Archive for the ‘その他’ Category

2019/01/11【政治家に大切な自己犠牲の精神】

 韓国の文在寅大統領は、徴用工裁判の問題で「韓国政府がつくり出した問題ではない」と発言しました。
 

 社会生活によって生じる様々な問題は、直接的にせよ間接的にせよ、政治が何らかの責任を持たなければなりません。

 ですから、「政府がそこまでしなくても」と外野から言われるのであればまだしも、一国のリーダー自らが責任を転嫁するような発言をしたことに驚きを禁じ得ません。
 

 理想的なリーダー像は、最終的には全ての問題の責任を自らが取るという姿勢を持っていることではないでしょうか。

 韓国に限らず、過去には日本の政治リーダーの中にも、自らに責任はないことを一生懸命に説明する人がいましたが、国民として見ていていい気持ちがしませんでした。
 

 最終的に全ての責任を負うという姿勢は、自己犠牲の精神に通じるものがあると思います。

 「自己犠牲の精神」は、以前は大切な価値観の1つでしたが、最近では「権利の主張を優先する風潮の中で失われた美徳」といえるものです。

 やはり、自らの利害を超えて他人や公のために尽くさなければならない時があるという気概を持っているべきではないでしょうか。
 

 
 特に政治家こそ、自己犠牲の精神を忘れてほしくはありません。

 徳ある政治家は自己犠牲に生きた人がほとんどです。

 対して現代の政治家で、自己犠牲の精神を心の底から体現している人がいったいどれくらいいるのでしょうか。

 ともすれば時代に逆行しているかのように見える自己犠牲の精神が、心の底から湧き出ている政治勢力が、宗教的な価値観を大切にしている幸福実現党ではないでしょうか。

2019/01/08【日本企業に落ち度は無い】

 韓国の徴用工裁判で、原告側が日本企業に対する差し押さえ手続きを相次いで開始します。

 徴用工裁判は、今後も多数の訴訟がなされると見られ、同様に日本企業に賠償を命じる判決が言い渡されることが予想されます。

 日本政府は、韓国政府に日本企業が不利益を被らないよう対策を求め、韓国政府も適切に対応するとしていますが、未だに具体的な措置は取られていません。

 そもそも、朝鮮半島の人々が徴用されたのは国民徴用令に基づくものであり、徴用は当時、多くの国で行われていた合法的な政策であって、韓国側が主張する「強制労働」とは明確に区別されるものです。

 また、徴用は、全ての日本国民を対象としたものであり、朝鮮半島の人々だけに課されたのではありませんでした。
 

 しかも、徴用が強制労働であったのかということはさて置いたとしても、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みです。

 この協定に従い日本側は、韓国に対し賠償金に相当する巨額の資金を供与しているのです。
 

 被告とされた日本企業にしてみれば、日韓両政府が合意して解決した問題で、韓国の裁判所から今になって「やっぱり解決していない」と言われたということであり、理不尽というほかありません。
 

 それでもなお韓国側が、個人の請求権は消滅していないとするのであれば、日本からの事実上の賠償金を得た韓国政府に対して請求するのが筋であり、それが国際的な考え方でもあります。
 

 いずれにせよ、日本企業には何の落ち度は無いのですから、日本企業が不利益を被らない措置が早急に講じられるべきと考えます。

2019/01/05【休日の増加で売上や給与が減る現実も】

 日本の有給休暇の取得率が3年連続最下位という調査結果がありました(※)。

 
 フランスなどは取得率が100%であるのに対し、日本は50%に留まっているとのことです。

 有給休暇の日数は、フランスが30日程度、日本が20日程度ですが、この調査結果からは、日本の休暇を取りにくい状況が浮き彫りになっているとともに、日本で働く人は休んでいないというイメージも浮かんできます。
 

