Archive for the ‘その他’ Category

　安倍首相は、衆院の解散風に言及し「風というものは気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」と述べました。

　今まで首相は、「解散は全く考えていない」としていたので、解散の認識に変化が現れています。
　

　これは、野党への牽制ともに、消費増税後の解散総選挙では経済に悪影響が出るために、勝てるうちに解散しようという思惑があるからとも考えられます。

　ただ、衆院の解散権は首相にある訳ですから、ある意味で無責任な発言に聞こえなくもありません。

　これに対し、野党は「解散は望むところだ」としていますが、安倍首相の解散戦略に戦々恐々としているのが実状のようです。

　もともと野党は安倍政権を退陣に追い込むという一点で共闘している訳ですから、本来であれば解散を促すのが筋のように思われます。
　

　しかし、解散するか否かということを議論する以前に、そもそも今は解散する大義が見当たりません。

　消費増税の是非を問う選挙は既に実施されていますし、憲法改正は憲法審査会すらまともに開催されていない状況です。

　野党による内閣不信任案の提出も解散の大義となるとした政権幹部もいますが、衆院で与党が過半数を占めている訳ですから、否決すればいいだけの話です。

　それでも解散をするというならば、政府には国民が納得できる大義を示す義務があります。

　衆議院選挙には500億円に及ぶ莫大な国費を費やします。

　もしも、４年の任期を待たずに２年そこそこで選挙を繰り返すならば、その費用に見合った分だけ、内閣府という二重行政の廃止など、政府のリストラをすべきではないでしょうか。

　ある国会議員が、「北方領土は戦争で取り戻すしかない」旨の発言をし、野党議員やマスコミから辞任を迫られています。
　

　仮に、同議員が本当に戦争で取り返すしかないと考えているのであれば、浅はかな考えであり、到底賛成できません。
　

　しかし、今回の件とは別ですが、失言を理由に直ちに国会議員を辞職しなければならないという考え方にも注意は必要です。
　

　自民党などは、所属議員が多いため、「失言。即、議員辞職」ということが慣例化することを恐れて、辞職勧告決議には慎重な対応をしているのかもしれませんが、それ以上に問題なのが有権者にとって不利益となるからです。
　

　政治家の発言には重い責任が伴って当然ですが、辞職を恐れるあまりに政治家が本心を語らなくなれば、有権者は何を以ってその人物を判断していいのか分からなくなってしまいます。

　例えば、社会保障の財源を確保するため消費税の10％への増税の必要性を主張する国会議員の中には、このまま少子高齢化が進めば、社会保障費を賄うには税率10％のままでは到底無理と考えていても、今は10％にすれば安心であるかのように言っている方もいるかもしれません。

　10％に上げていない段階で、10％より高い税率にしなければならないと言うと、批判にさらされると分かっているからです。
　

　しかし、やはり政治家は真実を語って欲しいですし、国会もマスコミも、政治家が真実を語れる環境をつくらなければなりません。

　
　これまでの10年間、真実を語り続けてきた幸福実現党への期待が膨らみます。

　経産省は、昨年、北海道で起きた電力のブラックアウトを踏まえ、北海道と本州を結ぶ送電網の容量を30％あまり増やす方針を決めました（※）。

　費用は、全国の電気料金に上乗せして賄うとのことです。

　
　経産省は、送電網の増強で、電力の融通がやり易くなり、発電所の効率的な運用で電気料金の値下げにも繋がるとしています。

　しかし、この論理は「電気料金を値上げすれば、電気料金を下げられる」と言っているようなものであり、レトリックではないでしょうか。

　しかも、10月の消費増税が既定路線である中、誰もが使う電気料金の値上げは、国民生活を圧迫するだけでなく、一層の経済悪化を招くことになります。

　そもそも、北海道のブラックアウトを防止するには、北海道電力の泊原発を再稼動すれば済むことです。

　福島第一原発事故をきっかけに日本の原発は外部電源の喪失や過酷事故への対応が十分になされており、安全性が一段と高まっていることから、直ちに再稼働させても事実上問題ないとする声もあります。

