えられるという希望の言葉そのものです。

 試練が大きければ大きいほど心は萎えそうになりますが、大きな試練であるほどその人は強く大きな力を秘めた存在であると神様が認めておられる証とも考えられます。

 

 また、何故に人生の試練が訪れるかということを考えると、答えとして魂の存在という霊的な真実に行き当たります。

 波風無く人生を過ごしたのであれば、今世の魂の成長は小さなもので終わってしまうかもしれません。

 しかし、大きな試練に出会い、それを乗り越えることができれば、魂の経験は増え、智慧が磨かれ、生かされている自分に気づき、神仏への感謝や、他者への慈しみの心が湧いてきます。

 それを愛の行動に移したならば、天使の如き心境に近づいていくことができます。

 これがまさに魂が飛躍したといえる瞬間です。

 そして、その魂が来世、来来世へと延々と引き継がれて、一歩ずつ神仏に近づいていくことにこそ魂の大いなる喜びと深い意味があるのです。

 試練の渦中にある人は数多くおられますが、「神様は乗り越えられない試練は与えない」という言葉を拠り所の1つとすれば、大きな力が湧いてきます。

 池江さんの一日も早いご回復を心から祈念したいと思います。

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