Archive for the ‘その他’ Category

2017/07/24【仙台市長選に見る、“安倍一強”や“既成政党”に支持が集まった訳ではない事態】

 政令指定都市の一つである仙台市の市長選が行われ、自公が支持する候補者が敗れ、いわゆる野党共闘の候補者が当選しました。
東京都議会選に続き、国政の問題が持ち込まれた地方選として注目されていましたが、安倍政権の退潮が鮮明になる結果となりました。

 ただ、今回の仙台市長選は、有権者が特定の政党を強く支持した結果ではなく、安倍政権への批判として、対立候補者に票が集まったと言えそうです。
これは、先の東京都議会選の結果と同じで、自民への批判の受け皿として、小池都知事が率いる政党に支持が集まったのであり、小池人気で圧倒したわけではないとも言われています。

 こうした傾向は、実は、政権発足から比較的高い支持率を維持してきた安倍政権自身にも当てはまり、安倍首相や自民党に対する熱狂的な支持というよりは、「他の政党よりはまし」という消去法的な有権者の支持が支えてきたのです。

 そろそろこうした現状を踏まえて、既成政党の政治は、政治不信を生んでいる現状に責任を感じるべきではないでしょうか。

 いずれにせよ安倍一強の時代は終わりを迎えたと言えそうです。

 現在の与党に代わる政治家として、目指す方向が違う政党間で共闘する候補者や、一朝一夕にできたような政党の何処の誰だかわからない候補者よりも、結党から8年、ぶれずに目指すべき方向を指し示し続けてきた幸福実現党に期待したいと思います。

2017/07/22【日本の自治体より遥かに素早いハワイ州の動き】

 米国のハワイ州は、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民向けの対応指針を策定したとのことです(※)。
 

 北朝鮮が発射した直近の弾道ミサイルは、開発段階にあるものの、ハワイを射程に収める能力があると見られています。
米国のシンクタンクの予想では、北朝鮮は、核弾頭を装備した弾道ミサイルにより、2年以内に米西海岸を攻撃する能力を獲得する可能性があるとしています。

 こうした事態を受けて、ハワイ州は、住民向けの警報システムの整備や、弾道ミサイル飛来時の対処方法を説明する冊子の配布などを行うとしています。

 ハワイを攻撃可能な北朝鮮の弾道ミサイルは、未だ実戦配備段階には無く、北朝鮮からの距離が遠く命中精度に疑問が残るにもかかわらず、今回のハワイ州の動きは日本の自治体に比べてたいへん素早い動きと言えます。

 北朝鮮は、日本列島全体を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」の最初の日本海への発射実験から20年以上経ち、今では数百基が実戦配備されていると見られています。
しかし、日本ではようやく今年に入ってから、政府が弾道ミサイルを想定した避難訓練の実施の検討などを自治体に呼び掛けました。

 日本が弾道ミサイルで攻撃される可能性は、ハワイが攻撃される可能性よりも、はるかに大きいわけですから、地震などの自然災害や原子力事故の際の対処方法と同様に、各自治体は弾道ミサイルを想定した具体的な対応策を早急に策定する必要があると考えます。

 更に、幸福実現党が主張しているように、国民の生命、安全、財産を守るために、核シェルターや地下の避難施設などの構築を進めるべきではないでしょうか。

※:7月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170721/k10011068311000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005

2017/07/21【実際のトランプ大統領への支持は底堅い】

 トランプ大統領が就任してから半年になりますが、米マスコミのトランプ大統領に対する批判の声が止みません。
支持率もこの時期としては歴代最低の30%台後半という調査結果も出ています。

 しかし、これだけ批判にさらされている訳ですから、さぞや支持率は下がったのかと思いきや、もともと40%台であったものが30%台後半になっただけとも言えます。
ですから別の見方をすれば、マスコミによる連日の批判にもかかわらず、トランプ大統領への支持は底堅いとも言えます。

 日本でも、トランプ大統領に対する批判報道ばかりが目立ち、米国人のほとんどがトランプ大統領に呆れているかのような印象を受けますが、実際の支持率は40%前後で推移しているということです。

