Archive for the ‘その他’ Category

2017/06/23【国民が働かなくなれば経済発展はありません】

 政府の月例経済報告によると、日本経済は緩やかな回復基調が続いているとのことです。
 

 しかし、多くの国民にとって、景気が回復しているとの実感はないのではないでしょうか。
それにもかかわらず、安倍首相は、事ある毎にアベノミクスの効果を強調しています。

 中でも、アベノミクスが効果を上げている証拠の一つとして、有効求人倍率が上昇していることを挙げています。
確かに、今年4月の有効求人倍率はバブル期を上回り、高止まりで推移しています。

 しかし、有効求人倍率の上昇は、経済が好転しているというよりも、少子高齢化が進展し、労働力が不足しているという要素が強いとうのが実態です。
別の言い方をすれは、有効求人倍率の上昇は、AIやITの高度化で労働生産性を上げたり、移民を受け入れて労働力を確保したりするなどしなければ、経済が立ち行かなくなるという別の問題をはらんでいるということではないでしょうか。

 安倍政権は、有効求人倍率の上昇を成果として強調する割には、働き方改革と称して、国民に対して働かないことを促すような政策を次々と繰り出しています。
過労死を招くような労働環境は改めるべきですが、働くことは美徳であるという感覚が失われないようにしなければなりません。
さもなければ、日本経済が好景気に沸く状況などは程遠いのではないでしょうか。

2017/06/20【その避難指示は妥当なのか】

 韓国の文大統領は、福島第一原発の事故により1,368人が死亡したと認識しているようです(※)。
この死者数は、東京新聞が昨年独自に算出した原発関連死の数である可能性が高いとのことです。

 福島第一原発の事故で放出された放射能が直接の原因となって死亡した人はおらず、避難後に死亡したケースも、原発事故との関連がはっきりしなとして日本政府は原発関連死なる数字を出していません。

 しかしながら、原発事故により避難を余儀なくされ、その避難が原因となって体調を崩して亡くなった方や、風評などで廃業を余儀なくされ経済的な理由や生きがいを失うなどして自殺した方、それに家族が離れ離れになって心労が重なり亡くなった方なども、現実にいらしたわけですから、「原発関連死」なる数字も一定程度あることは事実ではないでしょうか。

 ただ、政府は避難指示を出したわけですが、その避難指示が妥当であったのかもう一度検証する必要があるのではないでしょうか。
国際的には年間100ミリシーベルトでも健康被害は出ないとの報告がありますし、国が定める除染目標は年間1ミリシーベルトですが、世界全体の平均線量が年間2.4ミリシーベルトという数字もあります。

 また、発がんリスクでみると、短期間で100ミリシーベルトの被ばくであっても、極端な野菜不足と同レベルのリスクであり、運動不足や肥満よりもリスクは低いとされています。

 従って、そもそも避難する必要が無いにもかかわらず、避難指示が継続されている可能性があります。
住み慣れた土地から離れざるを得ない方の無念の気持ちを察するには余りありますが、必要以上に放射能を恐れることで、健康被害が拡大していることも否定できませ
ん。

※:6月19日付産経新聞http://www.sankei.com/affairs/news/170619/afr1706190027-n1.html

2017/06/16【北朝鮮が日本海に核ミサイルを試射したら】

 テロ等準備罪法案がたいへんな騒動の中で成立しましたが、今度は、文科省の加計学園の関する文章の存在について、与野党が応酬を繰り広げています。
 

 しかし、どう対処すべきか早急に考えなければならない現実の脅威があります。
それは北朝鮮問題です。

 北朝鮮は、国際社会の圧力にも関わらず、弾道ミサイルや核兵器の技術を着実に蓄積しています。
国連での非難決議や、穴だらけの経済制裁では効果が薄く、米軍による実力行使が解決への近道ではないかという意見もあります。

 しかし、米軍の力による示威行為とは裏腹に、米国のマティス国防長官は、北朝鮮との戦闘になった場合、米側の勝利に疑いないが、ここ六、七十年では見たことが無いような悲劇的な結果をもたらすとして、武力行使に慎重な姿勢を示しています。

