Archive for the ‘その他’ Category

2017/05/26【社会保障に家族の支え合いを支援する仕組みを】

 一定の所得以上の介護サービス利用者の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案が、成立する見通しとなりました。

 急速な少子高齢化の進展に伴い、社会保障制度の財政基盤は大きく揺らいでいるので、介護保険制度を含め社会保障制度の抜本的な改革を急がねばなりません。

 私の知人に働きながら家族の介護をしている方がいます。
その方は、昼間は会社で働き、朝の出掛ける前と、夕方の帰宅した後は、付ききりで介護をしているので、ほとんど自分の時間は取れないと話していました。
それでも、家族の面倒はできるだけ自分でみたいと、公的なサービスの利用は最小限に留め、一生懸命に介護をしています。

 その方で印象的だったのは、「一生懸命に自らが介護をしても、行政上の恩恵はあまりない。むしろ、介護することを諦めて公的な介護サービスなどを利用したほうが、手厚い保護を受けられる」と話していたことです。

 家族を介護することは、想像以上に大変でしょうし、また尊い行為でもあります。
しかし、ある意味で他人に介護を任せることを促す制度では、社会保障費は増大の一途となるのもうなずけます。

 やむを得ない事情のある方は、上手に社会保障制度を利用すべきだと思いますが、一方で、国に全てを委ねるような考えでは、国家に隷属することにもなりかねません。

 やはり、社会保障は自助努力の精神を基調とする制度へ移行すると共に、家族の支え合いを支援する仕組みを整えていかなければならないと考えます。
その根本には、人は何のために生まれてきたのかという人生の目的と使命を明確に持った人生観を基に家族の絆を深めると共に、利自即利他、愛の精神を根底に据えた社会的土壌の醸成が必要です。

 それが幸福実現党の掲げる社会保障施策の精神であると考えます。

【参考】:「幸福実現党の政策」https://hr-party.jp/policy/

2017/05/25【オリンピックを政争の具にしてはいけない】

 東京都、大会組織委員会、政府の三者は、東京オリンピック・パラリンピックの費用を総額で1兆3900億円とすることで調整しています。
この内、400億円を東京都以外の自治体が負担する案が検討されており、周辺自治体からは寝耳に水との声が上がっており、今後、ひと悶着ありそうな雰囲気です。

 地方自治体の中では、最も潤沢な財政規模を持つ東京都とは言え、これまで大会経費は予想以上に膨らんでおり、少しでも支出を抑えたい事情があります。
また、都議選を控え、オリンピックに際限なく財政を投入することは、選挙戦で不利になりかねないと小池知事側は考えているのかもしれません。

 一方、政府は、都議選を控え、与党自民党とたもとを分かつ形で選挙戦に臨む小池知事に、選挙前に手柄を上げさせたくない思惑が見て取れます。
実際、ゴールデンウィーク明けに安倍首相と小池知事が会談した際、オリンピックの仮設施設整備費の負担について、都議選を睨んで官邸主導で裁定したという印象操作を安倍首相側が行ったと指摘されています。
 

 このようにオリンピックが、いわゆる「タヌキ・キツネ学」を体現する既成の政治家の方々によって政争の具となっている状況です。
 

 本来、東京オリンピック・パラリンピックは、日本を元気にするために誘致したのではなかったでしょうか。
大会を通じて、日本や世界の人々が勇気と感動をもらうと共に、既存の政治のもとで長らく低迷している日本経済を活性化する起爆剤とする、こうした目的があったのではないでしょうか。
 

 この本来の目的を果たすためには、既存の政治に任せておくわけにはいきません。
日本を元気にする東京2020オリンピック・パラリンピックを旗印に「東京・繁栄ナンバー1」を掲げる幸福実現党が都議会に必要です。

【参考】:幸福実現党「都議選」https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/

2017/05/24【自治体レベルでも北の脅威に備える幸福実現党】

 北朝鮮の金正恩委員長は、21日に発射に成功した中距離弾道ミサイルの量産化の指示を出したとのことです。
 

 北朝鮮は虚実織り交ぜた報道を展開するため、「量産化の指示」と言っても実際にどの程度の量産能力があるのか不明ですが、このミサイルは発射台が移動式であることに加え、即応性の高い固体燃料を使用していると見られるため、発射の兆候を事前に掴むことが困難で、量産されれば日本にとって大きな脅威となります。
 

