Archive for the ‘その他’ Category

2017/08/19【人種差別を批判するのであれば】

 トランプ大統領のSNSでの発言が、人種差別を助長しているとして批判を浴びています。

 これは、白人至上主義者とそれに反対する人々との間で起こった衝突に関するもので、トランプ大統領は双方の暴力を喧嘩両成敗的に非難しただけのようにも思います。
しかし、これまでの米メディアによるトランプバッシングに続き、白人至上主義者を擁護しているとして米国内の各方面から批判されています。

 その後のトランプ大統領のSNSでの発言を見ると、当人は批判を意に介していないように見えます。
しかし、米マスコミはその多くが反トランプの立場だけに、トランプ大統領の言葉尻を捉えて批判しているようにも見えます。

 事実、人種差別はあってはならないことであり、それを助長するようなことは慎まねばなりません。

 一方で、米国での人種差別を批判するのであれば、終戦記念日を機に、先の大戦での米国を始めとした連合国側の日本に対する人種差別をキチンと総括すべきです。

 例えば、「大戦前に日本は国際連盟に人種差別撤廃案を提出していたことからも明らかなように、欧米列強によるアジア人への種々差別とも戦ったこと」。
また、「同じキリスト教国であるドイツへの原爆投下は躊躇したが、非キリスト教の黄色人種である日本には原爆投下に踏み切ったこと」。更には、「ドイツに対する戦後法廷に比べて、インドのパール判事のように、公判中に非難の声もあがったようなずさんな東京裁判」等、挙げればきりがありません。

 現在の人種差別問題については、勿論無くす必要があります。
それに加え、この人種差別に関する米国の過去の過ちについても、反省する時期が訪れていることを、認識する必要があると考えます。

2017/08/16【A級戦犯が合祀されているからと言って批判される理由はありません】

 靖国神社に政治家が参拝することに対して、批判する意見があります。
その批判の主な理由は、靖国神社にはA級戦犯が合祀されているからということです。

 A級戦犯というと、最も重い罪を犯した戦争犯罪人というイメージがあるかもしれません。
しかし、A級、B級、C級と言った区分は、罪の重さではなく、罪の種別に過ぎません。

 このA級戦犯である「平和に対する罪」は、第二次世界大戦の勃発以前には存在せず、戦後に連合国が主導してハーグ条約などを拡大解釈して作り上げたものです。

 
 ですから裁判の原則に照らし合わせれば、「事後法」で裁いたA級戦犯は本来、無罪となります。

 また、A級戦犯を裁いた東京裁判は、被告にまともな弁護人が付けられず弁護する機会も与えられなかった上に、控訴する機会も与えられないという、裁判制度上、特異な、一方的な裁判であり、おおよそ民主的な裁判からは程遠いものでした。

 それでもなお、当時の日本が東京裁判を受け入れざるを得なかったのは、裁判が連合国の占領下で行われたという前提があり、尚且つ国際社会に復帰するための前提条件の一つとされたからです。

 しかも日本国内では、その後の国会で、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が可決されるなどして、A級を含む戦犯に対して実質的な名誉回復がなされてきた経緯もあります。

 こうしたことから、A級戦犯が合祀されているからといって、政治家が靖国神社を参拝することを批判される所以はないと考えます。

2017/08/14【加計学園問題の本質とは】

 加計学園の獣医学部新設について、先週、文科省は設置認可の判断を延期したとの報道がありました。

 政府の国会答弁等からは、獣医学部の増設は必要であり、加計学園や加計学園に協力している今治市などに法的な瑕疵は無いということでしたから、従来であればすんなりと認可されてもおかしくありません。
しかし、判断を延期したというのは、加計学園問題での疑惑が晴れていないとする世論の動向を意識したということでしょうか。

 しかし、この問題の本質は、設置申請者が安倍首相のお友達だからうんぬんということではなく、現在の制度が憲法で保障された「学問の自由」を妨げているということに他なりません。

 例えば、大学設置認可の条件の一つとして、既に「建物が存在する必要がある」というものがあります。

 しかし、ものの道理からすれば、認可後に建物を建設するのが当たり前です。
なぜなら、認可前に建設すると、不認可になった場合、その建物は無駄になるからです。しかも、不認可の判断を下しても、文科省は何ら責任を取りません。

