Archive for the ‘その他’ Category

2017/10/22【日本の未来を変える】

 今回の総選挙でも投票前の世論調査として、各党の支持率がマスコミで報じられています。
こうした世論調査などをもとに、比例区での獲得議席の予想がなされます。

 その世論調査のほとんどは、既成の8政党以外は、「諸派」「支持政党なし」として括られることがしばしばです。

 これでは、幸福実現党が全国の比例区で候補者を擁立しているにもかかわらず、支持が全く無いように見えてしまいます。

 有権者には、いわゆる「勝ち馬にのる」という心理が働く(バンドワゴン効果)場合があるため、たとえ幸福実現党の政策に共感したとしても、投票することを躊躇しかねません。

 しかし、過去の選挙結果を見れば、幸福実現党は議席を獲得するには至っていないものの、実際には一定の支持率を得ていることが分かります。

 政策に最も共感する政党があれば、たとえそれが「主要8党」や政党助成金の対象となる政党でなくとも投票することが、健全な民主主義に取って大切なことだと考えます。

 それは日本の未来を変えることに繋がっていくはずです。

 幸福実現党は正論を主張していると一目を置いて下さる政界関係者も多く、有権者の幸福実現党に対する理解も広がっていると聞きます。

 であるならば、マスコミも選挙の公正さを期するためにも、幸福実現党を取り上げなかったり、「諸派」として一括りにしたりするのではなく、もっと報道すべきではないでしょうか。

2017/10/21【真の宗教政党は良識の代表】

 選挙戦も最終盤に入りましたが、各党の公約には“無償化”や“費用支援”などと言ったバラマキ政策が並んでいます。

 選挙で票を得たいのでお金のばらまき型の政策となるのは、民主主義の弊害の一つですが、その結果、財政赤字傾向となり、そこからなかなか抜け出せていません。

 しかも、現在の国会議員は、政策立案に時間を取られるというよりは、選挙対策に時間を取られているというのが正直なところです。
 

 こうした政治状況にありながら、ある意味で世論に関係なく政治活動ができるのが真の宗教政党の強みです。

 幸福実現党は、利害に関係なく正論が言えます。

 幸福実現党は、この世的な権益や利益などにとらわれず、正しいことを純粋に押していくだけの強さを発揮できるのです。

 宗教政党は本来、神の視点からの正しさを価値基準とするものですから、良識の代表でもあります。
ですから、世界的には宗教の名を冠した政党が数多くあります。

 幸福実現党も、 神の正義の上に幸福を実現することを目指しています。
そして、その活動は、ひとえに国民に対する愛ゆえに成り立っているのです。

2017/10/18【今回は投票先が無いという保守のみなさまへ】

 政治的に保守の立場を支持してきた有権者の間でも、「今回の総選挙は、お灸の意味を込めて自民に投票したくない」という声を耳にします。

 そうした方々は、安倍首相の「森友・加計問題」や「大義ない解散」などが念頭にあるようです。

 では、どこに投票すればいいのかを考えると、自公を除く既成の6つの政党の中には適当な政党が見当たらないと言います。
 

 確かに、保守の立場を支持してきた人が、急に左翼政党やリベラル系の政党に投票したくはないでしょう。
「寛容な保守政党」を標榜している希望の党も、ベーシックインカムに言及するなど社会主義的な性格を見せていますし、何よりも、都知事に就任して1年以上経つ小池代表は肝心の都政で実績らしい実績を何ら出していません。

 これでは、もろ手を挙げて希望の党に投票する気にはなれません。
実際、希望の党は各種世論調査で急失速し、公示前の議席を下回るとする予想さえあります。

 よって、希望の党が反安倍政権の受け皿になっていないことが分かります。
保守の観点から、政策の厚み、人材の豊富さで判断すれば、既成の8党の中には真の保守と言える政党は無いのではないでしょうか。