　更に、ロシアからの電力輸入も検討すべきではないでしょうか。

　北海道とサハリンを結ぶエネルギーブリッジが実現すれば、電力供給源としてのバックアップが期待できますし、安価な電力により経済振興も図れます。

　同時に、経済低迷にあえぐロシアを助けることにも繋がり、日露関係の強化により、対中包囲網の形成や北方領土問題の解決にも一助となるはずです。

　※：５月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190517/k10011918771000.html

　G20の農業担当閣僚会合が開催され、人口増加に対応するための農業の生産性向上などを盛り込んだ閣僚宣言を採択しました。
　

　今回の会合について日本国内では、福島県産農産物の輸入規制撤廃について如何に理解を得られるかに注目が集まっていましたが、世界では、増え突ける人口に対して如何に食料を安定供給できるかが課題となっていたので、日本と世界とでは少し温度差があったようです。
　

　日本では、農業の就労人口の減少とともに、農家の高齢化が課題となっており、農業に対する世界の期待に比して、日本では農業が斜陽産業のように思われている一面もあります。
　

　しかし、国連の報告では世界中の８億人以上が飢餓に直面しているとされ、この問題を解決するために農業に対する期待は大きいと言えます。
　

　特に、日本の農業の技術水準は高く、高品質な作物を高い効率で生産することができます。

　また、JICAなどが農業技術を途上国に教えることで、その国の農業の発展に寄与し高い評価を得ています。
　

　TPPなど自由貿易の拡大で、日本の農業の衰退が危惧されていますが、海外に目を向けると日本の農業には高い潜在能力があるのです。

　こうした日本の農業の潜在能力をもっと引き出すためには、農業分野にある多くの規制を撤廃する必要があります。

　自由な環境のもとで民間の力を最大限に引き出せば、日本の農業は世界に通用するはずです。

　世界の事情を鑑みれば、農業が未来産業となることは明らかです。

　野党の中からは、農業の個別補償制度を復活させたいという声も聞こえますが、そうした従来の延長上のバラマキ政策では世界に通用する日本の農業は育たないと考えます。

　セキュリティに関する国際会議で、ファーウェイなど中国企業を念頭に、次世代通信規格5Gのインフラ整備で第三国がもたらすリスクを考慮するよう促す議長声明を採択しました（※）。
　

　ファーウェイなどは、自社製品にセキュリティ上の具体的なリスクが存在する証拠はないとしているので、この議長声明に反発することは必至です。

　しかし、中国共産党政府と関係し、取り分け人民解放軍との関係が深い中国企業が、他国のインフラを構築することのリスクは考慮されて当然です。

　ファーウェイなどの製品を巡っては、米国が同盟国に対して重要なインフラへの使用をしないよう働きかけていますが、各国で温度差があり、特に欧州諸国は警戒感が薄いようです。

　日本政府も、米国の方針に従う動きがあるものの、中国との関係悪化を避けるあまり、中国政府の働きかけに応じてファーウェイなど具体的に名指ししての排除を行わない動きもあります。

　ただ大切なのは、ファーウェイなど中国企業が専制的な一党独裁国家の影響から完全に独立していない以上、その製品の利用にリスクがあることを認識することです。

　別の言い方をすれば、「中国企業がいかに高性能で安価な製品を作ろうとも、重要なインフラの構築には使用できない」と意思表示をすることであり、「政治体制を民主化しない限り世界では売れない」ということを知らしめる必要があるのではないでしょうか。
　

