Archive for the ‘その他’ Category

2017/03/28【財政赤字が減らないバラマキ予算!?】

 2017年度予算が参院本会議で可決・成立しました。
一般会計の総額は97兆4千億円余りで、5年連続で過去最大となっています。

 この内、歳入に占める税収は57兆7千億円余りで、前年度より1千億円余り増加したものの、ここ数年は数億円規模で増加していたのに比べ得ると、増加のペースは大幅に落ちました。

 そのため、歳入における新規国債の発行額は34兆3千億円余りとなり、いっこうに財政赤字を減らす目途が立っていません。
もちろん、将来に富を創出するものへの投資は行うべきですが、安倍政権になっても歴代の自民党政権と同様に、バラマキ的な性格が強い予算と言えます。

 また、税収も2014年に消費増税を行い一時的に増えましたが、幸福実現党が指摘してきた通り、案の定、景気が上向かずに2017年度の税収の伸びはついに大きく鈍化しました。

 このまま、国の借金が1千兆円を超えてどんどん増加し、投資に見合った利益が得られないのであれば、国家財政が破たんすることもあり得ます。

 やはり、歳出の多くを占める社会保障を、幸福実現党が掲げる「生涯現役社会」により大きく改革し歳出の削減を図ると共に、消費減税の実施などを行い景気浮揚による税収の自然増により財政赤字の削減を実現すべきではないでしょうか。

2017/03/27【諦めずに勝負に臨むその先に】

 横綱・稀勢の里が二場所連続の優勝を果たしました。
今場所は、13日目の負傷で「優勝の望みはついえた」と誰しもが思った中での優勝でしたから、横綱昇進を決めた先場所以上の感動を日本中に与えました。

 「地位が人を育てる」などと言いますが、横綱になってからの稀勢の里は、蚤の心臓とも言われた大関時代とは比べ物にならないほど、風格が出てきたように思います。
眼光の鋭さは昭和の大横綱・北の海に通じるものがありますし、本場所だけでなく稽古に臨む姿勢も同じく昭和の大横綱・千代の富士に通じるものがあるように思います。
何か神がかったものを感じます。

 実際、稀勢の里は、表彰式後の優勝インタビューで、「何か見えない力を感じた15日間だった」と述べています。
横綱本人がどの程度霊的なものを自覚しているかは別として、常に精進を重ね、支えてくれる人のためという利他の姿勢で土俵に上がる横綱に、霊的な存在からの力添えがあったというのはあり得ることです。

 私たちの幸福実現党も利他の想いで日々精進を続けています。
26日も北茨城市議会選で幸福実現党の公認候補者が当選を果たしました。
諦めずに勝負に臨むその先に大きな勝利が待っています。

【参考1】:大川隆法著『元相撲協会理事長 横綱北の湖の霊言 ひたすら勝負に勝つ法』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1611
【参考2】大川隆法著『元横綱・千代の富士の霊言 強きこと神の如し』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1722

2017/03/25【これでいいのか今の国会】

 国会での議論の中心が、森友学園の問題になっています。
しかし、そもそも「森友学園の何が問題なのか、はっきりしない」という印象を持つ人が多いのではないでしょうか。

 小学校建設予定地の払い下げ価格が数億円値引きされた件はどこが違法なのか未だに明確になっていません。
また、昭恵夫人が首相からだとして森友学園側に渡したとされる1百万円も、森友学園側から賄賂として首相側に渡ったのであれば分かりやすいのですが、今回はその逆のケースですから理解に苦しみます。

 そもそも国会で延々と取り上げる問題なのかという気もしますが、敵失とも言えるこの機会に何とか政権を追い詰めたいという野党側の思惑があるのでしょう。
しかし、貴重な国会審議の時間を費やしても何ら疑問点を解消できていない野党には失望を感じます。

 一方で、首相側にも驕りや脇の甘さが少なからず現れたというのも事実でしょう。
安倍一強と言われる中で、まさか身内も身内である妻の軽率とも言える行動で、自身がここまで追及されるとは思っても見なかったのではないでしょうか。