 こうしたリスクを取ってまでも大学や学部の新設を申請するには相当な覚悟が必要になり、大学や学部の新設の大きな参入障壁になっていると言えます。

 この問題を指摘しているのは幸福実現党です。
他の政党は、ワイドショー的に加計学園問題を追及していますが、大切な国会審議の時間を浪費してはならないと考えます。

 このように、幸福実現党は物事の本質が見えています。

【参考】:8月10日付幸福実現党プレスリリース「加計学園」獣医学部の認可判断延期を受けて(党声明)https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5268/

2017/08/09【オスプレイに関するフェイクニュース!?】

 オーストラリア沿岸で、在沖縄の米海兵隊所属のオスプレイ1機が事故に遭遇し、乗員26名のうち3名の米兵が死亡しました。
お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り致します。

 詳細な事故原因は公表されていないものの、左翼系マスコミを中心に今回の事故を「墜落」として報道しています。
しかし、乗員26名のうち23名が助かっていることを踏まえれば、昨年12月の沖縄での事故と同様に「不時着水」が現実に近いと考えられ、少なくとも報道機関であれば、事故原因が明らかになっていない段階では「事故」と報道すべきではないでしょうか。

 こうした左翼系マスコミの姿勢は、ことさらにオスプレイの危険性を煽り立て、配備撤回運動を盛り上げたいという思惑が感じられます。
このようなマスコミの偏向報道により、基地周辺の住民の中には、オスプレイの飛行を一段と不安に感じている方もおられるようです。

 しかし、事故率を見ると、オスプレイ以上に確率が高い機種は存在します。
にもかかわらず、オスプレイの事故だけがセンセーショナルに報じられている現状があります。

 しかも、軍用機事故は、基地での離着陸時以外の訓練中の事故も多く、今回の事故も発着艦の際に揚陸艦に接触したとの報道もあります。
軍用機は、有事に備え過酷な訓練に臨んでいるということを理解する必要があり、基地での通常の離発着を必要以上に不安視する必要はないのではないでしょうか。

 在沖縄のオスプレイは、沖縄をはじめとした日本の防衛に重要な役割を担っているだけでなく、東アジア・オセアニア全体の安全保障の一翼も担っており、不可欠な存在です。

 そのオスプレイに関する日本の報道の中には、「フェイクニュース」まがいのものもあるということを認識する必要があります。

2017/08/08【“日本ファースト”を最初に使ったのはどこか?】

 小池知事率いる「都民ファーストの会」の国政進出の足掛かりと目される政治団体「日本ファーストの会」が設立されるとの報道がありました。

 先の都議選で圧勝した勢いに乗って、次期衆院選でも、自公でもない民進でもない勢力として有権者の受け皿となることを目指しているものと思われます。

 しかし、国政の場で何を成し遂げたいのかはっきりしない新しい地域政党が、勢いに乗って国政に進出しようとする様は、「大阪維新の会」と二重写しに見えます。
国政における現在の「維新の会」の現状を踏まえれば、一時期の大阪維新の会の過熱した状況は、一体何だったのかという気がしないでもありません。
 

 そもそも、「日本ファースト」というフレーズを最初に大々的に使ったのは、幸福実現党です(※)。
トランプ政権誕生直後に内外のマスコミがトランプ大統領の「アメリカファースト」の姿勢を批判的に報道する中で、幸福実現党は、報道ではあまり伝えられないアメリカファーストの真の意義を明らかにし、今の政治に必要なのは「日本ファースト」の考え方で日本を強く豊かにすることだと訴えていたのです。

 確か、「○○維新」というフレーズも、大阪維新の会が発足する以前に、幸福実現党が「幸福維新」として先に選挙戦で使っていました。
良いものは真似されるという典型なのかもしれませんが、大切なのは、うわべの真似ではなく、何を成し遂げたいのかという中身です。

 幸福実現党の志の強さと、訴える政策の先見性と質は、どの政治団体をも上回っているのではないでしょうか。

 
※:幸福実現党「“日本ファースト”123の政策」(2017年2月主要政策)https://hr-party.jp/policy/

2017/08/02【人類の選択】

 北朝鮮による2回目となったICBM級の弾道ミサイル発射を受けて、日米首脳が電話会談を行いました。
その中でトランプ大統領は、安倍首相に対し「あなたが言った通りになった」と述べたと産経新聞が伝えています(※1)。

