中国の当局者が、台湾の将来は「全中国人が決めるべきだ」と発言し、台湾ではその発言に反発が強まっているとのことです（※）。
現実に台湾は、独立した民主国家ですので、台湾側の反発は当然と言えます。

 

そもそも、中国の国民には選挙権がないので、中国国民の民意は中国の政治に反映されません。
百歩譲って、「全中国人が決めるべきだ」というのであれば、共産党の一党独裁をやめて普通選挙を導入する必要があります。

 

この発言をした中国の当局者は、遠回しに中国共産党の一党支配を批判していることになってしまいます。

2006年の１月に駐日中国大使館の一等書記官が沖縄県を訪れ講演した際に、「沖縄が中国に帰属するかどうかは、琉球の民が決める」と言ったことがあります。

沖縄独立を煽って沖縄を奪い取ろうとする中国の意図が読み取れますが、中国は「民意」というものを都合よく使い分けていることが分かります。

 

台湾の将来は、当然、全台湾人が決めるべきです。

もともと時の大陸側の政権が、台湾を全島に渡って統治したことは歴史上ありません。

中国は、台湾問題を内政問題としていますが無理があります。

日本は、戦後、中国との国交樹立のために台湾を見捨てた形になっています。

道理からすれば、旧宗主国として日本が台湾をもっと支援する必要があるのではないでしょうか。
※：６月15日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140615/chn14061515380003-n1.htm