 今の国会は、与党も野党も、取り上げるべき問題の何が主従で、何が正義なのか、見えていない気がします。
対して、幸福実現党が訴えてきた内容を見れば、「不滅の正義とは何か」という観点で、政策を論じることができる唯一の政党という思いを強く感じます。
一日でも早く、国会に幸福実現党の議員を送り出したいと思います。

2017/03/21【原発と豊洲が同じ!?】

 豊洲への移転問題で石原元知事を証人として招いての東京都の百条委員会が開催されました。
質疑の内容は、概ね前回の石原氏による記者会見と同様であり、問題の解決には程遠いように感じられました。

 このニュースの中でNHKは、石原氏の答弁に対し傍聴席から「それは原発が安全といっているのと同じだ」などと声が上がったことを伝えていました(※)。
客観的にはヤジとも言えるこうした声をNHKがわざわざニュースの中で伝えるということは、NHKの内部のみならず、国民の中にもそうした声に同調する気持ちがあるということを、暗に示したかったからではないでしょうか。

 傍聴席からヤジを飛ばした人は、「原発も豊洲市場も、『安全だ』、『安全だ』と言っておきながら実は安全じゃない」という意味で「同じ」と言ったのかもしれません。

 しかし、原発と豊洲市場が同じだとすると、それは、「科学的なデータを基にしていくら安全性を示しても、国民や都民の間に不安なイメージがあれば、安全とは言えない」ということではないでしょうか。

 豊洲市場の最新の地下水質検査では、環境基準の100倍を超える有害物質のベンゼンが検出された箇所があり問題となっていますが、東京都の専門家会議が指摘しているように、環境基準はあくまでもその水を飲用等に利用する際の基準であり、地下水を利用することのない豊洲市場では、本来、問題とすべきことではありません。

 食品を扱う立場の市場関係者の気持ちも理解できますが、小池知事側も、「地下水を利用することは無いので豊洲市場の安全性は確保されている」ということを理解してもらう努力をすべきではないでしょうか。

 小池氏は、夏の都議会選を控えて自身の政治勢力の躍進を図るために、世論に迎合しているのであれば、ここにも都政の劣化が感じられます。

※:3月20日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170320/k10010918091000.html?utm_int=news_contents_news-main_004&nnw_opt=news-main_a

2017/03/17【防衛大臣の器】

 稲田防衛相が、自衛隊のPKO派遣部隊の日報破棄問題や森友学園の問題で窮地に立たされています。
 

 稲田氏は、予てより安倍首相以上に保守的な言動で注目され、先の内閣改造で一部の保守の期待を背負って鳴り物入りで入閣した経緯があります。
安倍首相としては、将来の布石として、稲田氏を防衛相に就任させて経験を積ませる意図があったように思われます。

 しかし、野党側の戦術として露骨な集中攻撃を受けた感があるものの、稲田氏の国会答弁は心もとないというのが、多くの国民が受けた印象ではないでしょうか。
稲田防衛相は自虐史観に凝り固まった人物が防衛相に就任するよりは幾分マシですが、自衛隊のトップに立つ人間として、経験を積む前に、やはり十分な勉強をしておくべきだったと考えます。

 対して、幸福実現党には、女性だけをとってみても、今すぐ防衛相として通用する人材が多数います。
例えば、釈量子党首は防衛相に留まらず総理の器だと思います。

 幸福実現党は立党以来、国防強化の必要性を訴え、安全保障政策について様々な提言を行い、現実の政策に影響を与えてきました。特に、幸福実現党の安全保障政策は、先見性において他の既成政党を圧倒しています。

 今こそ、国会の場に幸福実現党の議員を誕生させる必要があると強く感じます。

2017/03/15【真に経済感覚のある知事ならば】

 東京都の小池知事は、築地市場の豊洲への早期移転について、改めて否定的な見解を明らかにしました。
 

 小池氏はその理由について、築地市場も土壌汚染が明らかになったがコンクリートで覆われているなどしているため安全だとし、一方で、豊洲も同じくコンクリートで覆われているなどしているため安全であるが、都民の信頼を得られていないからだとしています(※)。

 つまり、科学的には豊洲も築地も安全であるが、イメージの問題で豊洲には移転できないと言っているようなものではないでしょうか。
 

 だとすると、既に数千億円もの公金が投じられている豊洲新市場の安全性や必要性をアピールして、都民からの信頼を得る努力をしなければならないのは都の役割とも言えます。

 何だか、先の民主党政権下での八ツ場ダム建設中止と同じ匂いがします。
「コンクリートから人へ」の掛け声のもと、こちらも既に数千億円が投じられていた八ツ場ダム建設工事が中止され、当初、世の中もこぞって民主党の政策を後押ししていました。
しかし、その後、工事中止による弊害が次々と指摘されると、結局、工事が再開されましたが、今ではほとんど誰も文句を言わなくなりました。

 現在の築地市場は、手狭で効率が悪いなど様々な問題があって移転が決まったのです。
本当に経済感覚のあるリーダーであれば、すぐにでも移転を実現させているのではないでしょうか。

 よもや夏の都議選を睨んで、豊洲移転問題を象徴的に利用するという戦略ではないと思いますが、小池氏には、豊洲移転に向けて賢明な判断を期待したいと思います。

※:3月14日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010911081000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

2017/03/13【暗殺の黒幕はだれなのか?】

 金正男氏暗殺の黒幕が中国である可能性を、ネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」がスクープしました(※)。
 

 詳細はTHE FACTをご覧頂きたいと思いますが、確かに各種報道では、暗殺は北朝鮮の工作員による犯行であり、北朝鮮には暗殺の動機があるとされており、実際、それが事実なのでしょう。

 しかし、事件には疑問点が数多くあります。
例えば、「金正男氏は何度もマレーシアをはじめ東南アジア諸国を訪れており、犯行は、なぜ今回だったのか」、また、「金正男氏は中国の庇護下におかれているとされていながら、なぜ、今回は単独で行動していたのか」などです。

 THE FACTによれば、「金正男氏一家は、米国への亡命を求めており、それを阻止したい中国は、予てから暗殺を狙っていた北朝鮮を利用して金正男氏を暗殺させた」としており、そう考えればこれらの疑問も解けます。

 更に、先に金正男氏の長男とされる映像が公開されましたが、その長男も北朝鮮による暗殺の対象とされているものの、現在は米国政府の庇護下にあるとの情報もあります。
長男は、幼少の頃は北朝鮮にいたものの、その後は海外での生活が長く、北朝鮮中枢の内情には詳しくないと思われ、例え米国に亡命したとしても中国にとっては利用価値が低いのかもしれません。
実際、この映像が公開されたサイトでは、中国と米国に謝意を表しています。

 今回の事件では中国の反応がなぜか少ないだけに、逆に何らかの関与が疑われます。
事件の黒幕が中国であるということが事実であれば、現実の国際政治の厳しさの一端が垣間見られますし、中国は北朝鮮に振り回されているふりをしながら、実際は上手に利用していることになります。
中国は責任ある大国と言えるのか大いに疑問です。

※:「THE FACT(ザ・ファクト)」https://youtu.be/Pp1KeTqMI_c

2017/03/08【隷属すれば自由が失われる】

 科学者で構成される団体「日本学術会議」は、大学が軍事研究を行うことについて、否定的な声明案をまとめました(※)。
その理由として、防衛省が進める防衛装備品の開発に繋がる研究に資金を提供する施策を念頭に、「政府による研究への介入が著しい」などとしています。

 確かに、研究者が自由な裁量で研究を行うことは科学を発展させる上で重要です。
しかし、大学が、防衛省に限らず企業や研究機関などから資金提供を受け、一定の目的と方向性を持って研究を行うことはよくあることです。

 また、誰しも戦争はしたくありませんが、万一、外国が悪意を持って日本を武力侵攻してきたとしたら、やはり国を守らなければなりませんし、その行為自体は「善」ではないでしょうか。
もちろん、戦争に至る前に外交努力で回避すべきですが、戦争は外交の延長線上にあるものなのです。

 ですから、国防のための努力は怠ってはならないと考えます。
この努力を怠れば、戦争に負けることに繋がりかねませんし、戦争に至らなくても隷属することになります。
それは正に自由を失うことに他なりません。

 国防のための軍事研究は自由に行えるようにすべきですし、昨今の世界情勢を踏まえれば、むしろ積極的に推進すべきとも言えます。
「軍事=悪」というレッテル貼りは、亡国の危機を招きかねません。

※:3月7日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170307/k10010902031000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_003

2017/03/06【中国の国防費、本当はいくら?】

 中国の全人代が開幕し、演説した李克強首相は、引き続き軍隊の強化を推し進めることを明確にしました。
全人代に先立ち中国政府は、2017年の国防費の伸びを7%前後と発表していますが、単純に中国政府の発表をもとに算出すると16兆円を上回る規模となり、ここ10年で3倍に達する水準となっています。

 こうした中国の急速な軍事予算の増大は日本をはじめ世界の懸念材料となっていますが、中国政府は自国の国防費について、NATO加盟各国がGDPに占める国防費の割合を2%に引き上げると合意しているのに対し、「中国はここ数年、1.3%前後の水準を保っている」として、世界的に見れば必ずしも中国の軍事費が突出していない旨を強調しています(※)。

 しかし、中国の公表している国防費には、基地の建設費や外国からの武器の調達費、研究開発費などは含まれていないと見られ、実際は公表の2倍程度に達するというのが大方の見方です。

 また、そもそも中国が発表するGDPは水増しされていて、実際のGDPは公表値よりもだいぶ低いとの見方があります。
こうしたことを踏まえれば、中国の実際の軍事費は、対GDP比でも2%を大きく上回っていることが確実です。
加えて、中国の国防費の内訳は非公表であり、極めて不透明というのが実情です。

 日本は、中国の軍備増強に対し抑止力を確保するために、日米同盟の強化とともに、現在の防衛で備えが出来るのか、そのあり方を検討する必要があると考えます。

※:3月5日NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170304/k10010898601000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_017

2017/03/05【国民の懐に手を突っ込む政府!?】

 政府は、いわゆる「家計簿アプリ」の利用者を保護するために、サービスを提供する事業者を登録制する法案を閣議決定しました(※)。

 スマホやパソコンで家計簿をつけている人が増えていますが、こうしたアプリケーションは銀行口座などの個人にとって重要な情報を一元的に管理することが多いため、情報流出を防止するなど、利用者を保護するための施策の必要性が指摘されていました。

 政府は、今回の法案でサービスを提供する事業者の管理体制を徹底させ、情報セキュリティを高めてITを活用した金融サービスの普及を後押しする狙いがあるとされています。

 しかし、クレジットカードの情報など重要な個人情報を扱うアプリケーションは、何も家計簿に限ったことではなく、ネット取引など情報量の多少こそあれ多岐に及びます。
ですから、今回、政府が閣議決定したのは、「将来、個人のお金の入出を把握し、個人の懐にまで手を突っ込んで収奪するための布石」と捉えるのは考えすぎでしょうか。

 政府は、昨年成立した「休眠預金活用法」で、個人の懐に政府が手を突っ込むような前例があります。
また、政府は、マイナンバー制を導入することで、個人の財務状況を一元的に把握できるようにしたいという思惑がひしひしと感じられます。

 こうしたことから、政府は「国家による監視社会」にまい進しているように見えます。
監視社会は、生活に息苦しさを生じさせ、社会の自由な発展を阻害します。
政府による管理を増やすことが良いことなのか、考え直す必要があります。

※:3月3日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897171000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

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