　ファーウェイの排除の動きが、中国の民主化を促すきっかけの１つになるよう、各国は米国に従うべきであると考えます。

　※：５月４日付産経新聞http://www.sankei.com/economy/news/190504/ecn1905040010-n1.html

　５月３日は憲法記念日です。

　70年以上も前に制定された現行憲法は、時代に合わない部分が多数あることは事実であり、時代の流れに合わせて改憲を行う必要があります。
　

　最も典型的な条項は第９条です。

　条文通りに読めば、日本は「戦力」を持たないことになっています。

　先の大戦の戦勝国が作った憲法ですから、散々苦しめられた日本には二度と戦力を持たせたくないという思惑があって当然かもしれません。

　しかも、その戦力について、「自衛のため」や「侵略のため」などと言った注釈もありません。

　
　ですから、立憲主義を厳密に適用すれば、戦力以外の何物でもない自衛隊は、直ちに放棄しなければならないことになります。

　しかし、朝鮮戦争や東西冷戦の最中に、非武装で主権を守ることなど、今の日本がおかれた状況でできるはずなどありませんでした。
　

　今でも、北朝鮮のミサイルや中国の海洋進出の脅威が続いています。

　
　そこで、「憲法では主権国家として当たり前に有する自衛権までは否定していない」と“解釈”することで、軍隊である自衛隊を持つに至っているのです。

　ただ、この考え方に則れば、国際的に当たり前と考えられていることは、憲法で規定する必要は無いということになります。

　そう考えて憲法を読み直すと、国際的に当たり前のことはいくつもあるように見えます。

　「ある条項は当たり前だから規定せず、またある条項は当たり前だけども規定する」ということでは筋が通りません。

　やはり、日本の安全保障の柱の１つが自衛隊の存在であるということに疑いの余地は無いのですから、自然権など当たり前のことであっても、全ての法の基になる憲法には、自衛のための戦力など、必要な事柄をはっきりと明文化すべきではないでしょうか。
　

　現在、与党をはじめとする改憲派とされる勢力は、憲法改正の国民投票の発議に必要な３分の２以上の議席を有しています。

　しかも、自民党は自主憲法制定を結党以来の党是としています。
　

　しかし、安倍首相の過去の発言とは裏腹に、憲法改正の本気度が伝わってきません。

　今あるチャンスを逃さずに、堂々と憲法改正を行ってもらいたいと思います。

　５月１日はメーデーでした。

　連合は４月26日に中央大会を開催したのに対し、全労連などは新天皇陛下即位の日である５月１日に例年通り集会を開催したのは対照的な動きです。
　

　
　全労連などの集会では、一部の野党から最低賃金を即時に1000円とし、1500円を目指すとの声が上がっています。
　

　昨年度の最低賃金の全国平均が874円ですから、人手不足と相まって、ゆくゆくは1000円に限りなく近づいていくかもしれません。
　

　しかし、労働者の賃金は基本的には労働市場で決められるべきものであって、実態を無視して国が一律に最低賃金を決めるべきものではありません。

　もちろん、労働者にとって賃金は高ければ高いほど良いということは理解できますが、企業の賃金支払い能力を上回る最低賃金を設定すると、賃金の原資には限りがあるので、その企業の体力を超えた場合には、労働者の解雇が始まってしまいます。

　企業の体力は各社に違いがあるので、「一部の労働者の賃金は上がって、別の労働者は解雇される」という状況が生まれかねません。

　こうした事態は、それこそ格差の拡大に繋がるのではないでしょうか。
　

　また、企業の内部保留を賃金に回せば、すぐにでも最低賃金を引き上げられるとの主張もありますが、一般に企業は余剰があるから内部保留を蓄積している訳ではありません。

　バブル崩壊後の銀行による貸し剥がしの記憶が生々しく残る中で、消費増税による景気後退が懸念される状況では、企業は内部保留を安易に縮小するという経営判断ができません。

　ある経営者は、「日本の銀行は、いざという時にこそ、融資に尻込みする」と話していました。

　そうした時にこそ頼りになるのは内部保留ですが、その内部保留が十分でなければ、労働者にとって、最悪の場合、職場そのものがなくなってしまうこともあり得るのです。

　ですから、賃金を上げるためには、どうやって企業の業績を上げるかを考えることこそ必要と考えます。

　その上で、経営者は労働者に最大限の利益を還元する姿勢が大切ではないでしょうか。

　平成から令和へと元号が移り変わりました。

　平成は幸福実現党が立党された時代であり、日本の政治にとっての転換点にあたるのではないでしょうか。
　

　幸福実現党の立党により、日本の政治に有形無形の幾つもの影響を与えたことは事実です。

　例えば、幸福実現党が強く主張しなければ、今の国防強化の流れは無かったことは確実であり、もしも民主党政権が続いていたならば、北朝鮮のミサイルや中国による尖閣諸島への対応が遅れ、平和な平成の時代は無かったかもしれません。
　

