Archive for the ‘その他’ Category

2018/11/17【削除の判断基準を明確に】

 多くの人が利用するSNSは政治的な中立性が問われるようになってきています。

 先の米大統領選ではフェイクニュースが人々の投票行動に大きな影響を与えたと言われていますし、ネット上でのヘイトスピーチが横行し心を痛めている人も多い等、様々な事態が起きてきたという背景があります。
 

 そうした中、SNS大手のフェイスブックは、フェイクニュースやヘイトスピーチなど不適切な投稿を削除する際に、独立した組織を設けて削除の必要性の有無を判断するとの方針を示しました。
 

 予てからメジャーなSNSが不適切投稿を削除する際、リベラルな投稿よりも保守的な政治思想の投稿をより多く削除しているとの指摘がありました。

 事実なら、政権に都合の悪い言論を封じる中国と本質的に同じように感じます。

 今回、フェイスブックが独立組織を立ち上げたことで、どの程度、中立的な判断ができるのか注目されます。
 

 その際に大事なのは、独立組織を立ち上げるにあたり、まずは削除の基準を明確にすることだと考えます。

 大手SNSは、リベラルな価値観を支持しがちといわれていますが、基準を明確にすることで、利用者はそれを前提に利用することができるのではないでしょうか。
 

2018/11/15【労働者不足を解消するために】

 NHKが12日に公表した世論調査の結果で少し疑問を感じることがありました。

 今国会で外国人材の受け入れを拡大するための法案が審議入りしましたが、これに関連したNHKの調査結果で「深刻な人手不足を補うため、外国人材の受け入れを拡大することについて、賛成が27%、反対が30%、どちらともいえないが36%でした」とありました(※)。
 

 
 しかし、この調査で「反対」と答えた人の中には、「移民であろうとなかろうと、外国人労働者の受け入れは反対」という人と、「移民を受け入れるべきだが、外国人を単に労働者として受け入れることには反対」という人がいるのではないでしょうか。

 これは、「賛成」と答えた人についても同様のことが言えるはずです。
 

 つまり、「外国人材の受け入れ拡大に賛成=移民賛成」という訳ではなく、「外国人材の受け入れ拡大に反対=移民反対」という訳でもないということです。
 

 人口減少による様々な弊害が顕在化してきている我が国ですが、労働者不足に対応する為、外国人材の受け入れを決めた政府の方針はある意味で正しいと言えます。

 しかし、今後も安定的に労働者を供給する為に増やすべきは日本国民であり、移民として外国人を受け入れることも視野に入れなくてはなりません。

 そして、外国人を受け入れる際には様々な懸念があることは事実ですが、例えば、国別受け入れ枠の設定、日本国への忠誠、日本人としての教育などを徹底することで、懸念の多くを払拭できるのではないでしょうか。
 

 ※:11月12日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707921000.html

2018/11/06【トランプ大統領の政策には筋の通った理由がある】

 11月6日は米中間選挙の投票日です。

 上院ではトランプ大統領の共和党が過半数を維持し、下院では民主党が過半数を奪還する見通しとのことですが、下院では共和党が激しく追い上げており、共和党が過半数を維持する可能性もあるとのことです。
 

 報道では、トランプ大統領の政治姿勢が批判的に報じられることが多く、そうしたメディアからは、一部の熱狂的な支持者を除いて、大半の米国民がトランプ大統領を支持していない印象を受けます。
 

 しかし、選挙戦を見る限り、トランプ大統領の支持者はもっと多いようです。

 大統領就任当初は、我がままで思慮に欠けると身内の共和党内からも見られていましたが、トランプ大統領の政策は時が進むにつれ次々に支持が集まっています。
 

 例えば、移民政策については、トランプ大統領は移民に不寛容とされてきましたが、よくよく見てみると、大統領は「移民」に反対している訳ではなく、「不法移民」に反対していることが分かります。