 北朝鮮は、弾道ミサイルに核兵器を搭載する技術はまだ無いとの見方がありますが、このまま有効な打開策が無ければ、核ミサイルの開発成功は時間の問題です。

 今後、北朝鮮が、「弾道ミサイルに核弾頭を搭載し、ロフテッド軌道で打ち上げて、日本海上で起爆させる」などといった実験を行った場合、日本を含めた国際社会はどのような行動をとるのでしょうか。

 武力行使を行えないのであれば、また、非難決議と経済制裁の強化で対処するのでしょうか。
もちろん、中国の出方がカギになりますが、中国に多くを期待しない方がいいでしょう。

 国際社会が手をこまねいているうちに、北朝鮮は核ミサイルを増産し、今度は本当に手を付けられなくなる恐れがあります。

2017/06/15【自由の中からの発展を真に体現しているのはどの政党か】

 テロ等準備罪法案が成立する見込みです。
国会の会期末を控え、通常であれば会期を延長して成立を図るのが常道ですが、与党側は、今回、参院委員会での採決を省略し本会議で採決するという異例の強硬手段に打って出ました。

 テロ対策としての共謀罪の必要性は認めますが、今回の法案は明らかにテロ対策とは無縁の罪も多数含まれており、国民の自由を奪い監視するために当局の裁量を拡大するための法律と言えるので、現在の法案は成立させるべきではありません。

 政府としては、会期を延長すれば加計学園問題で追及されるので、それを避けるために成立を急いだと言えるかもしれません。
また、参院法務委員会の委員長が与党公明党の議員ということですから、野党との論戦の矢面に立たせたくないという思惑も見て取れます。

 自民党のブレーキ役を自負していた公明党ですが、もはやブレーキ役などという言葉は聞かれず、単なる補完勢力でしかないとの揶揄も聞かれます。
ブレーキ役を自負するのであれば、せめて率先して会期を延長し、自らが委員会で徹底的な審議を通じて、「良識の府」参院の存在意義を示して頂きたかったと思います。

 いずれにせよ与党側には、国民の自由を制限し、思惑通りに国民を動かしたいという全体主義にも通じる思惑を感じずにはいられません。
国民の自由を制限するという意味では、共産主義や社会主義と変わらないとも言えます。

 やはり、最大限自由を尊重し、自由の中から発展する方向を選び取っていくべきではないでしょうか。
そして、自由であるからこそ、その発展度合いに差が生じるものですが、先に進む者は遅れる者に手を差し伸べることで全体の調和を図っていくという考え方が大切です。
 

 現在の政治団体で、真に自由を尊重し、自由の中から発展する方向の政策を体現しようとしているのは幸福実現党だけであるということがはっきりしてきました。

2017/06/13【核シェルター建設の必要性】

 全国各地で、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を想定した避難訓練が行われています。
 

 付近にミサイルが着弾する可能性があるという情報を知らされた住民らは、近くの建物に逃げ込んだり、家の窓を閉めたり、また、避難できる建物が無い場合は、側溝や土管などの遮蔽物に身を潜めたりと、今現在で対応できる最大限の避難を試みているようですが、本当にこれでミサイル攻撃から身を守れるのか心配になるというのが正直な感想です。
 

 今回の訓練では、国からの警戒情報を、如何に迅速に関係機関や住民に知らせるかに主眼が置かれているようですが、国は早急に実効性のある避難方法を各自治体に示す必要があります。
 

 幸福実現党は、どの政党より早く弾道ミサイル攻撃に備えたシェルター建設の必要性を訴えていますが、現在のところ国や地方自治体は具体的な計画は無いようです。
弾道ミサイルの弾頭は、通常の爆薬だけではなく、核・生物・化学兵器の搭載も想定されます。
地下鉄などの既存の地下構造物は爆風に対するシェルターとして利用できますが、放射能や生物・化学兵器の防護は想定していないので、それらに対応したシェルターの建設も急ぐ必要があります。

