中国が申請した南京大虐殺のものとされる資料を、世界記憶遺産として登録することが決まりましたが、捏造や誤りなどがあるこれらの資料が登録されたことは、ユネスコの政治利用であり、ユネスコの設立意義をも歪めるものです。

　こうした問題のある資料が登録されるにあたり、日本政府はユネスコに対して十分な働きかけを行ったとは言えず、明らかに日本政府の不作為です。
日本政府は、登録後に慌ててユネスコに対し世界記憶遺産の登録制度の透明化を求めていましたが、ユネスコのトップは、登録するかどうかを実質的に判断する専門家会議の公開は困難との見方を示したとのことです（※）。

　誰がどのような議論を経て登録されたのかということを公開しないのならば、登録された世界記憶遺産の客観性が疑われ、恣意的な内容が世界記憶遺産足り得ることになります。
従って、ユネスコの世界記憶遺産制度の改革は待った無しであり、既存の制度のもとで登録された遺産も見直す必要があると考えます。

　今回の問題は、日本政府の不作為とともに、マスコミの報道姿勢にも問題がありそうです。
幸福実現党は、中国が申請した資料に問題があることに早くから気づき、ユネスコに対して反論書を提出するとともに、関係者を招き記者会見まで開きましたが、ほとんどのマスコミは黙殺してきました。

　マスコミは売名行為と考えたのか幸福実現党を意図的に報道しませんでしたが、幸福実現党が行った行為は一党の利害を超えたものであったことは明らかでした。
マスコミが黙殺し、世の中に問題点が提起されなかったことで、結果として、中国の反日プロパガンダが登録されるという大きな国益の損失をもたらしたとも言えるのではないでしょうか。

　マスコミは、宗教だから報道しないという姿勢ではなく、何が正義であるかという姿勢で報道して頂きたいと思います。

※：11月25日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASHCS648KHCSUCVL02B.html