 これは、安倍首相が過去に「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけではなく、米国にとっても脅威となり得る」とトランプ大統領に警告したことに対しての発言とのことです。

 確かに、歴代の日本の首脳に比べれば、安倍首相の認識は正しいと言えます。
そして、安倍首相のそうした認識は、北朝鮮の弾道ミサイル開発が最終局面に入りつつあるここ1、2年で顕在化してきています。
 

 しかし、これに対して幸福の科学の大川隆法総裁は、幸福実現党を立党した8年前に、既に北朝鮮の核・ミサイルの脅威を警告しています。

 その時点で、北朝鮮の核・ミサイル開発に対し策を講じていれば、今頃はここまで開発が進展していなかった可能がありますし、日本の防衛体制ももっと整備できていたのではないでしょうか。

 大川総裁の未来を見通す目は卓越しており、まさに国師と言える存在です。

 その大川総裁の特別大講演会「人類の選択」が東京ドームで開催されます(※2)。

 現にマスコミのネタ元とも言われている大川総裁の講演会は、世界中が注目していると言っていいのではないでしょうか。

※1:8月1日付http://www.sankei.com/politics/news/170801/plt1708010007-n1.html
※2:「大川隆法 IN 東京ドーム 特設サイト」https://ryuho-okawa.org/tokyodome2017/

2017/07/31【中国や北朝鮮を肥大化させたのは誰か】

 国際社会の懸念を無視して弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、日米を中心に国際社会は経済制裁を強化する方向で動いています。
しかし、北朝鮮の貿易の9割を占めると言われている中国にその気が無いなので、経済制裁は効果をあげていません。

 これに対しトランプ大統領は、SNSで「私は中国にたいへん失望している。我々(米国)の過去の愚かな指導者たちが貿易で中国に年間何千億ドルも稼がせたのに、中国は北朝鮮に関して口先だけで我々のために何もしてくれない」などと書き込みました。

 こうしたトランプ大統領の認識は正しいと言えます。
過去、米国は対日貿易赤字が拡大した際に、執拗な「ジャパン・バッシング」を行いました。
しかし、現在の対中貿易赤字はその際の対日貿易赤字を上回っているにもかかわらず容認してきました。

 その結果、中国は経済大国になったばかりでなく、軍事大国になろうとしています。

 もしも国際社会が無防備に中国を儲けさせなかったら、中国がここまで軍事拡大ができなかったでしょうし、北朝鮮に対する対応も変わっていた可能性があります。
 

 トランプ大統領が、“対中包囲網として構想されたTTP”から離脱した背景には、関税強化により中国との貿易を調整したほうが効果が高いと考えていることがあるとの指摘があります。

 国際社会は中国との貿易のあり方についても考え直す時に来ているかもしれません。

2017/07/28【今後も既成政党は日本の未来を照らす光となり得るのでしょうか?】

 民進党の蓮舫代表が、党勢を回復できない責任を取って辞意を表明しました。
同じ日、少し遅れて今度は、稲田防衛相が南スーダンPKO部隊の日報隠ぺい疑惑の責任を取って辞任する意向と伝えられています。

 蓮舫氏にとっては、辞任という重い決断をしたにもかかわらず、稲田氏の辞任報道で注目度が薄まってしまいました。
一方で、稲田氏にとっては、政権への痛手となる防衛相の辞任ですが、蓮舫氏の辞任で注目度を分散させることに成功しました。

 蓮舫氏は、自民側にうまく利用された印象です。
なぜこの時期の辞任なのか?、蓮舫氏は政治リーダーとして深謀遠慮に欠けていたと思われてしまうのではないのでしょうか?

 蓮舫氏を筆頭に、民進党は“政権批判には熱心”で、その様子は数多く報道されています。
しかし、与党に取って代わる政策を示せたのかというと、その印象がありません。

 例えばその典型的な例が、「憲法改正」についてです。
新たな条文を加えるだけとは言え、安倍政権は曲がりなりにも憲法改正の姿を具体的に示していました。
しかし、対して、民進党は憲法改正に賛成なのか反対なのかよく分からないスタンスのままでした。

 民進党は野党第一党なのですから、日本を“どのようにしていきたいのか”という方向性を、国民に示す必要があったはずです。

 しかし、一方の安倍政権も凋落傾向が著しく、経済指標を見る限り、看板政策のアベノミクスの破綻も明らかになりつつあります。
よって、このままでは日本の未来は到底明るくはならない印象です。

