Archive for the ‘その他’ Category

2017/09/29【権謀術数が渦巻く永田町政治】

 衆議院が解散の大義が無いまま解散しました。

 野党の体制が整わないうちに解散して選挙戦の主導権を握り、政権の延命を図ろうとした安倍首相ですが、マスコミの注目は小池新党に移っています。
 

 その小池新党にあやかろうと、民進党はなりふり構わずに希望の党に合流したい意向を示していますが、小池氏は「合流」という形に否定的です。
今後、どのような形で希望と民進が組むのか分かりませんが、すんなりと組まずに紆余曲折を経れば、マスコミ的にはまさに小池劇場となり、自公は埋没することになるかもしれません。

 
 それを小池氏が意図的にやっているとすれば、同氏はとんだ“役者”かもしれません。

 小池氏の役者ぶりは他にもあります。
小池氏は、総選挙後の首相指名では公明党の山口代表がいいと述べたことがあり、山口氏は「驚くばかりで恐縮している」と応じつつも国政での共闘を否定しました(※)。

 しかし、公明党は先の都議戦で自民党に反旗を翻し小池氏側についただけに、いくら都政と国政は別と主張しても、連立相手の自民党からしてみれば疑心暗鬼になりかねません。
小池氏は、国政でも公明党に秋波を送ることで、自公の間にくさびを打ち込もうとしているのでしょうか。

 このように、与党も野党も権謀術数が渦巻いているのが既成の永田町の政治です。
希望の党がいくら新しい政党のイメージを打ち出しても、中にいる政治家は、前にどこかの政党で見たことのある顔ぶればかりです。

 こうした政治を真の意味で打破できるのは既成の政治家ではない幸福実現党だけです。

 幸福実現党のスローガンは「清潔で、勇断できる政治を。」ですが、清潔さや勇断こそが既存の政治家に足りないものではないでしょうか。

※:9月27日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20170927-OYT1T50022.html
【参考】:9月28日付幸福実現党プレスリリース「衆議院解散にあたって(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5442/

2017/09/28【小池新党に何か期待できるのでしょうか】

 民進党をはじめ自民党などから「小池新党」へ参加する動きが活発化しています。
 

 一般に政党名は、その政党の理念や目指すべき方向を示すものですが、小池新党の「希望の党」という名前からは、理念や方向性が全く見えない抽象的なものです。実際、小池新党は急きょ旗揚げした感が否めず、既成政治の打破を掲げているものの、具体的に何を目指す政党なのか、国民には浸透していません。
 

 にもかかわらず、少なくない数の既存の政治家が小池新党に合流している訳ですから、単に「ブームに乗れそうだから」という選挙互助会と言われても仕方がないのではないでしょうか。

 しかし、自民党や民進(民主)党に何年も関わってきた政治家が、新たにできた政党に加わったところで、そうした政治家が突然、自民党や民進党以上の政治ができるようになるはずはありません。
ですから、私たち有権者は冷静な目で判断しなければなりません。

 そのためにも、マスコミはブームを創出して報道を過熱させるのではなく、民主主義を担保するための機能として、公正中立な報道を心掛けるべきと考えます。

 過去の大阪維新の会の例を挙げるまでもなく、マスコミが創出したブームにより選挙で躍進したものの、その後、有権者の期待を裏切り一気に衰退した政党は多かったことが記憶に残ります。
選挙前は持ち上げて、勝利を収めるとこき下ろすような報道では、有権者は正しい判断を下せません。

 やはり、政党は政策本位で選ばれるべきと考えます。

2017/09/26【“解散権の私物化”に見える】

 安倍首相は、衆院を解散する意向であることを正式に発表しました。
解散の理由として、消費税の使途変更、北朝鮮問題への対応などを挙げました。

 確かに、安倍首相が挙げた理由の中には重要かつ喫緊の課題があります。
しかし、安倍首相が進めてきた政策や今までの議論との整合性を踏まえれば、解散の理由に唐突感が否めません。

