Archive for the ‘その他’ Category

　横浜市の病院で点滴に消毒液が入れられ複数の患者が殺害されたとみられる事件で、当時勤務していた31歳の看護師が逮捕されました。

　同看護師は、調べに対し「終末期医療の職場にストレスを感じていた」などと供述しているとのことです（※）。
　

　同病院は、治療しても回復の見込みのない患者を受け入れていましたが、いくら回復の見込みがないとは言え、同看護師の行為は許されるものではありません。

　一方、同看護師が本当にストレスを感じて犯行に及んだのかどうかは別として、終末期医療や終末期看護の現場では、多くの医療関係者がストレスを抱えていることは事実のようです。
　

　終末期と言われる患者は、遅かれ早かれあの世に旅立つことになります。

　心穏やかにこの世を去る人もいれば、そうでない人もいます。

　また、亡くなった方の家族も悲しみに包まれることでしょう。

　そうした現場に日々接している医療関係者は、仕事であると割り切れる人もいるかもしれませんが、多くの人は少なからずストレスを感じながらも気丈に職務に当たっているのではないでしょうか。
　

　ですから、こうした医療現場にこそこの世とあの世に関する霊的な知識が不可欠であると考えます。

　「死とはどういうことなのか」、「人の一生にはどんな意味があるのか」など、こうしたことに対する答えを持って終末期の医療や看護に当たることができれば、患者本人の不安も和らぐはずですし、医療関係者自身のストレスは減るはずです。
　

　西洋医学をはじめ現代の科学の主流では、あの世の存在を証明できていませんが、世界中の主だった宗教は霊やあの世の存在を説いています。

　にもかかわらず、日本の医療現場では、ほとんどの場合、医療機関側から積極的に宗教的なアプローチを行うことはタブーとされています。
　

　医療の現場でも、霊的な知識や霊的人生観の大切さを見直すべきではないでしょうか。

　※：７月９日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524961000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

　オウム真理教の松本死刑囚ら元教団幹部７人の死刑が執行されました。

　今回の死刑執行で一定の区切りがついたとの見方があります。

　一方で、オウム真理教による一連の事件では、29人の方が亡くなり、６千人以上の方が被害を受けましたが、今なお多くの被害者やそのご家族などが苦しんでいるという事実もあります。
　

　オウム真理教の事件により、新宗教全体のイメージが悪化しました。

　世界の非常識と言われる「日本人の無宗教認識」を後押しした意味でも、オウム真理教の罪は重いと言えます。

　新宗教がブームとして脚光を浴びていた当時、宗教学者や一部マスコミなどが、「オウム真理教こそ原始仏教の教えを色濃く体現している」などとして評価する中、幸福の科学はいち早くオウム真理教の危険性を指摘しました。

　そして、命がけで事件の情報を提供し、捜査に及び腰だった警察にオウム真理教の教団本部への強制捜査を促し続けたのも幸福の科学でした。

　実際に、幸福の科学は警察から感謝状をもらっていますが、その事実はほとんど報道されていません。
　

　このように、幸福の科学とオウム真理教は、正反対の存在であることが分かります。

　その通り、宗教にも正邪があるのです。

　そもそも、オウム真理教は宗教だったのかという疑問もありますが、宗教の正邪は、その教えの内容で判断すべきものであり、その教えを信じて行動したら、どのような結果が現れてくるかを見ることで、はっきりと分かるものなのです。

　幸福の科学は、その教えを信じた人がどのように自己変革をし、世の中に貢献し、人類の幸福増進に寄与するかということを真正面から示し続けています。

　立宗32年の間に積み重ねた努力により、新宗教に対する偏見が解けつつあることを実感します。

　そして、宗教とは本来、社会の表舞台にあって、正義の基準を指し世論や常識に指針を示す存在であることを多くの方に認識して頂きたいと思います。

　UFOに遭遇したことがあるという知人が何人かいます。

　知人たちは、遭遇した時の様子を、リアリティを持って語ってくれるので、個人的には信じるに値すると思うのですが、半信半疑の人も多いのでなかなか他人には話せないと彼らは言います。

　確かに、広大な宇宙には地球よりも文明が進んだ星があってもおかしくは無いという人は多いですが、科学的に証拠が無い以上、公の場でUFOや宇宙人の存在が議論されることは滅多にありません。

