Archive for the ‘その他’ Category

2017/04/27【天皇の権威が弱まりはしないか】

 天皇の生前退位に関する特例法案の骨子がまとまりました。
今後、国会での審議が始まり、天皇陛下の生前退位に道が開かれることになりそうです。

 法案では、退位後の天皇の呼称は「上皇」となり、一切の国事行為は行うことはありません。
しかし、国民にとってみれば、尊敬の対象が上皇と天皇の二つ存在することになり、相対的に天皇の権威が損なわれることになります。

 また、天皇は日本神道のトップでもあられます。
我が国の象徴としての天皇や皇室のあり方は、憲法や皇室典範、それに今回のように法律で定められますが、日本神道でのお立場も特例法案が成立すれば同様に定まるのでしょうか。

 うがった見方をすれば、特例法案はご高齢の天皇陛下を思いやる国民の気持ちを利用して、天皇の権威を弱める試みにも思えます。例法案により将来の天皇の退位に道を開くとのことですが、辞めたいときに辞められる地位よりも、辞められることができない地位の方に重みがあることは明らかです。

 中国や韓国の一部には、天皇の戦争責任を問う声が未だにあります。
そうした勢力は天皇の権威を貶めたいという思惑がありますが、それらに今回の一連の動きが利用されないように注意することも必要となりそうです。

2017/04/19【渡部昇一先生のご冥福を心よりお祈りいたします】

 渡部昇一上智大名誉教授が17日に逝去されました。
渡部先生のご冥福を心よりお祈りいたします。

 渡部先生は、専門の英文学だけでなく、戦後、左翼史観や自虐史観が強まる中で、保守派の論客としても活躍されました。
名著とも言える『知的生活の方法』などで多くの人を啓蒙するとともに、歪曲されつつあった日本の近代史から事実に即した正しい歴史を取り戻した功績はたいへん大きかったと思います。

 その渡部先生の訃報を多くのマスコミが伝えましたが、なぜかNHKの扱いが小さいように感じたのは私だけでしょうか。
18日の正午のニュースでは取り上げられず、その後の午後1時のニュースで短く伝えられただけでした。
また、同じ日の午後7時のニュースでも取り上げられませんでした。

 ニュースは、速報の入り具合や他の重要案件などによって取り上げられるか否かは変わってくるものと思いますが、浅間山の雪の消え具合を伝えるくらいならば、功績とともに渡部先生の訃報を伝えるべきだったのではないでしょうか。
政治的な思惑を少なからず感じずにはいられません。

 また一人、憂国の士である保守派の論客が天に召されました。
世間では、渡部先生に続く論客がいないことを憂慮する声も聞かれます。

 しかし、幸福実現党をはじめとする幸福の科学グループでは、政治や歴史観の分野でも保守とも言える若手の論客が頭角を現してきました。
渡部先生が帰天された今、今後の活躍に期待したいと思います。

 最後に、遠い地での数々のご講演の依頼を快諾して下さり、お一人で電車に揺られ矍鑠としてお越し下さった渡部先生のお姿がまぶたから離れません。
あらためてご冥福をお祈りいたします。

2017/04/16【組織的犯罪処罰法改正案は廃案に】

 テロ等準備罪を新設する法案について、幸福実現党から「廃案にすべき」との明確な方針が打ち出されました(※)。
 

 法案は、あまりに捜査当局の裁量による部分が大きく、時の政権の意向を反映して乱用される恐れを払拭できていません。
政府は国会で、一般市民が対象になったり、乱用されたりする恐れはないとしていますが、法的に厳格な制限が加えられている訳ではないため何の保証もありません。

 また、政府は、「テロ等準備罪」という名称を用いていることからも分かるように、テロやオリンピックに関連付けて、不安を煽ることで国民の理解を得ようとしています。
確かに、オリンピックを成功裏に成し遂げることは多くの国民が願うことではあります。

