９月30日で雇用調整助成金を遡って申請できる特例期間の申請期限となります。 　今後の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から２か月以内となります。 　コロナ禍による企業支援対策の一つに雇用調整助成金がありますが、これは売り上げが一定額減少した企業を対象に、雇用を維持して休業手当を支払った場合、最大全額が補助される制度です。 　 　コロナ禍によって景気が悪化する中では、雇用を維持するために、緊急的…

　自衛隊が電子戦部隊を新設するとのことです。 　一口に「電子戦」と言っても、その内容は多岐に渡りますが、自衛隊では既に各部隊で電子戦への対応を行ってきました。 　そこで今回新設されるのは、新たな電子戦領域を含めた専門の部隊で、主に増大する中国軍への対処が目的と見られています。 　新たな戦闘領域である「宇宙」と並んで、「電子戦」は現代の戦闘では戦況を決定的に左右する要素の一つですから、素早く組織を編…

　中国共産党（中共）による内モンゴル自治区での中国語（漢語）教育の強制を批判する在日モンゴル人らの抗議活動を産経新聞が伝えています。 　 　中国が事実上の侵略を行ったのは、チベットやウイグルだけではありません。 　 　内モンゴルは、1911年に現在のモンゴル国と共に独立を宣言しましたが、大国の利害に翻弄され1947年に中共が自治区として編入しました。 　それ以降、中国は内モンゴルへの圧政を強め、1…

　中国ではコロナウィルスの封じ込めに成功したとアピールするために、習近平主席が対策の功労者を表彰しました。 　 　しかし、14億人以上とも言われる人口を持つ中国が、武漢市での感染拡大以降、外国からの感染者の流入を除いて、新規の感染者がいない状況は極めて不自然です。 　中国は、感染拡大が明らかになった直後は、党の幹部が珍しくしおらしい発言をしていましたが、ほどなくして「中国こそ最大の被害者である」と…

　ある地方都市の教育長が、戦争を期待するともとれる発言をしたとして批判を受け辞任しました。 　実際の発言内容は「今のコロナ禍を短時間で解消する方法はどこかで大きな戦争が発生することではないだろうか」というものであり、その真意は「人間はコロナ禍の閉塞感を何か別のもので矛先を変えてしまうので、そのようなことが起きてほしくないとの思いだった」としています。 　渦中の教育長がどのような人物かは存じ上げませ…

　安倍首相の突然の辞意表明で、自民党内での後継者争いが混とんとしています。 　保守系の支持者からは誰が後継者になったとしても、安倍路線を継承してほしいとの声が聞かれます。 　確かに、はっきりとしたリベラルである立民党などと比べれば、自民党は保守政党に見えなくもありません。 　しかし、自民党を米国に当てはめてみると、保守の共和党ではなく、リベラルの民主党に近いことが分かります。 　なぜならば、米国の…

　米国内では相変わらずトランプ大統領に批判的な報道が目立ちます。 　トランプ大統領の繰り出す政策は、ことごとく「選挙目当て」とのレッテルが張られています。 　 　しかし、バイデン候補こそ、その存在自体が究極の「選挙目当て」ではないでしょうか。 　 　なぜならばバイデン大統領候補は、「バイデン氏を当選させたい」ということではなく「トランプ大統領を落選させたい」という一点で、妥協の産物として擁立された…

　家族が入院している人の中には、コロナ禍の影響で、面会が制限されている方がいます。 　重篤な患者が多い病棟などでは、４か月以上もの間、まったく面会ができないという人も少なくありません。 　中には、テレビ電話などで通話をしているという人もいますが、直接会えないことで、寂しさが一層大きくなると言います。 　 　また、車で外回りの仕事をすることの多いある地方の会社員は、先日、路肩に乗り上げた車に遭遇した…

　長崎の原爆の日に合わせて、イギリスの作家カズオ・イシグロ氏がメッセージを寄せました。 　 　その中でイシグロ氏は、「人間の命こそが至上の価値を持つ」と訴えました。 　母親が長崎で被爆したイシグロ氏は、原爆の悲惨さを訴えるために命の尊さを強調したかったのではないでしょうか。 　 　ただ、左翼マスコミを中心にイシグロ氏のこの言葉をこぞって取り上げていましたが、間違った方向に解釈されないか心配になりま…

　香港では、中国共産党政権が国家安全法を盾に、なりふり構わない弾圧をはじめました。 　８月10日には、民主派のリーダーの一１人、周庭（アグネス・チョウ）氏らが逮捕されました。 　翌日には釈放されたものの、今後、起訴されるものと見られています。 　 　逮捕の具体的な容疑は明かされていませんが、刑期は最長で終身とされます。 　 　これに対し、日本の政治家は中国共産党に対する気骨ある対応を示せずにいます…