Archive for the ‘その他’ Category

2018/09/19【生涯現役社会の中身とは】

 自民党総裁選の中で、安倍首相が盛んに「生涯現役」という言葉を使うようになった気がします。

 高齢化が進む中で、生涯現役社会を目指すことは自然なことであり、高齢者ご本人や国にとってもプラスになる政策ではないでしょうか。

 この生涯現役を政党として強く訴えてきたのは、安倍首相よりも幸福実現党のほうが早かったように思います。

 幸福実現党は、立党時から、現在の社会保障制度を改革する鍵は生涯現役社会を実現することにあると訴えてきました。

 当初は、「何で歳をとってからも働かなければならないんだ」などと言われることもありましたが、高齢化が進むにつれて、生涯現役という考え方の大切さが理解されるようになりました。

 何らかの形で社会に貢献しているということは高齢者の生きがいとなりますし、何よりも病気を遠ざけ健康でいられます。

 そして、医療費や介護費の削減にも繋がります。

 更に、見逃してはならないのは、給与収入がある高齢者が増えることは、年金の受給開始年齢を遅らせることにも繋がり、国民の負担が軽減されていきます。

 現行の年金制度は、いわば公的なねずみ講とも言えるもので、このままでは早晩破綻します。

 従って、年金制度は抜本的に改革しなければなりません。

 この点は、政府も理解しているはずですが、年金受給開始年齢を遅らせたり、受給額を削減したりすることを主張すると、なかなか理解を得られないことも頭にあるのではないでしょうか。

 幸福実現党は、年金の積み立て方式の移行を提案していますが、自民党総裁選挙でも年金制度改革の具体案が論じられることを期待するものです。

2018/09/15【その政治家自身の考えと責任を考える】

 増え続ける財政赤字を踏まえれば、現行制度のもとでは日本の社会保障は立ち行かなくなることが目に見えています。

 しかし、更なる国民負担を強いることは大きな反発が予想されるので、多くの政治家は社会保障支出の削減をなかなか言い出せません。
 

 そうした中、自民党総裁選に立候補している石破元幹事長は、社会保障改革について国民会議の創設を提唱しています。

 石破氏は、様々な意見のある社会保障改革ついて、国民会議で将来像を議論したいとしています。
 

 しかし、「○○会議」を作って議論するというやり方は、一時の話題にはなっても本当に成果が出るのかどうかは不明です。

 その石破氏も、社会保障改革について具体的にどうすべきかあまり語っていません。

 本来、政治家は、国民の代表として、自らの考えと責任で未来を構想しなければならないと考えます。

 賛否両論がある問題について、専門会議で出された結論だからという理由だけで、その政策を進めるということでは、心もとない限りです。

 石破氏自身は、更なる国民負担もいとわない考えのようですが、いわば責任転化しているようにも見えます。

 こうしたやり方は、過去、安倍首相も多用してきました。

 一見、公正中立のように見える専門家会議も、法的に根拠がある場合が少なく、会議の出席者も政府が恣意的に決めることができます。

 ですから、政府が意図する方向で結論を得られるように専門家を選ぶことも可能なのです。

 そうした専門家会議で得られた結論を、あたかも正しい考え方のようにして政策が進むこともあるのです。
 

 しかし、国民が本当に聞きたいのは、選挙で選ばれた政治家自身が、どう考えているかということではないでしょうか。

 もちろん、政策を考えるにあたって政治家が専門家の意見を聞くこともあるでしょうが、肝要なのは、専門家会議の結論だからということではなく、最終的に政治家自身の考えとして責任を持って政策を実行に移すことだと考えます。

2018/09/12【泊原発の早期再稼動はあり得るか】

 政府は、先の地震で停止した北海道内最大の火力発電所である苫東発電所が全面復旧するのは11月以降との見通しを示しました。

 北海道電力は、老朽化などで停止していた火力発電所や水力発電設備を再稼動するとともに、本州からも電力を融通してもらっていますが、電力供給が追い付かないため、道内での節電を求めて、何とか計画停電を避けたい意向です。