 
 しかし、祝祭日を含めれば、日本はそこまで休んでいないという訳でもなさそうです。

 例えば、フランスの2018年の祝祭日は11日あるとされますが、日本の祝祭日はどんどん増えて今では17日あります。

 しかも、日本ではその前日及び翌日が「国民の祝日」である平日は休日とすると定められています。

 更に、今年は新天皇のご即位に伴いゴールデンウィーク期間中の休日が3日増えます。
 

 新天皇のご即位は国民として心から祝意を表すべきであるとは思いますが、休日の取得という観点からは、世界と比べて日本人はそこまで休んでいないということでもなさそうです。
 

 4月からは、有給休暇の取得が法律で義務化され、一般的な労働者は年5日以上の有給休暇を取得しなければなりません。

 確かに、過労により健康被害を及ぼすようであれば是正策を講じる必要はありますが、政府が働くことの美徳を説かずに「休め休め」とだけ言うのであれば、日本の将来が心配になります。
 

 実際、稼働日が売上額に直結する製造業では、効率化の努力も限界に達し、休日の増加に悩んでいる事業所も多いと聞きます。

 また、日本では日給月給という給与形態をとっている中小企業が少なくないのですが、就労日の減少は、労働者の給与にそのまま反映されてしまいます。

 政府が休日を増やす背景には、働き方改革の他に、増えた余暇を消費に回してほしいという思惑もありますが、製造業や中小企業の実態を見れば、そう簡単に消費支出が増えるという訳ではなさそうです。

 政府もこうした実態を踏まえて、休日のあり方を議論すべきではないでしょうか。

2019/01/04【本来の保守政党とは】

 1月7日から出国税が徴収されます。

 出国税は、日本人・外国人を問わず、基本的に日本を出国する全ての人に一人当たり1千円が課税されます。
 

 
 出国税は、仕事で何度も海外と日本を往復するビジネスマンや、家族など複数人で海外旅行をする人などにとってはバカにならない金額ではないでしょうか。

 
 しかも、観光振興などに使うとする出国税は、年間税収として5百億円程度が見込まれており、非常に大きな財源となります。
 

 しかし、直近の国政選挙で、自公政権はこの出国税をほとんど語っていませんでした。

 政府は、一昨年の衆議院選が終わった直後から、出国税をはじめ宿泊税や森林環境税といった新税を次々に打ち出しています。

 まるで、選挙で票にならない増税は隠しておいて、選挙が終わってから、既定路線であるかのように法令化しています。
 

 国の徴税権は、国民の生活に大きく関わる非常に重い権利です。

 今回は、消費増税の陰に隠れている感がありますが、本来であれば、選挙の公約としてきちんと有権者に説明すべきことではないでしょうか。
 

 法人税など一部では減税の動きもありますが、政府の基本的な方向は重税国家を目指していると言えそうです。

 本来、保守政党であれば減税で小さな政府を目指すはずです。

 その意味で、今の日本で本当の保守政党といえるのは、幸福実現党だけのように見えます。

2019/01/02【新しい選択肢としての幸福実現党】

 2019年は参議院選挙があります。

 国民の期待を大きく裏切った民主党政権が倒れ、自民党が政権を奪還して以降、度重なる国政選挙でも野党側は自民党を敗北に追い込むことができていません。

 そこで野党各党は、次期参院選でも選挙区で統一候補を擁立する動きを加速させています。

 一強多弱の状態が続く中で自民党に勝利するには、野党が結束しなければならないとの考えがあるからです。

 ただ、こうした二者択一のような考えは、有権者から選択の自由を奪っている側面があります。

 例えば、「モリカケ問題への対応などで今回は自民党に物申したいけれど、左翼勢力が推す候補者にも投票したくない」という保守層は棄権するしかないのでしょうか。

 原発廃止など特定の政策では考え方の方向性が同じとは言え、最終的に目指す方向や理念が異なる政党同士が集まって、数多くの選挙区でたった一人の候補者を立てて戦うのであれば、何のために別々の政党を掲げているのか分かりません。

