Archive for the ‘その他’ Category

2017/12/12【民間との差を埋めるには】

 先週末に全国の公務員にボーナスが支給されましたが、平均額は去年に比べて1.4%の増の約71万4千円で、5年連続の増加となりました。

 元々、今年のボーナスは3.3%の減であったものが、8日に成立した改正給与法によって今回の額となりました。
引き上げの理由は、民間との格差を無くすためとのことです。

 毎回、公務員の給与・賞与が引き上がられると、賛否両論が巻き起こります。
民間との格差と言っても対象となる民間企業はほぼ大企業だけですし、近年では景気回復の実感が無い中での引き上げに、批判の声が上がっています。

 また、財政赤字の削減が叫ばれる中で、公務員の給料がやり玉に上がることもあります。

 一般論として、給料は仕事をした対価として支払われるものです。
公務員の中には、頭が下がるほど一生懸命に業務に取り組み成果を上げている方々も多数おられることは分かります。

 そうした中で、民間は企業業績として端的に成果を測ることができますが、公務員は全体として、支払われた給料に見合う成果が上がっているかということを、正確に判断することができないので、様々な意見が上がるのではないでしょうか。

 ですから、公務員の給料も、民間と同様に成果に応じて増減する制度に変えることを検討するにはどうしたらよいでしょうか。

 例えば、税収やGDPに対応するという案。
この場合には、もちろん増税による税収増は対象とすべきではありませんし、GDPを算出するにあたって透明性を確保することも忘れてはなりませんが、こうすれば景気が上向くように政策を実行するインセンティブが働きます。

 公務員の人件費は年額40兆円以上とも言われています。
国民の間から批判が出る背景を考慮した見直しも必要なのかもしれません。

【参考】:大川隆法著『幸福実現党宣言』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113

2017/12/03【これもフェイクニュース!?】

 トランプ政権の元幹部が、政権発足前の昨年12月にロシア側と接触していたことを認め、今後、捜査当局に協力する代わりに罪を軽くする司法取引に応じると報じられています。

 元幹部は、トランプ大統領の側近から指示を受けてロシア側と接触したと話しているとされ、ロシアゲート疑惑を巡って捜査の広がりに関心が集まっています。

 中でもトランプ政権に批判的なマスコミなどは、今回の件で、ロシアが昨年の米大統領選に干渉したことが明らかになったかのような印象を与えるものもあります。
確かに、トランプ政権が発足したのは今年1月ですから、昨年12月に接触していたとなれば、ロシアがトランプ政権の発足に関与したかのような印象を受けます。

 しかし、よく考えてみれば、大統領選が行われたのは昨年11月のことです。
ですから、この元幹部は大統領選の後にロシア側と接触していたということであり、今回の一件からは、ロシアが直接大統領選に干渉したということを示している訳ではないことが分かります。

 同じ事柄を取り扱っても、報道の仕方次第で、受け手が抱く印象は180度変わることもあります。

 民主主義を担保することがマスコミの役割であるならば、マスコミは情報の受け手に誤解を与えないように伝える責任があるはずです。
あたかも大統領選にロシアが関与したことが立証されたかのような報道を見る限り、今回も「フェイクニュース」という印象を持ってしまいます。

2017/11/27【人手不足を解消するには、避けて通れない移民の受け入れ】

 企業の人手不足が深刻化しています。

 中小企業庁が毎月発表している倒産原因の中には、「人手不足」という項目が無い為、統計データ上は分かりにくいのですが、原因として最も多い「販売不振」の中には、人手不足が相当数含まれていると予想されます。

 知人の製造業の経営者は、「ベテラン社員が退職した際に、新たな人材をなかなか確保できない。だから、受注を絞らざるを得ない」と窮状を話していました。
 

 この問題を解決するには、幾つかの策が考えられます。

 1つ目は、「定年の延長など高齢者がやり甲斐を持って仕事をすることができる環境を整えること」、2つ目は「ロボットの導入など省力化に努めて少ない人員で業務を遂行できるようにすること」、3つ目は「移民などの受け入れによる海外からの人材を活用すること」などです。

 前出の経営者は、「定年の延長やバリアフリー化、オートメーション化などできることはやってきたが、今の企業体力では限界がある。後は、海外からの人材を活用する為に移民の受け入れに期待したいのが本音だ。以前は、外国人研修生を安価な労働力と考えていたが、今では、日本人と同じ給与水準でも受け入れたい」と話していました。
 