　そして、幸福実現党の先見的な主張の内、特に印象に残ったものが２つります。

　１つ目は、トランプ大統領の誕生です。

　大統領選挙前は、世の政治関係者だけでなく、ほとんどのマスコミも、トランプ氏が大統領になるとは考えていませんでした。

　しかし、幸福実現党の大川隆法総裁は、トランプ大統領誕生の必要性とともに、いち早くトランプ大統領の勝利を見抜きました。

　これは、世界的な対中政策の転換点となったと言えます。
　

　２つ目は、中国の習近平主席が強権的な独裁体制を強化して覇権拡大を図ることを喝破した点です。

　習主席が誕生した当初は、マスコミのほとんどが中国の民主化が進むと観測していました。

　しかし、ふたを開けてみれば、民主化が進むどころか、インターネットをはじめとして全国民に対する監視が強化され、ウイグルやチベットに対する弾圧も強化されました。

　また、軍拡も一層促進され、南シナ海では国際法を無視して大部分の管轄圏を主張するようになりました。

　これらは、全て大川隆法総裁が予め予想していたものです。
　

　このように、幸福実現党には先見性があり、オピニオンをリードする現実的な力があります。

　幸福実現党が、平成の時代に積み上げた実績が、令和の時代に開花すると期待されます。

　令和の時代も幸福実現党から目が離せません。

　国民民主党と自由党が合併するとのことです。

　いつか見た光景を再び目の当たりにしているようでなりませんが、両党は反安倍政権の旗印のもとに結集したとのことです。
　

　自由党の小沢代表は、立民党の枝野代表にも秋波を送っていますが、枝野氏は合併を否定しています。

　しかし、その枝野氏も反安倍政権の旗印のもとでの野党共闘には積極的です。
　

　ですから、合併の進展に関わらず、夏の参院選は、野党共闘が進めば、自民対野党の様相がはっきりし、特に１人区では自民候補者と野党統一候補者の一騎打ちになるものと予想されます。

　しかし、こうした選挙の構図は有権者にとって有益なのでしょうか。

　結局は、安倍政権か反安倍政権かの２択でしかなく、多様な有権者の思いを国政の場に反映できているとは言えません。
　

　特に、夏の参院選は、衆参同時選挙の可能性も噂されています。

　衆院選では小選挙区制が導入されていますが、１人しか当選しない小選挙区制では、参院選１人区と同じ構図になると予想されます。

　各政策をつぶさに見ると保守のはずの自民党は、国家社会主義と見まがうばかりのものが数多くあります。

　だからといって、自民党以外に投票しようと思っても、左翼政党が推す人物しか候補者がいないというのであれば、有権者にとっては酷というものです。

　やはり中選挙区制を復活させるべきではないでしょうか。

　なぜならば、複数の当選者が出る中選挙区制は、複数の政党から候補者が立ち、幅広い有権者のニーズを国政に反映しやすくなるからです。

　今こそ、中選挙区制復活の国民的議論を進める必要があると考えます。

　米海軍は、いわゆるUFOを目撃した際の新たなガイドラインを作成しているとのことです（※）。

　パイロットなどによるUFOの目撃情報が相次いでいることから、安全保障上の観点から報告手順などを定めるとしています。

　但し、宇宙人が米国の上空を飛行していると認定している訳ではないようです。
　

　しかし、米国政府がUFOなど宇宙人と何らかの関係を持っていることは、予てより指摘されています。
　

　そして、こうしたUFO関連の情報が大手メディアを通じて明らかになるということは、宇宙人の存在を公式に認める時が迫っているということかもしれません。
　

　一方、日本では、パイロットがUFOの目撃情報を口にすることは、相変わらずタブーのようです。

　場合によっては、精神疾患を疑われパイロット生命を断たれる可能性もあるため、例えUFOを目撃しても、公式な飛行日誌や記録には残せないと言います。

　ですから、日本の自衛隊でも、少なくとも今回の米海軍の対応を参考にすべきではないでしょうか。
　

　また、パイロットでなくても、UFOを目撃したという人は比較的多いようです。

　実際、私の周りでも、航空機ではない発光体が宙に浮いている様子を目撃した人が何人もいます。
　

　しかし、日本ではUFOを目撃しても、報告する機関がありません。

　報道機関に投稿したり、SNSにアップしたりするくらいしかありません。

　そうした目撃情報などを収集・分析する機関を創設することは、来るべき宇宙時代に向けて意義があることではないでしょうか。

　※：４月25日付CNNニュースhttp://www.cnn.co.jp/fringe/35136306.html