Archive for the ‘その他’ Category

2017/11/03【首相指名選挙に想う】

 国会の首相指名選挙で、自民党の安倍総裁が第98代の首相に選出されました。

 この首相指名選挙は、単なるセレモニー的な色彩が強いものの、曲がりなりにもこの選挙結果で日本のリーダーが決まるわけですから、疎かにすることはできません。

 与党が過半数の議席を占めている状況では、安倍首相の再任は当然の結果ですが、投票結果を見てみると、総数465票のうち、安倍首相が312票、立民の枝野氏が60票、希望の渡辺氏が51票、民進の大塚氏が16票、共産の志位和氏が12票、維新の片山氏が11票などとなっています。
 

 名前があがった人物を見てみると、本当にこの方々が日本のリーダーとして相応しいのか“分からない”というのが正直なところではないでしょうか。
そもそも、ここに名前があがっている方々に日本を率いる覚悟を持っているのかを問うべきではないかと思います。

 首相指名選挙では、国民の負託を受けた国会議員の方々には、党議拘束や会派の方針があったにせよ、自らが投票した人物が首相に相応しい理由を説明できる必要がと考えます。

2017/11/02【もしもサッチャー首相が日本の社会福祉政策を見たら】

 第4次安倍政権が発足したことを受けて、首相は記者会見し、待機児童の解消や、介護人材の処遇改善などに取り組む姿勢を示しました。

 確かに、子供を預かってくれる施設が見つからずに、休職を続けざるを得ない親御さんが未だにいることも事実ですし、介護人材が不足して求めるサービスを受けられない高齢者者なども多いと聞きます。

 保育所や介護施設の収容人数に制限があるのであれば、優先度の高い人からサービスを受けられるようにすることが理想ですが、優先度を誰もが納得する形で客観的かつ合理的に判断する基準を作ることは困難です。

 ですから、政府はサービスの利用を希望する人の全てが、サービスを利用できるように政策を進めています。
また、選挙のたびに各政党がこうした政策を打ち出しています。

 しかし、よくよく考えてみれば、子育ても介護も、そうしたサービスが無かった時代は、家族や親せき、それに地域の人が協力して解決していました。

 「社会のあり方が変わった」と言ってしまえばそれまでかもしれませんが、家族や地域住民で解決していた問題に、膨大な予算を投入して国が“一律に面倒を見る”ということが、無条件に正しいことなのでしょうか。

 子育てや介護などの社会福祉を充実するという名目の政策を当然とする向きに対して、一石を投じることは許されない空気もあります。
しかし、「ゆりかごから墓場まで」という政策は、一見、優しいように見えて、実は停滞と堕落へと繋がる道です。

 また、一千兆円にまで膨らんだ国の借金も、こうした一律のバラマキ政策が一因です。

 もしもサッチャー元英国首相が今の日本政府の見ていたら、保守であるはずの自民党が、社会福祉に対して、“一律で無条件”な左翼・社会主義的な政策を進めることに危機感を覚え、かつての英国病の轍を踏まないようにと忠告をする気がしてなりません。

2017/10/31【日本だけが金融緩和から抜け出せないのはなぜ?】

 世界各国が異例の金融緩和政策を続ける中、米国に続いて、欧州でも金融緩和政策からの出口戦略を練る動きがあります。

 これは、金融緩和政策が奏功し、一定の経済成長や物価上昇を達成できたため、ゼロ金利政策などの副作用の大きい政策から通常の政策に戻そうとするものです。

 一方、日本でも政権交代による安倍政権の発足以来、自称「異次元の金融緩和」を実施していますが、未だに出口戦略を練る段階にはありません。
政府は、“戦後最長のいざなぎ景気を超える好景気が続いている”と喧伝しているものの、物価上昇率は目標の2%には遠く及ばず、国民の間には好景気感がほとんどありません。

 頼みの株高や、有効求人倍率の高さも、日銀や政府機関による大量の日本株の購入や、労働人口の減少による人手不足の影響も少なくないというのが実情です。
やはり、欧米の経済政策と比べてみても、アベノミクスは失敗だったといえます。

 ゼロ金利やマイナス金利は、資本を集めても富を生まないことを意味しており、こうした状態が長く続くことは、まさに資本主義の精神を傷つけるものです。

 “アベノミクス失敗の原因”は、何と言っても金融緩和を行いながら、同時に消費増税を行ったことにあります。
アクセルとブレーキを同時に踏んでいるということです。

 更に、政府の打ち出した成長戦略も、残念ながら経済成長に結びついていないと言わざるを得ません。
 

 幸福実現党は、政府に対し消費増税だけは行ってはならないと何度も進言してきました。
また、防衛産業の強化など、金融緩和で余裕が出たお金の使い方も提示しています。

 こうした幸福実現党が主張する政策を取り入れることで、日本経済は目に見えて上向くと確信します。
政府には”清潔で、勇断できる政治”を期待したいと思います。

2017/10/30【各政党の示す未来は】

 総選挙の結果、自民党の勢力は、選挙前とほとんど変わりませんでした。
大勝といわれていますが、定員が減った分、微増したというものです。

 その主な政策は、安保は米国頼み、経済は金融緩和と消費増税の同時施行と、選挙前と変わらないことになりました。
これでは、本当に日本を守れるのか、本当に日本が豊かになれるのか心もとない状況です。