 有望な投資先が無く金余りの日本と言われるくらいなら、新たなインフラ投資としてシェルター建設を検討すべきかもしれません。

2017/06/11【皇室を守るために】

 天皇陛下の退位を可能とする特例法が、参議院本会議で可決・成立しました。
これで、ご高齢の今上天皇陛下のご負担が和らぎ、御身を案ずる多くの国民も一安心かもしれません。

 ただ、今回、生前退位への道を開いたことで、理由があればいつでも退位が可能ということになり、上皇の誕生と相まって、天皇の権威が低下することが心配されます。
天皇の地位は、日本国の象徴であると共に、日本神道のトップであるということも紛れもない事実であるからです。

 日本の皇族とは、2千年以上の長きに渡る日本の歴史そのものと言っても過言ではなく、多くの人々が天皇家を存続させるために連綿と努力を積み重ねてきたものです。
それだけ「天皇」という地位は、尊く重いものですから、政府や会社組織のポストとは異なり、できればその地位を全うして頂きたいという思いがあるのも正直なところです。
 

 また、天皇の退位とは別に、皇室が滅ぶ事態にならないよう、制度を見直す必要があります。

 例えば、女系天皇を容認するかという問題以前に、天皇が国家元首であるのか否かが曖昧なことで、皇室に敗戦責任を負わせる現在の体制を見直す必要があります。
通常、敗戦の際はその国の王家は滅びます。
先の敗戦で天皇家が存続したことは、歴史上例外的なまさに奇跡と言っていいような出来事です。

 考えたくはありませんが、今後、悪意を持った外国が日本を侵略するようなことが起こった場合、天皇の戦争責任が追及されることが無いようにしておくべきではないでしょうか。

 そのためにも幸福実現党は、元首として大統領を置くべきと訴えています(※)。
この場を借りて、「幸福実現党が訴える大統領制」は、「皇室を護るためでもある」ということを強調したいと思います。

※:6月9日付幸福実現党活動情報「【ザ・ファクト】皇室を守るための大統領制とは」https://info.hr-party.jp/2017/4696/

2017/06/06【ネット規制を強化しても根本解決にならない】

 中国で民主化を求める学生などが武力鎮圧された天安門事件から4日で28年が経ちました。

 事実上の一党独裁である中国共産党は民主化運動が広まることを極度に恐れており、あらゆるメディアから天安門事件に関する事柄を一掃し、天安門事件そのものを中国の歴史から無かったことにしようとしています。
特に、インターネットを介して民主化運動が広まることに神経を尖らせており、膨大なリソースを投入してインターネットの監視を強めています。
 

 しかし、中国政府であっても海外のサーバー上の情報までも統制することは困難であり、民主化を求める中国国民の熱意は、様々な抜け道を介して情報を入手することになるでしょう。
私たち日本も、天安門事件を風化させないよう努める必要があります。

 こうした中、イギリスではイスラム過激派の思想に感化されたとみられる人物による度重なるテロ事件を受けて、メイ首相がインターネット規制の強化を訴えています。
インターネット上であっても、明らかに不適切な情報は何らかの形で規制する必要がありますが、いくら規制を強化しても、なぜ過激思想に傾倒するのか、なぜ宗教対立があるのかといった根本的な部分に光を当てなければ、規制する側と規制をかいくぐる側のイタチごっこになるのではないでしょうか。

 宗教対立を終わらせるには宗教の力が必要です。
幸福の科学は、思想的な部分からキリスト教とイスラム教の対立を解消するための考え方を示しています。

2017/06/05【本当に都議選の構図が分かりやすくなったのか?】

 自民党に党籍が残っていた東京都の小池知事が、ようやく離党届を提出し、都民ファーストの会の会長に就任しました。
自民党などからは、都議会議員選挙を控え、「これで選挙の構図が分かりやすくなった」などという声が聞かれますが、本当にそうでしょうか。

