Archive for the ‘その他’ Category

　中国政府が産経新聞の取材を拒否し、その後、日本の記者会が取材を取り止めた件で、中国が産経新聞の取材を拒否した理由の一つが明らかになっています。

　その理由とは、日本政府が、米国政府とオーストラリア政府に続いて、中国の通信機器大手「華為技術」と「ZTE」を入札から除外することを検討しているという内容の記事を、産経新聞が報じたからのようです（※）。
　

　華為技術やZTEを巡っては、予てから人民解放軍とのつながりが指摘されおり、情報漏えいやサイバー攻撃の懸念が絶えません。
　

　中国政府がいくら「中国企業は現地の法順守と国際ルールに則っている」といっても、にわかには信じられません。
　

　
　中国は、2010年に国防動員法が成立しましたが、その法律によると、「有事の際に中国政府の指令で世界中にいる18歳以上の民間人全てが事実上の人民解放軍の兵士にならなければならない」とあります。

　中国は、現地の法順守と言いながら、有事の際は、現地の法を無視して中国の国内法に従うよう法律で定めているのです。
　

　ですから、中国企業の製品やサービスは、有事の際は、中国政府の意向に従いどのように利用されるのか保証はないのです。
　

　しかも、昨年の中国共産党大会では、外資との合弁を含め全ての中国企業は内部に共産党組織を設置し、その指導を受けるように通達が出ています。
　

　こうしたことから、安全保障上の懸念がある以上、日本政府も中国の通信会社の製品をシステム構築に使用しないことは当然です。

　そうすることは、「中国企業であること自体が、国際競争力を失う要因となりえる」ため、経済発展を後ろ盾にした覇権拡大を阻止することにもつながります。

　※：８月28日付共同通信https://this.kiji.is/406984889760400481

　来年度予算の各省庁からの概算要求が出揃い、総額が102兆円余りとなりました。

　概算要求がそのまま認められることはないものの、仮に要求額に近い額が認められれば、過去最大の予算となる可能性があります。
　

　予算額が膨らみ続ける要因の一つは、社会保障費の増大です。

　今回、厚労省は32兆円近い額を要求しており、その額は過去最大です。

　また、国債費は24兆５千億円余りと、国債の償還や利払いに充てる費用が、概算要求の約４分の１を占めています。
　

　昨年度の税収が、上振れしたとはいえ58兆円だったことを考えると、プライマリーバランスがプラスに転じることは全く予想できない状態であり、１千兆円を超える国の借金を減らす目途は立っていません。
　

　将来、今以上に富を生むものに投資するのであれば、例えどんなに借金があろうと心配する必要はありませんが、何十年にも渡って国の借金が増え続ける状況を考えると、今までの国の予算の投資は適切だったのか疑問が湧いてしまいます。

　今回の予算編成では、「予算を何にいくら投資すれば、どれくらいの経済効果が上がるか」という視点も重要であり、将来、富を生むものに予算を投じているのか厳しく吟味する必要があります。

　このままでは、社会保障費は増大し続ける一方ですから、社会保障費の抜本的な見直しを早急に図らなければなりません。

　ギリシャで起こったデフォルト騒ぎは記憶に新しいですが、日本がそのギリシャと状況が異なるとは言え、今までのような予算を浪費し続ける状態から脱する為には、新たな考え方が必要です。

