Archive for the ‘その他’ Category

　中国は、フィリピンと南シナ海での共同資源探査の実施について協議する用意があると表明しました（※）。
　

　中国は、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し周辺国と係争中ですが、中国の管轄権は国際法上の根拠はありません。

　それにもかかわらず、もしも共同資源探査が共同資源開発に繋がるとなれば、本来はフィリピンのものである可能性が高い資源のその半分を、中国がまんまと手中に収めることになります。

　単独で資源開発を実施するための十分な資金も技術もないフィリピンにしてみれば、例え中国に資源の半分を明け渡すことになったとしても、経済的な恩恵を得られる選択をしなければならないという事情があるものと見られます。

　もしもフィリピンに十分な防衛力があったならば、こうした屈辱を味わわずに済んだはずです。
　

　中国は、今回の協議は他の国との間の連携の先例となると述べ、南シナ海で係争中の他の国とも共同資源探査を拡大したい意向です。
　

　仮に、中国が日本に対しても東シナ海の尖閣諸島周辺での共同資源開発を持ちかけてくるようなことがあれば、きっぱりと断るべきと考えます。

　日中の関係改善の機運の中で共同資源開発といえば聞こえがいいのですが、明らかな日本の資源を中国に渡すいわれはありません。

　※：10月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20181029/k10011690631000.html

　今回の安倍首相の中国訪問で、新潟の中国総領事館問題が進展する可能性があると地元紙が報じています。

　これは、中国が新潟市内に新しい総領事館を建設するために不相応に広い土地を購入する計画があるものの、地元民の根強い反対でとん挫しているもので、今回の訪中で中国側が日本側に早期の移転実現を働きかけたとしています。
　

　日本側も、福島の原発事故に関連して新潟県など農産物の輸入制限を中国側が解除することを条件に、移転を認めることなどを検討しているとされます。
　

　しかし、なぜ中国は、一地方の総領事館を建設するために、在日中国大使館よりも広い土地を購入するのか説明していません。

　これでは、地元の不安感は募るばかりです。
　

　もともと、新潟での新総領事建設の促進は、北京で日本大使館が移転した際に中国側が新大使館の使用を許可するための交換条件の１つだったという指摘があります。
　

　今回、農産物の輸入制限解除と引き換えに、総領事館の土地購入と移転を認めるのであれば、またもや新潟県が売られたということになります。
　

　沖縄では、普天間基地の辺野古移設が地元の反対で問題となっていますが、在日中国公館の土地購入問題こそ日本の主権に関わる重大な問題です。

　ですから、中国総領事館建設のための土地売却について日本政府として明確に反対の立場を示すとともに、外交の相互主義の原則に照らして、新総領事館の建設はこれまで通り賃貸とすべきですし、その規模も必要最小限に留めるべきと考えます。

　トランプ大統領の私用の携帯電話が中国などに盗聴されているとの側近の忠告を無視して、トランプ大統領が私用の携帯電話を使い続けているとの報道がありました（※）。
　

　トランプ大統領に対して、危機管理に問題があると同時に、大統領選では私用のメールアドレスを使っていたクリントン候補を非難していたとして批判が高まっています。

　しかし、この件で最も大きな問題は、トランプ大統領の姿勢についてではなく、中国が一国の指導者の携帯電話を盗聴できてしまうことにあります。

　これは、米国であっても通信インフラに中国のスパイ網が張り巡らされていることを意味しますし、米国だけでなく日本を含む世界中が対象となっていると見て間違いありません。

　つまり、私たちの会話やメールの内容も必要であればいつでも中国当局によって覗き見される可能性が高いということです。
　

　こうした懸念に対して、米国などは既に政府機関の通信インフラの構築に際し、中国軍との繋がりが指摘される中国企業の製品を使わないようにしていますが、日本政府の動きは鈍いのが実情です。
　

　現在、安倍首相は日本の首相として７年ぶりに中国を公式訪問していますが、日中首脳会談の席で日本側がどのような対応をするのか、中国側は既にスパイ網を使って日本の手の内を把握している恐れがあります。
　

