Archive for the ‘その他’ Category

2018/01/19【政治家がトランプ大統領を見習うべき点とは何か】

 トランプ大統領は、自身が選んだ「フェイクニュース大賞」をSNSで発表しました。

 大賞には、ロシア疑惑や大統領選に関するものなど11の報道を挙げています。

 この大賞の発表について、米国内のマスコミなどからは、「報道への圧力だ」などとして批判の声が上がっています。

 一般に政治家は、マスコミによって政治生命を左右されることもあるため、報道内容に神経を尖らせています。

 しかし、トランプ大統領は、大手マスコミ各社を敵に回し、致命的と思われたセクハラ報道なども跳ね除けて、大統領選に勝利してしまいました。

 これは、報道の自由が保障された国においては前代未聞の出来事です。
 

 トランプ大統領の一連のフェイクニュース騒動は、政治家の提示する将来ビジョンの確かさと信念の強さが如何に大切かということを物語っているのではないでしょうか。

 翻って日本を見てみると、与野党を問わず多くの政治家がマスコミの顔色を伺っているように見えます。

 特に、政治家が不用意に発した一言が、政治生命を断つような事態に発展することが少なくないために、政治家が本音を語らなくなっているように感じられます。
 

 政治家が本音を語らなくなって、もっとも不利益を被るのは国民です。

 日本の政治家は、トランプ大統領を反面教師とするのではなく見習うべき点が数多くあるのではないでしょうか。

2018/01/18【終末期医療に霊的人生観を】

 17日は、阪神淡路大震災から23年となりました。

 改めて犠牲となられた方々のご冥福をお祈りすると共に、この震災を教訓としてより良い日本をつくり上げていく決意を新たにしたいと思います。

 ◆さて、厚生労働省は、終末期の治療方法を選ぶ手順などを定めたガイドラインの改定案をまとめました(※)。

 このガイドライン案では、人生の最期を住み慣れた自宅で迎えたいという高齢者の要望に応える形で、終末期に在宅で治療を受けるための手順などを新たに盛り込んでいます。
 

 「自らの人生の最後をどこで迎えるか」ということに関して選択肢が増えることは望ましいことです。

 ◆しかし、本音では自宅で最期を迎えたいと思っても、家族に気兼ねしてなかなか本音を言い出せない人もいると聞きます。

 ですから、在宅での医療体制の充実と合わせて、本人や家族への支援の充実も必要となります。
 

 特に、本人と家族が少しでも長く一緒に居られる時間を持ちたいと思っても、在宅での医療が長引けば長引くほど世話をする家族の負担が大きくなることも事実ですから、後になって在宅医療の選択を後悔しないための体制作りが必要です。
 

 ◆そして、あの世への旅立ちにあたっては、霊的人生観を持っていることが何よりも大切です。

 「人間はこの世とあの世を行き来しながら永遠の魂の向上を目指している存在である」という認識を、本人と家族が共有していれば、穏やかに帰天を迎えることができます。
 

 ◆終末期医療のガイドラインにも、「霊的人生観の大切さ」を明記することが必要と考えます。

 ※:1月17日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011292001000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

2018/01/15【強い中国と強い米国、どちらがいいのか】

 トランプ大統領に対する風当たりが、最近、また強くなっているように見えます。

 政権の内幕を描いたとされる暴露本の出版や、アフリカに対し侮辱的な発言をしたとされ非難されるなどして、トランプ大統領に対し精神鑑定を求める声まで出ています。

 しかし、冷静に考えてみれば、暴露本は外部のジャーナリストが複数の政権関係者にインタビューした内容を繋ぎ合わせたもので、それが事実であるかどうかは確認できませんし、侮辱的な発言もホワイトハウス内での会議でトランプ大統領が発言したとされるもので確認のしようがありません。

 トランプ大統領に関するネガティブな報道の多くは、リベラルと言われる米国の大手マスコミからもたらされるものです。

 一方、米国内の知人によれば、各州規模のマスコミでは、トランプ大統領のここまでの業績を評価する記事も多いとのことです。

 CNNやNYTなどによれば、トランプ大統領はどうしようもない人物にしか見えないように報道されていますが、実際には、現在もトランプ氏の支持率が3割を超えるということからもトランプ氏への評価が存在することが分かります。
 