 日本では、移民受け入れに対してはなかなか賛同を得られません。
日本国内でもトランプ大統領の移民制限政策は批判的に報道されますが、では日本はというと事実上移民を受け入れていないので、日本は米国を批判できる立場ではないとも言えます。

 しかし、少子高齢化により有効な人口増加策を打ち出せないのであれば、移民の受け入れは日本の発展にとって避けて通れない道ではないでしょうか。

 移民受け入れには、治安の悪化や日本人の精神性が薄まることなどを懸念する声があります。
そうした懸念に対しては、日本人としての教育を施す体制整備や、受け入れ先を親日的な国に限定するなど、知恵を絞って解決していく姿勢が大切です。

 日本は多くの外国人にとって憧れの国でもあります。
日本が世界のリーダー国家となるためにも、門戸を開くべき体制を創っていくべきではないでしょうか。

2017/11/23【時代に合わなくなった法律の廃止を】

 国会の代表質問が衆参両院で始まりました。
与党が安定多数を得ていることから、今国会も与党ペースで国会審議が進み、与党の思惑通りに法案が成立することが予想されます。

 自民党が政権に復帰後、選挙に関わる臨時国会を除けば、一つの国会で平均約60件の法律が成立しています。
その結果、新たな法律の成立に伴い、統廃合された法律もあるものの、法律の数は増え続け、現在では7千以上もの法律があります。

 本来、法治国家において、法律は個人の自由を守るためにあるはずです。

 しかし、その法律の数があまりに多いということは、ある意味で国民の自由を逆に制限している面があることも事実です。
ですから、法律の数は可能な限り少ないに越したことはありません。

 最近では、主要農作物種子法(種子法)の廃止が話題になっています。
政府が農作物の種子を管理することなどを定めたこの法律は、民間の自由な競争を妨げているとして廃止することになりました。

 種子法の廃止は、食糧安全保障の観点から懸念があり、何らかの対策を講じる必要があるかもしれませんが、廃止の主旨そのものは理解できるものです。

 政治家は、新たな法案の成立には腐心しますが、不必要な法案の廃止にはあまり関心が無いようです。

 法律は、時代性が反映されるものが数多くあり、現時点では役割が終わったと思われる法律も少なくないはずです。
そうした法律があるために、国民が余計な労力を費やすことになっているとしたら、国全体の生産性を考えると大きな損失です。

 ですから、廃法府など、国会で法律の廃止を検討する機関があってもいいのではないでしょうか。

2017/11/18【解散権の私物化を危惧する】

 安倍首相は所信表明演説を行いました。

 演説は、自身が先の解散総選挙の大義とした、消費税の使途の変更や、北朝鮮の脅威への対処について、深入りせずに淡々と触れただけで、所信表明としては、平成に入ってから2番目の短さというあっさりしたものでした。

 今回の演説からは、これまでのような安倍首相自身の思い入れが感じられず、如何に先の解散総選挙に真っ当な大義が無かったのかということを示しているのではないでしょうか。
 

 万一、総選挙期間中に北朝鮮が何らかの行動に出た場合のことを考えると、国民として気が気でなりませんでした。
実際、北朝鮮は総選挙期間中を含め、現在も暴発の危険性があり、あえて日本の政治空白を狙って挑発を仕掛けてくることは十分考えられました。

 今回、選挙期間中に北朝鮮が目立った動きを見せなかったことは幸いですが、それはトランプ大統領の強硬姿勢が奏功したからに他なりません。

 内閣総理大臣には、衆院の解散権がフリーハンドで与えられていますが、それは国を率いる責任と高い倫理観を前提としているからです。
過去にも、勝てる時に解散総選挙に打って出るという政権はありましたが、少なくとも明確な争点があったはずです。

