Archive for the ‘その他’ Category

2017/09/19【問題の本質は別にある】

 衆院解散に向けて具体的な選挙の日付までも取り沙汰される中で、野党側からは「森友・加計問題隠しの解散総選挙だ」との批判もあります。
 

 確かに、不正行為があったのか、もしあったのなら政権が関与していたのか、または政権の意向を忖度した不公平があったのか、など真実を明らかにする必要はあります。
 

 しかし、この問題の本質は、野党側が追及している点とは別の所にあります。
 

 あるテレビのコメンテーターが、「加計学園では、これほど世間で問題になっているにもかかわらず校舎の建設が続いている。まるで学部開設認可が下りる前提であるかのようだ」という旨の発言をしていました。
 

 世間の常識からすれば、認可が下りていないにもかかわらず何億円ものお金を注ぎ込んで建設する行為はおかしなことです。
ですから、何らかの裏取引があったのではないかという疑念が湧くのも仕方ないかもしれません。

 しかし、実際は、認可の条件として、既に校舎が存在することが必要となっているので、認可前に建設せざるを得ないのです。

 また、大学新設に関しては、許認可権限を持つ行政が示す条件には、校舎だけにとどまらず、教職員や入学希望者の確保、履修内容等、全ての開学準備が整った上で許認可がおります。
常識的にはリスクが大きすぎて民間などが新規に参入することがたいへん困難です。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、9月17日に愛媛で行われた講演会で、「企業家精神を殺すのは『マイナス行政』。日本の活力は20年以上失われ続けている」と指摘しています(※)。

 安倍首相の目指す“規制の撤廃”とは、特区事業の例からも分かるように、新たな許認可権限を行政に与えるような内容が多いのではないでしょうか。

 自民党は、保守勢力の筈ですが、やっていることは「大きな政府」の典型です。
その結果が、主要国では唯一と言ってほど、20年もの間GDPがほとんど伸びていないということなのです。

 目指すべきは、幸福実現党が主張するように、民間の活力を最大限に引き出す「小さな政府」と考えます。

2017/09/10【幸福実現党という新たな選択肢が必要】

 トランプ大統領は、米政府の借金の上限を引き上げる法律に署名し、米政府が債務不履行になる事態はひとまず回避されました(※)。
 

 米国は、政府の借金が際限なく膨れ上がることを防止するために借金の上限を規定していますが、毎年、上限に近づく度に上限額の引き上げが政治的な駆け引きに利用されてきました。
 

 今回、トランプ大統領は、野党である民主党の政策を優先する形で法律を成立させましたが、トランプ大統領としては上限規制そのものを撤廃したい意向のようです。
確かに、日本のように、いくら債権者として国内の投資家が多いとは言え、GDP以上に借金が膨れ上がれば、債務不履の心配がつきまといます。
 

 しかし、今回のハリケーン被害の復旧費用や、場合によっては朝鮮半島有事など、多額の借金をしてでも対応しなければならない事態は多々あります。
その度に、政治取引の材料に利用されては、国民にとっても不幸なことですから、トランプ大統領の意向はもっともなものです。

 トランプ大統領は、ビジネスマンでもあるので、「将来に価値を生むものに対し、一時的には借金をしてでも投資をすることは善である」ということを理解しているのではないでしょうか。

 一方、日本は、年々、国の借金が積み上がっていますが、その間、20年近くもGDPがほぼ横ばいで先進国の中で唯一経済成長が止まったままです。
今まで政権を担ってきた政治家は責任を問われるべきであり、日本には、幸福実現党という新たな選択肢が必要です。

※:9月9日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170909/wor1709090012-n1.html

2017/09/06【本当に国民を守る政策を訴えているのは幸福実現党】

10月に行われる衆院新潟5区の補選が注目を集めています。

幸福実現党からは、笠原れいか氏が立候補を表明しています(※)。

この新潟5区は魚沼コシヒカリで知られる地域が含まれ、過去には田中角栄元首相の強固な地盤でした。
今回の補選は、自民の長島忠美氏が急死したことに伴うもので、長島氏は中越地震の際に全村避難を決断しその後の復興に力を注いだ旧山古志村の村長であったことから有権者の支持が高く、もともとは無風区と言われていました。