　今回の日中関係改善の流れは、中国の米中貿易戦争に対する危機感の現れであり、日本としては交渉を優位に進めるチャンスのはずですが、これでは中国の手のひらで踊らされることにもなりかねません。
　

　インターネットなどの高速通信を司るネットワーク機器における中国企業のシェアは急激に高まっています。

　こうした現状に、日本政府だけでなく国民である私たち自身も危機感を持つべきではないでしょうか。

　
　※：10月25日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684941000.html

　安倍首相の所信表明演説が行われました。

　今回は特に目新しい内容は盛り込まれていないように感じました。

　また、日本経済に大きな影響を与えると共に、国民の生活に直結する来年10月の「消費増税」についての言及もほとんどありませんでした。

　来年の消費増税は、税率が８％から10％へと僅か２％のアップにしか過ぎないという政府による印象操作の意図が感じられますが、物を買ったり、サービスを受けるたびに、１割の代金を余計に支払わなければならないという感覚は、確実に「消費者心理」に影響し、買い控えにつながります。

　過去の消費増税の経緯を鑑みても、どんなに施策を講じても、増税により消費が拡大することはありませでした。

　
　よって、来年の消費増税は日本経済の浮き沈みを招くターニングポイントとなる可能性さえあります。
　

　政府は、軽減税率の導入などあの手この手で消費の減速を緩和したい意向ですが、その中で気になるものがあります。

　それは、プレミア商品券をマイナンバーカードに上乗せするというものです。
　

　マイナンバーカードの普及拡大が目的とのことですが、その奥には個人の消費動向を把握したいという意図を感じなくもありません。

　同じく、軽減税率はクレジットカードでの支払いを対象にするなどと言った策も検討されています。
　

　こうした措置は、増税により経済的な自由が制限される上に、個人の消費動向も逐一監視されるという窮屈な世の中になりつつあります。

　社会の健全な発展は、個人の責任と共に自由の中から生まれるものです。

　日本は、中国のような個人の自由を阻害する監視社会にならないことを切に願います。

　現在、日本は移民をほとんど受け入れていないとされます。

　一方、政府の発表では、既に外国人労働者の数は120万人以上にも達し、その家族など日本で暮らす外国人の数は約250万人にものぼります。
　

　しかも、昨今の労働者不足を念頭に、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を図るために出入国管理・難民認定法の改正を検討しています。

　これに対し、野党などからは事実上の移民政策だとして批判の声が上がっています。

　しかし、日本は、労働者不足の解消だけでなく、人口減少を食い止めて今後も国力の増大を図るためには、移民の拡大を避けて通ることができないのではないでしょうか。

　だからと言って、政府の進める外国人労働者の受け入れ拡大政策に、全面的に賛成することはできません。

　政府の政策では、外国人を都合のいい労働力としてしか見なしておらず、あくまでも日本人としては扱っていないからです。
　

　これでは、日本人と在留外国人の間に壁が生じてしまい、野党などが批判するように、治安の悪化などの懸念が拭えません。
　

　ですから、外国人労働者の受け入れ拡大ではなく、日本人としての移民の拡大を図ることが必要です。

　その為の重要なポイントがいくつかあります。

　１つ目は、国別の受け入れ枠の設定です。

　これは、特定の国からの偏りをなくすためです。

　２つ目は、日本への忠誠です。

　他の国と同様、万一の時でも日本のために行動できるかということを確認することです。

　３つ目は、日本人としての教育です。

　これは単に語学や学力だけではなく、日本人が大切にしてきた精神性の部分を含むものです。

　これらが実現できれば、ある意味で、日本人よりも日本人らしい移民が誕生するかもしれません。

　最近では、価値観の多様性を重視する社会的な傾向もあるわけですから、是非、移民への理解を深めてほしいと考えます。

　新潟市長選が告示され、いずれも無所属の新人４人が立候補し、選挙戦がスタートしています。

　主な争点は、悪化した市の財政をどう立て直すかや、中心市街地の活性化にどう取り組むかなどですが、見落としてはならない争点として中国総領事館問題があるのではないでしょうか。
　

　中国総領事館問題とは、新潟市の県庁近くの４千坪以上もの土地を中国総領事館が購入し、新たな領事館を建設する計画があり、新潟市民を中心に反対運動が起きているものです。