 こうした中で、幸福実現党の存在意義がますます高まっているように感じます。

 幸福実現党は保守政党とも言える政策を掲げながらも、国民一人ひとりを愛する気持ちを大切にする政党だと思います。

 間近に控えた統一地方選も含め、新しい選択肢として幸福実現党の躍進に期待したいと思います。

2019/01/01【2019年はどのような年となるか】

 新年明けましておめでとうございます。

 新しい年が明けました。

 2018年は様々に世界的ニュースがあった年でしたが、輝かしい未来に向けての手ごたえを感じる年でもありました。

 さて、米国民へのアンケートで「日米安保条約を維持すべきか」という質問に対し、「維持すべき」と答えた人の割合が68%と、前年より14%減ったという調査結果が明らかになりました(※)。
 

 同アンケートでは、「日本を信頼できる」と答えた人の割合が87%と、依然、高水準であったものの、同盟国の費用負担を巡るトランプ大統領の言動が影響して低下したのではないかということです。
 

 核を持たない日本にとって、中国という核保有国に対する抑止力を維持する上で、日米安保は死活的に重要です。

 しかし、米国は中国と核戦争をしてまでも日本を守るという意思が本当にあるのかという不安は、常につきまといます。

 
 よって、日本としては、米国にとって守るに値する国であるという認識を持ってもらわねばなりません。

 ただ、未来は常に過去の延長線上にあるとは限りません。

 ですから、日本は、改めて日米安保を維持するために何をすべきか考える必要がありますし、同時に、「自分の国は自分で守る」という主権国家として当たり前の考え方も強化していく必要があります。

 2019年以降は、米中の対立が激化することもが予想されるという報道もあります。

 日本が米中の間に立って仲を取り持つこともあり得ますが、問題の根本をそのままにしておいては、将来再び情勢が不安定化することは目に見えています。

 日本のリーダーには将来を見通す確かな目が必要とされます。

 私も2019年も微力ではありますが貢献できるよう精進したいと思います。
 

※:12月31日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20181231/k10011764061000.html

2018/12/31【沖縄知事選でフェイクニュースの影響は?】

 沖縄県の玉城知事は、辺野古地区の埋め立て工事の是非を問う県民投票の実施を目指しています。
 

 国全体の安全保障に関わる問題について、一地方自治体の意見をどの程度反映させるかは議論の余地があるとして、辺野古移設問題に対する沖縄県の民意は先の県知事選で一応は示されている訳ですから、更に税金を投入してまで県民投票を実施することにどれほどの大義があるのか疑問です。
 

 一方で、県民投票について、フェイクニュースによって有権者の投票行動が曲げられることを心配する声があります。

 これは、先の沖縄県知事選で、玉城氏の対立候補であった国政与党が推した候補者への投票割合が、若い世代ほど多かったという調査結果が一因になっているようです。

 若い世代ほどインターネットに触れる機会が多いので、インターネット上のフェイクニュースに影響されることを危惧してのことでしょう。
 

 ただ、沖縄の場合、地元マスコミは一様に移設に反対の立場です。

 政府が移設を進めるのには、中国の脅威への対処など様々な理由があるからですが、沖縄の地元紙などは辺野古移設に正当性を与えることに繋がる報道をほとんどしません。
 

 ですから、地元紙と他の全国紙との報道内容の違いを見れば明らかですが、沖縄の地元マスコミは移設問題について偏向報道をしていると言わざるを得ません。

 
 そうした中で、インターネットから情報を得る機会が多い若者は、賛否両論ある問題について、双方の言い分を斟酌した上で投票できたとも言えるのではないでしょうか。

 若者だからといってフェイクニュースだけで判断している訳ではないはずです。
 

 もちろん、フェイクニュースの問題については何らかの対応が必要ですが、マスコミは民主主義を担保するという重要な役割を担っているのですから、もしも一定の方向に民意を誘導しようとする報道があった場合は、自らの存在否定に繋がりかねないと思います。