　規制の緩和や減税を含め、民間活力を上げる為の検討を始める時期に来ているのではないでしょうか。

　中国政府は、中国仏教協会会長を務めていた人物について、尼僧への性行為強要や横領を事実と認め、今後、処分する方針とのことです（※）。
　

　宗教に関わる人物が、本当にこうした不道徳な行為を行っていたとすれば、聖職者としてあってはならないことです。
　

　
　中国では、宗教団体を統括する事実上のトップは、中国共産党です。

　中国共産党の意にそぐわない宗教団体は宗教活動を認められておらず、中国に「信教の自由」は存在しません。

　ですから、中国共産党の意向を汲んで会長職に就いた人物であれば、もともと宗教的な心境が高くなかっただけなのかもしれません。

　ただ、そうした中にあっても、現在の中国では、仏教をはじめキリスト教など、中国共産党によって認められている宗教だけでも、信者が増えているとの報告があります。

　これは、中国国民が心の拠り所を求めているということであり、唯物論の典型である共産主義が心の拠り所になり得ないということではないでしょうか。
　

　こうした状況に、中国共産党指導部は危機感を募らせているのは想像に難くありません。

　中国では、時の政権が転覆する裏に宗教が原動力になった歴史が幾多もあるからです。
　

　ですから、今回、中国仏教会会長を務めていた人物の犯罪や不道徳を暴くことは、中国共産党による、宗教を貶める策略の可能性も否定できません。

　よって、こうした報道はその真意を鑑みて、よく注意して聴く必要があります。

　※：８月23日付産経新聞ニュースhttp://www.sankei.com/world/news/180823/wor1808230022-n1.html

　複数の中央省庁が法律で定める雇用者数を水増ししていた疑いがある問題で、共産党の小池書記局長は、「障害者は就職の機会が非常に少ないわけで、だからこそ障害者雇用率を設定している。水増ししていたということは、障害者の働く権利を国が奪っていたということになる」として政府を批判しています（※）。

　
　確かに、以前は、一般企業は障害者というだけで雇用を敬遠する傾向がありました。

　しかし、障害者雇用促進法が成立し、一定以上の規模の企業に対し、障害者の雇用が義務化され、法定の雇用率を下回った企業は、事実上の罰金である雇用納付金を納めることになったことを受けて、企業も障害者雇用を進めるようになりました。

　また、まだ不十分とは言え、パラリンピックなどの影響もあり障害者に対する理解が少しずつ進んでいる中で、職種によっては、障害者は健常者と何らそん色ない働きをしてくれるということが理解されるようになりました。

　更に、障害者を雇用する企業は、職場のバリアフリー化などのコストがかかっても、企業イメージの向上にも繋がるとして、積極的に障害者雇用を進める企業も現れています。

　これに対し、法定の雇用率が適用されない小規模の事業所などでは、まだまだ障害者雇用が進んでいないことは事実ですし、重度の障害者の雇用も進んでいないことも事実です。

　しかし、働く意思があって、実際に働ける障害者は、実は売り手市場なのです。

　今回の問題も、求人に見合うだけの数の障害者を確保できていないことが背景の一つとしてある可能性があります。

　障害者の方々は、ただでさえたいへんな苦労をして生活しており、なぜ自らがそのような境遇にあるのかを考るにあたり、この世とあの世を貫く霊的人生観に持つことで、自身の「人生の目的と使命」を見つけることができます。

　その一生懸命に生き抜く姿は、自らの人生の問題集を解く（人生の目的）のみならず、周囲の人を勇気づけ、励まし、与える愛の人生を生きる幸福に目覚めるきっかけを与える（人生の使命）ことにもなります。

　今回のように指導する立場にある公官庁による水増しがあったとすれば厳に戒めなければなりませんが、障害者の実情を理解せずに、この問題を政治的な駆け引きの道具に利用するのであれば、与野党ともにその姿勢が問われるのではないでしょうか。

※：８月19日付朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASL8L5G14L8LUTFK00J.html?iref=comtop_list_pol_n03

　トランプ米大統領が企業の決算報告を四半期から半年に延ばすこと検討しているとのことです。

　決算報告の頻度が増えるほど、出資者は投資先の経営状況を把握する機会が増えますが、一方で、経営者は決算報告毎に事業成績が問われるため、どうしても短期で利益を上げるような経営戦略となりがちです。
　

　ですから、投資家保護の観点からは、決算報告までの期間を延ばすことはデメリットに見えるかもしれませんが、本来の資本主義の精神からすれば、中長期的に事業を育て利益を生む出すことも重要です。