 日本も、地上発射型のイージスシステムを導入する検討を行うなど、ミサイル防衛体制の強化を図りつつありますが、現状では4隻のSM3搭載イージス護衛艦と、米軍のイージス艦数隻では、北朝鮮の飽和攻撃に対しては十分ではありません。

 日本のGDPの百分の一にも満たない国が、武力で日本を脅せる状況となっているのです。

 日本では、東京都議会議員選挙まで1カ月となりましたが、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対し、日本の首都東京としてどのように対策をすべきか真剣に訴えているのは、幸福実現党だけです。

 先に政府は、自治体に対し弾道ミサイルの着弾に備えた避難訓練の実施を促しましたが、自治体の多くはそうした訓練の経験が無く、国の指示待ちといった状況です。
自治体として何をどうすべきか、地方自治のレベルでも最も考えているのが幸福実現党ではないでしょうか。

2017/05/23【改憲論、まずは自衛隊は違憲か合憲かはっきりすべき】

 憲法学者などで作る団体が、先に安倍首相が示した9条に自衛隊の存在を明記する改憲案について、反対する見解を発表したとNHKが報じています(※)。
反対の理由は、自衛隊は国民に幅広く受け入れられているからということのようです。

 既成政党以外に、安倍首相の改憲案に賛否を表明している団体は他にあるにもかかわらず、NHKがこの団体をあえて取り上げているということは、それなりの団体と言うことなのでしょうか。

 憲法学者などで作る団体であるならば、安倍首相の改憲案に反対を表明する前に、自衛隊の存在は違憲か合憲か、団体として意見を表明して頂いた方がすっきりするように思います。

 もしも「自衛隊は合憲」という見解であれば、憲法改正に反対するのも理解できますが、もしも「自衛隊は違憲だが、国民に幅広く受け入れられているので、改憲の必要はない」と言うのであれば、憲法学者としては如何なものかという気がします。

 筋論からすれば、自衛隊が違憲であるならば、改憲して自衛隊を明記するか、反対に自衛隊という戦力を無くすかのどちらなになります。

 実態からすれば自衛隊は戦力以外の何物でもありませんが、現行憲法では戦力は持たないことになっています。
これは、憲法には明記されていないものの自衛権までは否定されていないので自衛隊は合憲との解釈です。

 日本を取り巻く現状を鑑みるに、日本国憲法は解釈次第で真逆のことを言っても許されるという曖昧な論議に終止符を打ち、現実の対応を急がねばなりません。

 憲法に嘘や偽りがあってはなりません。
悪意を持った外国の侵略から日本を守るために自衛のための戦力は必要ですから、9条は改正すべきと考えます。

 ただし、安倍首相の言う9条の条文をそのままにして自衛隊の存在を明記する改憲案は、現在の自衛隊の違憲合憲の議論がそのまま残る形に近いので反対です。

※:5月22日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010991121000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_010

2017/05/20【北朝鮮への経済制裁を冷静に考えてみると】

 北朝鮮は弾道ミサイル開発を加速させています。
現在のところ、米国本土まで届く核弾頭を搭載可能な弾道ミサイルの実用化には至っていないと見られるものの、完成するのも時間の問題であることは、自明の理です。

 北朝鮮は、こうした核兵器や弾道ミサイルの開発にあたって、人的資源は独裁体制を利用してふんだんに投入できることは理解できますが、各国が経済制裁を強める中で必要な資金をどうやって得ているのでしょうか。
 

 最近でこそ経済制裁が強化されているようですが、中国が制裁をかいくぐって貿易を続けているということは以前から指摘されています。

 この他に北朝鮮は、発展途上国を中心に労働力を派遣し外貨を得ており、その額は年間で4億から5億ドルと見られています(※)。
また、最近では、宿泊施設を運営している在ドイツの北朝鮮大使館が、ドイツ政府への税金12億円余りを滞納している事実が明らかになりましたが、その宿泊施設は月額500万円ほどの売り上げがあると見られています。

 更に、北朝鮮による武器や麻薬の密輸など非合法な取引も問題となっていますが、北朝鮮と関係があると見られるハッカー集団が、外国から不法に金銭を得ているとの指摘があります。

 昨年には、バングラデシュ中央銀行がサイバー攻撃により8千万ドル以上を奪われていますし、今月半ばの世界的な身代金要求型のサイバー攻撃も北朝鮮説が浮上しており、北朝鮮のハッカー集団は侮れない力を持っているようです。
 