 よって、トランプ大統領に関する報道は、まさに印象操作のような感があります。
最大の疑惑とされるロシアによる米大統領選への関与についても、未だに決定的な証拠が示されていないにもかかわらず、いまだ関与があったかのように報道されています。

 仏教における「正見」(正しく見る)は、森羅万象を統べる仏の目から見た正義とは何かという視点で事象を認識するという教えです。
換言すれば、「神の正義」の視点で見るということです。

 ならば、トランプ大統領に関する報道も、額面通りに受け止めず、対立するマスコミによる印象操作かもしれないというという観点で受け止める冷静さが必要です。

2017/07/12【東電は強い覚悟を持って原発再稼動に取り組んで頂きたい】

 柏崎刈羽原発の再稼動を目指す東京電力は社長・会長をはじめ経営陣が交代しました。
その新経営陣が原子力規制委員会との初めての会合に臨みました。
 

 その会合で規制委の田中委員長は、新社長が福島第一原発の廃炉作業に関して国の提言を待つとの姿勢を示したことに対し、「東電に主体性が見えない」、「福島県民と向き合っていない」などとして批判しました。

 これに対し新社長は有効な反論ができず、規制委の東電に対する不信感が増しました。
その結果、柏崎刈羽原発の再稼動の審査の先行きは一層不透明になったとの指摘があります。

 規制委の田中氏については、先に、北朝鮮の弾道ミサイルに関して「東京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」などと発言して謝罪した経緯があります。
その田中氏が東電の経営陣の言葉尻を捕まえて批判する姿勢には少し違和感を覚えます。

 一方、東電の新社長も日本のエネルギー安全保障の一端を担う企業のトップとして、いささか心もとありません。
強い覚悟と矜持を持って事業運営に取り組んで頂きたいと感じました。
 

 現在の日本は、原発の再稼動が困難な状況に変わりがなく、火力発電に依存する状況が続いています。
こうした状況に於いても、世間ではこのまま原発の再稼動を制限した状況を容認する空気があります。

 しかし、エネルギー自給率が5%程度の日本は、「海外情勢の変化で電力供給状況が一変する危険性を秘めている」という点を忘れてはなりません。
安全が確認された原発は、速やかに再稼働するように努める必要があると考えます。

2017/07/12【気になる在韓米軍の動き】

 ソウル中心部にあった在韓米軍の陸軍司令部が、ソウルから南に約40キロメートル離れた場所に移動しました(※)。
 

 朝日新聞によれば、東アジア情勢を踏まえ朝鮮半島の外へ陸軍部隊を展開しやすくするための措置と見られるとしています。
 

 確かに、如何に強大な米軍と言えども、展開している部隊には限りがあるので、世界各地に速やかに部隊移動ができるように、空軍基地に隣接した新司令部は、部隊運用の柔軟性を高めるものです。
 

 しかし、それだけが移転の理由ではないと思えてなりません。

 なぜならば、まず、ソウルは北朝鮮との軍事境界線から40キロメートル足らずの位置にあり、朝鮮半島有事の際は、北朝鮮の火砲の雨にさらされると見られています。
ですから、かねてからソウルに指令部を置くことの危険性が指摘されていました。

 よって、今回、表向きには別の理由があるにせよ、司令部を少しでも軍事境界線から離れた位置に移動できたということは、防衛上極めて重要です。

 米国は、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル開発を阻止するために、軍事力の行使も除外しないとしているものの、現実には韓国を人質に取られているような状況では、軍事力の行使はできないというのが、当事者である北朝鮮を含めた国際社会の見方です。

 しかし、今回の司令部の移転は、朝鮮半島有事を想定した米軍の動きの一環と見ることができるのではないでしょうか。

※:7月11日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASK7C56G3K7CUHBI01J.html?iref=comtop_list_int_n01

2017/07/10【大阪維新の会の時と同じ!?】

 都民ファーストの会を支援する国会議員が、同党が国政に進出する意欲があるという考えを示しました。

 都議選を予想以上の圧勝で制した勢いに乗じて、次期衆院選までに国政政党を立ち上げたい思惑のようですが、安倍一強を突き崩したいという勢力が同調する動きもあるようです。

