特定秘密保護法を廃止する法案を、共産党、社民党、および無所属の山本太郎議員と糸数慶子議員が共同で提出しました。

 

提出の理由として、「特定秘密保護法は言論や表現の自由を制限するなど憲法の基本原則を踏みにじるものだ」としています（※）。
確かに、特定秘密保護法は日本が現在の中国のような独裁政権に陥った場合に恣意的に運用される懸念が無いわけではありませんが、同様の法律は他の多くの民主国家でも運用されており、悪意を持った他国の脅威から国民の生命や財産を守るためには最低限必要な法律と考えます。
共産党や社民党など護憲政党と言われる勢力は、現行憲法を金科玉条のごとく崇めていますが、憲法が国や国民の生命・財産を守ることができないのであれば、改正することが筋です。
1985年のイラン・イラク戦争の際、取り残された邦人を救出する必要が生じましたが、当時の日航は労組の反対などで航空機を派遣できず、自衛隊の派遣も「憲法に反する」として実現しませんでした。

結局、勇敢かつ恩義に厚いトルコ航空が邦人を救出してくれたわけですが、このように国民を救えない憲法を不可侵なものとして扱うことは如何なものでしょうか。
法律のために国民があるのではなく、国民のために法律があることを忘れてはなりません。

※：６月16日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140616/k10015256541000.html