 ならば、既成の8党以外に幸福実現党があります。
幸福実現党の政策を吟味して頂ければ、保守の立場を支持してきた有権者の期待に応えられることが分かります(※)。

 幸福実現党は、国政における新しい選択肢なのです。

※:幸福実現党「衆院選2017」https://hr-party.jp/senkyo/shuin2017/

2017/10/17【清潔で、勇断できる政治を。】

 幸福実現党は、立宗当初には、「政教分離」に関する誤解もあり、マスコミも報道を控えることが多くありました。
それが、現在では、本当に日本を憂いての立党であったことが、だいぶ認知されるようになっています。
 

 各政党は、「○○を無償にしますよ」とか、「△△に助成しますよ」といった国民への利益を提示するような政策を打ち出しています。
 

 実際、自民党は選挙の度にバラマキ政策を打ち出し、その財源として、増税や国債の発行を繰り返してきました。
確かに、自民党は公約の多くを実行に移してきたかもしれませんが、その結果として、増税による経済の低迷と、将来にツケを回す膨大な財政赤字をもたらしました。

 これに対し幸福実現党は、バラマキ政策を戒めるとともに、経済発展の様々な処方を示しつつ、増税に頼らない財政再建の必要性を訴えています。
こうした日本を憂いて勇断する姿勢こそが、今の永田町の政治に欠けているものであり、幸福実現党が立党された所以でもあります。

 既存の政治の延長上には、日本の未来はありません。

 日本で唯一の本格的宗教政党の真骨頂として、幸福実現党は「清潔で、勇断できる政治を。」を掲げています。

2017/10/16【無所属となった候補者が身に染みて感じていること】

 今回の総選挙では、民進党分裂のゴタゴタで、元民進の無所属の候補者が大勢立候補しました。

 各選挙区をつぶさに見ていくと、その中には初めて無所属として選挙活動を行う人も多く、苦戦や接戦が伝えられる方もかなりいるようです。
そうした無所属の候補者の陣営からは、「無所属の選挙活動は、こんなに制約が多いとは思わなかった」などという声が漏れ伝わってきます。

 無所属の候補者は、比例区での復活当選が無いのは当然として、党公認候補者と比べると、政見放送ができなかったり、ビラやポスターの数が少なかったりと様々な制約があります。

 幸福実現党も、政治団体としては認められているものの、国による政党助成金の対象となる「公党」という「公の政党」とは認められていないとのことなので、様々な制約の中で選挙を戦っています。

 このように現在の選挙制度は、既成政党が有利になるように作られています。
今回の選挙戦で、無所属となった候補者も、それを身に染みて感じているのではないでしょうか。

 こうした既成政党に有利な選挙制度により、幸福実現党は、他の既成政党に比べると、本来の実力を充分に発揮することができない状態に追いやられています。

 そうした状況にあっても、幸福実現党の候補者は愚直に政策を訴え続けていますが、やはり政治参加の自由を阻害するような制度は改めるべきと考えます。

2017/10/13【政策で政権を選択できようにするためには】

 幸福実現党の釈量子党首は、「今回の選挙は、“政権”選択選挙ではなく、“政策”選択選挙である」と訴えています。

 既成政党をはじめ、多くのマスコミは“政権”選択選挙と位置付けています。
しかし、本来は政党ではなく、実現しようとしている政策で投票先を決めるべきという考え方はもっともなものです。

 今回の選挙で争点となっている項目は幾つかあります。
例えば、消費税に関して減税の必要性を説いているのは幸福実現党だけですし、原発について明確に維持推進の必要性を訴えているのも幸福実現党だけです。

 また、国防について防衛力の大幅強化や核装備の必要性を説いているのも幸福実現党だけです。
更には、憲法について自主憲法制定の必要性を説いているのは幸福実現党と一部の野党だけです。

 幸福実現党がこれらの政策を主張するのは、奇をてらった政策で人目を引こうとしているのではなく、れっきとした理由があるからです。
 

 実際、幸福実現党が主張するこれらの政策は、今は主流の考え方ではないかもしれませんが、各種世論調査を見ると同じ考え方に賛同する世論が一定程度存在していることが分かります。