 しかし、今回、自民は未だに候補者が決まっていません。
勝てる候補者ということで、前新潟県知事を推す動きが表面化していますが、同氏は争点の一つである原発の再稼動についてのスタンスが与党とは全く異なっています。

原発に関するスタンスをそのままに擁立すれば与党の政策との整合性がありませんし、同氏がスタンスを翻すことになれば、今までの県政運営はいったい何だったんだということになり、与党候補としての見識が疑われます。
 

一方、既成政党である野党側は、民進、共産、社民、自由の共闘が焦点となっています。
共産、社民、自由は野党統一候補の擁立に前のめりですが、民進は共産との共闘に慎重な前原氏が党首になったことから、未だに結論が出ていません。

目指す国のあり方が全く違う政党が票を得ることだけを目的に糾合しても、結局は有権者を裏切ることになることは明白であるにもかかわらず、野党第一党として矜持を示すことのできない民進党には多くを期待できません。

 一方、幸福実現党の笠原れいか氏は、北朝鮮の脅威に対して早急に対策を講じなければならない現下の状況にあって、明確に国防強化の必要性を訴えています。
政争に明け暮れる既成政党とは一線を画し、本当に国家・国民を守るための政策を訴えているのは幸福実現党だけという事実に気づいた有権者は増えているのではないでしょうか。

※:9月5日付The Liberty Web「新潟5区の衆院補選 幸福実現党・笠原れいか氏が出馬会見」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13471

2017/08/26【東海地震についても予知の限界が明らかに】

 国が唯一発生を予知できるとしている東海地震について、国の検討会は予知に限界があるとして、今後の地震対策を見直すべきとの報告書をまとめたとNHKが報道しました(※)。

 分かりやすく言うと、地震の専門家が他の地震同様に東海地震についても「何時、何処で、どれくらいの大きさの地震が起きるか」を予知することが困難であるということを認めたということです。

 NHKの報道が事実であるとすれば、予知できることを前提として東海地震対策を進めてきた国や静岡県などの防災計画について、見直しが迫られることになります。

 地震学の発展に努力してこられた専門家の方々には敬意を払いたいと思いますが、予知できるという結論に至った数十年前に比べて、格段に技術が進歩し、投入されたリソースも莫大な現在に、結局、分からないという結論に至ったのであれば皮肉と言わざるを得ません。

 その地震学の知見に基づく活断層の有無の判断により、日本のエネルギー安全保障の要とも言える原発が、廃炉を迫られたり、再稼動が遅れたりしています。

 原発について、活断層の有無による一定の対策の必要性は認めますが、明日に動くのか、一万年後に動くのか、あるいはもう動かないかも分からない活断層によって、原発の再稼動の可否が判断される現状に疑問を感じます。

※:8月25日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011112151000.html

2017/08/24【霊的人生観に立脚してこその葬儀】

 「エンディング産業展」という葬儀や終活などに関する展示会が行われています(※)。
この展示会では、僧侶に代わってロボットによる読経や、IT技術を駆使した遠隔での慰霊など、いわば現代的にアレンジした葬儀や慰霊に注目が集まっています。

 こうした展示会に注目が集まることは意味があると思いますが、葬儀や慰霊といった行為を、入学式や卒業式あるいは誕生日など、単に人生のイベントの一つと捉える傾向に憂慮の念を禁じ得ません。

 人間には誰しも最後には死が訪れますが、「死とは何なのか」、「死んだらどうなるのか」、この問い掛けに対する答えを見いだせるか否かによって、葬儀や慰霊の意味が全く変わってくるのではないでしょうか。

 「死んだら何もかも終わり」と言う考えでは、死んでから当人も困ることになりますが、供養する側の慰霊の気持ちも届くはずがありません。

 しかし、普段は唯物的な人でも、慰霊の際は、対象となる人の霊を思い浮かべて祈っているのではないでしょうか。
 

 ですから、こうした展示会に注目が集まっている今こそ、「死は全ての終わりではない」、「人間は転生輪廻を繰り返している存在である」といった霊的人生観を見つめ直す契機として頂きたいと思います。