 寒さの到来とともに電力需要が増えることが予想され、北海道の電力供給がひっ迫する状況はしばらく続きそうです。
 

 こうした中、停止中の北海道電力泊原発の再稼動を求める声があります。

 政府は、安全審査中であり直ちに再稼動はないとしていますが、緊急避難的な電力の安定供給という点では一つの見識ではないでしょうか。
 

 泊原発の安全審査が遅れている理由の1つは、周辺の活断層をどう評価するかに時間が掛かっていることがあります。

 中でも、敷地内の断層と見られる地形が活断層であるか否かという点が、再稼動の是非を大きく左右します。
 

 しかし、国内には数限りない断層と見られる地形があり、その一つ一つを危険と判断していては、原発だけでなくあらゆる建物も危険ということになってしまいます。

 よって、そもそも活断層であるか否かという点を再稼動の是非を判断する根拠にすること自体無理があるのではないでしょうか。

 
 今回の地震ではノーマークの断層が動いたと見られていますが、活断層による地震予知は外れているので、活断層を絶対視すべきではないことが分かります。
 

 安全が確立されていない原発を軽々に再稼動する必要はありませんが、今までの実績も踏まえ一定の安全が確保されていると判断できれば、今回の電力危機を乗り越えるために原発を再稼動することはあり得るのではないでしょうか。
 

 万が一、外交上の問題で日本に化石燃料が入ってこなくなった場合、火力発電や再生可能エネルギーだけでは、日本の電力需要をまかなえないことが考えられます。

 その際も原発の早期再稼動の是非が問われることになるはずです。

2018/09/09【社会保障費を抑制するために】

 来年度予算案の概算要求が出揃い、一般会計の総額は102兆7658億円と過去最大になりました。

 その要因の一つが社会保障費の増大ですが、このまま高齢化が進めば、更に社会保障費は増え続けます。

 
 事実上の総理大臣を決める自民党の総裁選では、安倍首相と石破元幹事長が立候補していますが、両氏ともに社会保障費削減に向けた具体策は出ていません。

 社会保障費の削減は、国民の生活に直結するだけに、それを主張すると票を失う恐れがあるので、政治家はどうしても躊躇しがちです。

 しかし、我が国の社会保障制度は、抜本的に改革しない限り、早晩、立ち行かなくなります。

 ですから、幸福実現党が主張するように、労働人口の増加政策と共に、年金受給年齢の引き上げや、「高齢者」の定義の見直し、年金・医療の制度を積み立て方式に変えることなどを断行する必要があると考えます。

 高齢化が進展する今こそ、全てを国に頼るということではなく、自助の精神や家族の大切さを見直すことが大切ではないでしょうか。

2018/09/04【廃法府の検討を】

 民法の規定が原因で無戸籍にならざるを得なかった人がおられ、日本人でありながら様々な行政サービスを受けられずにいるということが問題となっています。

 
 これは、離婚が成立する前に妊娠した子供は、その時点の夫の子とみなすと民法に規定してあることから、出生届を出すことができなかったことが背景にあるようです。

 こうした民法の規定は、DNA鑑定が無かった時代には一定の合理性があったのかもしれませんが、法律が時代に合わなくなっている一例ではないでしょうか。
 

 現在、日本には法律・法令が約7千もあります。

 その数は、毎年増えており法治国家である以上は仕方の無いことのように思われますが、法律が多ければ多いほど、国民の自由が縛られていることも事実です。
 

 ですから、時代に合わなくなっている法律を中心に、廃止したり、見直したりする専門の機関の創立を検討すべきではないでしょうか。

 国会は立法府ですが、その立法府に対して廃法府のようなものを検討する価値があると考えます。
 

 国民の自由を制限する法律は可能な限り少ない方が、国としての発展の余地が大きいのではないでしょうか。

 【参考】:大川隆法著『未来創造の経済学 公開霊言 ハイエク・ケインズ・シュンペーター』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=81

2018/09/01【中国企業 現地の法律順守は本当か】

 中国政府が産経新聞の取材を拒否し、その後、日本の記者会が取材を取り止めた件で、中国が産経新聞の取材を拒否した理由の一つが明らかになっています。

 その理由とは、日本政府が、米国政府とオーストラリア政府に続いて、中国の通信機器大手「華為技術」と「ZTE」を入札から除外することを検討しているという内容の記事を、産経新聞が報じたからのようです(※)。
 