 であるならば、民進党の前進である民主党が圧勝した時に生まれた幸福実現党は、「この国の国民の未来を照らす光となりたい」という思いで立党され、日本のあるべき姿を明確に指し示してきました。

 だから、幸福実現党こそ、日本の政治に新風を吹き込む存在で有ると考えます。

2017/07/26【真の霊的人生観が問題解決のカギを握る】

 神奈川県の障害者施設で19人が殺害された事件から1年が経ちました。
この被害にあわれた方々やご家族・ご関係者のご心痛を考えますと、心が締め付けられる思いが致します。

 報道によれば、被告の男は、「意思疎通がとれない障害者は生きていてもしかたがない」などとして凶行に臨んだようですが、被告のその考えは現在も変わっていないとのことです。

 しかし、“人間というものは肉体こそ全て”という唯物論的な考え方に基づけば、「人間の機能として意思疎通ができない障害者は、生きていてもどうしようもない」という考えに陥ってしまうものなのでしょうか。
否、この考えは間違っていると確信する出来事があります。

 私の知人に、脳が委縮し言語喪失の状態などと診断された意思疎通ができない家族をお持ちの方がいます。
その方は、「医学的には意思疎通ができないことになってはいても、様々な場面で本人の意思を感じる」と話します。

 「医学的にはあり得ないのかもしれないが、大切な事柄についての問いかけには、声をあげるなどして何らかの意思表示をする。だから現代医学での脳研究が十分ではないだけかもしれないが、肉体の一部である脳とは別に、本人の魂のような存在があって、その魂が様々な意思表示をしようとしている気がする」と話してくれました。

 仏教などに於ける“霊的人生観”では、「人間の本質は魂であり霊である」、「人間は生き通しの生命(いのち)を生きている」、「転生輪廻を通して異なる環境を経験する」とされています。
つまり、人間には肉体とは別に魂や霊と言ったものがあり、霊の意思の表現装置としての脳が十分に機能しない場合に、現代の医学では意思疎通ができないなどと診断されてしまうということです。
 

 つまり、仏教的霊的人生観では、人間は転生輪廻を繰り返している存在です。
障害を持つような人でも、本人や周囲の人に対して、その障害を通して学びを得て魂を高め、次の人生に繋げることができるのです。

 こうした「肉体が十分に機能しなくても、そこに宿る魂は健全である」という考えが広まれば、障害者を安易に抹殺するような考え方には至らないはずです。

 政府は、今回の事件を受けて、措置入院患者の支援強化など、精神保健福祉法を改正することで、再発防止に繋げたい構えですが、ここでも宗教的な価値観が問題解決のカギを握るということを理解する必要があると考えます。

2017/07/24【仙台市長選に見る、“安倍一強”や“既成政党”に支持が集まった訳ではない事態】

 政令指定都市の一つである仙台市の市長選が行われ、自公が支持する候補者が敗れ、いわゆる野党共闘の候補者が当選しました。
東京都議会選に続き、国政の問題が持ち込まれた地方選として注目されていましたが、安倍政権の退潮が鮮明になる結果となりました。

 ただ、今回の仙台市長選は、有権者が特定の政党を強く支持した結果ではなく、安倍政権への批判として、対立候補者に票が集まったと言えそうです。
これは、先の東京都議会選の結果と同じで、自民への批判の受け皿として、小池都知事が率いる政党に支持が集まったのであり、小池人気で圧倒したわけではないとも言われています。

 こうした傾向は、実は、政権発足から比較的高い支持率を維持してきた安倍政権自身にも当てはまり、安倍首相や自民党に対する熱狂的な支持というよりは、「他の政党よりはまし」という消去法的な有権者の支持が支えてきたのです。

 そろそろこうした現状を踏まえて、既成政党の政治は、政治不信を生んでいる現状に責任を感じるべきではないでしょうか。

 いずれにせよ安倍一強の時代は終わりを迎えたと言えそうです。

 現在の与党に代わる政治家として、目指す方向が違う政党間で共闘する候補者や、一朝一夕にできたような政党の何処の誰だかわからない候補者よりも、結党から8年、ぶれずに目指すべき方向を指し示し続けてきた幸福実現党に期待したいと思います。

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