　実際、職業パイロットの中には、UFOに遭遇した経験を持つ人は少なくないと言いますが、報告したり公式な記録として残したりする人はほとんどいないとのことです。

　目撃した本人や同乗者以外にレーダーの記録などで確認ができないため、客観性を問われた際にパイロットとしての資質に疑義を持たれる恐れがあるので口にしないということのようです。
　

　しかし、遅かれ早かれ、UFOや宇宙人の存在を認めなければならない時が来ることは間違いありません。
　

　宇宙人の存在が認められ、彼らと公に交流する時代が到来した際に、何が必要なのか準備をしておく必要があります。

　事の性質上、フェイクが少なくないことも事実ですが、UFOや宇宙人をキワモノ扱いせずに、研究対象として真剣に取り組むべき時代に来ています。

　小笠原諸島返還50周年に当たり、父島に飛行場を作る計画がここに来て注目を集めています。

　現在、小笠原諸島に飛行場は無く、父島と東京の竹芝桟橋の間に週１便の定期船があるのみで、所要時間は片道約24時間かかります。
　

　観光振興だけでなく、島民の生活の向上のために空路の開設が度々検討されましたが、空港建設に伴う環境破壊が危惧され、開設計画はとん挫した経緯があります。

　
　今回、東京都の小池知事が、世界遺産でもある小笠原の自然への影響を最小限に抑えるために1,000メートル以下の滑走路の建設を検討していることを明らかにしました。

　しかし、1,000メートル以下の滑走路は、民間旅客機が就航するには異例に短いため、就航できる機材が限られます。

　しかも、羽田空港からと想定すると、1000キロ以上離れた父島で、万一、着陸できない場合、ダイバート可能な空港が更に約250キロ離れた硫黄島しかないため、長い航続距離が求められるので、適した機材は更に絞られます。

　
　現在、小笠原諸島内で対応できない急患等が発生した場合、海上自衛隊の救難飛行艇（US-2）の派遣を要請しています。

　US-2は高い性能を有し、運用する隊員の練度も高いのですが、飛行艇の特性上、波の状態によっても運航の可否が左右されてしまいます。

　そこで、滑走路があれば、水陸両用のUS-2の運用の柔軟性が高まります。

　
　ただ、US-2に民間用の旅客型はありません。

　US-2の製造メーカは旅客型を提案したことがありますが、小笠原路線へ就航を前提に開発を進める手もあります。

　航空産業は、日本の未来の主力産業の１つとして育てる必要がありますが、旅客機の分野で欧米の２大巨頭にすぐに追いつくことは困難なので、ニッチな分野で実績を重ねることも重要です。

　
　いずれにせよ、島民や旅行者の生命を守るという観点からは、環境負荷を強いたとしても十分な長さの滑走路を建設することを検討する余地はあるのではないでしょうか。

　カジノを含むIR整備法案が衆院内閣委員会で可決され、来週中に本会議で採択後、参院へ送られる見通しです。
　

　政府は、カジノを運営するメリットを観光振興や雇用創出にあるとしていますが、強行採決までして法案を可決するほどの経済効果があるのかはなはだ疑問です。
　

　ギャンブルは、身を滅ぼしたり依存症になったりということが、過去の歴史、古今東西、枚挙にいとまがありませんが、それだけギャンブルは、刺激的で人間の感覚を麻痺させる可能性があるということではないでしょうか。
　

　ですから政府は、ギャンブルを推進するのではなく、むしろギャンブルを戒めるべき立場のはずです。
　

　幸福実現党は、カジノを含むIR整備法案に反対の立場です。

　幸福実現党は日本初の本格的な宗教政党ですが、世界中の主だった宗教の中で、ギャンブルを積極的に推奨している教えはほとんどありません。

　　
　信頼できる宗教の教えは、人としての正しい道を示すとともに、行ってはならないことを戒めています。

　宗教政党として正論を貫く幸福実現党こそ信頼できる政治勢力であると確信します。

　原発再稼動の是非が争点の１つとして注目された新潟県知事選挙が行われ、与党が支援した候補者が、野党５党が推す候補者を僅差で破り当選しました。
　

　与野党が激突した今回の選挙戦では、当初は与党系候補者が再稼動を容認、野党系候補者は再稼動に反対という位置付けと見られていました。
　

　その後、与党系候補者が再稼動に慎重な姿勢を強め、両候補者で原発に対する姿勢に大きな違いが見られないようになりました。

　結局、与党側が争点ぼかしに成功した形で、原発に対する姿勢以外に柱となる政策の無い野党系候補者を破り当選しました。
　

　原発の再稼動をはっきりと容認する立場の候補者がいなかった点で、新潟県民の民意を正確に判断することはできませんが、選挙結果からは、再稼動に慎重な意見が多いことが読み取れます。