 このように、世界各国がいくら制裁を強化しても、北朝鮮は新たな外獲得手段を編み出してきました。

 こうした中、トランプ大統領は朝鮮半島沖に2隻目の空母となる「ロナルド・レーガン」を派遣しました。
過去の例から米国は攻撃に踏み切る前に空母機動部隊などを集中させますから、今回の空母の増派は北朝鮮に対する強力なメッセージになるはずです。
米国は、経済制裁に効果が無いと判断すれば、次の手段に打って出るのかもしれません。

※:16年12月2日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/161202/wor1612020014-n1.html

2017/05/19【国民生活の最後の砦となって活躍する自衛隊】

 陸上自衛隊の連絡偵察機が、過日、北海道の山中に墜落し、乗員の陸上自衛隊員4名の死亡が確認されました。
お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りすると共に、ご遺族に心よりお悔やみを申し上げます。

 事故原因は明らかになっていませんが、一般患者の搬送要請を受け、視界不良の中、函館空港に進入中に事故に遭遇したものと思われます。
 

 自衛隊は国防だけでなく、捜索・救難、災害派遣などでも活躍し、私たちの日常生活における万一の際も、最後の砦となって命懸けで支えてくれています。
 

 自衛隊に反対する立場の方であっても、自衛隊の捜索・救難、災害派遣などでのご活躍は認めており、自衛隊に代わってそうした捜索・救難や災害派遣などに特化した部隊を組織すべきとの声もお聞き致します。
しかし、自衛隊の捜索・救難、災害派遣などでの活躍は、国防の任に就いているから培われた高い技術と高度な機材があってこそのものであり、決して捜索・救難や災害派遣などに特化した部隊を組織しても、自衛隊のような活躍はできないでしょう。
 

 その自衛隊は、現行憲法では、戦力であって戦力ではないという曖昧な位置付けです。
安倍首相が先に示した改憲案でも、戦力の不保持を謳っておきながら戦力である自衛隊を保持するという点で、今の解釈と何らかわりはありません。
 

 憲法第9条は抜本的に改めて、「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」と明確に謳うことを目指すべきではないでしょうか。

2017/05/17【民進党に共謀罪法案の成立を阻止できるのか】

 共謀罪を含む組織的犯罪処罰法改正案の審議が大詰めを迎えています。
この法案の共謀罪は、政府は一般の人が対象にならないとしているものの、対象を厳格に制限している訳ではないため、実際は取り締まる側の裁量次第で誰でも捜査対象になる危険性を含んでいます。

 民進党など法案に反対する野党は、安保法制の審議の時のように世論を喚起して廃案に繋げたいようですが、与党側は早期の成立を期す構えです。
法案成立の阻止には、まさに野党第一党である民進党の力量が問われる場面です。

 しかし、民進党にはあまり期待できないというのが正直な感想です。

 先月、厚生労働委員会で介護保険関連法改正案を審議した際、民進党など野党側は審議が不十分であるとして、早期の採決を行わないことで与党側と合意したにもかかわらず、民進党は、直後の厚生労働委員会で、唐突に森友問題を取り上げました。
これを見た与党側は、「介護保険以外のテーマを取り上げたということは、審議が十分尽くされた証拠だ」として、採決を強行した経緯がありました。

 民進党としては、森友問題で新たな追及ネタを手に入れて、厚生労働委員会の機会を利用して勇んで臨んだのでしょうが、まんまと与党側に採決を強行させる口実を与えてしまいました。
民進党には野党第一党としての矜持を示してほしいのですが、安倍・自民党の狡猾さに比べて、蓮舫・民進党は思慮深さに欠けるように思います。

 やはり国会の場には幸福実現党が必要です。
日本の未来のために、宗教政党に対する偏見を打ち破らなければならないという思いが一段と強くなりました。

2017/05/06【またも“憲法自体が憲法違反”になる!?】

 日本国憲法は国民主権の考え方のもとで作られています。
前文に「主権が国民に存することを宣言し」とありますし、第1条にも天皇の地位について「主権の存する日本国民の総意に基く」とあります。

 しかし、第9条を条文通りに素直に読めば、戦力の不保持を謳ったり、交戦権を認めなかったりと、主権者である国民が、防衛をしようとしてもできないことになっています。
つまり、第9条自体が国民主権に違反していると言え、「憲法自体が憲法違反」なのです。

