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　ある地方議会の選挙で、日本共産党公認の立候補予定者が、「幸福実現党 ― 宗教団体の代表です。」とチラシに記して配布していました。

　どういう意図で記しているのかご本人に伺ったわけではありませんが、同じ選挙に幸福実現党公認で立候補予定の方がいることから、その方の得票を阻止したいという思惑があると容易に想像できます。
　

　幸福実現党は、宗教団体である幸福の科学を支持母体とする宗教政党ですが、幸福実現党が宗教団体の代表と言う訳ではありません。

　にもかかわらず、そのような事実誤認したチラシを配布するということは、「宗教が政治に介入するな」と言っているようにも聞こえますし、「新宗教に対する世間の偏見を助長して選挙戦を優位に戦いたい」という偏狭な思惑も感じられます。
　

　しかし、日本国憲法では、すべての国民に対して信条により政治的に差別されないと規定されていますし、結社の自由や職業選択の自由もありますから宗教団体が政治団体を立ち上げてはならないなどと言うこともありません。

　また、憲法の政教分離規定も、戦前の反省から政治が特定の宗教を擁護して他の団体を弾圧することを防止する規定であって、宗教が政治に参加してはならないという主旨ではありません。
　

　しかも、幸福実現党は日本初の本格的な宗教政党であることを隠していません。

　むしろ敬けんな信仰心を持つものが政治に携ることにより、「清潔で勇断できる政治」が可能となることを訴えています。

　
　私心無く、まじめに国家国民のために政治家活動をする幸福実現党に共感する一般の有権者も増えており、実際、各地の地方議会で幸福実現党の公認候補者が次々と当選しています。
　

　地方議会選挙では、その地方の課題を主に論じるべきであり、その地方の政策課題ではなく、ましてや国政で懸案となっている事項でもないことを喧伝するような行為は、その候補者の見識が疑われるものです。

　このような一部の選挙戦の実態を見る限り、誹謗中傷で相手の票を崩すという手法によって民意を得たように見せる選挙が行われないよう、日本全国の地方議会で健全な選挙戦が行われることを望みます。

　衆議院議員の資産が公開され、１人当たりの平均額は約２千９百万円となっています（※）。

　主な政党別では、自民が約３千７百万円、立民が約１千９百万円、民進が約２千５万円、共産が約５百万円などとなっています。

　また、主な党首は、安倍首相が１億396万円、立民の枝野代表が132万円、共産の志位委員長が１千148万円などとなっています。

　この他に資産ゼロの議員が70人いるとのことです。
　

　今回、公開対象となった資産には、現金や普通預貯は含まれていないので、公開する意味がどの程度あるのか議論の余地はありますが、公開された資産を額面通りに受け取れば、議員間で資産規模に大きな開きがあることが分かります。
　

　「私の資産が少ないのは、国民のために費やしたからで、清貧さの現れなのだ」と言う考え方がある一方で、「自分の資産さえ築けない人物が、国家国民を本当に豊かにできるのか」と言う考え方もあります。
　

　「政治家」と言うと私腹を肥やしているというイメージが未だにあり、高額の資産を公表すると、嫉妬の対象にもなるため、意図的に資産を少なく見せる政治家もいるかもしれません。
　

　しかし、毎月、親から数千万円ももらっていた元首相もおられましたが、そういう方は別として、やはり資産の築き方を知っていなければ、国家国民を豊かにすることは難しいのではないでしょうか。
　

　左翼的な考え方のように、「富は資産家が勝手に築くのであって、自分たちはそれを如何に召し上げて使うかを考える」というのでは、その先に待っているのは「貧しさの平等」です。

　※：４月２日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180402/k10011387951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015