 例えば、今回の都議会選では豊洲移転問題が争点の一つですが、都民ファーストの会と選挙協力をする公明党などとの間で、豊洲移転についてのスタンスが一致しているとは言えません。
そもそも、国政では与党の一角である公明党が、都政では自民党に反旗を翻しているのですから、有権者にとっては一層分かりにくいのではないでしょうか。

 また、小池知事は、「待機児童の問題や教育の問題など人を中心にした東京大改革を進めていく」と強調していますが、この問題で自民党との間で大きな対立があるとは言えず、協議次第では折り合いがつく余地もあります。

 その点、幸福実現党は、都民にとって必要な政策をしがらみにとらわれず堂々と主張しています(※)。
都民の命と財産を大切にし、東京をナンバーワンに導けるのは幸福実現党ではないでしょうか。

※:幸福実現党「2017都議選」https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/

2017/06/04【日本も米国に続け!】

 米国がパリ協定からの離脱を決めたことで、日本もパリ協定からの離脱を真剣に検討すべきではないでしょうか。

 パリ協定から離脱した国は環境関連の技術開発が立ち遅れて、国としての国際競争力が低下するとの声がありますが、本当にそうでしょうか。

 世界最大の温室効果ガス排出国である中国がパリ協定に参加することが決まった時は、既に参加を決めていた国々などから評価する声が上がりましたが、実は、パリ協定における中国の削減目標は、二酸化炭素排出量を2030年まで増加させることができる内容となっており、実質的に“削減”目標とはなっていないのです。

 一方で日本は、2030年までに2013年比で26%の削減となっています。
福島第一原発の事故以降、再生可能エネルギーによる発電が増えているとは言え、各地の原発の安定的な再稼動の見通しが立たない中で、火力発電に頼らざるを得ないのが日本の現状です。
しかも、既に環境技術が高い日本は、削減の余地が大きくなく、削減目標の達成は容易ではありません。

 つまり、中国は経済成長を犠牲にすることなく目標を達成できますが、日本では経済成長に悪影響を与える可能があるのです。

 日本でも、産業界への温室効果ガス排出規制を撤廃することで、製造業の国内回帰を後押しすることが可能です。

 そもそも、地球温暖化の原因が人間の活動で生じる二酸化炭素であるとする考え方には大きな不確実性があるわけですから、日本の国益が侵害されるような国際的な枠組みからは離脱すべきではないでしょうか。

【参考】:6月3日付幸福実現党プレスリリース「米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4762/

2017/06/03【パリ協定からの離脱に正当性は無いのか?】

 トランプ大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から離脱すると正式に発表しました。
 

 これに対し米国内外から批判の声が上がっており、マスコミの報道を見る限りトランプ大統領を擁護する声はほとんどありません。
しかし、地球温暖化の原因はさて置き、選挙戦でトランプ大統領はパリ協定からの離脱を明言しており、公約を実行したに過ぎないと考えれば、トランプ大統領側に一定の正当性があるということは否めません。

 また、現在の地球環境が温暖化しているとした場合、その主因が人間の活動によって生じた温室効果ガスであるという考え方に、多くの科学者が賛同していることは事実ですが、一方で、別の考え方を取る科学者も少なからずいることも事実です。

 例えば、CO2などの温室効果ガスの増加に比例して地球の平均気温が高くなっているということに関しては、温暖化の結果として海中などからCO2が放出され大気中のCO2濃度が高まっているという説があります。

 また、そもそも地球は温暖化しているのではなく、むしろ寒冷化に向かっているという説があり、その場合、人間活動に与える負の影響は温暖化よりも大きいため、寒冷化を抑制するために温室効果ガスを有効に使うべきとの考え方もあります。
 

 いずれにせよトランプ大統領のパリ協定からの離脱の理由は、雇用の創出など米国内の経済的利益の観点のみで語られることが多いのですが、トランプ大統領が過去に「温暖化はでっち上げだ」と言っているように、パリ協定自体が仮説に基づいて成り立っている可能性があることもトランプ大統領は理解しているのではないでしょうか。

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