 華為技術やZTEを巡っては、予てから人民解放軍とのつながりが指摘されおり、情報漏えいやサイバー攻撃の懸念が絶えません。
 

 中国政府がいくら「中国企業は現地の法順守と国際ルールに則っている」といっても、にわかには信じられません。
 

 
 中国は、2010年に国防動員法が成立しましたが、その法律によると、「有事の際に中国政府の指令で世界中にいる18歳以上の民間人全てが事実上の人民解放軍の兵士にならなければならない」とあります。

 中国は、現地の法順守と言いながら、有事の際は、現地の法を無視して中国の国内法に従うよう法律で定めているのです。
 

 ですから、中国企業の製品やサービスは、有事の際は、中国政府の意向に従いどのように利用されるのか保証はないのです。
 

 しかも、昨年の中国共産党大会では、外資との合弁を含め全ての中国企業は内部に共産党組織を設置し、その指導を受けるように通達が出ています。
 

 こうしたことから、安全保障上の懸念がある以上、日本政府も中国の通信会社の製品をシステム構築に使用しないことは当然です。

 そうすることは、「中国企業であること自体が、国際競争力を失う要因となりえる」ため、経済発展を後ろ盾にした覇権拡大を阻止することにもつながります。

 ※:8月28日付共同通信https://this.kiji.is/406984889760400481

2018/08/31【将来に富を生むものに投資をしているか】

 来年度予算の各省庁からの概算要求が出揃い、総額が102兆円余りとなりました。

 概算要求がそのまま認められることはないものの、仮に要求額に近い額が認められれば、過去最大の予算となる可能性があります。
 

 予算額が膨らみ続ける要因の一つは、社会保障費の増大です。

 今回、厚労省は32兆円近い額を要求しており、その額は過去最大です。

 また、国債費は24兆5千億円余りと、国債の償還や利払いに充てる費用が、概算要求の約4分の1を占めています。
 

 昨年度の税収が、上振れしたとはいえ58兆円だったことを考えると、プライマリーバランスがプラスに転じることは全く予想できない状態であり、1千兆円を超える国の借金を減らす目途は立っていません。
 

 将来、今以上に富を生むものに投資するのであれば、例えどんなに借金があろうと心配する必要はありませんが、何十年にも渡って国の借金が増え続ける状況を考えると、今までの国の予算の投資は適切だったのか疑問が湧いてしまいます。

 今回の予算編成では、「予算を何にいくら投資すれば、どれくらいの経済効果が上がるか」という視点も重要であり、将来、富を生むものに予算を投じているのか厳しく吟味する必要があります。

 このままでは、社会保障費は増大し続ける一方ですから、社会保障費の抜本的な見直しを早急に図らなければなりません。

 ギリシャで起こったデフォルト騒ぎは記憶に新しいですが、日本がそのギリシャと状況が異なるとは言え、今までのような予算を浪費し続ける状態から脱する為には、新たな考え方が必要です。

 規制の緩和や減税を含め、民間活力を上げる為の検討を始める時期に来ているのではないでしょうか。

2018/08/24【中国の宗教報道には注意が必要】

 中国政府は、中国仏教協会会長を務めていた人物について、尼僧への性行為強要や横領を事実と認め、今後、処分する方針とのことです(※)。
 

 宗教に関わる人物が、本当にこうした不道徳な行為を行っていたとすれば、聖職者としてあってはならないことです。
 

 
 中国では、宗教団体を統括する事実上のトップは、中国共産党です。

 中国共産党の意にそぐわない宗教団体は宗教活動を認められておらず、中国に「信教の自由」は存在しません。

 ですから、中国共産党の意向を汲んで会長職に就いた人物であれば、もともと宗教的な心境が高くなかっただけなのかもしれません。

 

 ただ、そうした中にあっても、現在の中国では、仏教をはじめキリスト教など、中国共産党によって認められている宗教だけでも、信者が増えているとの報告があります。

 これは、中国国民が心の拠り所を求めているということであり、唯物論の典型である共産主義が心の拠り所になり得ないということではないでしょうか。
 

 こうした状況に、中国共産党指導部は危機感を募らせているのは想像に難くありません。

 中国では、時の政権が転覆する裏に宗教が原動力になった歴史が幾多もあるからです。
 

 ですから、今回、中国仏教会会長を務めていた人物の犯罪や不道徳を暴くことは、中国共産党による、宗教を貶める策略の可能性も否定できません。

 よって、こうした報道はその真意を鑑みて、よく注意して聴く必要があります。

 ※:8月23日付産経新聞ニュースhttp://www.sankei.com/world/news/180823/wor1808230022-n1.html

2018/08/20【障害者の就職機会問題と霊的人生観】

 複数の中央省庁が法律で定める雇用者数を水増ししていた疑いがある問題で、共産党の小池書記局長は、「障害者は就職の機会が非常に少ないわけで、だからこそ障害者雇用率を設定している。水増ししていたということは、障害者の働く権利を国が奪っていたということになる」として政府を批判しています(※)。