 やはり、安倍首相が挙げた解散の理由は後付けであって、選挙で勝てそうな時に解散したいというのが本音ではないでしょうか。
これでは安倍首相による「解散権の私物化」にも見えます。

 一方、野党側は一斉に解散に反対しています。
しかし、森友・加計問題などで安倍政権の支持率が急落したつい数か月前に、すぐに解散して国民の信を問えと言っていたのは他ならぬ野党自身です。
仮に安倍政権の支持率が続落していれば、野党側も解散に賛成していたのではないでしょうか。
これでは、与党同様に、野党側も筋が通っていません。

 更に、小池東京都知事が旗揚げする新党も、具体的にどのような政策の実現を目指す政党なのかはっきりしないにもかかわらず、ブームを期してそれに便乗するかのように既成政党から離れた政治家が加わろうとしています。

 一時的なブームで席巻した大阪維新の会の前例もある通り、こちらの党にも多くは期待できません。
やはり、ぶれずに正論を貫いている幸福実現党に期待したいところです。

 地方選挙などの結果を見ると、宗教政党であることの強みを生かして愚直に活動してきた様が、信者以外の有権者からも評価され支持が広がっています。
国政での幸福実現党の躍進を大いに期待したいと思います。

2017/09/25【国防と言えば幸福実現党】

 先の国連総会での安倍首相の演説は、北朝鮮に対し圧力強化で臨む必要があるという強硬な内容でした。
 

 しかし、安倍首相は、過去の総選挙では国防についてほとんど語ってきませんでした。
ここに来てようやく北朝鮮の脅威が存在することについて明言するようになりましたが、有事に備えた具体的行動については発言されていません。
 

 安倍首相としては、解散総選挙に向けて北朝鮮の脅威を強調することで、追及されると都合の悪い他の問題から国民の目を逸らしたいという思惑があってのことかもしれません。
 

 これに対し、幸福実現党は、他党に先駆けて、立党以来、北朝鮮の脅威や国防危機を訴えてきました。
そして、幸福実現党が警鐘を鳴らし続けてきた問題が、今、顕在化してきたと言えます。

 安倍首相が本当に北朝鮮を脅威として認識していたならば、もっと早い段階で北朝鮮に対する策を講じることが出来たのではないでしょうか。

 国防と言えば、どの既成政党でもなく、幸福実現党です。
北朝鮮だけではなく中国の脅威が拡大する中で、国政には幸福実現党が必要なのです。

2017/09/23【新規参入を阻害する現行選挙制度】

 平成28年分の政党助成金の使途等報告書が公開されました。

 それによると、政党が使用した総額は前年に比べ13%増の295億円で、この年に行われた参院選でポスターの作製など選挙支援の支出が増えたことが影響していることが分かりました(※)。

 これは、政党助成金を受け取っている既成政党は、実質的に国民の税金を使って選挙戦を展開していることを示しており、政党助成金を受け取っていない小政党や新しい政治団体にとって極めて不公平な状態となっていることが分かります。
 

 しかも、政党助成金が支払われる対象となっていない政治団体には、立候補するにあたり、1人当たり3百万円から6百万円の供託金を、逆に国に支払わなければなりません。

 現在の選挙制度は、政治への新規参入を妨げている「規制」そのものではないでしょうか。
日本国憲法では、政治参加の自由が保障されていますから、まさに違憲状態です。

 与党も野党も、口をそろえて岩盤規制の撤廃を叫んでいますが、規制を撤廃するのであれば、何よりもまず選挙制度改革を行うべきではないでしょうか。

※:9月22日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

2017/09/21【選挙前になると財政規律がゆるがせになる】

 総選挙に向けて、安倍首相は財政健全化目標の先送りを検討しているとの観測が流れています(※)。

 国債の返済に充てる財源を、人づくり革命と子育て支援などの社会保障制度改革に充てる財源とすることを検討している模様です。
国の借金が1千兆円を超える中で、社会保障制度の改革は待った無しですが、政府は更なる借金を重ねる考えのようです。