　特に、大きな事業ほど収益を生み出すまでに時間を要することが多いので、今回のトランプ大統領の検討内容は一つの見識ではないでしょうか。
　

　似たようなことは、国の予算でも言えます。

　一般に、国家予算は単年度制ですから、一年で予算を使い切らなければならないという考えが働いて、予算の執行に無駄が生じがちです。

　年度末の駆け込み公共事業は無駄の温床と言われてきましたし、政治家も自分の任期内に目に見える成果を出したいという思いになりがちです。

　しかし、個人事業主に置き換えれば、支出を節約して来年度以降に繰り越すことは評価されるべきことです。

　そこで、国の予算も単年度制を改めるべきではないでしょうか。

　日本の財政赤字の拡大も、将来に富を生むのであれば構いませんが、そうした成長戦略が無いまま赤字が膨らみ続ければ、最悪の場合、デフォルトも起こり得るかもしれません。

　ですから、有効な成長戦略を示せないのであれば、小さな政府を目指し、行政の効率化を率先して行うべきと考えます。

　お盆の季節がやってきました。

　お盆には、地獄の釜の蓋が開くとか、地獄の門番がいなくなるとか言われ、霊的な存在がこの世に戻り易くなるとされます。
　

　実際、この時期には、先に亡くなったご先祖の存在を身近に感じるという人も少なくありません。
　

　そうした霊的な存在は、様々な事象や証言からその存在が強く示唆されている以上、今に生きる私たちはそうした存在を意識して生活することで損はありません。

　昔は、天国や地獄といったあの世の存在がもっと身近でした。

　それは、両親や祖父母などが子供たちに対し、「○○のような善い行いをすれば天国に帰ることができる」とか、「▲▲のような悪いことをしたら地獄に落ちる」などと言って聞かせるうちに、自然とあの世の存在を意識するようになる信仰教育・道徳教育が当たり前でしたが、今はそうした戒めを言ってくれる人は少なくなりました。

　しかし、あの世の存在を意識して生活することは、その人に「謙虚さや利他の心」を生じさせ、他人を害したり自棄になったりすることを抑止する「自制心」を育む効果もあります。

　それは、本当の意味での人生成功哲学に通じるものです。

　他人を顧みない自らの欲望を満たすことを目的とした成功ほど軽薄なものはありません。
　

　幸福の科学の大川隆法総裁は、2400冊を超える著作を通して、あの世の存在とそれを意識して生活することの意味を、論理的にかつ分かり易く説明しています。

　「現代の科学ではあの世が存在しないことも証明できていない」にもかかわらず、「証明できないことをもって存在しないとする風潮」があります。

　そうした中にあって、大川総裁の現代人にも分かりやすく説かれたこの世とあの世の仕組みは極めて貴重です。
　

　あの世の存在は有るか無いかの二つに一つの選択に見えますが、死後に「無いと思って有った場合」はその人自身の意識にたいへんな問題が生じます。

　是非、お盆のこの時期にこそ、あの世の存在というものに思いを巡らしてみては如何でしょうか。

　【参考】：大川隆法著『あなたの知らない地獄の話。天国に還るために今からできること』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2065&utm_source=IRHweb&utm_medium=TOPbanner

　長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に初めて参列した国連のグテーレス事務総長は、長崎を最後の被爆地にするよう呼びかけました。

　確かに、戦争による被爆地は長崎が最後かもしれませんが、核実験による大規模な被爆被害は、長崎以降も世界各地で確認されています。

　
　中でも深刻なのは、中国による核実験です。

　中国は、侵略して自治区としたウイグルなどで核実験を繰り返し、周辺住民が大量に被爆しました。

　中国による大気圏内核実験で、厳密な汚染対策が施されているはずもなく、その被害規模は、長崎の原爆被害を越えていると言われています。

　また、核実験に伴い発生した大量の核汚染物質を、同じく侵略して自治区としたチベットに持ち込んで廃棄したと見られているのです。
　

　中国は、第二次世界大戦後、ウイグルやチベットの他に内モンゴルといった軍事的に弱小な国を次々と侵略し、そうした国々で危険な核実験を行ってきたのです。
　

　しかし、中国政府はそうした事実を認めておらず、被爆した大勢の人たちは、健康被害を訴えることさえ許されていないのです。
　

　ですから、核爆発による健康被害の悲惨さや恐ろしさを知っている日本だからこそ、中国の核被害の実態を調査するように全世界に呼び掛けるべきであると考えます。

　このような実態を見る限り、厳密な意味で、最後の被爆地が長崎であるとは言い切れないのではないでしょうか。

　防衛省は、新規の自衛官の採用上限を現在の26歳から32歳に大幅に引き上げる方針を決めました。

　これは、近年、自衛官のなり手が不足し、昨年に採用された自衛官候補生が計画の８割に留まっていることを受けての措置です。

　
　自衛隊では、装備の省力化が進んでいるとはいえ、戦力として主体となる現場の自衛官の数は、防衛力を左右する大きな問題です。

　ですから、こうした採用上限の引き上げは概ね理解できるものです。
　

　ただ、自衛官のなり手不足に関しては、他にも様々な原因があります。

　その一つに若年定年制があります。

　
　若年定年制とは、一般の公務員より若い年齢で退職する制度のことであり、任期制を別とすれば、自衛官の大半が53歳から56歳の間に退職します。

　自衛隊を軍隊と考えた場合、軍隊という精強性を維持する必要性から仕方ない措置ではありますが、世間で定年が引き上げられている中では、50歳代というとまだまだ現役世代というイメージがあります。
　