 しかし、今回、安倍首相は“解散権の私物化”と指摘する報道もあったように、悪しき前例を作ってしまったと言えそうです。
 

 選挙の費用と衆院議員4年間の国民の負託は重いものです。
今後、政権を担う為政者は、解散権の私物化による政治空白を作らないことを教訓にして頂きたいと思います。

2017/11/16【ジンバブエの独裁体制は?】

 長年、強圧的な独裁政治が続いているアフリカのジンバブエから、クーデターの一報が届きました。

 絶対的な権力を維持してきたジンバブエのムガベ大統領は、93歳と高齢であることから、後継者争いが表面化しており、今回のクーデターでは軍が政権を掌握した模様です。

 ムガベ氏は、人権活動家や反体制派を弾圧し、権力を維持する一方で、自国がアフリカ最貧国の一つに数えられ国民が疲弊しているにも関わらず、自身は贅沢三昧な生活を送っていると伝えられています。

 こうしたムガベ氏を支援している国の一つが、戦略的にアフリカでの影響力を高めてきた中国です。

 中国は、相手国の政治体制や人権状況に対しては口を出さずに、その国の権力者を支援してきました。
ジンバブエでは、大統領宮殿が中国の支援のもとに建てられたことがそれを象徴しています。

 もちろん日本政府も、ジンバブエに対しODAなどによる援助を行ってきましたが、国連と協力した人道支援が中心です。
 

 ジンバブエの国民は、政治的にも経済的にも長年苦しんでいますが、ムガベ氏は欧米による批判に耳を傾けてきませんでした。
ですから、ある意味で中国は、ジンバブエの圧政に加担してきたと言えるかもしれません。

 今回のクーデターで、人権状況が改善されるのか、それとも強権的な政治が続いてしまうのかは分かりませんが、是非、国民の生活が改善されることを願います。

 また、こうした中国の外国支援のあり方が、国連常任理事国として相応しいのか、国連の場で検討すべきではないでしょうか。

2017/11/15【自治体の長に必要な経営感覚】

 希望の党の小池代表が辞任し、都政に専念する意向を示しました。

 辞任の理由は、執行部の誕生を受けて、創業者として責任を一つ終えたからとのことです。
 

 政党を立ち上げることが「創業」と言うのかは分かりませんが、一般的には、「創業」は会社や商店などの事業を立ち上げることです。
はたして、小池氏に事業経営に手腕があったのでしょうか。

 小池氏の前任の知事は、都のお金を私的なものに使ったことや、出張でファーストクラスを利用したことなどが批判されて、辞任に追い込まれました。
問題となったお金は、多くて数千万円だったでしょうか。

 一方で、小池氏は、市場移転を中断し、調査費用やその間の維持管理費用などで、数百億円を費やしました。
結局、新市場に移転することになり、移転に伴う工事が遅れて、オリンピック道路の開通にも支障をきたしてしまいました。

 政治は結果責任とも言われますが、結果的には時間と莫大な費用を無駄に使った印象が否めません。
 

 小池氏は、都内の電柱の地中化を政策の柱の一つに掲げていますが、地中化の実現には電柱の数倍から十倍程度と見られている費用の大きさが課題となっています。
少なくとも、市場移転問題で費やした数百億円の財源があれば、電柱の地中化の一端なりとも実現できていたはずです。

 こうしたことから、小池氏には自治体の長として必要な経営感覚が乏しいように感じます。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、小池氏が「希望の党」を立ち上げようとしている段階で、当時の大阪維新の会と同じ匂いがするとして、国政を混乱させるだけのような小池氏の動きに警鐘を鳴らしていました。
今回、この懸念が現実化した格好です。
 

 今回の一連の騒動を教訓として、小池知事が、日本の首都東京の発展繁栄に鋭意専念されることを願います。

2017/11/09【病院にも経営感覚を】

 全国の病院全体の経営状況は、昨年度、4.2%の赤字となり、過去3番目の低さだったとのことです(※)。
 

 こうした状況を受けて、日本医師会などによる診療報酬の値上げ圧力が強まるとの見方が出ています。
 

 確かに、地方の公立病院の中には慢性的な赤字が続き、閉鎖や診療科の削減を余儀なくされて、地域医療が崩壊する懸念が生じています。
ですから、そうした病院の支援や経営体質の改善が急務となっています。

 しかし、病院の経営が赤字だからと言って、単純に診療報酬の値上げすることには違和感を覚えます。
診療報酬の値上げは、社会保障費が更に膨らむことを意味しますし、同時に、利用者が支払う医療費の増大に繋がっていくはずです。
一般企業で言えば、「赤字体質が続くから、製品やサービスの値段を上げて、収入を増やそう」という発想です。