　新年度予算が成立し、一般会計の総額は97兆７千億円余りと過去最大となりました。

　予算が増え続ける最大の要因は、社会保障費の増大です。
　

　国家予算はここ30年で35兆円程度増えましたが、その内で社会保障費は約20兆円も増えています。

　このまま社会保障費の増大に対し抜本的な解決策を打ち出せなければ、財政再建は遠のくばかりか、国民一人当たりの負担額もますます増えていきます。
　

　実は、この社会保障費の問題は人口問題であるとも言えます。

　少子化が進み高齢人口が増えた歪な人口構成が、社会保障費の増大を招いているのです。
　

　この問題を根本的に解決するためには、人口増加を図るしかありません。

　そのためには、もちろん出生率を上げる政策を実施する必要がありますが、それと同時に移民の受け入れを真剣に検討すべきではないでしょうか。
　

　現在の中国の国力の源泉も、結局は13億とも14億とも言われる人口です。

　GDPが逆転されたとはいえ、中国の10分の１にも満たない人口でありながら中国と肩を並べる日本の国力は驚異的とも言えますが、このまま日本の人口が減っていけば、どんどん国力が失われてしまいます。
　

　ですから、人口が減ることを前提に政策を立てるべきではありません。

　政府はまず、人口を増加するビジョンを示すべきではないでしょうか。

　日本共産党は、即位の礼に関し、天皇の証とされる剣や曲玉を受け継ぐ儀式などを国事行為にすべきではないと政府に申し入れました。

　共産党の示す「国事行為にすべきでない理由」は、「憲法の国民主権の原則と両立しないから」とのことです。

　日本共産党が、なぜ憲法の国民主権の原則と両立しないと考えているのかは分かりません。

　なぜならば、憲法１条で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とあるので、心情的に天皇制に反対している日本共産党は、天皇を日本国民の総意に基づいていないと考えているのかもしれません。

　しかし、日本共産党は、最近の国政選挙で野党共闘を行うにあたって、現行の天皇制は広く国民に受け入れらえているとして容認する姿勢に転じたはずです。

　実際、日本共産党は、毎回国会の開会式で天皇陛下がお言葉を述べることも、国民主権の原則に反するとして開会式を欠席していましたが、最近では容認に転じ数十年ぶりに出席していました。

　しかし、ここに来て一転して、即位の礼に注文を付けるということは、日本共産党の反天皇制という姿勢が変わっていないということを示しています。

　そして、同党によるここ最近の「天皇制を容認するかのような姿勢」は、単に選挙のための手段にすぎなかったように感じられます。

　天皇が天皇として特別な存在である所以は、元をたどれば日本建国以来の天照大神直系の子孫ということに他なりません。

　これが受け入れられないというのであれば、日本共産党は中国共産党と同じく、共産党が全ての宗教的なものの上に位置すると考えているということになるのではないでしょうか。

　日本年金機構から年金情報の入力作業を委託されていた業者が、その一部の作業を中国企業に再委託していたことが明らかになりました。
　

　今のところ、再委託されていたのは個人名の入力作業であり、マイナンバーなど詳細な個人データは流出していないとのことですが、中国企業に渡ったデータの最終確認はできていない模様です。

　この件で政府は、個人情報が第三者に渡った可能性があること自体が問題であるかのような言い方ですし、日本年金機構も契約に反して第三者に作業を再委託したことが問題だとしています。

　また、マスコミの多くも、年金情報の漏えいの可能性を問題視するかのような報道ぶりで、中国企業だから問題であるとははっきりと言いません。

　しかし、国民の多くが感じている心配は、【中国企業に個人データが渡った可能性があること】なのではないでしょうか。

　もちろん、ITが盛んな欧米や低廉なIT技術者が多いインドなどの企業に、再委託をしたとしても問題になったと思いますが、本件の様に中国企業に渡ったということが大きな波紋を広げているようです。

　なぜなら、中国の企業というのは全て中国共産党の影響下にあり、中国当局の要請を拒むことはできませんから、中国企業に渡った情報は中国政府にも渡ると考えてもおかしくないからです。

　それは、先日も中国企業がQRコードを使った決済システムを日本国内でも展開しようとした際に、日本の各銀行は個人情報の流出を懸念して、その中国企業との提携を拒否したことからも分かります。