 オバマ政権下では、核廃絶という言葉や、オバマケアに代表されるリベラル的な政策とは裏腹に、米国が衰退する一方に見えました。

 これに対し、トランプ大統領は、かつてない規模の大型減税法を成立させ、好調な米国経済を一段と発展させる道筋を付けました。

 これが実現すれば、強い米軍が復活し、覇権の拡大を続ける中国を押さえることができるようになります。

 米国に代わって一党独裁国家・中国が世界をリードする未来がいいのか、強い米国が復活し再び世界を自由と繁栄に導く未来がいいのか、その答えは明らかではないでしょうか。

2018/01/14【過度な不安感は病気を招き寄せる】

 国連WHOの関連機関の専門家が、福島第一原発事故当時に18歳以下だった福島県民を対象に実施している甲状腺検査で、異常が発見された人に必要以上の手術が行われている可能性があると指摘しています(※)。

 この甲状腺検査では、実際に甲状腺がんが見つかっていますが、その割合は他の地域と大きな差は無いとのことであり、福島県も放射線の影響とは考えにくいとしています。
 

 甲状腺がんは見つかってもすぐに手術をする必要はない場合が一般的とのことですが、原発事故の影響で県民の間に不安が広まっていることが手術の実施に繋がっているようです。
 

 原発事故の直後は、マスコミなどがチェルノブイリの事故を引き合いに、福島県でも大勢のがん患者が発生する可能性があると連日報道して住民の不安を煽ってきました。

 ですから、甲状腺がんの可能性を指摘され不安になる気持ちはたいへん理解できるものですが、チェルノブイリの事故に比べれば住民が浴びた放射線量は少ない上に、その後の処置も最善と言えるものでした。

 放射線防護学の専門家も、原発の敷地周辺で放射線を計測したデータなどに基づき、事故直後から「福島で健康被害は起きない」と断言していますが、実際にその通りになっています。

 こうした不安を煽ったマスコミには猛省して頂きたいですし、人間は良い情報よりも悪い情報に気を取られる傾向がありますから、個人においてもそうした情報に過度に囚われないようにしなければなりません。

 色心不二といって心と体は互いに強く影響し合っているので、心に思った不安が実際に病気を招き寄せてしまいます。

 こうした考え方は霊的な真実でもありますが、医学的にも不安感の増大は免疫機能を低下させることが分かっています。

 原発事故とがん患者の増加を何とか結び付けて、反原発運動に利用しようとしている勢力があるとすれば論外ですが、必要以上に思い煩うことは止めて、「福島安全宣言」のもと前向きに進むことも大切ではないでしょうか。

 ※:1月13日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/science/20180112-OYT1T50029.html?from=ytop_main3

2018/01/09【人口増の中での再分配には限界が】

 8日付の日経新聞によれば、格差を示すジニ指数が世界で拡大しているとのことです。

 記事ではITが格差を広げる要因となっていることを伝えています。

 ジニ指数がどの程度、実態を反映しているのか定かではありませんが、こうした調査結果が出る度に所得再配分の機能を強化すべきとの声があがります。

 弱者を守るために、持てる者から持たざる者へと再分配したいという気持ちは理解できない訳ではありませんが、こうした考えが行きすぎると、成功者が輩出されずに社会が停滞すると共に、弱者と言われる層のやる気をも削いでしまいます。

 しかも、世界の人口が現在の75億人ほどから、2050年代には100億人を突破すると言われ、急速に人口が増加している中にあっては、再分配の強化だけでは対応できないことは明らかです。

 やはり、世界の人々を救うためには、政府など外部からの支援だけではなく、自助努力の考え方を取り入れて、自らが成功者となって世の中を繁栄に導いていこうとする考え方が必要です。

【参考】:大川隆法著『繁栄への決断』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

2018/01/08【9条を採用すべきは中国や北朝鮮】

 今国会では憲法改正が一つの焦点になりそうです。

 改憲議論の中心は間違いなく戦争の放棄を謳った9条に関してです。

 現行憲法では、非現実的な「日本が外国を侵略する」ということを防ぐ意味では有効かもしれませんが、現実的な「日本が外国から侵略をうける」という事態には対応できません。
 