 具体的な財政健全化策や目指すべき社会保障制度改革の内容については別の機会に譲るとして、選挙前になると毎回こうした財政支出増大の話が持ち上がるのはなぜでしょうか。

 一見、選挙前に政策議論をすることは当然のように思えますが、「自分たちに投票してくれれば、皆さんの生活にこんな経済的メリットがありますよ」と有権者に訴えているように感じる人は多いのではないでしょうか。

 これは、利益誘導という観点で考えれば、政府による選挙目当ての合法的な買収にも見えます。
この繰り返しの結果、国の借金が1千兆円にも積み上がりました。

 たとえば、自民党が竹下内閣で消費税を導入した際に、消費税で財政が健全化されるはずでした。
しかし、逆に借金が何倍にも膨れ上がり現在に至っています。

 さらに、既成政党の多くは、国庫から政党助成金を受けた上で、選挙戦を戦っています。

 こうした実情のもとで行われている選挙は、有権者にとって不健全です。
そして、与党や大きな政党にとって有利に働く選挙制度の中、新しい政党の新規参入は非常に困難です。

 今こそ本当の意味で、民意を反映できるような「清潔な政治」を実現すべきと考えます。

※:9月20日付FNN  https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00370968.html

2017/09/19【問題の本質は別にある】

 衆院解散に向けて具体的な選挙の日付までも取り沙汰される中で、野党側からは「森友・加計問題隠しの解散総選挙だ」との批判もあります。
 

 確かに、不正行為があったのか、もしあったのなら政権が関与していたのか、または政権の意向を忖度した不公平があったのか、など真実を明らかにする必要はあります。
 

 しかし、この問題の本質は、野党側が追及している点とは別の所にあります。
 

 あるテレビのコメンテーターが、「加計学園では、これほど世間で問題になっているにもかかわらず校舎の建設が続いている。まるで学部開設認可が下りる前提であるかのようだ」という旨の発言をしていました。
 

 世間の常識からすれば、認可が下りていないにもかかわらず何億円ものお金を注ぎ込んで建設する行為はおかしなことです。
ですから、何らかの裏取引があったのではないかという疑念が湧くのも仕方ないかもしれません。

 しかし、実際は、認可の条件として、既に校舎が存在することが必要となっているので、認可前に建設せざるを得ないのです。

 また、大学新設に関しては、許認可権限を持つ行政が示す条件には、校舎だけにとどまらず、教職員や入学希望者の確保、履修内容等、全ての開学準備が整った上で許認可がおります。
常識的にはリスクが大きすぎて民間などが新規に参入することがたいへん困難です。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、9月17日に愛媛で行われた講演会で、「企業家精神を殺すのは『マイナス行政』。日本の活力は20年以上失われ続けている」と指摘しています(※)。

 安倍首相の目指す“規制の撤廃”とは、特区事業の例からも分かるように、新たな許認可権限を行政に与えるような内容が多いのではないでしょうか。

 自民党は、保守勢力の筈ですが、やっていることは「大きな政府」の典型です。
その結果が、主要国では唯一と言ってほど、20年もの間GDPがほとんど伸びていないということなのです。

 目指すべきは、幸福実現党が主張するように、民間の活力を最大限に引き出す「小さな政府」と考えます。

2017/09/10【幸福実現党という新たな選択肢が必要】

 トランプ大統領は、米政府の借金の上限を引き上げる法律に署名し、米政府が債務不履行になる事態はひとまず回避されました(※)。
 

 米国は、政府の借金が際限なく膨れ上がることを防止するために借金の上限を規定していますが、毎年、上限に近づく度に上限額の引き上げが政治的な駆け引きに利用されてきました。
 

 今回、トランプ大統領は、野党である民主党の政策を優先する形で法律を成立させましたが、トランプ大統領としては上限規制そのものを撤廃したい意向のようです。
確かに、日本のように、いくら債権者として国内の投資家が多いとは言え、GDP以上に借金が膨れ上がれば、債務不履の心配がつきまといます。
 

 しかし、今回のハリケーン被害の復旧費用や、場合によっては朝鮮半島有事など、多額の借金をしてでも対応しなければならない事態は多々あります。
その度に、政治取引の材料に利用されては、国民にとっても不幸なことですから、トランプ大統領の意向はもっともなものです。

