Archive for the ‘その他’ Category

　米国がパリ協定からの離脱を決めたことで、日本もパリ協定からの離脱を真剣に検討すべきではないでしょうか。

　パリ協定から離脱した国は環境関連の技術開発が立ち遅れて、国としての国際競争力が低下するとの声がありますが、本当にそうでしょうか。

　世界最大の温室効果ガス排出国である中国がパリ協定に参加することが決まった時は、既に参加を決めていた国々などから評価する声が上がりましたが、実は、パリ協定における中国の削減目標は、二酸化炭素排出量を2030年まで増加させることができる内容となっており、実質的に“削減”目標とはなっていないのです。

　一方で日本は、2030年までに2013年比で26％の削減となっています。
福島第一原発の事故以降、再生可能エネルギーによる発電が増えているとは言え、各地の原発の安定的な再稼動の見通しが立たない中で、火力発電に頼らざるを得ないのが日本の現状です。
しかも、既に環境技術が高い日本は、削減の余地が大きくなく、削減目標の達成は容易ではありません。

　つまり、中国は経済成長を犠牲にすることなく目標を達成できますが、日本では経済成長に悪影響を与える可能があるのです。

　日本でも、産業界への温室効果ガス排出規制を撤廃することで、製造業の国内回帰を後押しすることが可能です。

　そもそも、地球温暖化の原因が人間の活動で生じる二酸化炭素であるとする考え方には大きな不確実性があるわけですから、日本の国益が侵害されるような国際的な枠組みからは離脱すべきではないでしょうか。

【参考】：６月３日付幸福実現党プレスリリース「米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて（党声明）」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4762/

　トランプ大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から離脱すると正式に発表しました。
　

　これに対し米国内外から批判の声が上がっており、マスコミの報道を見る限りトランプ大統領を擁護する声はほとんどありません。
しかし、地球温暖化の原因はさて置き、選挙戦でトランプ大統領はパリ協定からの離脱を明言しており、公約を実行したに過ぎないと考えれば、トランプ大統領側に一定の正当性があるということは否めません。

　また、現在の地球環境が温暖化しているとした場合、その主因が人間の活動によって生じた温室効果ガスであるという考え方に、多くの科学者が賛同していることは事実ですが、一方で、別の考え方を取る科学者も少なからずいることも事実です。

　例えば、CO2などの温室効果ガスの増加に比例して地球の平均気温が高くなっているということに関しては、温暖化の結果として海中などからCO2が放出され大気中のCO2濃度が高まっているという説があります。

　また、そもそも地球は温暖化しているのではなく、むしろ寒冷化に向かっているという説があり、その場合、人間活動に与える負の影響は温暖化よりも大きいため、寒冷化を抑制するために温室効果ガスを有効に使うべきとの考え方もあります。
　

　いずれにせよトランプ大統領のパリ協定からの離脱の理由は、雇用の創出など米国内の経済的利益の観点のみで語られることが多いのですが、トランプ大統領が過去に「温暖化はでっち上げだ」と言っているように、パリ協定自体が仮説に基づいて成り立っている可能性があることもトランプ大統領は理解しているのではないでしょうか。

　国連の人権理事会の特別報告者が、「日本ではメディアに対し政府当局者からの圧力がある」などとする報告書をまとめたとのことです（※）。
　

　国連機関のこうした報告書の類いは、時に政治的な思惑を反映していると思われる内容もあることから、的を得ず「余計なお世話だ」という気がするのも正直なところです。
　

　しかしながら、安倍首相は新聞社の社長等と度々会食していることが報じられており、消費増税時の各社の報道などを見てみると、各社異口同音に政府にとって都合のいい報道を展開していたことを鑑みると、「政府の何らかの意向を各社が受け入れたのかな」と勘ぐられても仕方のない印象を国民に与えています。
　

　特に、選挙時等の幸福実現党に対する報道は、同党が掲げる政策内容の確かさや規模に比して、扱いが小さい状態が続いている印象です。
幸福実現党は幸福の科学が支持母体ですが、良きにつけ悪しきにつけ宗教に対する世論の関心が高いにもかかわらず、選挙やデモなど幸福実現党を取り上げないこともしばしばです。

　幸福実現党の支持者は、与党の支持層と重複する場合が多いので、報道を繰り返すほど与党の票を奪う可能性があると言われています。
よって、幸福実現党を報道しないという何らかの圧力があるのかもしれません。

　「大手マスコミが取り上げないことは、存在していないことと同じ」とも言え、幸福の科学の大川隆法総裁はこれをマスコミの「黙殺権」と称しています。
マスコミはそうした強大な力を持っていることを自覚し、国民に真実を伝えるというマスコミ本来の役割を果たして頂きたいと切に願うものです。

※：５月31日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011000951000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

　河野元衆議院議長は、安倍首相が示した憲法改正案を批判し、「憲法改正の必要はない」という考えを示しました（※）。

　河野氏は、衆議院議長に就任する前は自民党総裁を務めるなど、かつては政界の重鎮の一人と目されていましたが、その後、証拠が無いにもかかわらず韓国側の求めに応じていわゆる従軍慰安婦を認めた河野談話を発表するなど、自虐史観を持つ左翼的な人物として知られています。

　その河野氏が、自衛隊の存在に関して憲法は「このままでも国民の皆さんは納得している」としていますが、最近の各世論調査を見ても、憲法改正を求める国民の声は小さくありません。

　憲法改正を謳って結党した自民党の元総裁である氏ではありますが、あたかも国民のほとんどが憲法改正に反対しているかのような印象操作をするかのような言動は、改憲反対派の常套手段のような気がして、違和感を覚えるものです。

　私も安倍首相の改憲案には反対ですが、それは第９条を全面的に改正すべきと考えるからです。
戦後70年間、日本の平和が曲がりなりにも保たれてきたのは、第９条があったからではなく、自衛隊が存在し、日米同盟があったからに他ならないからです。

　現行憲法は外国が「平和を愛する諸国民」であるという前提で作られていますが、それでは悪意を持って日本を侵略しようと企む国が現れた場合に日本を守ることはできません。

　つまり、「小手先だけの憲法改正」ではなく、正々堂々と第９条の全面改正を目指すべきではないでしょうか。

※：５月31日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/170531/plt1705310039-n1.html

　一定の所得以上の介護サービス利用者の自己負担割合を、現在の２割から３割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案が、成立する見通しとなりました。

　急速な少子高齢化の進展に伴い、社会保障制度の財政基盤は大きく揺らいでいるので、介護保険制度を含め社会保障制度の抜本的な改革を急がねばなりません。

　私の知人に働きながら家族の介護をしている方がいます。
その方は、昼間は会社で働き、朝の出掛ける前と、夕方の帰宅した後は、付ききりで介護をしているので、ほとんど自分の時間は取れないと話していました。
それでも、家族の面倒はできるだけ自分でみたいと、公的なサービスの利用は最小限に留め、一生懸命に介護をしています。

　その方で印象的だったのは、「一生懸命に自らが介護をしても、行政上の恩恵はあまりない。むしろ、介護することを諦めて公的な介護サービスなどを利用したほうが、手厚い保護を受けられる」と話していたことです。

　家族を介護することは、想像以上に大変でしょうし、また尊い行為でもあります。
しかし、ある意味で他人に介護を任せることを促す制度では、社会保障費は増大の一途となるのもうなずけます。

　やむを得ない事情のある方は、上手に社会保障制度を利用すべきだと思いますが、一方で、国に全てを委ねるような考えでは、国家に隷属することにもなりかねません。

　やはり、社会保障は自助努力の精神を基調とする制度へ移行すると共に、家族の支え合いを支援する仕組みを整えていかなければならないと考えます。
その根本には、人は何のために生まれてきたのかという人生の目的と使命を明確に持った人生観を基に家族の絆を深めると共に、利自即利他、愛の精神を根底に据えた社会的土壌の醸成が必要です。

　それが幸福実現党の掲げる社会保障施策の精神であると考えます。

【参考】：「幸福実現党の政策」https://hr-party.jp/policy/

　東京都、大会組織委員会、政府の三者は、東京オリンピック・パラリンピックの費用を総額で１兆3900億円とすることで調整しています。
この内、400億円を東京都以外の自治体が負担する案が検討されており、周辺自治体からは寝耳に水との声が上がっており、今後、ひと悶着ありそうな雰囲気です。

　地方自治体の中では、最も潤沢な財政規模を持つ東京都とは言え、これまで大会経費は予想以上に膨らんでおり、少しでも支出を抑えたい事情があります。
また、都議選を控え、オリンピックに際限なく財政を投入することは、選挙戦で不利になりかねないと小池知事側は考えているのかもしれません。

　一方、政府は、都議選を控え、与党自民党とたもとを分かつ形で選挙戦に臨む小池知事に、選挙前に手柄を上げさせたくない思惑が見て取れます。
実際、ゴールデンウィーク明けに安倍首相と小池知事が会談した際、オリンピックの仮設施設整備費の負担について、都議選を睨んで官邸主導で裁定したという印象操作を安倍首相側が行ったと指摘されています。
　

　このようにオリンピックが、いわゆる「タヌキ・キツネ学」を体現する既成の政治家の方々によって政争の具となっている状況です。
　

　本来、東京オリンピック・パラリンピックは、日本を元気にするために誘致したのではなかったでしょうか。
大会を通じて、日本や世界の人々が勇気と感動をもらうと共に、既存の政治のもとで長らく低迷している日本経済を活性化する起爆剤とする、こうした目的があったのではないでしょうか。
　

　この本来の目的を果たすためには、既存の政治に任せておくわけにはいきません。
日本を元気にする東京2020オリンピック・パラリンピックを旗印に「東京・繁栄ナンバー１」を掲げる幸福実現党が都議会に必要です。

【参考】：幸福実現党「都議選」https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/

　北朝鮮の金正恩委員長は、21日に発射に成功した中距離弾道ミサイルの量産化の指示を出したとのことです。
　

　北朝鮮は虚実織り交ぜた報道を展開するため、「量産化の指示」と言っても実際にどの程度の量産能力があるのか不明ですが、このミサイルは発射台が移動式であることに加え、即応性の高い固体燃料を使用していると見られるため、発射の兆候を事前に掴むことが困難で、量産されれば日本にとって大きな脅威となります。
　

　日本も、地上発射型のイージスシステムを導入する検討を行うなど、ミサイル防衛体制の強化を図りつつありますが、現状では４隻のSM3搭載イージス護衛艦と、米軍のイージス艦数隻では、北朝鮮の飽和攻撃に対しては十分ではありません。

　日本のGDPの百分の一にも満たない国が、武力で日本を脅せる状況となっているのです。

　日本では、東京都議会議員選挙まで１カ月となりましたが、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対し、日本の首都東京としてどのように対策をすべきか真剣に訴えているのは、幸福実現党だけです。

　先に政府は、自治体に対し弾道ミサイルの着弾に備えた避難訓練の実施を促しましたが、自治体の多くはそうした訓練の経験が無く、国の指示待ちといった状況です。
自治体として何をどうすべきか、地方自治のレベルでも最も考えているのが幸福実現党ではないでしょうか。

　憲法学者などで作る団体が、先に安倍首相が示した９条に自衛隊の存在を明記する改憲案について、反対する見解を発表したとNHKが報じています（※）。
反対の理由は、自衛隊は国民に幅広く受け入れられているからということのようです。

　既成政党以外に、安倍首相の改憲案に賛否を表明している団体は他にあるにもかかわらず、NHKがこの団体をあえて取り上げているということは、それなりの団体と言うことなのでしょうか。

　憲法学者などで作る団体であるならば、安倍首相の改憲案に反対を表明する前に、自衛隊の存在は違憲か合憲か、団体として意見を表明して頂いた方がすっきりするように思います。

　もしも「自衛隊は合憲」という見解であれば、憲法改正に反対するのも理解できますが、もしも「自衛隊は違憲だが、国民に幅広く受け入れられているので、改憲の必要はない」と言うのであれば、憲法学者としては如何なものかという気がします。

　筋論からすれば、自衛隊が違憲であるならば、改憲して自衛隊を明記するか、反対に自衛隊という戦力を無くすかのどちらなになります。

　実態からすれば自衛隊は戦力以外の何物でもありませんが、現行憲法では戦力は持たないことになっています。
これは、憲法には明記されていないものの自衛権までは否定されていないので自衛隊は合憲との解釈です。

