Archive for the ‘その他’ Category

2018/08/19【予算の単年度制を改め赤字を減らす】

 トランプ米大統領が企業の決算報告を四半期から半年に延ばすこと検討しているとのことです。

 決算報告の頻度が増えるほど、出資者は投資先の経営状況を把握する機会が増えますが、一方で、経営者は決算報告毎に事業成績が問われるため、どうしても短期で利益を上げるような経営戦略となりがちです。
 

 ですから、投資家保護の観点からは、決算報告までの期間を延ばすことはデメリットに見えるかもしれませんが、本来の資本主義の精神からすれば、中長期的に事業を育て利益を生む出すことも重要です。

 特に、大きな事業ほど収益を生み出すまでに時間を要することが多いので、今回のトランプ大統領の検討内容は一つの見識ではないでしょうか。
 

 似たようなことは、国の予算でも言えます。

 一般に、国家予算は単年度制ですから、一年で予算を使い切らなければならないという考えが働いて、予算の執行に無駄が生じがちです。

 年度末の駆け込み公共事業は無駄の温床と言われてきましたし、政治家も自分の任期内に目に見える成果を出したいという思いになりがちです。

 

 しかし、個人事業主に置き換えれば、支出を節約して来年度以降に繰り越すことは評価されるべきことです。

 そこで、国の予算も単年度制を改めるべきではないでしょうか。

 日本の財政赤字の拡大も、将来に富を生むのであれば構いませんが、そうした成長戦略が無いまま赤字が膨らみ続ければ、最悪の場合、デフォルトも起こり得るかもしれません。

 ですから、有効な成長戦略を示せないのであれば、小さな政府を目指し、行政の効率化を率先して行うべきと考えます。

2018/08/13【現代の成功哲学に通じるあの世の存在】

 お盆の季節がやってきました。

 お盆には、地獄の釜の蓋が開くとか、地獄の門番がいなくなるとか言われ、霊的な存在がこの世に戻り易くなるとされます。
 

 実際、この時期には、先に亡くなったご先祖の存在を身近に感じるという人も少なくありません。
 

 そうした霊的な存在は、様々な事象や証言からその存在が強く示唆されている以上、今に生きる私たちはそうした存在を意識して生活することで損はありません。

 昔は、天国や地獄といったあの世の存在がもっと身近でした。

 それは、両親や祖父母などが子供たちに対し、「○○のような善い行いをすれば天国に帰ることができる」とか、「▲▲のような悪いことをしたら地獄に落ちる」などと言って聞かせるうちに、自然とあの世の存在を意識するようになる信仰教育・道徳教育が当たり前でしたが、今はそうした戒めを言ってくれる人は少なくなりました。

 しかし、あの世の存在を意識して生活することは、その人に「謙虚さや利他の心」を生じさせ、他人を害したり自棄になったりすることを抑止する「自制心」を育む効果もあります。

 それは、本当の意味での人生成功哲学に通じるものです。

 他人を顧みない自らの欲望を満たすことを目的とした成功ほど軽薄なものはありません。
 

 幸福の科学の大川隆法総裁は、2400冊を超える著作を通して、あの世の存在とそれを意識して生活することの意味を、論理的にかつ分かり易く説明しています。

 「現代の科学ではあの世が存在しないことも証明できていない」にもかかわらず、「証明できないことをもって存在しないとする風潮」があります。

 そうした中にあって、大川総裁の現代人にも分かりやすく説かれたこの世とあの世の仕組みは極めて貴重です。
 

 あの世の存在は有るか無いかの二つに一つの選択に見えますが、死後に「無いと思って有った場合」はその人自身の意識にたいへんな問題が生じます。

 是非、お盆のこの時期にこそ、あの世の存在というものに思いを巡らしてみては如何でしょうか。

 【参考】:大川隆法著『あなたの知らない地獄の話。天国に還るために今からできること』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2065&utm_source=IRHweb&utm_medium=TOPbanner

2018/08/10【‟最後の被爆地”はどこなのか?】

 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に初めて参列した国連のグテーレス事務総長は、長崎を最後の被爆地にするよう呼びかけました。