 ですから、既成政党の中に選択肢が無いのであれば、マスコミの役割としてきちんと幸福実現党を報道すべきではないでしょうか。

 現在、マスコミの多くは幸福実現党が掲げる政策を取り上げていませんが、幸福実現党は既成政党に劣らない政策内容と人材を擁しています。
マスコミは、民主主義を担保するという本来の使命を果たすためにも、有権者に選択肢を示すべきではないでしょうか。

【参考】:10月11日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13634

2017/10/10【原発再稼動で筋の通らない与野党の両候補】

 今回の選挙戦で、新潟5区が注目されています。

 この選挙区は柏崎刈羽原発の地元ではありませんが、幸福、自民、野党系の3候補が、原発再稼動の是非などを巡って三つ巴の選挙戦を展開しています。
自民の候補者は前新潟県知事であり、知事時代は再稼動に極めて慎重な姿勢を示していましたが、自民党から出馬するにあたり、再稼動への賛否を示さないという戦略を取っています。

 また、野党系の候補者は旧民進、共産、社民、自由が相乗りする形の地元の元市長経験者で、再稼動に反対しています。
反対の主な理由の一つに、核廃棄物の処分場建設に全国のどの自治体も応じていないことを挙げていますが、核廃棄物の地下処分は既に技術的に確立しているものです。

 ですから、処分場の選定と建設は、まさに政治の仕事そのものの筈ですが、同候補の主張ではそれを放棄しているようにも聞こえます。

 この野党系候補者を、再稼動に極めて慎重な姿勢を示している現新潟県知事の米山氏が応援をしています。
米山氏は、原発反対の前知事が自民から出馬したことをもって原発の再稼動容認に変節したとして批判しています。
更に、そのように急に変節するような人物とは仕事がしづらいなどと重ねて批判をしています。

 しかし、米山氏自身はもともと原発推進派であり、過去の国政選挙時には原発の必要性を訴えていました。
それが、昨年の新潟県知事選にいわゆる野党統一候補として出馬するにあたり、一転して再稼動に極めて慎重な姿勢を示すようになり、「6年前の福島第一原発の事故により考え方が変わった」などと説明をしていました。

 このように新潟5区では、与党系も野党系のどちらの陣営も、原発問題に関して筋の通らない選挙戦を展開しています。

 これに対し、幸福実現党の笠原れいか氏は、安全保障の観点から原発の必要性を訴えています。
原発再稼動には逆風が少なからずありますが、笠原氏は25歳の女性でありながら、他の2候補とは対照的に、毅然とした態度で我が国と国民を守るために正論を展開しています。

 日本には笠原氏のような勇気ある政治家こそ必要とされているのではないでしょうか。

2017/10/08【バラマキを望む国民にNOと言える政治家はいるか】

 ある政界関係者から聞いた話ですが、「有権者は、千円でも、二千円でも、お金をくれる候補者に投票する」というものです。

 もちろん、お金を渡して投票を依頼する選挙買収という意味ではなく、その候補者が当選したあかつきの政策によって、どれだけ経済的な恩恵を受けられるかということで投票行動が決まるという意味のようです。

 多くの有権者がこうした理由で支持する候補者を決めるとは思いませんが、いわゆるバラマキ、それも実現可能なバラマキ政策を掲げた政党が選挙で勝利する傾向にあることは事実のようです。

 その典型が今の自民党で、財政赤字の解消を掲げて消費税を導入したにもかかわらず、今では財政赤字が1千兆円以上にも膨れ上がっています。
これは紛れもなく自民党政権によるバラマキ政策の産物です。

 この財政赤字のツケは、結局、将来の私たち国民が払わされることになることを忘れてはなりません。
そろそろ私たち国民は、政治家を見るための厳しい目を持つべきです。

 国による支援は本当に必要としている人に留めて、全体としては自助努力を促して豊かになる道を指し示すのが政治の理想ではないでしょうか。

 今回の選挙戦では、各党の公約が出揃いましたが、どの政党も多かれ少なかれバラマキ的な政策が並んでいます。

 バラマキ政策は、結局のところ合法的な買収とも言われます。
バラマキ政策を掲げる政治家も問題ですが、もしも、バラマキを望む国民もいたとしたら、そうした国民にNOと言える政治家が今の国会にいるでしょうか。