 不法移民は、麻薬の問題など犯罪の温床になっていることが事実であり、何らかの対策を講じなければならないことは明白です。

 法治国家である以上、法を守ることは当たり前のことですから、トランプ大統領が支持されるのも頷けます。
 

 1つの事柄を報道するにしても、どこに焦点を当てるかによって、受け取る側の印象が180度異なる場合があります。

 トランプ大統領が次々に繰り出す一見過激な政策も、冷静に見れば単に「選挙目当て」という言葉では片づけられない筋の通った理由があります。
 

 トランプ大統領に批判的な米国メディアは、その理由を報道せずに単に批判的しているのであれば、フェイクニュースと言われても仕方がないのではないでしょうか。

2018/11/05【不測の事態に備え政府が原発を緊急稼動できる権限を】

 イランに対する米国の制裁が発動し、事実上、イランとの原油取引ができなくなりますが、当面、日本など8カ国は制裁を免れることになりました。
 

 日本の原油輸入量に占めるイラン産の割合は年間5%程度とのことですが、既に日本企業は制裁を見越してイラン産原油の輸入を停止しているものの、イランからの輸入禁止が長引けば、その影響は少なくありません。
 

 
 日本は、化石燃料の99%以上を海外からの輸入に頼っていますが、産油国の多くが政情の不安定な中東にあるため、輸入には常にこうしたリスクがつきまといます。

 政府も、調達先の多様化や、国家備蓄の増加などの対策を講じていますが、万全とは言えません。
 

 また、日本は、原発の多くが停止したままですが、再生可能エネルギーの割合も増加しているものの、発電量の8割以上を火力発電に頼っている現状があります。
 

 
 こうしたことから、原油の輸入停止など不測の事態に備えて、一定の安全性が担保された原発は、政府の権限で、緊急の再稼動を認める法整備を行うべきではないでしょうか。

 海外から化石燃料が入ってこないという事態になれば、産業に与える影響は甚大ですし、何より国民生活に直接かかわる電力供給に影響し人命に関わる大きな問題となります。

 そうなれば、断層と思われる地形が数十万年に一回動いたか動かなかったかなどという議論をしている場合ではなくなります。

 故に、不測の事態に備えて政府に原発を緊急稼動させる権限が必要であると考えます。

2018/10/30【共同資源開発に乗ってはいけない】

 中国は、フィリピンと南シナ海での共同資源探査の実施について協議する用意があると表明しました(※)。
 

 中国は、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し周辺国と係争中ですが、中国の管轄権は国際法上の根拠はありません。

 それにもかかわらず、もしも共同資源探査が共同資源開発に繋がるとなれば、本来はフィリピンのものである可能性が高い資源のその半分を、中国がまんまと手中に収めることになります。

 単独で資源開発を実施するための十分な資金も技術もないフィリピンにしてみれば、例え中国に資源の半分を明け渡すことになったとしても、経済的な恩恵を得られる選択をしなければならないという事情があるものと見られます。

 もしもフィリピンに十分な防衛力があったならば、こうした屈辱を味わわずに済んだはずです。
 

 中国は、今回の協議は他の国との間の連携の先例となると述べ、南シナ海で係争中の他の国とも共同資源探査を拡大したい意向です。
 

 仮に、中国が日本に対しても東シナ海の尖閣諸島周辺での共同資源開発を持ちかけてくるようなことがあれば、きっぱりと断るべきと考えます。

 日中の関係改善の機運の中で共同資源開発といえば聞こえがいいのですが、明らかな日本の資源を中国に渡すいわれはありません。

 ※:10月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20181029/k10011690631000.html

2018/10/28【日中友好の裏で日本の地方都市が】

 今回の安倍首相の中国訪問で、新潟の中国総領事館問題が進展する可能性があると地元紙が報じています。

 これは、中国が新潟市内に新しい総領事館を建設するために不相応に広い土地を購入する計画があるものの、地元民の根強い反対でとん挫しているもので、今回の訪中で中国側が日本側に早期の移転実現を働きかけたとしています。
 