　こうした実状の中で、政府も、自衛官の退職後の支援を様々な形で行っていますが、民間での再雇用という点では、なかなか思うようにいかないのが実情です。
　

　ですから、民間においても国防に身を賭してきた人材への理解を深めてもらうことももちろん必要ですが、少子高齢化の流れの中では、自衛官が一定の年齢を越えても精強性を維持できるシステムを開発し導入する必要もあるかもしれません。
　

　日本を取り巻く情勢は予断を許しませんから、自衛官を如何に確保するかということは、日本と世界の平和にとっての喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。

　今年も広島と長崎の原爆の日がやってきました。

　73年前に広島と長崎で起こった凄惨な出来事を思うと、二度と原爆を使用させてはならないという決意を強くします。

　一方、世界に目を向けると、核兵器の脅威は減るどころか増しているとされます。

　特に米国のトランプ大統領は、核戦略の見直しを発表し核戦力の強化を打ち出したため、核廃絶に向けた最大の障害として真っ先に批判されることがしばしばです。

　ただ、トランプ大統領がなぜ核戦力の強化を打ち出したのか、その理由を伝えるマスコミは少ないのではないでしょうか。

　ですから、トランプ大統領が支持層の受けを狙って、自国第一主義のもと我がままでやっているかのような印象を与えます。

　しかし、実際は、中露の核戦力の向上と、米国の核戦力の老朽化が、大きな理由とされます。

　特に中国は、新型の大陸間弾道ミサイルや戦略核原子力潜水艦を次々に就役させていますし、迎撃が困難とされる開発中の極超音速飛翔体に核弾頭を搭載するとも見られています。

　これに対して米国は、オバマ前大統領が「核無き世界」を標榜し核戦力の強化を怠ったために、有効な核抑止力を維持できているのか疑問を持たれてきました。
　

　しかも、中国は核保有５大国の中で、唯一核弾頭の数を増やしているとされます。

　にもかかわらず、米露に比べれば中国の核弾頭数は圧倒的に少ないとして、中国の核弾頭増加があまり問題視されませんが、それは核抑止力の正当性を認めているようなものです。
　

　ですから、将来的な核廃絶の方向性は誰もが認めるところだと思いますが、実際の核廃絶に向けては、現実的な核抑止力のバランスの観点から考えなければなりません。

　大切なことは、核兵器を使用させないことです。

　それは、核で脅されたら、言いなりになってでも、核だけは使用させないという意味ではないのです。

　核の使用を思い止まらせるために何が必要かという観点では、「抑止力」としての核装備の検討も選択肢の一つになってきたのではないでしょうか。

　厚生労働省の中央最低賃金審議会が、先月、全国平均で昨年度比3.1％アップの26円の賃上げを決め、今月に入り、各地方での具体的な賃金の答申がまとまっています。

　知人の工場経営者によれば、売り上げや利益が増えている訳でもないのに、３％もの賃上げを強いられるのは経営上の痛手だと話していました。

　確かに、「賃上げ分に相当する法人税を減税するので、その分を賃上げに充てるように」というのであれば筋は通りますが、「最低賃金は強制的に上げるけど、そのやり繰りは各企業が勝手に考えて下さい」というのであれば釈然としません。

　巷では、「最低賃金を一律1,000円に」という主張も目にします。

　仮に、そうなれば10％以上の賃上げに相当するので、財務的に余力のない企業は、従業員の一部を解雇せざるを得なくなります。

　
　これは、失業率に悪影響を及ぼしますし、生産性のイノベーションができなければ企業の売り上げも減ることに繋がります。

　しかも、賃金の上昇分がそのまま消費に回るという保証もありません。
　

　やはり、労働者の賃金は、基本的には労働市場に委ねるべきです。

　最低賃金の制度はあっていいのかもしれませんが、その場合、労働市場における平均賃金を行政が定める最低賃金が左右する水準であってはならないのではないでしょうか。

　よって、景気回復を国民の実感を伴うようにし、生活が楽になったと思えるようにするために行政が行うべきことは、消費税などの減税であると考えます。