　日本を取り巻く現状を鑑みるに、日本国憲法は解釈次第で真逆のことを言っても許されるという曖昧な論議に終止符を打ち、現実の対応を急がねばなりません。

　憲法に嘘や偽りがあってはなりません。
悪意を持った外国の侵略から日本を守るために自衛のための戦力は必要ですから、９条は改正すべきと考えます。

　ただし、安倍首相の言う９条の条文をそのままにして自衛隊の存在を明記する改憲案は、現在の自衛隊の違憲合憲の議論がそのまま残る形に近いので反対です。

※：５月22日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010991121000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_010

　北朝鮮は弾道ミサイル開発を加速させています。
現在のところ、米国本土まで届く核弾頭を搭載可能な弾道ミサイルの実用化には至っていないと見られるものの、完成するのも時間の問題であることは、自明の理です。

　北朝鮮は、こうした核兵器や弾道ミサイルの開発にあたって、人的資源は独裁体制を利用してふんだんに投入できることは理解できますが、各国が経済制裁を強める中で必要な資金をどうやって得ているのでしょうか。
　

　最近でこそ経済制裁が強化されているようですが、中国が制裁をかいくぐって貿易を続けているということは以前から指摘されています。

　この他に北朝鮮は、発展途上国を中心に労働力を派遣し外貨を得ており、その額は年間で４億から５億ドルと見られています（※）。
また、最近では、宿泊施設を運営している在ドイツの北朝鮮大使館が、ドイツ政府への税金12億円余りを滞納している事実が明らかになりましたが、その宿泊施設は月額500万円ほどの売り上げがあると見られています。

　更に、北朝鮮による武器や麻薬の密輸など非合法な取引も問題となっていますが、北朝鮮と関係があると見られるハッカー集団が、外国から不法に金銭を得ているとの指摘があります。

　昨年には、バングラデシュ中央銀行がサイバー攻撃により８千万ドル以上を奪われていますし、今月半ばの世界的な身代金要求型のサイバー攻撃も北朝鮮説が浮上しており、北朝鮮のハッカー集団は侮れない力を持っているようです。
　

　このように、世界各国がいくら制裁を強化しても、北朝鮮は新たな外獲得手段を編み出してきました。

　こうした中、トランプ大統領は朝鮮半島沖に２隻目の空母となる「ロナルド・レーガン」を派遣しました。
過去の例から米国は攻撃に踏み切る前に空母機動部隊などを集中させますから、今回の空母の増派は北朝鮮に対する強力なメッセージになるはずです。
米国は、経済制裁に効果が無いと判断すれば、次の手段に打って出るのかもしれません。

※：16年12月２日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/161202/wor1612020014-n1.html

　陸上自衛隊の連絡偵察機が、過日、北海道の山中に墜落し、乗員の陸上自衛隊員４名の死亡が確認されました。
お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りすると共に、ご遺族に心よりお悔やみを申し上げます。

　事故原因は明らかになっていませんが、一般患者の搬送要請を受け、視界不良の中、函館空港に進入中に事故に遭遇したものと思われます。
　

　自衛隊は国防だけでなく、捜索・救難、災害派遣などでも活躍し、私たちの日常生活における万一の際も、最後の砦となって命懸けで支えてくれています。
　

　自衛隊に反対する立場の方であっても、自衛隊の捜索・救難、災害派遣などでのご活躍は認めており、自衛隊に代わってそうした捜索・救難や災害派遣などに特化した部隊を組織すべきとの声もお聞き致します。
しかし、自衛隊の捜索・救難、災害派遣などでの活躍は、国防の任に就いているから培われた高い技術と高度な機材があってこそのものであり、決して捜索・救難や災害派遣などに特化した部隊を組織しても、自衛隊のような活躍はできないでしょう。
　

　その自衛隊は、現行憲法では、戦力であって戦力ではないという曖昧な位置付けです。
安倍首相が先に示した改憲案でも、戦力の不保持を謳っておきながら戦力である自衛隊を保持するという点で、今の解釈と何らかわりはありません。
　

　憲法第９条は抜本的に改めて、「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」と明確に謳うことを目指すべきではないでしょうか。