 日本側も、福島の原発事故に関連して新潟県など農産物の輸入制限を中国側が解除することを条件に、移転を認めることなどを検討しているとされます。
 

 しかし、なぜ中国は、一地方の総領事館を建設するために、在日中国大使館よりも広い土地を購入するのか説明していません。

 これでは、地元の不安感は募るばかりです。
 

 もともと、新潟での新総領事建設の促進は、北京で日本大使館が移転した際に中国側が新大使館の使用を許可するための交換条件の1つだったという指摘があります。
 

 今回、農産物の輸入制限解除と引き換えに、総領事館の土地購入と移転を認めるのであれば、またもや新潟県が売られたということになります。
 

 沖縄では、普天間基地の辺野古移設が地元の反対で問題となっていますが、在日中国公館の土地購入問題こそ日本の主権に関わる重大な問題です。

 ですから、中国総領事館建設のための土地売却について日本政府として明確に反対の立場を示すとともに、外交の相互主義の原則に照らして、新総領事館の建設はこれまで通り賃貸とすべきですし、その規模も必要最小限に留めるべきと考えます。

2018/10/26【中国が簡単に盗聴できる現実】

 トランプ大統領の私用の携帯電話が中国などに盗聴されているとの側近の忠告を無視して、トランプ大統領が私用の携帯電話を使い続けているとの報道がありました(※)。
 

 トランプ大統領に対して、危機管理に問題があると同時に、大統領選では私用のメールアドレスを使っていたクリントン候補を非難していたとして批判が高まっています。

 しかし、この件で最も大きな問題は、トランプ大統領の姿勢についてではなく、中国が一国の指導者の携帯電話を盗聴できてしまうことにあります。

 これは、米国であっても通信インフラに中国のスパイ網が張り巡らされていることを意味しますし、米国だけでなく日本を含む世界中が対象となっていると見て間違いありません。

 つまり、私たちの会話やメールの内容も必要であればいつでも中国当局によって覗き見される可能性が高いということです。
 

 こうした懸念に対して、米国などは既に政府機関の通信インフラの構築に際し、中国軍との繋がりが指摘される中国企業の製品を使わないようにしていますが、日本政府の動きは鈍いのが実情です。
 

 現在、安倍首相は日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問していますが、日中首脳会談の席で日本側がどのような対応をするのか、中国側は既にスパイ網を使って日本の手の内を把握している恐れがあります。
 

 今回の日中関係改善の流れは、中国の米中貿易戦争に対する危機感の現れであり、日本としては交渉を優位に進めるチャンスのはずですが、これでは中国の手のひらで踊らされることにもなりかねません。
 

 インターネットなどの高速通信を司るネットワーク機器における中国企業のシェアは急激に高まっています。

 こうした現状に、日本政府だけでなく国民である私たち自身も危機感を持つべきではないでしょうか。

 
 ※:10月25日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684941000.html

2018/10/25【増税と共に監視社会の足音が】

 安倍首相の所信表明演説が行われました。

 今回は特に目新しい内容は盛り込まれていないように感じました。

 また、日本経済に大きな影響を与えると共に、国民の生活に直結する来年10月の「消費増税」についての言及もほとんどありませんでした。

 来年の消費増税は、税率が8%から10%へと僅か2%のアップにしか過ぎないという政府による印象操作の意図が感じられますが、物を買ったり、サービスを受けるたびに、1割の代金を余計に支払わなければならないという感覚は、確実に「消費者心理」に影響し、買い控えにつながります。