 医療法人と一般法人は、その役割が違うので単純に比較できないという考えもありますが、病院がもっと経営感覚を高めて経営改善をするという発想をしてもよいのではないでしょうか。

 その為には、医療分野に存在する様々な規制を見直して、競争原理が働くようにしていくべきです。
その結果、非営利組織であっても、マネジメントの観点から、無駄の改善やイノベーションが進み、経営改善につながっていきます。

 医療分野は、とかく聖域と見なされがちですが、日本人の健康寿命を延ばしつつ、社会保障費を削減する方策を真剣に考えなければならない時に来ています。

※:11月8日付産経新聞http://www.sankei.com/life/news/171108/lif1711080036-n1.html

2017/11/05【インターネット上の情報に惑わされないために”良書”を選ぶには】

 あまりの異様さに衝撃が走った座間市の殺人事件では、被害者を誘き出すために、電話の他にインターネット上のSNSが使われたとされます。

 一般的には、インターネットには様々な情報が溢れ、その中にはもちろん有益な情報もありますが、雑多な情報が多い上に、匿名性が高いが故に誤った情報も多数あります。
そうした誤った情報が利用者を惑わす場合がありますが、その情報の真偽を確認するのはなかなか難しいものです。

 そのため、インターネットが犯罪目的に利用されたり、中傷するために利用されたりすることが後を絶ちません。
ですから、私たちインターネットの利用者としては、“良識”を身に着けることが、雑多な情報を峻別し、誤った情報に惑わされないための自衛手段となります。

 
 そして、“良識”を身に着けるために有益なのが、“良書”の読書です。

 では、どんなジャンルの本を読むことが、“良書”をバランス良く身に着けることに繋がるのでしょうか。
『仕事と愛』という書籍の中に参考になる記述があります。

 一つ目は、偉人たちの生涯を書いた伝記物です。

 二つ目は、必要なのは歴史物です。「過去の歴史を知っている」というのは、「未来が分かる」ということにもなります。
  

 三つ目に必要なものは、詩を含めた文学です。「人間の心は何によって揺さぶられるのか」ということを知っておく必要があります。

 四つ目は、本来は筆頭に挙げなければならないものですが、それは「宗教書」でしょう。
なぜならば、これは文学書よりもさらに奥にあるものです。仏の心、神の心を説く宗教書を読んでおくことによって、自分の心の底に、揺れない不動の中心軸ができてきます。
これが、さまざまな困難のときに、その困難を乗り越えていく力となります。

 是非、秋の夜長に良書に触れる機会を作ってみてはいかがでしょうか。

【参考】:大川隆法著『大川総裁の読書力 知的自己実現メソッド』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1027

2017/11/04【世論調査で正反対の結果が出たら、どちらが正しいのか】

 第4次安倍政権の発足を受けて、各社が世論調査を実施しています。

 その中で、安倍首相が示している憲法9条に自衛隊を明記する改正案について、賛否を問う項目があります。
 

 共同通信の調査によれば、賛成が39.4%で、反対が50.2%であり、過半数が反対という結果でした。
一方、日経新聞の調査によれば、賛成が44%で、反対が41%であり、賛成が反対を上回りました。

 同時期に同じ質問をしたこれら2つの調査からは、正反対の結果が得られていることが分かります。
 

 何となく、安倍政権に批判的なマスコミの調査では、安倍政権に不利な結果が得られているような気がしますし、安倍政権に好意的なマスコミの調査では、安倍政権の後押しになる結果が得られているような気がしてなりません。

 実際の“世論”の賛否の割合は一つのはずですから、結果が違うというのは、おかしなことです。
各マスコミによって、調べる対象、あるいは質問の仕方に、何らかの相異があるため、世論調査の結果に違いが生じていると考えられます。

 そもそも、自衛隊を明記することに反対と答えた人の中には、「憲法9条自体を変えたくない」という人と、「憲法9条の第1項、第2項を残して第3項として自衛隊を追記することに反対で、全面的に9条を変えるべき」という人がいます。

 ですから、反対という答えの中にも、正反対の想いがあることを理解しておく必要があります。

 このように世論調査は、当てにならない場合があります。

 特に、選挙前になると世論調査の報道が増え、その調査結果をもとに有権者の投票行動が影響されるわけですから、マスコミが特定の方向に世論を誘導していないかどうかを注意をして見る必要があると考えます。

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