 幸福実現党は、霊的人生観に立脚した政策を掲げていますが、こうした政治こそが真の意味で人々にやさしい政治ではないでしょうか。

※:「エンディング産業展2017」http://www.ifcx.jp/

2017/08/19【人種差別を批判するのであれば】

 トランプ大統領のSNSでの発言が、人種差別を助長しているとして批判を浴びています。

 これは、白人至上主義者とそれに反対する人々との間で起こった衝突に関するもので、トランプ大統領は双方の暴力を喧嘩両成敗的に非難しただけのようにも思います。
しかし、これまでの米メディアによるトランプバッシングに続き、白人至上主義者を擁護しているとして米国内の各方面から批判されています。

 その後のトランプ大統領のSNSでの発言を見ると、当人は批判を意に介していないように見えます。
しかし、米マスコミはその多くが反トランプの立場だけに、トランプ大統領の言葉尻を捉えて批判しているようにも見えます。

 事実、人種差別はあってはならないことであり、それを助長するようなことは慎まねばなりません。

 一方で、米国での人種差別を批判するのであれば、終戦記念日を機に、先の大戦での米国を始めとした連合国側の日本に対する人種差別をキチンと総括すべきです。

 例えば、「大戦前に日本は国際連盟に人種差別撤廃案を提出していたことからも明らかなように、欧米列強によるアジア人への種々差別とも戦ったこと」。
また、「同じキリスト教国であるドイツへの原爆投下は躊躇したが、非キリスト教の黄色人種である日本には原爆投下に踏み切ったこと」。更には、「ドイツに対する戦後法廷に比べて、インドのパール判事のように、公判中に非難の声もあがったようなずさんな東京裁判」等、挙げればきりがありません。

 現在の人種差別問題については、勿論無くす必要があります。
それに加え、この人種差別に関する米国の過去の過ちについても、反省する時期が訪れていることを、認識する必要があると考えます。

2017/08/16【A級戦犯が合祀されているからと言って批判される理由はありません】

 靖国神社に政治家が参拝することに対して、批判する意見があります。
その批判の主な理由は、靖国神社にはA級戦犯が合祀されているからということです。

 A級戦犯というと、最も重い罪を犯した戦争犯罪人というイメージがあるかもしれません。
しかし、A級、B級、C級と言った区分は、罪の重さではなく、罪の種別に過ぎません。

 このA級戦犯である「平和に対する罪」は、第二次世界大戦の勃発以前には存在せず、戦後に連合国が主導してハーグ条約などを拡大解釈して作り上げたものです。

 
 ですから裁判の原則に照らし合わせれば、「事後法」で裁いたA級戦犯は本来、無罪となります。

 また、A級戦犯を裁いた東京裁判は、被告にまともな弁護人が付けられず弁護する機会も与えられなかった上に、控訴する機会も与えられないという、裁判制度上、特異な、一方的な裁判であり、おおよそ民主的な裁判からは程遠いものでした。

 それでもなお、当時の日本が東京裁判を受け入れざるを得なかったのは、裁判が連合国の占領下で行われたという前提があり、尚且つ国際社会に復帰するための前提条件の一つとされたからです。

 しかも日本国内では、その後の国会で、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が可決されるなどして、A級を含む戦犯に対して実質的な名誉回復がなされてきた経緯もあります。

 こうしたことから、A級戦犯が合祀されているからといって、政治家が靖国神社を参拝することを批判される所以はないと考えます。

2017/08/14【加計学園問題の本質とは】

 加計学園の獣医学部新設について、先週、文科省は設置認可の判断を延期したとの報道がありました。

 政府の国会答弁等からは、獣医学部の増設は必要であり、加計学園や加計学園に協力している今治市などに法的な瑕疵は無いということでしたから、従来であればすんなりと認可されてもおかしくありません。
しかし、判断を延期したというのは、加計学園問題での疑惑が晴れていないとする世論の動向を意識したということでしょうか。

 しかし、この問題の本質は、設置申請者が安倍首相のお友達だからうんぬんということではなく、現在の制度が憲法で保障された「学問の自由」を妨げているということに他なりません。

 例えば、大学設置認可の条件の一つとして、既に「建物が存在する必要がある」というものがあります。

 しかし、ものの道理からすれば、認可後に建物を建設するのが当たり前です。
なぜなら、認可前に建設すると、不認可になった場合、その建物は無駄になるからです。しかも、不認可の判断を下しても、文科省は何ら責任を取りません。