　一般に外国の公館は賃貸であることが多いのですが、中国は領事館建設に不相応な広さの土地を購入しています。

　一時、中国側はその土地に中華街を併設すると説明したことがありますが、使途は明らかになっていません。
　

　外国の領事館には治外法権が適用され、日本の公権力は手が出せません。

　このまま新領事館が建設されれば、新潟市内に日本の法支配が及ばない４千坪以上もの“中国領土”が出現することになります。
　

　こうしたことから新潟市民の間には不安が広がっていますが、その不安に拍車をかけているのが、中国国内で2010年に成立した「国防動員法」の存在です。

　その法律では、有事の際に中国政府の指令で世界中にいる18歳以上の民間人全てが人民解放軍の兵士にならなければならないとあります。

　こうしたことから、有事の際に中国総領事館が日本に対する何らかの工作活動の拠点になるとの懸念があるのです。

　そうした不安を取り除くためには、中国に提供する物件は最小限に留めておく必要がありますし、本来であれば、中国総領事館は他国と同様に賃貸物件で十分のはずです。

　ですから、新潟市長選では、各候補者には中国総領事館問題に対するスタンスを明確にする責任があると考えます。

　よもや「国防動員法」の存在を鑑みずに、中国総領事館の中華街構想で経済振興を図ろうとするのであれば、それは愚の骨頂ではないでしょか。

　福島第一原発の事故に関し、東京電力の旧経営陣が業務上過失致死傷の罪で強制起訴された裁判で、被告人質問が始まりました。

　焦点となっているのは、原発建設当時の想定を超える15.7ｍの津波が到達する恐れがあるとの社内の試算があったにもかかわらず、旧経営陣は対策を先送りしたとされる点です。

　被告人質問で旧経営陣の一人は、「専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた。土木学会にもう一度依頼することはごく自然であり、ほかの選択肢はない」として先送りを強く否定しました（※）。

　東電の試算は国の地震調査研究推進本部がまとめた津波についての見解に基づいて行われたものですが、強制起訴の検察官役の指定弁護士が言うように、その試算に基づいて対策をすべきだったのであれば、それは福島第一原発だけではなく大震災の津波被害全てに対しても言えることになるのではないでしょうか。

　原発事故による放射能が直接影響して亡くなった人はいません。

　よって、今回の業務上過失致死傷容疑は、事故後の避難指示により病院の入院患者などが無理な避難を強いられ亡くなったとされるものです。

　結果論ではありますが、無理な避難をしなければ亡くならずに済んだケースもあったのではないかと考えられます。

　一方で津波の被害では２万人もの人々が亡くなっています。
　

　地震調査研究推進本部の見解に基づいて国や自治体が適切な対応をしていれば、２万人もの犠牲者が出なかったのではないかということになりますが、政府関係は一人も起訴されていません。

　同じく、政治は結果が全てとの考えからすれば、政府による非難指示が適切だったのかという疑問も残りますが、当時の政府関係者は不起訴になっています。
　

　ご遺族の処罰感情も理解できるので、誰も責任を取らないことに憤りを覚えるのも無理のないことです。

　その意味で、当時の旧経営陣は道義的な責任をとることは必要です。

　しかし、裁判では公正な判断が必要です。

　東電に巨大な津波の到達を予見する責任があったと認めるとすれば、同じく、津波被害全体に対し政府や自治体の責任も問わなければ筋が通らないことになります。

　故に、ある意味で福島第一原発自体も津波の被害の１つであることに変わりがないように思います。

　※：10月16日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673661000.html

　第４次安倍改造内閣が発足しました。

　12人が初入閣しましたが、全閣僚19人のうち女性は１人です。

　安倍首相は、ウーマノミクスとして女性の活躍推進を掲げきましたが、今回はスローガン通りではないようです。
　

　一方、海外では、閣僚の比率ではないものの、議席や候補者にクオータ制を導入するなどして法律で一定の数の女性議員を確保する動きがあります。

　また、今般、米国のカリフォルニア州では、州内の企業に対し女性の取締役を置くことを義務付ける法律を制定しました。

　今回の組閣について、安倍首相は女性閣僚の少なさを認めながらも、あくまでも適材適所の人事を強調しています。

　国の政策を左右する閣僚ポストは適材適所が大原則ですので、男女比を法律で規定するようなことはすべきでないと考えますが、安倍政権下ではかつてないほどの女性の少なさが話題になっています。