 先の都議選での都民ファーストの会の勝利は、小池人気が続いているといことを示しているとの分析がある一方で、オウンゴールとも言える失態続きの自民党や、党勢を回復できない民進党のどちらにも投票したくないという有権者の受け皿になっただけとの見方もあります。

 確かに、既成政党で考えると、今まで自民や民進党を支持していた有権者が、公明や共産に流れるとは考えにくいので、人気があるうちに都民ファースト系の国政政党を立ち上げれば、フランスのマクロン大統領の新党のように勢力を伸ばすことができるかもしれません。

 しかし、就任から1年の小池都政の成果を冷静に判断すれば、小池人気が今後も続く保証はありません。

 そして何よりも、都民ファーストの会が国会に進出して何をやりたいのか、明確な目標なり理念なりが見当たりません。
ブームのような流れに乗って、やろうとしていることは自民や民進とあまり変わらなかったというのであれば、有権者に失望をもたらすだけではないでしょうか。

 何か、大阪維新の会がマスコミにもてはやされて国政に進出した時と同様の印象を受けます。
ブームに乗ろうとして参集する政治家には、本当に国家・国民のためという思いが薄らいでいるようにも見えかねません。

 幸福実現党の立党には、国家や国民への愛が貫かれています。
無私の心で日本を繁栄に導くことができる新たな政党は幸福実現党だけではないでしょうか。

2017/07/07【先人の教訓から天意を考える姿勢】

 九州北部で発生した豪雨災害で、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
 

 今回の災害は、被災地が広範囲にわたるとともに、交通の便が良くない山間地も多いため、被害の全貌は未だに判明していない模様です。
一刻も早い救難と被災者支援がなされることを希望します(※1)。

 一般に災害は、様々な条件が重なることで発生するものですが、今回の豪雨災害は極めて異例との指摘があります。
福岡県内では、9時間に700ミリを超える降水を観測した地点があり、この数字は平年の7月一か月分の雨量の1.5倍以上とのことです。

 また、豪雨災害は線状降水帯と呼ばれる連続した積乱雲によってもたらされることが多いのですが、その発達した線状降水帯が、狭いエリアに9時間以上もかかり続け、専門家も驚いたとのことです(※2)。

 更に、直前に台風3号が九州地方に上陸しましたが、台風プラス梅雨前線は豪雨をもたらす典型的なパターンです。
通常、台風が梅雨前線に接近し豪雨をもたらした後、台風の北上に合わせて梅雨前線も北へ移動し、後には晴れ間が広がるのも典型的なパターンです。
しかし、今回は、台風が接近しても台風一過の晴天とはならずに、梅雨前線はむしろ南下して九州北部に停滞しました。

 異例ずくめの今回の気象は、何らかの天意を感じずにはいられません。
古来より、政治や人心が乱れると天災が起こると伝えられていますが、現在の日本の状況を鑑みると反省すべき点が幾つも思い当ります。
私たちは先人の教訓を見習い天意を謙虚に考える姿勢を持って、今後の災害への対応と対策に備えていくべきではないかと考えます。

※1:7月6日付幸福実現党ニュース「平成29年 九州北部豪雨における被災者支援募金」のお知らせhttps://info.hr-party.jp/2017/5076/
※2:7月6日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASK765G6YK76UTIL03G.html?iref=comtop_8_01
【参考】:大川隆法・大川裕太著『政治の意味―日本と世界の論点、その「本質」と「未来」―』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1883

2017/07/03【政治に精神的主柱を】

 「都民ファースト大勝、自民大敗」の速報が流れる中で、将棋の藤井聡太四段の連勝ストップのニュースが各紙ネット版のトップを飾っていたことには少し複雑な思いですが、この選挙結果に既成政党は戦略の見直しを迫られることは必至です。

 小池都知事の人気は依然高かったと言え、小池氏を支持する勢力が都議会の過半数を占めたことで、小池氏にとって安定した都政運営の見込みが立ちました。

 ただ、当選した都民ファーストの会の候補者の中には、元自民、元民進の人物が少なくなく、他は新人が大半です。
また、勢力を維持した公明は、国政では自民と連立していながらも、都政では自民と対立するという、不思議な事態です。

 こうしたことから、都民ファーストの会とその支持勢力は、どうしても小池人気にあやかっているように見えてしまいます。
選挙で勝てるところに参集する、これが今の政治の現実なのかもしれません。