　実際、中国のサイバー攻撃能力を見くびってはなりません。

　
　今後、更なる懸念があるとすれば、マイナンバーの利用範囲拡大による個人情報の流出です。

　あらゆる情報がマイナンバーと関連付けられると、情報が流出した際の影響は計り知れなくなるからです。

　確かに、マイナンバーの導入で国民の利便性が向上する部分もありますし、政府としても徴税漏れを無くすことができるかもしれませんが、マイナンバーの利用拡大は思い止まるべきではないでしょうか。

　森友問題の本質は許認可行政にあると『ザ・リバティ』が指摘しています（※）。

　全くその通りであり、土地売却の問題も市場原理に任せてオープンに入札していれば何の問題も無かったはずです。
　

　
　考えてみれば、選挙の際に「あの候補者は○○省にパイプがある」とか、「あの人は○○省に顔が効くか」というような話をよく耳にします。

　これは、政治家が口利きなどを通して、行政機関に影響力を行使できるということを表しているものです。
　

　日本では行政機関に影響力を行使することが「政治家として当たり前のこと」と考えられているかもしれません。

　或いは、選挙で勝つために自分が影響力を持っていることを有権者に知らしめたいという候補者の思惑があると言えるかもしれません。
　

　
　では、行政がオープンになれば、政治家の働きかけも難しくなるはずです。

　その理由は、行政が強大な許認可権限を持っているからこそ、政治家の働きかけが効いてるからです。
　

　やはり、行政の許認可権限を縮小し、可能な限り競争原理を働かせることで、公正に行政を運営していくべきであると考えます。

　※：３月13日The Liberty Web　 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14220

　働き方改革に関連して、会社員の知人が、「残業代が減って困る」と嘆いていました。

　その知人は、毎月約20時間分の残業手当が支給されていましたが、最近ではほとんど残業ができなくなったとのことです。

　月20時間の残業を１日当たりに直すと１時間の残業となり、「１日１時間の残業は苦にならない。会社としては業務の効率化が進み残業手当も支給しなくていいからメリットはあるかもしれないが、自分たちは毎月数万円の給料が減るわけだから正直痛い」と話していました。

　政府は、働き方改革で自由になる時間が増えたら、消費の拡大や余暇の充実に充て欲しいと目論んでいるようですが、肝心の所得が減ってしまっては元も子もありません。

　働き方改革に関連する不安は、何も労働者個人に限ったことではありません。

　中小製造業の中には、操業時間に比例して売り上げが増減する会社も少なくなく、そうした会社は、従業員の労働時間の短縮がそのまま売り上げの減少に繋がります。

　特に製造業は、働き方改革を待つまでもなく、常に効率化を追求しているので、今更、大幅な効率化は望めないのが実情なのです。
　

　与野党がこぞって、働くことが悪であるかのように捉えているように見えますが、本来、勤勉に働くことは美徳であるはずです。

　行き過ぎた働き方改革は、日本経済を委縮させてしまうのではないでしょうか。
　

　個人の仕事能力は様々なので、働き方改革で増えた時間を、余暇の充実に充てたい人もいれば、仕事に充てたい人もいていいと思います。

　少しでも残業時間が増えたら、それをもって過労死が増えるかのような極端な議論にならないようにする必要があるのではないでしょうか。

　世界各国の幸福度ランキングを国連が発表しました（※）。

　それによれば、日本は54位で去年より順位を３つ下げ、１位はフィンランドで上位を他の北欧諸国が占めました。
　

　このランキングは、GDPや健康寿命など様々な尺度を総合して算出したものとのことですが、対象となった156の国と地域の中で、日本が中位に甘んじている結果に少なからず疑問を感じます。
　

　なぜならば、日本の１つ上の順位にはバルト三国のラトビアが入っていますし、一昨年のリオデジャネイロオリンピックで様々な社会問題が浮き彫りなったブラジルが日本のはるか上の28位、「世界一幸福な国」として知られるブータンは日本よりはるか下の97位となっています。
　