　一方、幸福実現党の現在の党首は、女性の釈量子氏です。

　その他にも重要ポストに女性が就いており、女性が要職に就くというのは幸福実現党の結党以来の特徴です。

　これは、あくまでも適材適所の人事の結果ですから、幸福実現党の女性人材の豊富さを示しています。
　

　女性が本当に輝く社会というのは、それぞれの女性が様々な分野において実力を発揮できる社会ではないでしょうか。

　日米両政府は、先の首脳会談で日米２国間による物品貿易協定（TAG）の交渉を開始することで合意しました。

　もともと日本政府は、TTPなど多国間による貿易協定を重視していたので、トランプ大統領による関税攻撃の前に屈した感は否めません。
　

　TAGの交渉開始で、早速、国内では農業分野で関税の撤廃を迫られ、国内農業が窮地に立たされるのではないかと危惧する声が上がっています。

　特にコメは、TTP交渉妥結の際は何とか関税を維持しましたが、輸入枠の拡大を余儀なくされました。

　その後、米国がTTPから撤退し、ひとまず落ち着いていたかに見えましたが、再び関税議論になればコメが対象となることは容易に想像できます。

　日本政府は、何とかコメの関税を死守したいところですが、700％を超える関税はひいき目に見ても異常です。

　日本のコメ農家の方のご努力には頭が下がりますが、農業政策が福祉政策になっていないのか点検し、中長期的には農業改革の断行は必至です。
　

　もちろん、安全保障の観点から、食糧自給率は一定の水準を確保しなければならないので、やみくもに外国産の安い農産物により日本市場が席巻されるような事態は避けなくてはなりません。
　

　ですから、市場が開放されても、消費者に選んでもらえる農業、外国産との競争に勝てる農業に転換していかなければなりません。
　

　また、安全保障の観点から食糧自給率の水準確保を訴えるのであれば、同様に国民の生活を守るためにエネルギー自給率も高めなければなりません。

　日本の食糧自給率は、カロリーベースで約４割、金額ベースで約６割ですが、エネルギー自給率のほうは１割にも満たない状況です。
　

　どちらも、もし輸入が止まったら、ということが心配されるのであれば、エネルギー自給率の向上こそ、喫緊の課題と言えます。

　その際、再生可能エネルギーの拡大はもちろん重要ですが、再生可能エネルギーで全てを賄うことは不可能です。

　従って、原発の活用は避けて通れません。

　資源に乏しい日本が原発を捨てるべきではないと考えます。
　

　食糧自給率、エネルギー自給率、どちらも日本にとって大切な指標です。

　トランプ大統領は、第３段となる対中国貿易制裁を発動しました。

　これに対し、中国商務省は、この制裁で影響を受ける企業の５割近くが外資系であると発表し、トランプ政権を牽制しています（※）。
　

　日本でも、米中貿易戦争は、中国に進出した日系企業が大きく影響を受けるので、日本にとっても対岸の火事ではないとの見方があります。

　しかし、日本貿易振興会の2017年の調査では、中国に進出した日系企業の内、対米輸出額の割合は５％程度にすぎないとの数字があるので、中国商務省の発表は実際とは異なるようです。
　

　ただ、サプライチェーンは多国間に渡って複雑に絡み合っているので、実際の影響額はもっと多いと考えられます。

　そもそも、外国企業による中国国内での生産は、人件費の高騰などで、かつてほどコスト的なメリットが無くなりつつあります。

　しかも、中国は進出した外国企業を政治的に利用するのが常套手段なので、常にチャイナリスクがつきまといます。

　ですから、日本の企業は、今回の米中貿易戦争をきっかけに、中国での生産から撤退するという選択肢も、経営判断としてはあり得るのではないでしょうか。

９月24日付産経新聞ニュースhttp://www.sankei.com/world/news/180920/wor1809200021-n1.html