幸福実現党
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2018/04/14【賃金は企業が決めるべきもの】

 働き方改革関連法案では、同一労働同一賃金の法制化を目指しています。

 その主旨は、正社員と非正規社員とで職務内容が同じなら、不合理格差を無くし給料などの待遇面で同等に扱うというものです。

 分かり易く言うと、同じ仕事をしている非正規社員の給料を正社員と同じにまで引き上げることを意図しているのではないでしょうか。
 

 
 しかし、自由経済において、給料はその経営状態を踏まえて基本的には企業が決めるべきものであり、政府が介入すべきものではありません。
 

 従業員の給料を上げようとしても、企業に余裕が無ければそもそも無理な話ですし、トラック業界に代表されるドライバーなどの人手不足に対しても、政府に指示されなくても、需要と供給の原理により需要が供給を上回ればドライバーの給料は上昇していくものです。

 ですから、そうした現実を無視して一律に政府が統制を掛けても、どこかには必ず歪みが生じます。

 
 折しも日本郵政グループは、正社員と非正規社員との格差是正で、正社員の手当てを、事実上、縮小することを決めました(※)。

 非正規社員の待遇改善には限界があるので、正社員の給料を下げようという動きと言えます。
 

 政府が同一労働同一賃金の統制を強めれば強めるほど、非正規社員の給料が正規社員並みに上がるどころか、正規社員の給料が非正規社員並みにまで下がることが予想されるのです。

 
 確かに「ブラック」と呼ばれるように不合理な差別を行っている企業は是正が必要ですが、一般的な企業であれば、正規・非正規の違いは労働内容だけでないメリット・デメリットがあり、それを労働者が選択している実態があるということを忘れてはならないと考えます。

 ※:4月13日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401531000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
【参考】:4月13日付幸福実現党政務調査会ニューズレター https://info.hr-party.jp/2018/6098/


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