米朝首脳会談が行われたその日、種子島から情報収集衛星が打ち上げられ、軌道投入に成功しました。

　日本の情報収集衛星は７基が稼働中とされ、政府は、今後、情報収集衛星からの通信データを中継する衛星を含め10基体制とする予定です。
　

　事実上の偵察衛星である情報収集衛星は、10基体制として統合的に運用することで、日本独自の情報収集能力が高まることに繋がります。

　一方、世界に目を向ければ、トランプ大統領が宇宙軍の創設を指示したとされるなど、米中露による宇宙空間の戦闘を想定した体制作りが本格化しています。

　衛星に他の衛星を妨害・攻撃する機能を持たせたり、衛星を大気圏内の航空機や地上から破壊したりする研究開発が行われています。

　また、偵察衛星やGPS衛星などに、防御機能を待たせる研究も行われています。
　

　しかし、日本の場合、宇宙開発は米ソに次いで長年行われてきたものの、10年前の宇宙基本法の制定までは、安全保障に関わる宇宙開発ができませんでした。

　宇宙基本法により、ようやく宇宙空間を安全保障で利用できるようになったものの、その能力は、米中露に大きく後れを取っています。
　

　日本の情報収集衛星の大きな任務の１つは中国軍の動向を掴むことですが、中国が他国の衛星を攻撃する能力を取得するに至り、肝心な時に日本の情報収集衛星は機能しなくなる懸念もあります。

　現代の戦争は、サイバー空間に続いて、宇宙空間で開始されるとされ、そこでの勝敗は戦争全体の趨勢を左右するとも言われています。

　日本も、米中露並とまでは言いませんが、衛星を妨害・攻撃する兵器からの防御手段の研究開発を強化する必要があるのではないでしょうか。