 しかし、だからと言ってテロ等準備罪を新設することで万全と言う訳ではないはずです。
ここは幸福実現党が主張するように、まずは水際対策や情報収集の強化はもちろん、原発などのエネルギー施設や重要交通インフラの警戒警備を徹底することが筋ではないでしょうか。

 信仰心を持った徳ある政治家が法の施行にあたるのであれば理解できますが、将来に渡ってどのようなリーダーが政権の座に就くのかは誰も予想ができません。
安倍首相を含め、時の首相が政権の維持や保身のために、こうした法案を乱用する誘惑に駆られることを防ぐためにも、テロ等準備罪を新設する法案は廃案にすべきではないでしょうか。

※:4月15日付幸福実現党プレスリリース「いわゆる『共謀罪』法案の国会審議入りを受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4367/

2017/04/14【生涯現役社会で介護費の抑制を】

 一定の所得以上の介護サービス利用者の自己負担割合を引き上げることなどを盛り込んだ介護保険関連法案が、衆院厚生労働委員会で可決され、今後、衆院本会議で採決される見込みです。
 

 今回の法案は社会保障費が増大する中でやむを得ない側面がありますが、社会保障制度全体を抜本的に見直さなければ、今回の改正だけでは焼け石に水です。

 近年、働き盛りの世代が家族の介護のために離職せざるを得ない「介護離職」が増加し社会問題となっています。
そうした人々が職場復帰するために、ホームヘルパーやデイサービスなどの介護サービスを利用した場合、サービス種別や要介護度にもよりますが1時間当たり2千円程度の費用が掛かると言われています。
自己負担割合は現在2割とは言え、たいへんな金額です。

 家族を介護している知人も、「国から1時間当たり2千円近い費用負担をしてもらって介護サービスを受け、自分はその間に時給1千円にも満たないパートをやっている。経済的・社会的にバランスが取れていないのではないか」と嘆いていました。

 また、現在の制度のもとで老人ホームなどを開設しようとすると、利用者1人につき最大0.7人の各種人員が必要な場合があり、今後、高齢者の人口が増加する中では、就労者の多くが介護分野に携らなければならない状況になり、現在の制度は現実的ではなくってしまいます。

 やはり、幸福実現党が掲げているように、「生涯現役社会」、「家族の結び付きの強化」、更には、地域社会や宗教的なネットワークを活用して高齢者の暮らしをサポートすることで、健康の維持増進を図り、介護費や医療費の抑制に繋げる必要があるのではないでしょうか。

2017/04/12【本当に監視社会を招く法律とは】

 自民党と民進党は、テロ等準備罪関連の法案の趣旨説明を14日に行うことで合意し、来週から趣旨説明が始まる見通しとなりました。
 

 この法案は一定の必要性は認められるものの、恣意的な法運用の可能性など問題の多い法案であるため、慎重に審議する必要があります。

 野党側は、「監視社会」に繋がるなどと反発しており、その主張も理解できる部分がありますが、本当に監視社会を懸念しているのであれば、既に施行されているいわゆる「マイナンバー法」こそ、廃止または制限しなければならないのではないでしょうか。

 テロ等準備罪では、国民一人ひとりをつぶさに監視する具体的な手段があるわけではありませんが、マイナンバー法は、マイナンバーと言う国民一人ひとりに割り当てられた一つの番号を一元的に管理することで、その人の行動全てを把握できてしまう可能性があるからです。

 現在、マイナンバーの利用は、税・社会保障・災害対策の分野だけですが、来年からは、預金口座・健康保険証・戸籍・パスポート・証券口座や、その他、自治体だけでなく民間などへの利用拡大が計画されています。

 これにより、国はその人の財布の中身だけでなく、行動パターンや健康状態までも把握できる恐れがあります。
特に、現代社会においては、財布の部分を抑えられてしまうと生活状況がガラス張りになります。