 過去の消費増税の経緯を鑑みても、どんなに施策を講じても、増税により消費が拡大することはありませでした。

 
 よって、来年の消費増税は日本経済の浮き沈みを招くターニングポイントとなる可能性さえあります。
 

 政府は、軽減税率の導入などあの手この手で消費の減速を緩和したい意向ですが、その中で気になるものがあります。

 それは、プレミア商品券をマイナンバーカードに上乗せするというものです。
 

 マイナンバーカードの普及拡大が目的とのことですが、その奥には個人の消費動向を把握したいという意図を感じなくもありません。

 同じく、軽減税率はクレジットカードでの支払いを対象にするなどと言った策も検討されています。
 

 こうした措置は、増税により経済的な自由が制限される上に、個人の消費動向も逐一監視されるという窮屈な世の中になりつつあります。

 社会の健全な発展は、個人の責任と共に自由の中から生まれるものです。

 日本は、中国のような個人の自由を阻害する監視社会にならないことを切に願います。

2018/10/21【外国人労働者ではなく移民の検討を】

 現在、日本は移民をほとんど受け入れていないとされます。

 一方、政府の発表では、既に外国人労働者の数は120万人以上にも達し、その家族など日本で暮らす外国人の数は約250万人にものぼります。
 

 しかも、昨今の労働者不足を念頭に、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を図るために出入国管理・難民認定法の改正を検討しています。

 これに対し、野党などからは事実上の移民政策だとして批判の声が上がっています。

 しかし、日本は、労働者不足の解消だけでなく、人口減少を食い止めて今後も国力の増大を図るためには、移民の拡大を避けて通ることができないのではないでしょうか。

 だからと言って、政府の進める外国人労働者の受け入れ拡大政策に、全面的に賛成することはできません。

 政府の政策では、外国人を都合のいい労働力としてしか見なしておらず、あくまでも日本人としては扱っていないからです。
 

 これでは、日本人と在留外国人の間に壁が生じてしまい、野党などが批判するように、治安の悪化などの懸念が拭えません。
 

 ですから、外国人労働者の受け入れ拡大ではなく、日本人としての移民の拡大を図ることが必要です。

 その為の重要なポイントがいくつかあります。

 1つ目は、国別の受け入れ枠の設定です。

 これは、特定の国からの偏りをなくすためです。

 2つ目は、日本への忠誠です。

 他の国と同様、万一の時でも日本のために行動できるかということを確認することです。

 3つ目は、日本人としての教育です。

 これは単に語学や学力だけではなく、日本人が大切にしてきた精神性の部分を含むものです。

 これらが実現できれば、ある意味で、日本人よりも日本人らしい移民が誕生するかもしれません。

 最近では、価値観の多様性を重視する社会的な傾向もあるわけですから、是非、移民への理解を深めてほしいと考えます。

2018/10/18【新潟市長選で中国総領事館問題は】

 新潟市長選が告示され、いずれも無所属の新人4人が立候補し、選挙戦がスタートしています。

 主な争点は、悪化した市の財政をどう立て直すかや、中心市街地の活性化にどう取り組むかなどですが、見落としてはならない争点として中国総領事館問題があるのではないでしょうか。
 

 中国総領事館問題とは、新潟市の県庁近くの4千坪以上もの土地を中国総領事館が購入し、新たな領事館を建設する計画があり、新潟市民を中心に反対運動が起きているものです。

 一般に外国の公館は賃貸であることが多いのですが、中国は領事館建設に不相応な広さの土地を購入しています。

 一時、中国側はその土地に中華街を併設すると説明したことがありますが、使途は明らかになっていません。
 

 外国の領事館には治外法権が適用され、日本の公権力は手が出せません。

 このまま新領事館が建設されれば、新潟市内に日本の法支配が及ばない4千坪以上もの“中国領土”が出現することになります。
 

 こうしたことから新潟市民の間には不安が広がっていますが、その不安に拍車をかけているのが、中国国内で2010年に成立した「国防動員法」の存在です。

 その法律では、有事の際に中国政府の指令で世界中にいる18歳以上の民間人全てが人民解放軍の兵士にならなければならないとあります。

 こうしたことから、有事の際に中国総領事館が日本に対する何らかの工作活動の拠点になるとの懸念があるのです。

 そうした不安を取り除くためには、中国に提供する物件は最小限に留めておく必要がありますし、本来であれば、中国総領事館は他国と同様に賃貸物件で十分のはずです。

 ですから、新潟市長選では、各候補者には中国総領事館問題に対するスタンスを明確にする責任があると考えます。

 よもや「国防動員法」の存在を鑑みずに、中国総領事館の中華街構想で経済振興を図ろうとするのであれば、それは愚の骨頂ではないでしょか。

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