 一方の野党は、選挙前に自民が惨敗する予想もあっただけに、民進党や希望の党が勝利する可能性もあった訳です。
その場合、前原氏や、出馬していれば都知事の小池氏が首相に指名される可能性もあったかもしれません。
しかし、その場合も、選挙戦での混乱ぶりを見る限り、国政や外交の場でも期待できるものは少なかったと予想ができます。

 また、躍進したといわれる立憲民主党も、野党第一党にはなりましたが、戦後最少人数の野党第一党です。
また、主要な構成メンバーは旧民主党の中枢にいた人ばかりです。
そうした人たちが、仮に政権の座に就いたとして、中国や北朝鮮から「日本の安全保障が危機にさらされているのは米軍が駐留しているからだ。米軍が出て行けば日本を攻撃することは無い」などと言われたら、それを鵜呑みにして日米安保の破棄を言い出しかねないのではないでしょうか。

 このように自民党でさえ、日本の将来に暗雲をもたらす可能性があるのに、ましてや既存の野党では日本の将来に全く希望を描けません。

 
 やはり、「自分の国は自分で守る」という意思を明確にしている幸福実現党に期待を寄せるしかありません。

2017/10/29【規制緩和の必要性】

 日産に続いてSUBARUでも、無資格の従業員が出荷前の検査を行っていたことが明らかになりました。

 自動車の出荷前の検査は国がメーカーに義務付けているものであり、有資格者が行うことになっています。
 

 神戸製鋼による製品データの改ざんに加え、今回の自動車メーカー2社の不正問題で、ものづくり立国日本を揺るがす事態であるとする声が上がっています。

 確かに、法令順守は企業としての基本的義務であり、ないがしろにしていたのであれば重大な問題です。

 ただ、今回の神戸製鋼の場合は、所定の性能を満たさない製品を満たしているかのように偽っていた可能性があるため、徹底した調査と改善が必要ですが、一方の自動車メーカー2社の場合は事情が異なるようです。

 特に、SUBARUの場合は、慣例として今回の不正が何十年にも渡って行われていたとのことですが、現時点で不備が報告されていないので、その間に行われた完成検査は実質的に機能していたようです。

 ですから、自動車の完成前検査は、そのあり方について国の関与がどの程度必要かを含めて、見直してもいいのではないでしょうか。

 自動車関連でいつもやり玉に上がるのは、日本の車検制度です。

 安全を確保する上でどうしても必要であるのならばいいのですが、自動車の品質が安定していなかったり、劣化が早かったりした数十年前の事情で生まれたこの制度は、米国などから参入障壁であるとして批判されています。
 

 自動車の技術は日進月歩であり、現在の自動車の多くは、車載のコンピュータ―が絶えず自己診断を行って、不具合が発生する予兆を捉えて知らせてくれますから、米国の要求にも一定の正当性があるようにも思えます。

 この他にも日本では、様々な規制が存在し、それが企業の自由度を損ねたり、役所が肥大化したりする要因になっているようです。
政府・与党は、規制緩和の必要性を説いておきながら、実際は様々な“しがらみ”の中で、なかなか既得権を打破できていません。

 政府は、規制の撤廃を断行し、民間の力を引き出す小さな政府を目指すべきではないでしょうか。

2017/10/24【幸福実現党に対する期待を】

 今回の選挙で、幸福実現党は残念ながら議席を獲得できませんでした。

 振り返って、未だに宗教が表舞台に登場することに対する偏見が少なからずあるように感じられました。
しかし、今回の選挙で獲得した幸福実現党の得票率からも分かるように、そうした宗教に対する偏見も、少しずつ解けていることを実感します。

 幸福実現党は、宗教政党であるが故に、確かな政策を掲げることができると同時に、候補者自身の人間性にも信頼がおけるのだと思いますが、そうしたことが理解されつつあるのではないではないかと感じます。

 今回、幸福実現党は、国会議員を輩出できませんでしたが、これからも先見的な視野のもと、日本の進むべき方向を指し示してくれるはずです。

 その影響力は、着実に国政を変えてきた実績があります。
北朝鮮に対する危機対応然り、憲法改正議論然り、減税然りです。

 ただ、幸福実現党の議員が国会にいなければ、日本が直面している国難を突破することは困難です。
一日も早く幸福実現党から国会議員が誕生することが待たれます。

【参考】:10月23日付幸福実現党プレスリリース「衆議院総選挙の結果を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5568/

 

