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2017/12/10【平成期、日本だけが経済規模を拡大させていない】

 今上天皇の退位の日取りが決まり、平成という時代は30年で終わりを告げそうです。

 この30年間で、米国のGDPは約4倍に、中国は10倍以上になりましたが、日本のGDPは2倍近くに達したとはいえ、バブル期以降はほぼ横ばいとなっています。

 途上国は発展期にGDPが大きく膨らむものですが、先進各国も軒並み増大させる中で、日本だけが異なる推移を見せています。

 現状維持を持って良しとするならば、ここ30年の日本のGDPの推移は自然の結果ともいえます。
しかし、世界各国のGDPの推移を見るならば、日本だけが意図的にGDPの増大を抑えつけていたようにも映ります。

 やはり、ここ30年の日本の歴代政権の経済運営は、成功したとはとても言えないのではないでしょうか。

 経済指標によれば、日本の景気拡大局面が6年目に入ろうとしているのだそうです。
しかし、私たち国民の間には、景気回復が6年も続いているという実感はとてもありません。

 そうした中にあっても政府は、平成が終わって早々に消費増税を行うスケジュールを崩していません。

 増税で景気が回復することはありませんから、このままの経済政策では日本のGDPが、大幅に増大することは今後も難しいと予測されます。
まずは、消費税増税を撤回することが、景気回復の早道と考えます。


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