 この他にもマイナンバー制度は、情報流出時の損害の大きさや、管理システムの費用が膨れ上がっていることなど問題が表面化しています。

 今からでも遅くはありません。
マイナンバー法の廃止または利用拡大阻止に向けて声をあげなければなりません。

2017/04/09【目指す最終形が異なる政党同士の選挙協力とは】

 民進党の長島衆議院議員は、共産党との選挙協力について、自らの政治信条に反しているとして離党する意向を示しました。
 

 長島氏は、安全保障に精通し、リベラルとされる民進党の中にあって保守的な考え方を持つ人物の一人として知られています。
この長島氏の行動は理解できる側面があります。

 共産党は共産主義を実現するという目標を捨てていません。
衆院選は、参院選とは異なり政権選択選挙であり、最終的に目指すところが全く異なる政党と濃密な選挙協力を行うということは、有権者をバカにしているとも取れるからです。

 党名を変え、蓮舫氏を党首に据えてもなお、凋落傾向が止まらない民進党は、共産党の力を借りてでも党勢を盛り返そうとしています。
しかし、仮に共産党との共闘で民進党が躍進できたとしても、民進党は共産党に侵食されることになるでしょう。

 民進党に野党第一党としての矜持があるのであれば、まずは自らの力で党勢を回復する努力をすべきではないでしょうか。

 こうした既成の野党勢力が頼りにならない状態では、ますます幸福実現党への期待が高まります。
幸福実現党はブレずに正義を貫きます。
ぜひ国政に進出して、この国の国民の未来を照らす光となってほしいと考えます。

2017/04/07【同性カップルに里親認定】

 全国で初めて大阪市が同性のカップルに養育里親を認定したとのことです。
大阪市は「養育里親になる要件に、性別に関する規定は大阪市にはなく、今回のケースは『里親の認定要件を満たしていて、里親として適切である』という審議会の答申を受けて認定を決めた」としています(※)が、賛否両論の声が上がっています。

 「里親が同性であることが子供の成長にどう影響するのか」、「里親が同性であることで子供が学校や社会で不利益を被らないのか」、「子供にとって温かい家庭であれば里親が異性であろうと同性であろうと構わないのではないか」など、実際にはまだ答えが出ていない問題です。

 大自然の摂理としては同性同士では子孫を残せないこともあり、同性婚を人類全体のルールとして広めることはできない現実があります。
しかし、同性しか愛せない人がいることは事実であり、その数も増えているように思います。
やはり、霊的な真実にまで踏み込まなければ、答えは出ないのではないでしょうか。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、同性愛に関して、自由の時代において、今は答えを出す過渡期との認識を示しています。
「要は、どうか、「真実の愛」を求めていただきたいのです。それが、この時代の新しい課題です。真実の愛とは何か。真実の愛の探究者となってください」と述べています。

 私たちは今、さまざまなことを経験しています。
そして近い将来、新たな真理が決まることになるでしょうが、今は実験中であると言えます。

 ですから、そこに真実の愛があるかどうかが肝心な点だということだけは言えると思います。
そして、人生の終わりの時点で、自分の生き方が正しかったかどうか、判断できることでしょう。
 

※:4月6日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010938651000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_029

2017/04/03【テロ等準備罪の問題点】

 後半国会の焦点の一つは、テロ等準備罪に関する法案の審議です。
 

 確かに、この種の法律は、独裁国家ではない民主主義国家であっても世界各国で設けられており、安倍政権は説明不足ではあるものの一定の必要性は認められます。

 しかし、政府案では対象犯罪が絞られているとは言え、まだまだその幅が広く、捜査機関側の恣意的に運用しようと思えばいくらでもできる内容になっています。
捜査に対する透明性が高く、恣意的な運用ができない仕組みになっているのであればいいのですが、今回の法案は刑法の根幹を崩すとの指摘もあります(※)。

 

 実際、昨年の参院選では、幸福実現党の候補者の応援に関する件で、異例なことに党本部が家宅捜査されました。
一方、同選挙で、運動員に30万円を支払ったとされ同じ公職選挙法違反の疑いで自民党候補者の後援会事務局長が逮捕された事件では、自民党本部が捜査対象になることはありませんでした。