2018/12/30【壁の建設はト大統領だけではない】

 メキシコとの国境に壁を建設するための費用を含む予算案について、トランプ大統領と野党民主党が対立し、政府機関の一部が閉鎖される事態となっています。

 
 国境の壁といえばトランプ大統領が固執しているイメージですが、実は一部では既に国境の壁は存在しているのです。

 米国とメキシコとの国境は3千キロ以上にも及びますが、その内の約1千キロには事実上の壁といえるフェンスが既に設置されているのです。

 
 これは、主に共和党のブッシュ政権時に建設されたものですが、一部は民主党のオバマ政権時にも建設されていたとされます。

 ですから、トランプ大統領は残りの2千キロの壁の建設を目指しているということになりますが、それに反対する民主党の姿勢に矛盾を感じなくもありません。

 
 
 そして、トランプ大統領が反対しているのは「不法移民」であり、移民そのものに反対している訳ではありません。

 そう考えると、不法移民を取り締まるのは政府として当たり前のことですから、トランプ大統領が無分別に壁の建設を主張しているという訳ではないことが分かります。

 日本での報道の見出し部分だけを見ていると、トランプ大統領が我がままを言っているように感じてしまいがちですが、実際のところは違うことがわかります。

2018/12/26【現内閣で改憲は動き出すのか】

 第2次安倍内閣が発足して6年となりました。

 安倍首相は改憲への意欲を見せており、国会では改憲勢力が発議に必要な3分の2を占めています。

 
 しかし、今のところ他党の理解が得られていたいため、次の国会で改憲案を発議することは難しいと見られています。

 日本がおかれた状況を踏まえれば、主権国家として当たり前の自衛権を確立して、抑止力を高めることができるように憲法を改正することが急務です。

 そうした中で安倍首相は、改憲に当たって多くの国民から賛成を得やすい改憲案を掲げようとしています。

 それは、改憲への道筋をつけるという意味では評価できる部分もありますが、世界で標準的に考えられている自衛権を確立するには不十分です。

 首相には、今後の政権運営に当たって、堂々と憲法改正の必要性を語って頂きたいと思います。

 その上で、解釈次第で180度異なる国家方針を打ち出せるような曖昧な憲法ではなく、明解な改憲案を打ち出してほしいと考えます。

2018/12/22【国会議員の使命】

 今月初めに改正出入国管理法の国会審議が深夜まで及びました。

 この深夜に及ぶ国会審議で、事務方の職員に支払われる残業代は一晩で1千5百万円にものぼり、働き方改革が叫ばれる中で、国会こそ率先して働き方を見直すべきだという意見があります。

 確かに、今国会に限らず、どの既成政党も牛歩戦術や審議拒否など時間稼ぎのような行為を繰り返してきた過去があります。

 ですから、そうした行為に対して一定の縛りを設けるべきだという意見も理解できない訳ではありません。
 

 しかし、我が国の存亡がかかるような緊急事態が発生した際に、国権の最高機関である国会が、徹夜をしてでも何らかの結論を出さなければならないこともあるはずです。

 従って、国会が他の民間企業等と同様の働き方を目指すことには違和感があります。
 

 本来、国会議員とは、自らの命を懸けて国や国民のために働く重大な使命を担って、国民に選ばれた存在だからです。
 

 今月20日、幸福実現党が、来年夏の参院選に向けて第1次公認候補5人を発表しました(※)。

 
 幸福実現党の候補予定者は、国会議員になれば命懸けで職責を全うする覚悟ができている人達だと思います。

 
 幸福実現党の候補予定者は「国民を救いたい」という強い意志を持っています。

 ※:12月20日付産経新聞https://www.sankei.com/politics/news/181220/plt1812200016-n1.html

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