 こうしたリスクを取ってまでも大学や学部の新設を申請するには相当な覚悟が必要になり、大学や学部の新設の大きな参入障壁になっていると言えます。

 この問題を指摘しているのは幸福実現党です。
他の政党は、ワイドショー的に加計学園問題を追及していますが、大切な国会審議の時間を浪費してはならないと考えます。

 このように、幸福実現党は物事の本質が見えています。

【参考】:8月10日付幸福実現党プレスリリース「加計学園」獣医学部の認可判断延期を受けて(党声明)https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5268/

2017/08/09【オスプレイに関するフェイクニュース!?】

 オーストラリア沿岸で、在沖縄の米海兵隊所属のオスプレイ1機が事故に遭遇し、乗員26名のうち3名の米兵が死亡しました。
お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り致します。

 詳細な事故原因は公表されていないものの、左翼系マスコミを中心に今回の事故を「墜落」として報道しています。
しかし、乗員26名のうち23名が助かっていることを踏まえれば、昨年12月の沖縄での事故と同様に「不時着水」が現実に近いと考えられ、少なくとも報道機関であれば、事故原因が明らかになっていない段階では「事故」と報道すべきではないでしょうか。

 こうした左翼系マスコミの姿勢は、ことさらにオスプレイの危険性を煽り立て、配備撤回運動を盛り上げたいという思惑が感じられます。
このようなマスコミの偏向報道により、基地周辺の住民の中には、オスプレイの飛行を一段と不安に感じている方もおられるようです。

 しかし、事故率を見ると、オスプレイ以上に確率が高い機種は存在します。
にもかかわらず、オスプレイの事故だけがセンセーショナルに報じられている現状があります。

 しかも、軍用機事故は、基地での離着陸時以外の訓練中の事故も多く、今回の事故も発着艦の際に揚陸艦に接触したとの報道もあります。
軍用機は、有事に備え過酷な訓練に臨んでいるということを理解する必要があり、基地での通常の離発着を必要以上に不安視する必要はないのではないでしょうか。

 在沖縄のオスプレイは、沖縄をはじめとした日本の防衛に重要な役割を担っているだけでなく、東アジア・オセアニア全体の安全保障の一翼も担っており、不可欠な存在です。

 そのオスプレイに関する日本の報道の中には、「フェイクニュース」まがいのものもあるということを認識する必要があります。

2017/08/08【“日本ファースト”を最初に使ったのはどこか?】

 小池知事率いる「都民ファーストの会」の国政進出の足掛かりと目される政治団体「日本ファーストの会」が設立されるとの報道がありました。

 先の都議選で圧勝した勢いに乗って、次期衆院選でも、自公でもない民進でもない勢力として有権者の受け皿となることを目指しているものと思われます。

 しかし、国政の場で何を成し遂げたいのかはっきりしない新しい地域政党が、勢いに乗って国政に進出しようとする様は、「大阪維新の会」と二重写しに見えます。
国政における現在の「維新の会」の現状を踏まえれば、一時期の大阪維新の会の過熱した状況は、一体何だったのかという気がしないでもありません。
 

 そもそも、「日本ファースト」というフレーズを最初に大々的に使ったのは、幸福実現党です(※)。
トランプ政権誕生直後に内外のマスコミがトランプ大統領の「アメリカファースト」の姿勢を批判的に報道する中で、幸福実現党は、報道ではあまり伝えられないアメリカファーストの真の意義を明らかにし、今の政治に必要なのは「日本ファースト」の考え方で日本を強く豊かにすることだと訴えていたのです。

 確か、「○○維新」というフレーズも、大阪維新の会が発足する以前に、幸福実現党が「幸福維新」として先に選挙戦で使っていました。
良いものは真似されるという典型なのかもしれませんが、大切なのは、うわべの真似ではなく、何を成し遂げたいのかという中身です。

 幸福実現党の志の強さと、訴える政策の先見性と質は、どの政治団体をも上回っているのではないでしょうか。

 
※:幸福実現党「“日本ファースト”123の政策」(2017年2月主要政策)https://hr-party.jp/policy/

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