 確かに、戦争による被爆地は長崎が最後かもしれませんが、核実験による大規模な被爆被害は、長崎以降も世界各地で確認されています。

 
 中でも深刻なのは、中国による核実験です。

 中国は、侵略して自治区としたウイグルなどで核実験を繰り返し、周辺住民が大量に被爆しました。

 中国による大気圏内核実験で、厳密な汚染対策が施されているはずもなく、その被害規模は、長崎の原爆被害を越えていると言われています。

 また、核実験に伴い発生した大量の核汚染物質を、同じく侵略して自治区としたチベットに持ち込んで廃棄したと見られているのです。
 

 中国は、第二次世界大戦後、ウイグルやチベットの他に内モンゴルといった軍事的に弱小な国を次々と侵略し、そうした国々で危険な核実験を行ってきたのです。
 

 しかし、中国政府はそうした事実を認めておらず、被爆した大勢の人たちは、健康被害を訴えることさえ許されていないのです。
 

 ですから、核爆発による健康被害の悲惨さや恐ろしさを知っている日本だからこそ、中国の核被害の実態を調査するように全世界に呼び掛けるべきであると考えます。

 このような実態を見る限り、厳密な意味で、最後の被爆地が長崎であるとは言い切れないのではないでしょうか。

2018/08/09【あまり知られていない自衛官の定年退職年齢】

 防衛省は、新規の自衛官の採用上限を現在の26歳から32歳に大幅に引き上げる方針を決めました。

 これは、近年、自衛官のなり手が不足し、昨年に採用された自衛官候補生が計画の8割に留まっていることを受けての措置です。

 
 自衛隊では、装備の省力化が進んでいるとはいえ、戦力として主体となる現場の自衛官の数は、防衛力を左右する大きな問題です。

 ですから、こうした採用上限の引き上げは概ね理解できるものです。
 

 ただ、自衛官のなり手不足に関しては、他にも様々な原因があります。

 その一つに若年定年制があります。

 
 若年定年制とは、一般の公務員より若い年齢で退職する制度のことであり、任期制を別とすれば、自衛官の大半が53歳から56歳の間に退職します。

 自衛隊を軍隊と考えた場合、軍隊という精強性を維持する必要性から仕方ない措置ではありますが、世間で定年が引き上げられている中では、50歳代というとまだまだ現役世代というイメージがあります。
 

 こうした実状の中で、政府も、自衛官の退職後の支援を様々な形で行っていますが、民間での再雇用という点では、なかなか思うようにいかないのが実情です。
 

 ですから、民間においても国防に身を賭してきた人材への理解を深めてもらうことももちろん必要ですが、少子高齢化の流れの中では、自衛官が一定の年齢を越えても精強性を維持できるシステムを開発し導入する必要もあるかもしれません。
 

 日本を取り巻く情勢は予断を許しませんから、自衛官を如何に確保するかということは、日本と世界の平和にとっての喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。

2018/08/08【核を使用させないために】

 今年も広島と長崎の原爆の日がやってきました。

 73年前に広島と長崎で起こった凄惨な出来事を思うと、二度と原爆を使用させてはならないという決意を強くします。

 一方、世界に目を向けると、核兵器の脅威は減るどころか増しているとされます。

 特に米国のトランプ大統領は、核戦略の見直しを発表し核戦力の強化を打ち出したため、核廃絶に向けた最大の障害として真っ先に批判されることがしばしばです。

 ただ、トランプ大統領がなぜ核戦力の強化を打ち出したのか、その理由を伝えるマスコミは少ないのではないでしょうか。

 ですから、トランプ大統領が支持層の受けを狙って、自国第一主義のもと我がままでやっているかのような印象を与えます。

 しかし、実際は、中露の核戦力の向上と、米国の核戦力の老朽化が、大きな理由とされます。

 特に中国は、新型の大陸間弾道ミサイルや戦略核原子力潜水艦を次々に就役させていますし、迎撃が困難とされる開発中の極超音速飛翔体に核弾頭を搭載するとも見られています。