 結局、家宅捜査した真意は明らかにされませんでした。
 

 このように、公職選挙法においても、捜査機関の裁量次第でいくらでも恣意的に運用できるようになっており、テロ等準備罪においても同様の懸念があります。
こうした姿勢が垣間見られる政権のもとで、テロ等準備罪が創設されることには、より慎重であるべきではないでしょうか。

※:3月29日付The Liberty Web「拡大解釈で高まるリスク 共謀罪の何が危険なのか – ニュースのミカタ 3」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12752

2017/04/01【政府の“働き方改革”では不況を招く】

 政府の働き方改革実現会議は先ごろ、いわゆる「働き方改革」の実行計画を取りまとめました。
計画では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現に向けて法改正などを盛り込んでいます。

 特に、長時間労働の是正では、時間外労働を平均で月80時間以下、繁忙期で月100時間未満とし、年間で720時間を超えないとする規制の導入を目指しています。

 確かに、行き過ぎた残業や、意に反した長時間労働は是正すべきですが、政府の進める働き方改革に違和感を覚える人は多いのではないでしょうか。

 日本人は勤勉に働くことを美徳としてきましたが、その美徳は現代でも通じるはずです。
しかし、政府の働き方改革では、何か「働くことは悪いこと」のように感じられてなりません。

 こうした中、幸福実現党は、政府の働き方改革への対案として、「幸福実現党版 働き方改革」を打ち出しました(※)。

 その中で、長時間労働の是正については、「大胆な規制緩和と行政手続きの簡素化を進めるとともに、企業のイノベーションを促進し、ムダな残業時間をなくします。また、残業規制の厳格化は働く機会を奪い、給与の低下を招くため、反対します」としています。

 まさにその通りで、無くすべきは「ムダな残業」なのです。
もちろん、効率化に向けた企業側の不断の努力も必要ですが、規制や行政手続きのための業務が如何に多いか経営者の多くが感じているはずです。

 また、時間外労働の規制は、働く機会を奪い給与の低下も招きますが、場合によっては、企業経営そのものも揺るがしかねません。
なぜなら、零細・小企業の中には、経営上の危機をどうしても時間外労働によって抜け出さなければならないこともあるからです。

 政府の進める働き方改革では、同じく政府が目指す景気回復に反して、不況を招く要因となるのではないでしょうか。

※:「幸福実現党版 働き方改革」https://info.hr-party.jp/files/2017/03/30211350/nvipmf0b.pdf

2017/03/29【一方的に核を廃絶してはならない理由とは!?】

 核兵器を国際法で禁止する条約の制定を目指す国連の交渉に、日本は参加しないことを表明しました。
これに対し、被爆者の団体などからは落胆や非難の声が上がっています。

 政府は、参加しない理由を、「核兵器保有5ヶ国がいずれも参加しない状況では、非保有国との対立を深め、かえって核廃絶を遠ざける」などとしています。
 

 核保有国に囲まれた日本の状況を踏まえれば、参加しないことを決めた政府の対応は当然と言えますが、その理由を、「日本が核兵器で攻撃されないようにするため」とはっきりというべきではないでしょうか。

 北朝鮮は着々と核兵器開発を進めていますし、中国も核戦力を増強しています。
そうした中で、日本は米国の核の傘の中にあるわけですが、万一、核兵器が日本に向けて放たれた場合、通常兵器ならまだしも、米国は本当に核戦争をしてまで日本を守る気があるのか疑念を拭いきれません。

 むしろ日本は、最低限の独自の核装備を検討すべき状況にあるのではないでしょうか。

 核兵器の無い世界という理想は同じです。
しかし、現実の世界を見れば、最貧国の一つである北朝鮮が、言葉一つで日本を取ることも可能であるということです。
一方的に核兵器を廃絶しては亡国に至る恐れがあるのです。

高木よしあきチャンネル
高木よしあき活動マップ
アーカイブ
最新ツイート
ご連絡先
事務所  事務所

〒663-8003
兵庫県西宮市上大市4-5-9
TEL:080-3259-7912
受付時間:10:00~18:00
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル