Archive for the ‘その他’ Category

　中国では、記者や編集者を対象にした政治思想についての試験が始まっています（※）。

　党中央宣伝部は、この試験を受けなければ記者証を発行しないと言明しています。

　習平主席や中国共産党への忠誠心を試すことがその目的とされ、試験に使用する「学習強国」というアプリにはスマートフォン内のデータを窃取する機能があることが、米独機関の調査で判明したとのことです。
　
　
　こうしたことから中国の報道機関の役割は、民主主義国家とは全く異なり、習近平主席や中国共産党の宣伝工作・思想統制であることがわかります。
　

　本来、民主主義国家の報道機関の役割は、自由・民主・信仰を守るために正しい事実を広く伝えることにあるはずです。

　
　しかし、日本の一部の報道機関は、中国の報道機関と交流があるにもかかわらず、報道機関としてのありかたについて強い懸念を伝えることはしません。

　そうした報道機関は、中国の報道機関との間でお互いを表敬訪問している場合ではないと思います。

　本来であれば、中国の報道機関に対しても毅然とした態度を示し、中国の民主化を後押ししなければならないのではないでしょうか。

　※：10月21日付産経新聞　https://www.sankei.com/entertainments/news/191021/ent1910210007-n1.html

　米大統領選の民主党の指名争いでは10人以上が立候補していますが、その中で左派といわれる人を中心に巨大IT企業解体論が浮上しています。
　

　GAFAなど巨大IT企業には、膨大なデータを保有するなどして力が集中しており、新たな権力者として民主主義を脅かす存在になる恐れがあるなどの声もあることは事実です。
　

　ただ、国際間の競争が激化する中で、GAFAなど力のある米国企業だけを標的に解体を進めると、労せずして中国企業に経済覇権・IT覇権を握られてしまう可能性もあります。

　特に、事業規模がそのまま研究開発の投資規模に繋がるような分野では、国家ぐるみで大規模に研究開発を進めている中国企業に追い抜かれ、技術や知識面で埋めがたい差が生じかねません。

　ですから、GAFAを解体する前に、巨大IT企業を対象に時代に合った公正な競争環境の維持や厳格な個人情報の管理などを行うための法整備を行うとともに、GAFAに対し公益企業としてもっと社会的責任を果たすように求めることが先ではないでしょうか。

　さもなければ、民主主義を守る目的のGAFA解体論が、より大きな民主主義の危機を招くことにもなりかねません。

　先日ノーベル化学賞を受賞された吉野彰さんが記者会見で述べたある言葉が印象に残ります。

　それは、「人類が理解できているのは自然のわずか１％や２％程だ」という言葉です。
　

　ともすれば、「科学で証明できない事象は迷信である」とか、「科学的でないものは公の場で扱ってはならない」などと考える「科学万能」の風潮に対して、科学者自らが示したアンチ・テーゼではないでしょうか。

　もちろん、再現可能であることを主体とする科学的な態度は大切ですが、自然界の多くの部分が未解明であるという前提に立って物事を謙虚に受け入れる姿勢こそ真に科学的な態度だと思いました。