　中でも、原発が立地する地元柏崎市の投票結果は、前回の知事選では再稼動容認候補者の得票が上回っていたにもかかわらず、今回は、野党系候補者の得票が上回りました。

　この結果を受けて、地元柏崎市でも原発の再稼動に反対の民意が示されたとの意見があります。
　

　しかし、今回の野党系候補者は、地元柏崎市出身の元県議ということもあり、地元縁者の支援も多く必ずしも再稼動に反対の得票が集まったとは言えません。

　実際、同じ原発立地の地元である刈羽村の得票は与党系候補者が上回っていることからもそれが分かります。

　地元には、主に経済振興の観点から再稼動を求めることが根強くあるのです。
　

　そもそも、国のエネルギー安全保障に関わる問題は、地方自治体の一存で左右できる問題ではないのですから、首長選挙の争点とすること自体に違和感があります。

　特に、東京電力の原発の電力は首都圏に送電されるため、雇用の創出以外に地元が恩恵を感じにくいのも事実ですから、国は、原発再稼動の必要性の訴えを東電に任せにするのではなく、もっと積極的に地元に発信すべきと考えます。

　現在の介護の流れは、社会保障費の増大を少しでも抑制するために、病院などの医療施設での介護から在宅での介護を勧めるようになっています。

　愛する肉親と自宅で過ごせることは家族にとってこの上ない喜びですが、同じ健康状態の要介護者であっても、物理的な体制などから、一概に在宅での介護を勧めることはできないのが実情です。

　中には、無理をしてでも自宅で介護をしている人がいる一方で、自宅での介護が十分できると思われるにもかかわらず厄介払いをするかのように施設に預ける人もいると聞きます。

　それぞれ個人の家庭の事情があるのでしょうから、どちらが良いとか悪いとは言えませんが、在宅介護を推奨するのであれば、在宅介護をしている人にインセンティブをもっと与えることを考えるべきではないでしょうか。

　福祉関連の「レスパイトケア」という用語があります。

　英語でレスパイト（respite）とは、小休止や息抜きという意味があり、レスパイトケアとは、介護をしている家族などが一時的に介護の負担から離れて心身のリフレッシュを図れるように支援することを言い、在宅介護を推進する上で注目されています。

　しかし、介護者のレスパイトのために、一時的に要介護者を預かる施設の数が十分でないことが問題となっています。

　特に、医療的なケアを必要とする要介護者を受け入れる施設の数は少なく、介護をする家族の要望に必ずしも応えることができないことが多いようです。
　

　レスパイト入院などを受け入れる体制を増やすことはもちろん、多世代同居や近居を税制面から優遇する同党の政策には、介護者の負担を軽減する上でも期待が持てます。

　米軍が開発中の超音速対艦ミサイルなど潜水艦作戦に関する機密情報が中国に盗まれたとの報道がありました。

　開発に関わっている民間企業が狙われたとされ、盗まれた情報量は少なくなかったようです。

　米軍が海外で軍事展開する際の柱は空母機動部隊ですが、中国は長年、この空母を主体とした米国の水上艦艇を攻撃する兵器の開発に力を入れてきました。

　一方、米軍の対艦攻撃兵器は、「ハープーン」と呼ばれる亜音速の対艦ミサイルの系列が主役の座を担っている状況が長らく続き、新型兵器の開発に力を入れてきたとは言えませんでした。

　中国の対艦弾道ミサイルの存在が明らかになるなど、ここに来て、対艦攻撃兵器は中国が優位になりつつあるとの認識から、米軍も新型兵器の開発を急いでいた模様です。

　しかし、今回の情報流出により、米軍の優位性の確保に一段と懸念が増しました。

　現時点で情報流出の経緯は不明ですが、開発中の軍事機密データを保存したコンピュータを外部ネットワークと接続していたとすれば、基本的な情報管理の体制が問題となりますし、外部のネットワークと遮断されたコンピュータから情報を盗むことに成功したとすれば、中国のスパイはますます侮れないということになります。