 これを、「憲法には書いていないけれど、憲法が自衛権までも認めていないなどと言うことはありえないので、自衛隊は合憲である」という解釈のもとで運用してきたため、この曖昧さが議論になってきたと言えます。

 こうした中、安倍首相は、憲法改正について、現行の第9条はそのままに、新たに自衛隊に関する条文を第9条に追加する考え方を示しました。
しかし、第9条の曖昧さをそのままにして自衛隊に関する条文を追加すれば、戦力の不保持を謳っていながら、戦力たる自衛隊を憲法で認めることになり、ここでも「憲法自体が憲法違反」ということになってしまいます。

 安倍首相の憲法観は、日本人としての正直さに欠けるような気がしてなりません。
まずは、護憲勢力も抱き込んで憲法改正の実績を作りたいとの打算があるのかもしれませんが、それは将来に新たな禍根を残すことになります。

 国家運営の基礎になる憲法を打算により改正すべきはありません。
第9条で、自衛のための戦力の保持と、自衛のための交戦権を認めるなどして、自衛隊をはっきりと軍と位置付けるべきと考えます。

【参考】:5月4日付幸福実現党プレスリリース「安倍首相による憲法改正発言を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4415/

2017/04/27【天皇の権威が弱まりはしないか】

 天皇の生前退位に関する特例法案の骨子がまとまりました。
今後、国会での審議が始まり、天皇陛下の生前退位に道が開かれることになりそうです。

 法案では、退位後の天皇の呼称は「上皇」となり、一切の国事行為は行うことはありません。
しかし、国民にとってみれば、尊敬の対象が上皇と天皇の二つ存在することになり、相対的に天皇の権威が損なわれることになります。

 また、天皇は日本神道のトップでもあられます。
我が国の象徴としての天皇や皇室のあり方は、憲法や皇室典範、それに今回のように法律で定められますが、日本神道でのお立場も特例法案が成立すれば同様に定まるのでしょうか。

 うがった見方をすれば、特例法案はご高齢の天皇陛下を思いやる国民の気持ちを利用して、天皇の権威を弱める試みにも思えます。例法案により将来の天皇の退位に道を開くとのことですが、辞めたいときに辞められる地位よりも、辞められることができない地位の方に重みがあることは明らかです。

 中国や韓国の一部には、天皇の戦争責任を問う声が未だにあります。
そうした勢力は天皇の権威を貶めたいという思惑がありますが、それらに今回の一連の動きが利用されないように注意することも必要となりそうです。

2017/04/19【渡部昇一先生のご冥福を心よりお祈りいたします】

 渡部昇一上智大名誉教授が17日に逝去されました。
渡部先生のご冥福を心よりお祈りいたします。

 渡部先生は、専門の英文学だけでなく、戦後、左翼史観や自虐史観が強まる中で、保守派の論客としても活躍されました。
名著とも言える『知的生活の方法』などで多くの人を啓蒙するとともに、歪曲されつつあった日本の近代史から事実に即した正しい歴史を取り戻した功績はたいへん大きかったと思います。

 その渡部先生の訃報を多くのマスコミが伝えましたが、なぜかNHKの扱いが小さいように感じたのは私だけでしょうか。
18日の正午のニュースでは取り上げられず、その後の午後1時のニュースで短く伝えられただけでした。
また、同じ日の午後7時のニュースでも取り上げられませんでした。

 ニュースは、速報の入り具合や他の重要案件などによって取り上げられるか否かは変わってくるものと思いますが、浅間山の雪の消え具合を伝えるくらいならば、功績とともに渡部先生の訃報を伝えるべきだったのではないでしょうか。
政治的な思惑を少なからず感じずにはいられません。

 また一人、憂国の士である保守派の論客が天に召されました。
世間では、渡部先生に続く論客がいないことを憂慮する声も聞かれます。

 しかし、幸福実現党をはじめとする幸福の科学グループでは、政治や歴史観の分野でも保守とも言える若手の論客が頭角を現してきました。
渡部先生が帰天された今、今後の活躍に期待したいと思います。

 最後に、遠い地での数々のご講演の依頼を快諾して下さり、お一人で電車に揺られ矍鑠としてお越し下さった渡部先生のお姿がまぶたから離れません。
あらためてご冥福をお祈りいたします。

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