2017/10/22【日本の未来を変える】

 今回の総選挙でも投票前の世論調査として、各党の支持率がマスコミで報じられています。
こうした世論調査などをもとに、比例区での獲得議席の予想がなされます。

 その世論調査のほとんどは、既成の8政党以外は、「諸派」「支持政党なし」として括られることがしばしばです。

 これでは、幸福実現党が全国の比例区で候補者を擁立しているにもかかわらず、支持が全く無いように見えてしまいます。

 有権者には、いわゆる「勝ち馬にのる」という心理が働く(バンドワゴン効果)場合があるため、たとえ幸福実現党の政策に共感したとしても、投票することを躊躇しかねません。

 しかし、過去の選挙結果を見れば、幸福実現党は議席を獲得するには至っていないものの、実際には一定の支持率を得ていることが分かります。

 政策に最も共感する政党があれば、たとえそれが「主要8党」や政党助成金の対象となる政党でなくとも投票することが、健全な民主主義に取って大切なことだと考えます。

 それは日本の未来を変えることに繋がっていくはずです。

 幸福実現党は正論を主張していると一目を置いて下さる政界関係者も多く、有権者の幸福実現党に対する理解も広がっていると聞きます。

 であるならば、マスコミも選挙の公正さを期するためにも、幸福実現党を取り上げなかったり、「諸派」として一括りにしたりするのではなく、もっと報道すべきではないでしょうか。

2017/10/21【真の宗教政党は良識の代表】

 選挙戦も最終盤に入りましたが、各党の公約には“無償化”や“費用支援”などと言ったバラマキ政策が並んでいます。

 選挙で票を得たいのでお金のばらまき型の政策となるのは、民主主義の弊害の一つですが、その結果、財政赤字傾向となり、そこからなかなか抜け出せていません。

 しかも、現在の国会議員は、政策立案に時間を取られるというよりは、選挙対策に時間を取られているというのが正直なところです。
 

 こうした政治状況にありながら、ある意味で世論に関係なく政治活動ができるのが真の宗教政党の強みです。

 幸福実現党は、利害に関係なく正論が言えます。

 幸福実現党は、この世的な権益や利益などにとらわれず、正しいことを純粋に押していくだけの強さを発揮できるのです。

 宗教政党は本来、神の視点からの正しさを価値基準とするものですから、良識の代表でもあります。
ですから、世界的には宗教の名を冠した政党が数多くあります。

 幸福実現党も、 神の正義の上に幸福を実現することを目指しています。
そして、その活動は、ひとえに国民に対する愛ゆえに成り立っているのです。

2017/10/18【今回は投票先が無いという保守のみなさまへ】

 政治的に保守の立場を支持してきた有権者の間でも、「今回の総選挙は、お灸の意味を込めて自民に投票したくない」という声を耳にします。

 そうした方々は、安倍首相の「森友・加計問題」や「大義ない解散」などが念頭にあるようです。

 では、どこに投票すればいいのかを考えると、自公を除く既成の6つの政党の中には適当な政党が見当たらないと言います。
 

 確かに、保守の立場を支持してきた人が、急に左翼政党やリベラル系の政党に投票したくはないでしょう。
「寛容な保守政党」を標榜している希望の党も、ベーシックインカムに言及するなど社会主義的な性格を見せていますし、何よりも、都知事に就任して1年以上経つ小池代表は肝心の都政で実績らしい実績を何ら出していません。

 これでは、もろ手を挙げて希望の党に投票する気にはなれません。
実際、希望の党は各種世論調査で急失速し、公示前の議席を下回るとする予想さえあります。

 よって、希望の党が反安倍政権の受け皿になっていないことが分かります。
保守の観点から、政策の厚み、人材の豊富さで判断すれば、既成の8党の中には真の保守と言える政党は無いのではないでしょうか。

 ならば、既成の8党以外に幸福実現党があります。
幸福実現党の政策を吟味して頂ければ、保守の立場を支持してきた有権者の期待に応えられることが分かります(※)。

 幸福実現党は、国政における新しい選択肢なのです。

※:幸福実現党「衆院選2017」https://hr-party.jp/senkyo/shuin2017/

2017/10/17【清潔で、勇断できる政治を。】

 幸福実現党は、立宗当初には、「政教分離」に関する誤解もあり、マスコミも報道を控えることが多くありました。
それが、現在では、本当に日本を憂いての立党であったことが、だいぶ認知されるようになっています。
 

 各政党は、「○○を無償にしますよ」とか、「△△に助成しますよ」といった国民への利益を提示するような政策を打ち出しています。
 

 実際、自民党は選挙の度にバラマキ政策を打ち出し、その財源として、増税や国債の発行を繰り返してきました。
確かに、自民党は公約の多くを実行に移してきたかもしれませんが、その結果として、増税による経済の低迷と、将来にツケを回す膨大な財政赤字をもたらしました。

 これに対し幸福実現党は、バラマキ政策を戒めるとともに、経済発展の様々な処方を示しつつ、増税に頼らない財政再建の必要性を訴えています。
こうした日本を憂いて勇断する姿勢こそが、今の永田町の政治に欠けているものであり、幸福実現党が立党された所以でもあります。

 既存の政治の延長上には、日本の未来はありません。

 日本で唯一の本格的宗教政党の真骨頂として、幸福実現党は「清潔で、勇断できる政治を。」を掲げています。

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