　最近では、中国軍傘下のハッカー集団が北朝鮮のハッカー集団と協力しているとの報道もあります。

　朝鮮半島の融和ムードの一方で、水面間では熾烈なスパイ戦が繰り広げられています。

　
　日本も、今回の一件を対岸の火事とせずに情報管理を徹底するとともに、私たちも、クラウドを含めインターネットに接続された端末の情報を完全に守ることはできないとの認識を持たなければならないのではないでしょうか。

　日本の自動車メーカー「SUBARU」が、製品データの不正が新たに見つかったとして経営幹部が辞任する意向を示しました。
　

　SUBARUは現在ではトヨタの資本参加を受けていますが、かつては、規模は大きくないものの他の自動車メーカーとは一線を画す自動車を造るメーカーとして知られていました。

　具体的には、水平対向エンジンに代表されるようにメカニズム的にいくつかの特徴がありますが、派手さは無いけれど見えないところにも手を抜かないまじめな車づくりのスピリットが人気でした。

　
　今回、燃費や排ガスのデータで多数の不正が新たに見つり、その信頼が揺らいでいます。
　

　
　自動車造りは、エンジンだけに留まらず、シャシーやトランスミッション、衝突安全装置、最近では通信機能など、様々な技術要素で成り立っており、小規模なメーカーが１社でその全ての開発と更新に携ることは困難です。

　ですから、競争力を維持するために、特定の技術分野に経営資本を集中せざるを得なくなり、他の技術分野での遅れを補うために、データの改ざんに手を染めたという事情があるのかもしれません。

　SUBARUの製品を見れば、実際には不真面目なメーカーではないことは分かります。

　ですから、「スバリスト」などと呼ばれる多くのSUBARUファンは、ウィークポイントがあっても、それを補って余りあるストロングポイントがあると認識しているからこそ、SUBARU製品を購入するのではないでしょうか。

　
　日本のモノづくりの神髄の１つとも言える「まじめさ」や「正直さ」を蔑ろするべきではないと考えます。

　これは、SUBARUだけに留まらず、激しい国際競争にさらされる全ての会社に言えることですが、日本の伝統のモノづくりの精神をもう一度見直す時に来ているのではないでしょうか。

　最近ではともすると軽んじられる傾向にある「まじめさ」や「正直さ」は、美徳であることに変わりないのです。

　SUBARUには、是非、信頼を回復して、誇りある中島飛行機の直系として再起を果たしてほしいと思います。

　民主化を求める学生らが政府に虐殺されたとされる天安門事件から29年となります。

　共産党の一党独裁である中国政府は、天安門事件の報道に神経を尖らせており、中国国内では事件に関するネット上の検索が厳しく制限されるなど、事実上、事件が無かったことにしようとしています。

　その中国政府が、対外的に発表している天安門事件の死者数は319人となっています。

　この事件で、中国軍に掃討される人々の様子が世界中に拡散しているだけに、さすがに対外的に事件が無かったとすることはできずに発表した数字ということになります。

　しかし、事件を無かったことにしたい中国政府が発表している数字だけに、犠牲者数が矮小化されていることに疑いの余地はありません。

　こうした中国政府の姿勢を追認するかのように、NHKは数年前まで、天安門事件で虐殺は無かったとする内容を報道番組で放送していました。

　19時のニュースの直後に放送される番組だったために、NHKの報道局としての基本的な見解と判断できます。

　NHK内に中国共産党の主張にシンパシーを感じる人がいるのかどうかは別として、中国政府の主張に沿って報道したほうが中国国内での取材活動が円滑になり、結果的に視聴者の利益になるとの判断があったのかもしれません。

　しかし、報道の自由を否定する中国政府を擁護するかのような姿勢は、報道機関としての自らの存在意義を否定することにも繋がりかねません。

　
　こうしたNHKの姿勢が変わったように思われるのが、2014年に就任した前NHK会長の代からではないでしょうか。

　今では、NHKが天安門事件を報道する際、中国政府の発表した犠牲者数と共に、実際は更に多いとの指摘があると伝えるようになりました。

　こうした報道は以前に比べれば評価できるものですが、今後もNHKは中国政府に臆することなくもっと中国の民主化を促す報道をすべきではないでしょうか。