 ですから、9条の改正を行う必要があるのですが、与党からは、安倍首相が示した改憲案では現行憲法の矛盾点を上塗りするだけで本質的な解決にはなっていませんし、過去に自民党が示した憲法案とも整合性がとれておらず、今後も世論次第でその内容が変わることが予想されます。

 一方、野党の多くや与党の公明党は、憲法9条を中心とした改憲には反対もしくは消極的な立場です。

 「今までこれでやってこれたので、今後もこのままでよい」という政党もありますし、各世論調査で国民の半数近くが改憲の必要性を認めているにもかかわらず「国民は改憲を望んでいない」とする政党もあります。
 

 しかし、全体主義国家や独裁国家と言われる中国や北朝鮮も、日本の9条の改正に反対していることは間違いありませんから、日本国内で9条を改憲しないと主張することは、論理的には、中国や北朝鮮と考え方を一にする勢力とみなされるということになります。

 本来、9条を採用すべき国は、中国や北朝鮮のほうです。
 

 このままでは、立憲主義を厳格に守ると、日本国民が自国を防衛しようとしてもできない状態です。

 ですから幸福実現党が言うように、正々堂々と9条を改正して「自分の国は自分で守る」ことができるような国にすることが国会の責務と考えます。

2018/01/05【積小為大の精神を取り戻す】

 安倍首相は年頭の記者会見で、労働基準法を改正し、長時間労働の上限規制を導入したい旨を表明しました。
 

 確かに、健康を害するような過酷な長時間労働は是正すべきですが、どの程度の長時間労働が健康に害を及ぼすかは、労働内容や個人の体力によって異なるはずです。

 しかし、法律で上限規制を設けるとすれば、個々の事情を個別に判断することは難しいので、最低限かそれに近いレベルで一律に上限を設定することになるはずです。

 そうなると、単位時間当たりの労働生産性を上げることなく先に法律で規制して、日本の競争力が維持できるのでしょうか。

 そもそも労働は美徳であるはずですが、法律で制限を設けるということは、政府が「働くな」と言っているように見え、あたかも労働が必要悪であるかのような印象を受けてしまいます。

 本当にそうした国が発展し豊かになるのでしょうか。

 労働を苦役と捉えて、そこから解放してくれる政府に支持が集まるとの思惑があるとすれば、マルクス主義的な発想と感じなくもありません。

 やはり日本人として忘れてほしくないのは、二宮尊徳(金次郎)的な精神です。

 寸暇を惜しまず、小さなものをコツコツ積み上げて大を為す「積小為大」の精神は、今も昔もそして未来にも通じる考え方です。

2018/01/04【非常時だから安全性は度外視するか】

 立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」の骨子案が明らかになりました(※)。

 その中で、原発の再稼動について、非常時以外には認めないとしているとのことです。
 

 「非常時」とはどういった事態を想定しているか不明ですが、火力発電用の化石燃料の輸入や備蓄が不足するような事態を指すと思われます。
 

 もしそうであるならば、様々な理由を挙げて原発の再稼動に反対しておきながら、それらの反対理由は、非常時には反故にできる程度にすぎないものということになります。
 

 しかも、非常時であるならば、可及的速やかに再稼動する必要があるはずですが、現状で何年もかけて行われている厳格な安全審査を、速やかに終えることができるのでしょうか。

 それとも、「非常時だから安全性は度外視する」ということなのでしょうか。
 

 そもそも、何年も停止している原発を、非常時を理由に、突然、運転しても安全性や安定性を確保できるのでしょうか。
 

 さまざまな疑問点がある民進党の骨子案ですが、とても現実的な政策とは思えません。
 

 幸福実現党は、経済性の観点だけでなく、エネルギー安全保障の観点や、日本の技術力の維持や発展の観点、それに潜在的な核抑止力の観点からも、総合的に原発が必要であると訴えています。
 

 よって、立民党の政策は、平時しか考えていないということなのでしょうか。

 政治家であるならば、「非常時」を想定して普段から体制を整えておく必要があると考えます。

※:1月3日付朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASL125J3FL12UTFK004.html?iref=comtop_list_pol_n02

2017/12/31【脳死判定が500例を超える、その裏で】

 臓器移植法が施行されてからの20年間で、脳死判定が500例を超えたとのことです(※)。

 500例の全てで臓器提供が行われたかは分かりませんが、臓器移植によって救われた命があったことは事実でしょう。
 

 しかし、脳死が本当に人の死であるかは、医師の立場から未だ解明されていません。

 脳死を宣告されてから、何年も心臓が動き続け、身長や体重も増えた例や、脳死患者が出産した例もあります。

 あるいは、脳死患者に移植のためにメスを入れると、血圧が上昇したり、体が動いたりすることもあるそうです。

 よって、これらを“死体”として扱うには、どう考えても無理があります。
 

 このような事例報告を鑑みると、たとえ宗教心を持たない人でも、何となく霊という存在を感じたり、信じたりしている人は、少なくはないのではないでしょうか。

 実際に、霊的真実に基づけば、魂や霊が肉体に宿った状態で人間というものは生きています。

 医学的に言われる脳死の状態は、まだ肉体に霊が宿った状態であり、生き返る可能性がある状態です。

 脳死の状態は、霊が肉体をうまく動かすことができない状態であるとも言え、その状態で体にメスを入れられるということは、霊にとっては大変な苦痛であり、恐怖を感じます。

仮に、ご自身の身体を提供することで、人を助けたいという気持ち強いのであれば、ご本人も納得していると思いますが、一方では、そうした覚悟が無い人はさぞ無念な思いを残しているのではないでしょうか。

 このように、“医学的に脳死を定着させる”ことで、移植を待つ多くの患者を助けたいという利他の思いは理解できますし、或いは、死の恐怖から何とかして逃れたいという患者の方のお気持ちも理解できます。

 しかし、“霊的な真実”を理解せずして、“肉体反応のみを理解しようとする唯物論的限界”では、間違いを引き起こしてしまいます。

 よって、これらのような、移植後の原因不明の拒絶反応や、移植後の人格の変貌はその典型ではないでしょうか。

 このように、人道的に大きな間違いを犯さない為にも、〝人の死は霊的人生観と切り離して考えることができない”ということを定着させる必要があると考えます。

※:12月29日付共同通信https://www.47news.jp/medical/neuro/1097586.html

2017/12/29【安全審査に合格したけれども】

 東京電力柏崎刈羽原発の6・7号機が、原子力規制委員会の安全審査に合格しました。

 福島第一原発の事故後、東京電力の原発としては、初めての合格となります。
 

 しかし、地元新潟県の知事は、3年後を目途に、県が独自に進めている検証結果が出なければ、再稼動の議論は行わないとしており、地元の同意が得られる見通しは立っていません。

 地元の世論を見てみても、本当の地元とも言える柏崎市・刈羽村では再稼動に理解を示す意見が多いものの、新潟県全体では再稼動反対が賛成を上回っています。

 こうした背景には、東京電力に対する不信感が存在することはもちろんですが、新潟県唯一の全県紙である地元新聞社による、反原発キャンペーンの影響も大きいのではないでしょうか。

 同紙は、安全審査を行っている途上、不適切な対応を繰り返す東京電力に対し、原子力規制委員会が厳しい姿勢で臨んでいた時は、原子力規制委員会を肯定するような報道が目立ちました。

 しかし、今回、安全審査に合格するや否や、今度は、安全審査の新規制基準が如何に不合理であるかということを訴え、原子力規制委員会を批判的に報じています。

 不倒不偏を謳うNHKですら左傾化していると言われていますが、NHK新潟放送局の原発報道と比べてみても、地元紙の偏向ぶりが際立っているとのことです。
 

 権力に対して批判的に報道することで、権力の暴走を抑止する役割がマスコミにあることは理解しますが、賛否ある問題を一方の立場に偏重して報道し世論を一定の方向に誘導するかのような紙面作りは、寡占状態の地元紙の姿勢として如何なものでしょうか。
 

 全発電量の8割以上を火力発電に依存する日本の現状に際し、海外からの化石燃料の輸入がストップする事態への処方箋を示せないのであれば、軽々に脱原発を進めてはならないと考えます。

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