 トランプ大統領は、ビジネスマンでもあるので、「将来に価値を生むものに対し、一時的には借金をしてでも投資をすることは善である」ということを理解しているのではないでしょうか。

 一方、日本は、年々、国の借金が積み上がっていますが、その間、20年近くもGDPがほぼ横ばいで先進国の中で唯一経済成長が止まったままです。
今まで政権を担ってきた政治家は責任を問われるべきであり、日本には、幸福実現党という新たな選択肢が必要です。

※:9月9日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170909/wor1709090012-n1.html

2017/09/06【本当に国民を守る政策を訴えているのは幸福実現党】

10月に行われる衆院新潟5区の補選が注目を集めています。

幸福実現党からは、笠原れいか氏が立候補を表明しています(※)。

この新潟5区は魚沼コシヒカリで知られる地域が含まれ、過去には田中角栄元首相の強固な地盤でした。
今回の補選は、自民の長島忠美氏が急死したことに伴うもので、長島氏は中越地震の際に全村避難を決断しその後の復興に力を注いだ旧山古志村の村長であったことから有権者の支持が高く、もともとは無風区と言われていました。

 しかし、今回、自民は未だに候補者が決まっていません。
勝てる候補者ということで、前新潟県知事を推す動きが表面化していますが、同氏は争点の一つである原発の再稼動についてのスタンスが与党とは全く異なっています。

原発に関するスタンスをそのままに擁立すれば与党の政策との整合性がありませんし、同氏がスタンスを翻すことになれば、今までの県政運営はいったい何だったんだということになり、与党候補としての見識が疑われます。
 

一方、既成政党である野党側は、民進、共産、社民、自由の共闘が焦点となっています。
共産、社民、自由は野党統一候補の擁立に前のめりですが、民進は共産との共闘に慎重な前原氏が党首になったことから、未だに結論が出ていません。

目指す国のあり方が全く違う政党が票を得ることだけを目的に糾合しても、結局は有権者を裏切ることになることは明白であるにもかかわらず、野党第一党として矜持を示すことのできない民進党には多くを期待できません。

 一方、幸福実現党の笠原れいか氏は、北朝鮮の脅威に対して早急に対策を講じなければならない現下の状況にあって、明確に国防強化の必要性を訴えています。
政争に明け暮れる既成政党とは一線を画し、本当に国家・国民を守るための政策を訴えているのは幸福実現党だけという事実に気づいた有権者は増えているのではないでしょうか。

※:9月5日付The Liberty Web「新潟5区の衆院補選 幸福実現党・笠原れいか氏が出馬会見」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13471

2017/08/26【東海地震についても予知の限界が明らかに】

 国が唯一発生を予知できるとしている東海地震について、国の検討会は予知に限界があるとして、今後の地震対策を見直すべきとの報告書をまとめたとNHKが報道しました(※)。

 分かりやすく言うと、地震の専門家が他の地震同様に東海地震についても「何時、何処で、どれくらいの大きさの地震が起きるか」を予知することが困難であるということを認めたということです。

 NHKの報道が事実であるとすれば、予知できることを前提として東海地震対策を進めてきた国や静岡県などの防災計画について、見直しが迫られることになります。

 地震学の発展に努力してこられた専門家の方々には敬意を払いたいと思いますが、予知できるという結論に至った数十年前に比べて、格段に技術が進歩し、投入されたリソースも莫大な現在に、結局、分からないという結論に至ったのであれば皮肉と言わざるを得ません。

 その地震学の知見に基づく活断層の有無の判断により、日本のエネルギー安全保障の要とも言える原発が、廃炉を迫られたり、再稼動が遅れたりしています。

 原発について、活断層の有無による一定の対策の必要性は認めますが、明日に動くのか、一万年後に動くのか、あるいはもう動かないかも分からない活断層によって、原発の再稼動の可否が判断される現状に疑問を感じます。

※:8月25日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011112151000.html

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