 これに対して米国は、オバマ前大統領が「核無き世界」を標榜し核戦力の強化を怠ったために、有効な核抑止力を維持できているのか疑問を持たれてきました。
 

 しかも、中国は核保有5大国の中で、唯一核弾頭の数を増やしているとされます。

 にもかかわらず、米露に比べれば中国の核弾頭数は圧倒的に少ないとして、中国の核弾頭増加があまり問題視されませんが、それは核抑止力の正当性を認めているようなものです。
 

 ですから、将来的な核廃絶の方向性は誰もが認めるところだと思いますが、実際の核廃絶に向けては、現実的な核抑止力のバランスの観点から考えなければなりません。

 大切なことは、核兵器を使用させないことです。

 それは、核で脅されたら、言いなりになってでも、核だけは使用させないという意味ではないのです。

 核の使用を思い止まらせるために何が必要かという観点では、「抑止力」としての核装備の検討も選択肢の一つになってきたのではないでしょうか。

2018/08/07【最低賃金アップの弊害にも目を向けるべきでは】

 厚生労働省の中央最低賃金審議会が、先月、全国平均で昨年度比3.1%アップの26円の賃上げを決め、今月に入り、各地方での具体的な賃金の答申がまとまっています。

 知人の工場経営者によれば、売り上げや利益が増えている訳でもないのに、3%もの賃上げを強いられるのは経営上の痛手だと話していました。

 確かに、「賃上げ分に相当する法人税を減税するので、その分を賃上げに充てるように」というのであれば筋は通りますが、「最低賃金は強制的に上げるけど、そのやり繰りは各企業が勝手に考えて下さい」というのであれば釈然としません。

 巷では、「最低賃金を一律1,000円に」という主張も目にします。

 仮に、そうなれば10%以上の賃上げに相当するので、財務的に余力のない企業は、従業員の一部を解雇せざるを得なくなります。

 
 これは、失業率に悪影響を及ぼしますし、生産性のイノベーションができなければ企業の売り上げも減ることに繋がります。

 しかも、賃金の上昇分がそのまま消費に回るという保証もありません。
 

 やはり、労働者の賃金は、基本的には労働市場に委ねるべきです。

 最低賃金の制度はあっていいのかもしれませんが、その場合、労働市場における平均賃金を行政が定める最低賃金が左右する水準であってはならないのではないでしょうか。

 よって、景気回復を国民の実感を伴うようにし、生活が楽になったと思えるようにするために行政が行うべきことは、消費税などの減税であると考えます。

2018/08/02【脳死の議論を避けられる再生医療】

 パーキンソン病の根治に向けて、iPS細胞を応用した臨床試験が始まります。

 徐々に体が動かなくなるパーキンソン病は、難病の1つで現在の医療では根治できないとされています。

 今回の臨床試験で効果と安全性が確認できれば、国内に15万人いる患者にとって大きな希望となります。

 知人に、長年、パーキンソン症候群を患っている方がいますが、厳密な意味ではパーキンソン病ではないものの、そうした患者にとっても今回の臨床試験は大いに期待できるとのことです。

 その方によれば、パーキンソン病は難病の中でも発症メカニズムが比較的解明されており、20年以上前から「あと5年もすれば治療法が確立される」と言われ続けていたそうです。

 しかし、無情にも月日は流れ落胆していたので、「今回こそは」という思いが強いと話していました。
 

 
 パーキンソン病に限らず、治癒の見込みがない病への対処法に、移植医療があります。

 近年では、臓器移植法が改正され移植の件数が増えています。
 

 しかし、いくら患者の生命を救うためとはいえ、心臓が動き体温が暖かい“死体”から臓器を取り出すことには、未だに違和感があります。

 実際、医学的に定義される「脳死」は、霊的な視点からは人の死ではありません。

 科学的な解釈を一義的に信じる人であっても、人の死という極めて宗教的な現象について、宗教的の立場から「脳死は人の死ではない」と言われることに対しては、少なからず合点がいくのではないでしょうか。
 

 ですから、再生医療の研究は、脳死の議論に関係なく進めることができるので、医療の方向性としても希望が見い出せるのではないでしょうか。

 是非、治療法として確立して頂きたいと思います。

2018/07/27【外国人材無しではやっていけない日本】

 政府は、外国人材の受け入れを拡大する方針を決めました。

 建設、造船、宿泊、農業、介護の各業種に加え、製造業や飲食業などでの受け入れを検討しているとのことです。
 

 既に、外国人労働者の数は100万人を超えていますが、それにもかかわらず受け入れを拡大するということは、日本社会が外国人材無しには成り立たなくなりつつあることを示しています。
 

 一方で、日本政府は移民をほとんど受け入れていません。

 外国人材の受け入れ拡大は、事実上の移民政策ですので、こうした状況を海外の目からは、移民と認めずに都合のいい労働者として扱っているように見えなくもありません。

 現実的に考えるならば、日本は移民を受け入れるべき時に来ています。

 確かに、移民の受け入れには治安の悪化を懸念する声があります。

 ならば、まずは、日本人としての教育の実施や、親日的な国からの受け入れなどから始めることで、そうした懸念に応えるべきではないでしょうか。

 これからも日本が発展していくために、移民の受け入れを避けて通ることができませんし、先進国の中で日本だけが移民に積極的でないということに対して、国際社会からもリーダー国家としての責任を果たしていないように思われてしまいかねません。

2018/07/22【自由よりも経済的な利益が優先?】

 米国のアップル社が、中国当局に譲歩して、自社の一部の製品に、検閲機能を秘密裏に内蔵していた疑いが持たれています(※)。

 もしもこれが事実であれば、自由の価値観を最も大切にしていると見られていたA社が、実は、自由を最も抑圧している国家に加担していたことになります。

 早い話が、自由といった普遍的な価値よりも、巨大市場である中国での経済的な利益を優先したということでしょうか。
 

 A社の製品は、創業者のスティーブ・ジョブズの革新的な思想に共感して、愛用しているユーザも多いともいますが、もしかして現在のA社は、単に経済的な効率だけを追求する普通の企業になっているのでしょうか。
 

 これが本当だった場合、A社は、企業である以上、経済的利益を追求して当たり前なのかもしれません。

 しかし、自由を最も大切な価値と考えるインターネットに関わる世界的な大企業として、自由を制限することを当たり前と考えている中国共産党政府には屈してほしくはないという声が聴こえてくるようでなりません。

※:7月21日付産経新聞http://www.sankei.com/wired/news/180721/wir1807210001-n1.html

2018/07/20【猛暑の夏に考える霊の話】

 「命に関わる危険な暑さ」とまで言われるほどの猛暑が続いています。

 こう暑いと、幽霊やお化けの話で少しでも涼もうということになり、この時期はテレビ等で怪談番組が増えます。

 一方で、NHKなどは幽霊や超常現象といったものを否定する番組を放送しています。

 どこどこで起こった○○といった現象は、科学的にこう説明できるので、霊や霊界といったものの存在は証明できないということのようです。

 しかし、霊や霊界が存在しないことを証明できた人もいません。

 私は、霊や霊界の存在を確信していますが、一般論として、霊や霊界の存在が証明できておらず、かつ、霊や霊界が存在しないことも証明できていないのであれば、公共放送が霊や霊界の存在を否定する立場からのみで番組を放送するのは不公正な気がします。

 科学的でないものは放送しないという考え方があるのかもしれませんが、何か個人の考え方までも誘導しているようでなりません。

 ただ、人は死んでしまえば何もかも無くなるという考えで人生を送るのと、人は死後も魂や霊が存在するという考えで人生を送るのとでは、大きな違いがあります。

 もちろん、後者の考え方のほうが、経験の全てが無駄にならず、豊かで希望を持って人生を送ることができるということは言うまでもありません。

 いずれにせよ、霊やあの世の存在は、現代の科学レベルで証明しつくせるものではありません。

 そう遠くない未来に、霊や霊界の存在が当たり前の時代が来るのではないでしょうか。

【参考】:大川隆法著『心霊現象リーディング【徹底解明】見えざる世界からのコンタクト』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2045

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