　
　ノーベル賞を受賞した方の言葉から、「科学的」という言葉の意味を改めて考えました。

　ラグビー日本代表が大活躍をしています。

　グループリーグを全勝の１位で通過して悲願のベスト８入りを決めました。

　リーチ主将のコメントにもあったように、台風19号で困難に直面した人々に勇気を与えています。

　日本代表の31人のうち、外国出身選手は15人で、そのうちの８人が日本国籍を取得しているとのことです。

　毎試合後のインタビューなどで、そうした外国出身選手が、JAPANの一員として日本を愛する思いを語る姿に、我々も胸が熱くなります。

　ところで、現在、日本は移民をほとんど受け入れてはいません。

　事実上の移民とも言える外国人労働者は増えているものの、国民の間には移民に対し根強い抵抗感があるからと見られます。
　

　しかし、日本を夢の国として見ている外国人も多いと聞きます。

　ラグビー日本代表の活躍を見るにつけ、日本を本当に愛している外国人は移民として受け入れることを検討してもいい時期にきているのではないでしょうか。

　スウェーデンの少女グレタさんが国連総会で印象的な演説をしてから１週間以上が経ちました。

　この演説をマスコミは大々的に取り上げ、少女がそこまでして各国代表に訴えかけねばならないほど事態は深刻なのかという印象を世界に与えました。
　

　しかし、その後に明らかになった話によれば、グレタさんを担ぎ出したのは一部の環境NGOであるとのことです。

　
　そうしたNGOは政府からの補助金を目当てに、グレタさんを利用しているとの指摘があります。
　

　地球規模の気候変動の詳細なメカニズムについては、未解明な部分も多く、賛否両論の学説が存在します。

　ですから、１つの学説を前提に世界が動くことに対するリスクは当然存在します。
　

　そうした現実を踏まえれば、遠回しではあるものの、グレタさんの主張に釘を刺すトランプ大統領やプーチン大統領の言葉は理解できるものがあります。
　

　やはり、新たな時代の左翼運動といわれる過激な環境保護運動に諸手を上げて賛成する訳にはいかないのではないでしょうか。

　【参考】：及川幸久　潜在意識チャンネルhttps://www.youtube.com/watch?v=S8fQiNcwdBg

　10月１日は中華人民共和国の建国70周年の日とのことです。

　この日から中国共産党による支配が始まったということになります。

　それ以前の中国は、中国国民党が支配する「中華民国」という国でした。

　中国共産党は、選挙を経て中国国民党から政権を代わったのではなく、「国共内戦」を経て中国国民党軍を台湾に追い出す形で政権を奪ったのです。

　ですから、現在の民主主義の考え方からすれば、中華人民共和国はその出自において正当性があるのかどうか、はなはだ怪しいということを知っておかねばなりません。

　加えて、過去に中華人民共和国が台湾を支配した事実は一度たりともありませんから、「台湾は中国の一部」とする考え方にも無理があることが分かります。

　現在も、大陸側の14億人もの中国国民には政権を選択する制度が無いままです。

　一日も早く、中国が民主化され、中国国民自らが政権を選択できる日が来ることを願ってやみませんし、そのために日本を含む国際社会はもっと力を尽くすべきと考えます。

　文科省は、愛知県で開かれている国際芸術祭に、補助金を交付しないことを決定しました。

　この芸術祭では、いわゆる従軍慰安婦を象徴するとされる像が展示され、主催者側に脅迫が寄せられるなどして問題となっていました。

　文科省は「芸術祭の内容で判断した訳ではない」としていますが、この措置に対して「表現の自由」を侵害するものだとして批判する声も上がっています。
　

　確かに、政府の意に沿わないものに対し、補助金の不交付という形で圧力を加えれば、主催者側が委縮してしまうのは事実であり、こうした政府の動きには注意が必要です。
　

　しかし、外国が政治的な意図を持って嘘を広めたり、日本や日本人を貶めようとしたりしているものに対し、私たち国民の税金を投じることには抵抗感があるのは事実です。
　

　個人について嘘を広めたり侮辱したりすれば、名誉棄損で訴えることもできるでしょうから一定の歯止めがありますが、今回のようなケースでは「表現の自由」という名のもと、いくらでも嘘や侮辱が許されることになるので問題です。

　やはり、「表現の自由のもとならば何を言ってもいい」という主張に対しては、何らかの歯止めが必要ではないでしょうか。

10月１日は、「消費税が上がる日」ですが、多くの地域で「最低賃金も上がる日」です。

今年度は、全国平均で時給901円となり、昨年度と比べ27円のアップとなります。

一見、労働者にとって喜ばしいことと思われていますが、パート労働者にとっては必ずしも給与のアップに繋がらない実状があります。

なぜならば、いわゆる「130万円の壁」があるからです。

「130万円の壁」とは、パート労働者であっても、年間給与が130万円以上になると一気に20万円以上もの社会保険料を払わなければならなくなり、手取りが大きく減るので、130万円を超えないように仕事を制限せざるを得ないことを言います。
　

もちろん、130万円に満たないパート労働者などには賃金アップの恩恵があるでしょうが、多くのパート労働者が、給与が130万円を超えないギリギリの水準でコントロールしている中では、賃金が上昇した分、労働時間を減らさざるを得ないので、必ずしも収入増につながる訳ではありません。
　

一方、経営者にとっても、年末の繁忙期にパート労働者が減るので売り上げの損失にもなりかねません。

また、最低賃金を上げることで経費が増える為、体力の無い企業は雇用そのものを減らさざるを得なくなる可能性もあります。

このように、最低賃金のアップが、一部労働者の所得向上に繋がっていない上に、企業経営を圧迫したり、失業を増加させたりする懸念もあるのです。

そろそろ、社会保険制度の見直しとともに、最低賃金法の存在意義そのものが問われているのではないでしょうか。

　安倍首相は国連総会で一般討論演説を行いました。

　演説では、中東情勢や北朝鮮問題、それに国連改革などに言及したものの、中心は教育支援だったように感じられました。
　

　確かに、途上国への教育支援は大切ですが、国連総会の場では他にもっと言及すべき問題があったように思います。
　

　スウェーデンの少女ブレタさんに注目が集まっている中で、環境問題を取り上げてほしかったという声が多いようです。
　

　しかし、日本が取り上げるべきは中国問題ではないでしょうか。

　香港の自由が脅かされている問題、100万人ものウイグル人が弾圧されている問題、途上国が「債務の罠」に陥っている問題、それに南シナ海の問題も何ら解決されていません。

　
　日本が中国の反発を恐れておもねったのであれば、それは「正義が失われている」ことに他ならないのではないでしょうか。

　前回の衆院選や参院選で、無所属で立候補して当選した議員が、任期の途中で既成の政党に入党する動きが増えています。

　特に、当時の民進党のゴタゴタで無所属になった議員が、今になって立民党などに入党することに違和感を覚える有権者も多いのではないでしょうか。

　そうした議員は、離合集散を繰り返す既成政党を批判して、あえて政党色を出さずに選挙運動を展開して当選した方が多いからです。

　実際、「安倍一強の自民は嫌だけれど、ふがいない野党も嫌い」という思いで、どの政党にも与しない候補者に投票したという有権者も多いと聞きます。

　「どの政党に所属しているか」あるいは「無所属か」ということは投票を決める上での大きな要素ですから、本来であれば辞職をして改めて党の公認として立候補し直すのが筋だと考える有権者も少なくないでしょう。
　

　
　ただ、無所属で政治活動を続けるには限界があるのは事実ですし、小選挙区制度下では公認候補の選定などの各選挙区の事情もあるため、任期の途中で入党することは否定することではありません。

　だからこそ、有権者が納得できるように信条・信念を持って、入党の説明をする必要があるのではないでしょうか。

　無所属を名乗って当選した後に、ある日突然「やっぱり○○党に入党します」ということが積み重なっては、政治家への不満や政治そのものへの不信につながると考えます。