共謀罪を含む組織的犯罪処罰法改正案の審議が大詰めを迎えています。
この法案の共謀罪は、政府は一般の人が対象にならないとしているものの、対象を厳格に制限している訳ではないため、実際は取り締まる側の裁量次第で誰でも捜査対象になる危険性を含んでいます。

　民進党など法案に反対する野党は、安保法制の審議の時のように世論を喚起して廃案に繋げたいようですが、与党側は早期の成立を期す構えです。
法案成立の阻止には、まさに野党第一党である民進党の力量が問われる場面です。

　しかし、民進党にはあまり期待できないというのが正直な感想です。

　先月、厚生労働委員会で介護保険関連法改正案を審議した際、民進党など野党側は審議が不十分であるとして、早期の採決を行わないことで与党側と合意したにもかかわらず、民進党は、直後の厚生労働委員会で、唐突に森友問題を取り上げました。
これを見た与党側は、「介護保険以外のテーマを取り上げたということは、審議が十分尽くされた証拠だ」として、採決を強行した経緯がありました。

　民進党としては、森友問題で新たな追及ネタを手に入れて、厚生労働委員会の機会を利用して勇んで臨んだのでしょうが、まんまと与党側に採決を強行させる口実を与えてしまいました。
民進党には野党第一党としての矜持を示してほしいのですが、安倍・自民党の狡猾さに比べて、蓮舫・民進党は思慮深さに欠けるように思います。

　やはり国会の場には幸福実現党が必要です。
日本の未来のために、宗教政党に対する偏見を打ち破らなければならないという思いが一段と強くなりました。