　国連による科学的な調査ということでそれなりに意味のある結果なのかもしれませんが、幸福感は、本来、その人の主観によるもののはずです。

　ですから今回の調査結果は、「高福祉国家は幸福なんだ」と誘導しているようにも見えます。
　

　しかし、「国家に依存すればするほど幸福なんだ」という考え方には気を付ける必要があります。

　発展繁栄、個人の自由、公正な評価などと言う観点で高福祉国家は相容れない部分があるからです。
　

　勿論、やむを得ない境遇にある方々に対してはセイフティーネットが必要ですが、何もかも国家に依存するのではなく、個人の努力次第でどこまでも伸びていける社会が、結局は多くの人を幸福にするのではないでしょうか。

　ですから、日本が目指すべき姿は、北欧型の高福祉国家に代表される大きな政府ではなく、国家の関与や権限を最小限に留める小さな政府だと考えます。

※：https://s3.amazonaws.com/happiness-report/2018/WHR_web.pdf

　福島第一原発の事故から７年が経過しましたが、事故の影響は現在も続いています。

　こうした中、小泉元首相らは、「日本は事故直後の厳しい状況を原発無しで乗り切れた」として、「今後も十分原発無しでやっていける」という旨の主張をしています。
　

　しかし、事故直後の厳しい節電のことを思い出して頂きたいと思います。

　まず計画停電や、工場の操業時間の短縮、エアコンの設定温度の上げ下げへの細かい配慮がありました。

　更には休止した古い火力発電設備の再稼動など、電力不足が国民生活に影響しました。

　例えば、真夏にも関わらずエアコンを節電した方々が、脱水症状で救急車で搬送されるケースも相次ぎました。

　この様な事態を鑑みるに、更なる不測の事態が起こった場合には対応できないほど電力に余裕が無く、多くの国民の犠牲と協力があって何とか乗り切ったというのが実情でした。

　過酷な避難生活を余儀なくされている方々の心中を察すると、脱原発を主張する気持ちも理解できない訳ではありませんが、エネルギー自給率が１割に満たない日本が原発を手放すことは逆に大きなリスクを背負うことになります。
　

　それでは、原発事故が起こる確率はゼロでないというならば、日本に化石燃料が入ってこなくなるという確率もゼロではありませんし、火山噴火などで太陽光発電が思うようにできなくなるような大規模災害が起きる確率もゼロではありません。
　

　ですから、実際、日本には安定電源としての原発が不可欠です。

　ならば、日本は、福島第一原発の事故を教訓として、脱原発を図るのではなく、むしろ世界一安全な原発を作って世界に貢献すべきではないでしょうか。

　それが、原発事故を経験した日本の責任であるようにも思います。
　

　
　加えて、脱原発の考え方が浸透すると、原子力技術の優秀な担い手がいなくなり、次世代の原発技術者の育成が困難となります。

　そうなると廃炉技術でさえ、原子力開発を進める中国などに頼らざるを得ない状況にもなりかねません。
　

　その様な事態にならないように、日本は原発を維持するべきであると考えます。

　3.11を前に、福島の農業は原発事故による風評のために未だに苦労しているとの報道がありました。

　そうした報道をするマスコミのうち、反原発の立場を取るマスコミは、「だから原発はいらないのだ」という言い方をします。

　
　しかし、よくよく考えてみると、風評被害を拡大させた責任の一旦はマスコミにもあるのではないでしょうか。

　「福島産の食品を食べるとガンになる」とか、「福島では今後何十年も農業ができなくなる」とか、事故直後の数か月間のマスコミ報道は特にひどかったように思います。

　ですから、心あるマスコミであるならば、風評被害に苦しむ農家を第三者的に伝えるだけでなく、本来は風評被害の払拭に努めるべきではないでしょうか。

　
　更には、一部のマスコミは、風評被害に苦しむ農家を引用する形で、反原発に利用しているようにさえ見えます。

　福島ではどの地域よりも厳しい検査を行てっていますし、そもそも低レベルの放射線は人体に健康被害を及ぼすものでないことは科学的にも言われています。

　流通している福島の農産品は安全であり、全く心配ないということを、正しく理解する必要があります。