憲法記念日を前に、憲法改正に関する複数の世論調査の結果が発表されています。

　各調査からは、概ね賛否が拮抗しているという結果が得られています。
　

　
　客観的に現行憲法を見れば、70年以上前に作られたその内容には、現代にそぐわない部分が多数あることは否めません。

　そもそも現行憲法は、占領政策の一環として米国を始めとした連合国側が考えたものですから、70年後の日本の実情に合わない部分があっても当然です。

　そして日本を取り巻く海外の情勢を鑑みて、「合わなくなっている部分」の最たるものが９条です。

　自分の国は自分で守るという当たり前の考えを否定しているようにも見える９条は、「主権国家」ならが改正して当たり前というのが世界の常識です。

　安倍首相もこの点は理解しているようですが、改正に反対する勢力を考慮して、９条の改正を正面から議論せずに、９条への項目追加という手法を取ろうとしています。

　政治屋の手練れとして賛否両派の噛み合わない議論を利用しているようにも見えます。

　しかし、それでは９条の問題点を本質的に解決できる訳ではありません。

　やはり、９条の改正を正々堂々と提起して議論すべきと考えます。