 私たちは、勇断できる政治家を選ばなければなりません。

【参考】:大川隆法著『危機のリーダーシップ いま問われる政治家の資質と信念』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1928&utm_source=IRHweb&utm_medium=TOPbanner

2017/10/07【原発の必要性を訴えるのも勇断】

 総選挙に向けて各党の公約が出揃いつつあります。
その中のエネルギー政策について、原発の必要性をはっきりと主張しているのは幸福実現党だけです。

 自民党など原発再稼動を容認する姿勢を示している政党もありますが、選挙で争点化することを避けており、曖昧な態度と言えます。
実際、自民党は2012年の衆院選で脱原発依存を掲げておきながら、政権復帰後は再稼働に転換しています。

 福島第一原発の事故で避難を余儀なくされた方々のご苦難やご心痛は察するに余りあり、原発に対し反感があることは理解できます。
しかし、一方では、エネルギー自給率が1割に満たない日本は、安定電源である原発を捨てるべきではないと考えます。

 もちろん、再生可能エネルギーの導入は進めるべきであると考えますが、再生可能エネルギーの多くは安定電源とは言えないものです。

 希望の党などは、公約で、福島第一原発の事故以降、原発が稼働していなかった期間が2年以上あったことなどをもって原発ゼロを掲げていますが、その間、海外からの化石燃料の輸入が困難になる事態が生じた場合、どうなっていたのか考えたことがあるのでしょうか。

 また、その間の、コストの高騰による経済的負担増、真夏の節電による熱中症の急増等、記憶に新しいところです。

 よって、福島第一原発による非難指示が妥当であるのか、科学的・医学的に今一度検証すべきではないでしょうか。
曖昧な根拠に基づく避難により、放射能による被害や不安が誇張されていないのか、政府が責任を持って調べる必要があります。

 原発に対する心情的な反発が少なくない中で、選挙で原発の必要性を訴えることは政党にとってとても勇気がいることです。
しかし、幸福実現党は、国民の生活にとって真に必要なものは、例え選挙で有利にならないように見えたとしても、勇気を持って必要であると訴えています。

 これこそ、「勇断できる政治」であり誠実な態度と言えるのではないでしょうか。

2017/10/05【危機管理における「自分の国は自分で守る」という姿勢を考える】

 自民党は、今回の総選挙の争点の一つに北朝鮮問題を挙げ、その対応に自信をのぞかせています。
そうした中、事実上の選挙戦に入った今月1日、安倍首相と菅官房長官が、約4時間に渡り同時に東京を不在にしました。

 危機管理のみならず、首相と官房長官は国政における最高決定権を持つ“ツートップ”です。
北朝鮮情勢が緊迫を増す中での同時不在に、政府は小野寺防衛相らが対処する万全の態勢を取っていたので問題ないとしています(※)。

 北朝鮮は、自らの論理のみで行動しますし、むしろ何かをやるとしたら日本の選挙期間中こそ狙ってくることも考えられます。
しかも、どのような軍事的な挑発を行ってくるかも分かりません。

 政府の中にはどこかに「北朝鮮問題への対応は米国次第」という当事者意識に欠ける思いがあるから、危機管理に甘さが生じるのではないでしょうか。

 やはり、北朝鮮問題についても、日本が主体的に対応できるようにする外交力や防衛力が必要です。

 日米同盟は極めて重要ですが、それだけに留まらず「自分の国は自分で守る」という考えに立つべきであると考えます。
こうした主権国家であれば当然の立場を掲げているのは幸福実現党だけです。

※:10月1日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/171001/plt1710010096-n1.html

アーカイブ
最新ツイート
ご連絡先
事務所  事務所

〒663-8003
兵庫県西宮市上大市4-5-9
TEL:080-3259-7912
受付時間:10:00~18:00
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル