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2018/06/19【拉致問題にどう取り組むか】

 北朝鮮による拉致問題について、日本政府は拉致被害者全員の帰国を前提に交渉にあたるとしています。

 こうした方針は、主権国家であれば当然と言えます。

 他方、拉致事件の発生から約40年が経過し、拉致被害者の方が既に現地で亡くなっていることも可能性としては残念ながらあるでしょうし、北朝鮮での生活がある以上、本人の意思で帰国を拒んでいることも考えられます。

 もちろん、洗脳されていることも考えられますが、40年という時間の長さは如何ともし難いものがあります。

 しかし、日本国内には、こうした時間の経過から生じる現実を直視することを許さない雰囲気があることも事実です。

 実際、過去には、ある政治家が拉致被害者の一部について、既に亡くなっている可能性があることに言及し批判されたことがあります。

 拉致被害者のご家族の気持ちを考えれば、心無い発言をすべきでないと思います。

 一方で、外交交渉の場においては、様々な可能性を考えておく必要があります。

 日本政府は、様々なチャンネルを通じて水面下で北朝鮮と接触しているとされ、関係機関の担当者も、当然、そうした考えで臨んでいると思われます。

 ただ、政府が今回の米朝会談に依存した拉致問題の解決に目が向くあまり、今の国際情勢の変化を見逃し国益を損なうようであってはなりません。

 政府は、特殊部隊を送り込んででも拉致被害者を奪還するという気概が無いのであれば、落としどころを探す準備も必要ではないでしょうか。

【参考】:6月18日付幸福実現ニュース特別版「米朝会談の舞台裏を金正恩の妹・金与正の守護霊が語った」https://info.hr-party.jp/files/2018/06/17151641/3bghwykh.pdf


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