 だとすると、何らかの理念や精神的主柱に集まっている訳ではないので、小池人気が衰えると、都民ファーストの会とその支持勢力は瓦解することが懸念されます。
かつての小泉チルドレンや、安倍チルドレン然りです。

 これに対し幸福実現党には、国家が漂流することが無いように、そして、国民が不幸のどん底へと突き落とされることが無いように、政治に精神的主柱を打ち立てることを目指しています。
幸福実現党なら、ぶれることなくはるかなる無限遠点を目指して戦い続けて行くはずです。

2017/07/02【“そういう”経営感覚の方に都政を任せていいの?】

 築地市場の移転問題は、小池知事が方針を示したことで、6千億円もかけて作った豊洲新市場への移転の目途がようやく立ちました。
その間、一年、維持管理費などが百億円近く費やされました。

 こうした状況に、幸福の科学の大川裕太氏は、都議選の応援演説で、「こんな6千億も、百億も一瞬でドブに捨ててしまうような、そういう経営感覚の方に、この東京という街を任せてしまっていいんでしょうか」と訴えていましたが、まさにその通りではないでしょうか。

 振り返ってみれば、1年前、前知事だった舛添氏が辞任に追い込まれた理由は何だったでしょうか。
海外出張費が高すぎるとか、私事に公用車や公金を使ったとか、などであったように記憶しています。

 確かに、舛添氏の脇の甘さは否定しようがありませんが、だとすると、一年もの歳月と百億円もの税金を費やして、結局、豊洲移転に落ち着いた小池氏も責任を問われてもおかしくないのではないでしょうか。

 幸福実現党は、市場移転問題が表面化した際、問題の本質を見抜いて、いち早く豊洲移転推進を訴えていました。
よって、都知事や都議会が迷走したこの問題も、幸福実現党であれば、即座に適切な方針を決定して示すことができます。

 東京都が取り組むべき喫緊の課題は、市場移転問題だけではないのですが、この問題一つを取ってみても、今の都議会に必要なのは、自民党をはじめとした既成政党でもなく、小池氏の都民ファーストの会でもないことが分かります。

 是非、都議会でも幸福実現党に躍進して頂きたいと思います。

【参考】:大川隆法・大川裕太著『政治の意味―日本と世界の論点、その「本質」と「未来」―』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1883

2017/07/01【公平な選挙報道が必要です】

 都議選のテレビ報道量は、都民ファーストの会が30%など、国会や都議会に議席を持つ政党の候補者が全体の94%を占め、その他の候補者は6%に過ぎないという調査結果が、『ザ・リバティ』編集部から出ています(※1)。

 こうした状況は昨年の都知事選でも問題になりましたが、政治的に公平な報道を求める放送法に抵触している恐れがあるにもかかわらず、相変わらず改善されていません。

 
 報道番組で、「立候補しているのはご覧の方々です」と一覧を一瞬示しただけで、あとは既成政党の候補者の選挙活動だけを報道するのは、どう見ても公平の観点から程遠いと言わざるを得ません。
 

 過去には、無所属を中心に売名行為まがいの聞くに堪えないような公約を訴える候補者がいたことも事実ですが、少なくとも幸福実現党の候補者の公約は、第三者が客観的に見ても他の既成政党のどの候補者の公約に見劣りしないばかりか、論理的にも凌駕しています(※2)。

 そのことは、何よりも幸福実現党を取材しているマスコミのご自身が分かっておられるはずです。

 よって、有権者の判断に資する選挙報道という観点からは、幸福実現党の候補者も同列に取り上げるべきであり、そうすることが真のマスコミ人の務めなのではないのではないででしょうか。

 実は、幸福実現党の動向は多くの人が気にかけています。
それは、少ないながら各紙のインターネット版に幸福実現党の記事が載ると、その記事が読まれている記事のランキング上位に上がることからも分かります。

 選挙の公平性、有権者に伝えるべきニュース性、どれを取っても既成政党だけを優遇するような偏向報道は止めるべきではないでしょうか。

※1:6月29日付The Liberty Web http://the-liberty.com/article.php?item_id=13201
※2:幸福実現党「2017都議選」https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/

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