 
 確かに、以前は、一般企業は障害者というだけで雇用を敬遠する傾向がありました。

 しかし、障害者雇用促進法が成立し、一定以上の規模の企業に対し、障害者の雇用が義務化され、法定の雇用率を下回った企業は、事実上の罰金である雇用納付金を納めることになったことを受けて、企業も障害者雇用を進めるようになりました。

 また、まだ不十分とは言え、パラリンピックなどの影響もあり障害者に対する理解が少しずつ進んでいる中で、職種によっては、障害者は健常者と何らそん色ない働きをしてくれるということが理解されるようになりました。

 更に、障害者を雇用する企業は、職場のバリアフリー化などのコストがかかっても、企業イメージの向上にも繋がるとして、積極的に障害者雇用を進める企業も現れています。

 これに対し、法定の雇用率が適用されない小規模の事業所などでは、まだまだ障害者雇用が進んでいないことは事実ですし、重度の障害者の雇用も進んでいないことも事実です。

 しかし、働く意思があって、実際に働ける障害者は、実は売り手市場なのです。

 今回の問題も、求人に見合うだけの数の障害者を確保できていないことが背景の一つとしてある可能性があります。

 障害者の方々は、ただでさえたいへんな苦労をして生活しており、なぜ自らがそのような境遇にあるのかを考るにあたり、この世とあの世を貫く霊的人生観に持つことで、自身の「人生の目的と使命」を見つけることができます。

 その一生懸命に生き抜く姿は、自らの人生の問題集を解く(人生の目的)のみならず、周囲の人を勇気づけ、励まし、与える愛の人生を生きる幸福に目覚めるきっかけを与える(人生の使命)ことにもなります。

 今回のように指導する立場にある公官庁による水増しがあったとすれば厳に戒めなければなりませんが、障害者の実情を理解せずに、この問題を政治的な駆け引きの道具に利用するのであれば、与野党ともにその姿勢が問われるのではないでしょうか。

※:8月19日付朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASL8L5G14L8LUTFK00J.html?iref=comtop_list_pol_n03

2018/08/19【予算の単年度制を改め赤字を減らす】

 トランプ米大統領が企業の決算報告を四半期から半年に延ばすこと検討しているとのことです。

 決算報告の頻度が増えるほど、出資者は投資先の経営状況を把握する機会が増えますが、一方で、経営者は決算報告毎に事業成績が問われるため、どうしても短期で利益を上げるような経営戦略となりがちです。
 

 ですから、投資家保護の観点からは、決算報告までの期間を延ばすことはデメリットに見えるかもしれませんが、本来の資本主義の精神からすれば、中長期的に事業を育て利益を生む出すことも重要です。

 特に、大きな事業ほど収益を生み出すまでに時間を要することが多いので、今回のトランプ大統領の検討内容は一つの見識ではないでしょうか。
 

 似たようなことは、国の予算でも言えます。

 一般に、国家予算は単年度制ですから、一年で予算を使い切らなければならないという考えが働いて、予算の執行に無駄が生じがちです。

 年度末の駆け込み公共事業は無駄の温床と言われてきましたし、政治家も自分の任期内に目に見える成果を出したいという思いになりがちです。

 

 しかし、個人事業主に置き換えれば、支出を節約して来年度以降に繰り越すことは評価されるべきことです。

 そこで、国の予算も単年度制を改めるべきではないでしょうか。

 日本の財政赤字の拡大も、将来に富を生むのであれば構いませんが、そうした成長戦略が無いまま赤字が膨らみ続ければ、最悪の場合、デフォルトも起こり得るかもしれません。

 ですから、有効な成長戦略を示せないのであれば、小さな政府を目指し、行政の効率化を率先して行うべきと考えます。

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル